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平成 25 年 4 月 1 日【9 版】 識別：SP1454-別添 6 安全取扱説明書 設計名称：照射線量率標準ガンマ線源 認証番号： 045 454CE <連絡先> 公益社団法人 日本アイソトープ協会 東 京 都 文 京 区 本 駒 込 二 丁 目 28 番 45 号 担当部門 医薬品・アイソトープ部 放射線源課 TEL： 03-5395-8031 FAX： 03-5395-8054 e-mail:[email protected] 【注意】 のある場合には使用を中止し、ポリエチレン袋等に封 ・ 本製品は、(公社)日本アイソトープ協会が「放射性同 入するなどの汚染拡大防止の処置を施した上で、(公 位元素等による放射線障害の防止に関する法律」の法 社)日本アイソトープ協会まで連絡して下さい。 第十二条の二に定める設計の認証を受けた製品であ り、ご使用に当たっては所定の様式にて原子力規制委 【表示付認証機器に係る届出】 員会へ使用の届け出が必要になります。下記説明及び （使用届）本製品の使用の開始の日から 30 日以内に、同 注意事項を確認の上、適切な管理の下で使用して下さ 封した書類「様式第四」を用いて原子力規制委員会に届け い。 ・ 出て下さい。 使用者は本製品を他の事業者に販売する事は出来ま せんのでご注意下さい。 （変更届）既に届けている内容が変更になる場合は、変更 の日から 30 日以内に同封した書類「様式第四」を用いて 原子力規制委員会に届け出て下さい。 原子力規制委員会のホームページ << http://www.nsr.go.jp/ 原子力規制委員会 << （廃止届）全ての使用を廃止した場合は、遅滞なく同封し >> た書類「様式第三十七」を用いて原子力規制委員会に届け RI 規制ホームページ http://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/ 出て下さい。また「様式第三十六」を用いて使用の廃止に index.html 伴う措置の報告を行ってください。この場合、本製品を譲 >> 各種様式ダウンロード先 << 渡・返還したことを証明する書面として当協会等が発行す http://www.nsr.go.jp/activity/ri_kisei/ shinsei/shinsei1-1.html >> ・ 本製品がお手元に届きましたら、直ちにご注文いただ る「放射線源受領書」の添付が必要となります。 ※ 各種届出提出先 いた内容に間違いが無いかをご確認下さい。 ・ 本安全取扱説明書には設計認証の認証条件が記載さ れています。本製品をお取扱いになる前に必ずご覧下 さい。 ・ 〒106-8450 東京都港区六本木 1 丁目９番９号 原子力規制委員会 放射線対策・保障措置課 放射線規制室 TEL 03-3581-3352 本製品のご使用期間中は、本安全取扱説明書を適切に 保管管理して下さい。 ・ 本製品は取扱いを誤ると密封が損なわれ、放射性物質 が外に出るおそれがあります。製品が破損したおそれ 安全取扱説明－454CE 1/5 平成 25 年 4 月 1 日【9 版】 識別：SP1454-別添 6 【罰則】 るわけではありません。常温、常圧の環境下及び腐食等 届出をせず、又は虚偽の届出をして表示付認証機器の使用 の悪影響を及ぼさない雰囲気中でご使用下さい。落下、 をした場合や適正に廃棄しない場合には罰則が課されま 打撃、加圧（減圧）、加熱、冷却等による物理的衝撃を す。 与えないで下さい。 【不用になった製品の措置】 本製品の外観図を図 1 に示します。形状図を図 2 に示 本製品が不用になったときは、(公社)日本アイソトープ します。また寸法を表 2 に、原材料を表 3 に示します。 協会にご連絡下さい。製品の引き取りに応じます。決し て一般の廃棄物として廃棄しないで下さい。 図 1 外観図（写真例） 【使用の目的】 本製品は、放射線及び放射能測定器の校正、動作確認及 び学生実験等の教材としてご使用下さい。この使用目的 は、設計認証の認証条件となっていますので、それ以外 にはご使用できません。 図 2 形状図 【製品仕様】 本製品は、放射線量測定器の校正、動作確認等にご使用 できる標準線源です。ステンレス鋼製の円柱状カプセル をアルミニウム合金及び銅合金のカプセルにマウント しており、取り扱いやすく、破損しにくいため、学生実 験等の教育用にも適しています。 核種、公称放射能及び放射能規格を表 1 に示します。 表 1 に示す核種あるいは公称放射能以外の製品につい てご希望の場合には別途ご相談下さい。 表 1 核種と公称放射能 核種 Cs-137 公称放射能(Bq)注 1) --- 10M 放射能規格 公称放射能±20% 注 1)表 1 に記載されている内容はカタログの内容です。 お手元にある製品については、試験成績書を用いてご確 認下さい。 表 2 寸法 【形状・構造等】 寸法 [mm] 公差 [mm] 第 1 部： D1 12.0 ±0.5 一般要 求事項及び等 級」 に定め る密封線源の 等級 D2 7.0 ±0.5 （C64445）を有する密封線源です。但し、本製品はどの L1 29.5 ±1.0 ような使用・保管状態でも、その密封性が保証されてい L2 3.0 ---- 本製品は JIS Z 4821-1:2002「密封放射線源 安全取扱説明－454CE 2/5 平成 25 年 4 月 1 日【9 版】 識別：SP1454-別添 6 表 3 原材料 表 4 各種検査方法 品名 材質 P1 カプセル ステンレス鋼 漏出検査 煮沸浸せき試験 0.2kBq 以下 P2 カプセル ステンレス鋼 表面汚染検査 湿式ふき取り試験 0.2kBq 以下 P3 カプセル 銅合金 P4 カプセル アルミニウム合金 P5 放射性同位元素注 2) 多孔質セラミックスに吸着 試験方法 合格基準 【添付文書】 本製品には表 5 に示す文書が添付されています。 注 2)放射性同位元素が実際に固定されている領域の体 積は最大で 4.2mmφ×6mm です。使用する原料により、 表 5 添付文書 その大きさは変わります。大きさの指定は出来ませんの 名称 内容 でご了承下さい。 安全取扱説明書 本製品を表示付認証機器とし て取り扱う為の必要な措置等 及び、本製品を安全に取扱い 頂く為の内容が記載されてい ます。 本製品のご使用期間中は、こ の安全取扱説明書を適切に保 管管理して下さい。 試験成績書 漏出試験結果、表面汚染試験 結果等が記載されています。 本製品のご使用期間中は、こ の試験成績書を適切に保管管 理して下さい。 校正証明書 照射線量率の校正結果が記載 されています。 本製品のご使用期間中は、こ の校正証明書を適切に保管管 理して下さい。 表示付認証機器 使用・変更届（様式第四） 表示付認証機器を初めて使用 を開始する場合の届出書、お よび届出内容に変更が生じた 場合（氏名又は名称、住所、 代表者氏名、表示付認証機器 の台数等）の届出書。 表示付認証機器 使用廃止及び 廃止措置計画届 （様式第三十七） 表示付認証機器を廃止する場 合の届出書。 許可の取り消し、使用の 廃止等に伴う措置の報告書 （様式第三十六） 廃止に伴い講じた措置を報告 する書面。 【製品容器】 製品容器には法令で定められた表示が記されています。 製品はご使用時以外は、必ずこの製品容器に入れて適切 に保管管理して下さい。 （法律で定められた表示） ① 設計認証印（三葉マークに CE の文字） ② 登録認証機関の名称又は登録認証機関を特定でき る文字若しくは記号 ③ 認証番号 図 3 製品容器の様子（写真例） 【漏出試験及び表面汚染検査】 【使用に関する条件】 JIS Z 4821-2:2002「密封放射線源 第 2 部：漏出試験方 本製品は次に示すことを条件として設計の認証を受け 法」に準拠した漏出検査と表面汚染検査を行っています。 ています。ご使用に際しては、この条件を遵守して下さ 但し、場合によって他の方法を採用することもあります。 い。本製品の分解又は組立ては決して行わないで下さい。 各種検査方法を表 4 に示します。 本製品に使用上の不具合がある場合は使用しないで下 さい。 安全取扱説明－454CE 3/5 平成 25 年 4 月 1 日【9 版】 識別：SP1454-別添 6 （距離） 同一の者が使用・保管・運搬などの作業によ 【運搬に関する条件】 り本製品の表面から 50cm 以内に近づかないための措置 本製品を収納した輸送物は、輸送物に収納する核種、放 を講じてください。本製品と作業者体幹部との距離は、 射能及び輸送物表面の 1cm 線量当量率によりＬ型輸送 一時的な取扱い時を除き、50cm 以上として下さい。 物相当として運搬できない場合があります。その場合、 （使用時間） 本製品はＡ型輸送物として運搬する必要がありますが、 本製品を同一の者が使用する時間(使用 中において本製品の近くに作業者が滞在しない時間を 表示付認証機器のみを取扱う表示付認証機器使用者（許 除く)は年間 150 時間以内として下さい。この使用時間 可又は届出事業者以外の事業者）がＡ型輸送物の運搬を はご使用者の被ばく評価において十分な安全を見込ん 実施することは認められていません｡運搬の必要が生じ で求めた値です。 た場合は(公社)日本アイソトープ協会にご相談下さい｡ 下記にＬ型輸送物相当として運搬する場合の基準を （使用時の注意） 取扱いは放射線について十分な知識 示しますのでご確認下さい。 を有する人が行って下さい。放射線取扱主任者が選任さ れている事業所の場合は放射線取扱主任者の指示に、放 射線取扱主任者を選任する必要のない事業所の場合に 放射性同位元素装備機器又は放射性同位元素 は放射線安全管理を行う管理者を定めその指示に従っ 装備機器を収納した容器の基準 て下さい。 作業者の被ばく線量の低減に努めて下さい。被ばく線 ① 量を低減するには、「時間を短縮する」，「距離をとる」， 容器に収納する放射能がＬ型輸送物として運搬 できる数量を超えないこと。 「遮へいする」の三原則をよく理解して、適切に実行す ② 容易に、かつ、安全に取り扱うことができること。 ることが大切です。使用時には線源からできるだけ離れ、 ③ 運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等 作業する時間を短くするように心がけて下さい。 作業者の被ばくだけではなく、周囲にいる人の被ばく により、き裂、破損等の生じるおそれのないこと。 ④ にも十分な注意を払って下さい。 表面に不要な突起物がなく、かつ、表面の汚染の 除去が容易であること。 ⑤ 材料相互の間及び材料と収納され、又は包装され 【保管に関する条件】 る放射性同位元素等との間で危険な物理的作用 ・ 又は化学反応の生じるおそれがないこと。 「放射性」又は「RADIOACTIVE」の表示を付した専用 の容器で保管して下さい。 ・ ⑥ 管理者が定めた保管場所に保管して下さい。貯蔵施設 を持たない事業所は保管容器等に施錠するなどをし ・ 弁が誤って操作されないような措置が講じられ ていること。 ⑦ 見やすい位置に「放射性」又は「RADIOACTIVE」 て保管して下さい。貯蔵施設を有する事業者は管理区 の表示及び「Ｌ型輸送物相当」の表示を付するこ 域内の貯蔵施設で保管することをお勧めします｡ と。 保管の際は、上記条件に従うほか、通常の室温、湿度 ⑧ を保ち製品の保全に努めて下さい。また、保管中は、 保管する部屋の出入口に施錠するなどのみだりに持 輸送物表面における 1cm 線量当量率が 5μＳv/h を超えないこと ⑨ ち運ぶことができないような措置を講じるとともに、 輸送物表面の放射性同位元素の密度が 4Ｂq/cm2 （α線放出核種は 0.4Ｂq/cm2）を超えないこと。 紛失や盗難等がおきないように十分注意して下さい。 線源について盗取、所在不明その他の事故が生じた場 合は、遅滞なく原子力規制委員会に届け出て下さい。 安全取扱説明－454CE 4/5 平成 25 年 4 月 1 日【9 版】 識別：SP1454-別添 6 Ｌ型輸送物相当として運搬する場合は、以上のような基 準に従い運搬を実施して下さい｡適切な輸送容器がない 場合は、 (公社)日本アイソトープ協会にご相談下さい｡ 本製品は必要に応じて鉛容器等を用いて遮へい措置 が講じられている場合があります。また、製品と図 3 に示した製品容器が別々に梱包されている場合があり ますが、開梱後は製品容器に製品を収納して頂きご使用 下さい。図 4 に梱包形態の例として、梱包の外観の様子 を示します。 図 4 梱包形態（写真例） 【1cm 線量当量率】 放射能が 1MBq 存在した場合の、一定距離における 1cm 線 量当量率を 表 6 に示します。但し、ここに示す値は、 製品の自己吸収や散乱線の影響等は考慮しておりません ので参考値としてご利用下さい。 表 6 放射能が 1MBq 存在した場合の、一定距離における 1cm 線量当量率（μSv/h） 距離 核種 Cs-137 注 3) 30cm 50cm 100cm 1.03 0.37 0.09 注 3)親核種と子孫核種が放射平衡にある場合の値です 安全取扱説明－454CE 5/5
