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平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 14,600 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.26 表彰状用紙 7,917 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.06.17 3 （独）国立印刷局 表彰状用紙 管理局会計課 7,906 会計管理官 山本 直男 4 (独)国立印刷局 本科第54期学生一般採用学科試験問題 5 独立行政法人国立印刷局 防衛医科大学校 試験問題英語・数学・国語（第１）印刷単価 8,500部 事務局 契約 ほか 経理部長 石川 澄敏 6 独立行政法人国立印刷局 官報公告等掲載 7 （独）宇宙航空研究開発機構 遷音速風洞装置の借上 1 （独）国立印刷局 試験問題（Ⅱ種） 2 （独）国立印刷局 8 （独）宇宙航空研究開発機構 ２ｍ×２ｍ低速風洞装置の借上 9 （独）宇宙航空研究開発機構 施設借上 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.11.02 神奈川県横須賀市 走水1-10-20 17.09.01 埼玉県所沢市並木３－２ 17.06.29 契約本部 16,412 会計課 行 会計管理官 宗田 清昭 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.14 1式 防衛大学校 総務部長 筒井 和人 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.06 技術研究本部 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.31 － 1 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本役務は、防衛庁独自で行っている採用試験問題の部外への印刷 役務である。試験問題の印刷は、機密性の高い内容であるため漏 洩がないような契約相手方と契約する必要がある。印刷局は、他国 家公務員試験等の試験問題の印刷や日本銀行券（紙幣）、切手、官 報などの印刷事業全般等を行っており、その各種製品は国民の生 見直しの余地があるもの 5,358,838 活に密着した極めて公共性、貴重性の高いものであり、高い技術及 び実績があると考える。印刷局職員の身分等については、国家公務 員の身分を与えるものとしており、秘密保持の観点からも信頼性が ある。 （会計法第２９条の３第４項） 長官名による各種表彰は、従来から国立印刷局製の表彰状用紙 「菊模様輪郭空押五七桐」を使用。菊模様輪郭等のデザインは、大 蔵省印刷局において考案され、現在は独立行政法人国立印刷局が その他のもの 1,834,976 それを引き継ぎ、デザインの原版を有する唯一の法人となっている。 （会計法第２９条の３第４項） 長官名による各種表彰は、従来から国立印刷局製の表彰状用紙 「菊模様輪郭空押五七桐」を使用。菊模様輪郭等のデザインは、大 蔵省印刷局において考案され、現在は独立行政法人国立印刷局が その他のもの 1,832,468 それを引き継ぎ、デザインの原版を有する唯一の法人となっている。 （会計法第２９条の３第４項） 7,150,621 特別な技術を有するものが1社のため （会計法第２９条の３第４項） 本校学生の採用試験問題の印刷という性質上、秘密の保全が必要 不可欠である。国立印刷局は、防衛庁職員、その他官庁の採用試 2,673,104 験についても実績があり、試験問題印刷に必要な秘密保全上の管 理体制や設備を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 政府調達の公告案件を官報に掲載できる相手方は当該法人のみで 12,062,820 ある。 （会計法第２９条の３第５項） （独）宇宙航空研究開発機構は必要とする機材を有し、借上契約を 9,013,441 行っている唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 備考 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本支援作業は、滞空型無人機要素技術（その１）の性能確認試験 において、独立行政法人宇宙航空研究開発機構所有２ｍ×２ｍ低 速風洞の風洞運転などの支援作業を実施するものである。したがっ 一般競争入札等に移行 て、契約相手方には、当該施設などの機能などに熟知していること するための準備に時間を が要求される。 見直しの余地があるもの 要するもの 2,840,864 独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、２ｍ×２ｍ低速風洞に (19年度から公募手続き 関する十分な知識を有しているのみならず、同施設及びそれに関連 を導入) する試験器材などの管理及び運営を行っている。したがって、本契 約を実施するのに唯一の契約相手方である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、次期固定翼哨戒機の実大構造供試体を使用して、機体の 疲労強度を評価する試験を実施するものであり、当該供試体を収め るために必要な広さ及び天井クレーン等を備えた施設が必要であ る。 一般競争入札等に移行 当該試験は、平成１７年～２３年の間に実施され、同期間連続して するための準備に時間を 施設を借上する必要がある。本条件に対応可能な施設の有無につ 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの 8,444,919 いて防衛庁も含めて調査を行ったところ、（独）宇宙航空研究開発機 (19年度から公募手続き 構が保有する航空宇宙技術研究センター飛行場分室・構造材料Ｃ１ を導入) 号館のみであった。 よって、当該法人から、当該施設を借上するための使用協定を結 び、随意契約を締結したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 技術研究本部 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.26 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.07.05 静岡県駿東郡小山町 17.05.13 札幌市中央区南26条西10丁 目 17.05.06 陸上自衛隊 第324会計隊長 福原 宏 北海道千歳市祝梅1016 17.05.09 平成１７年度汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 第325会計隊長 大塚 裕治 札幌市南区真駒内１７ 17.05.09 16 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 第342会計隊長 上西 俊美 北海道名寄市内淵８４ 17.05.12 17 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 第343会計隊長 筒井 あゆ子 北海道旭川市春光町無番地 17.05.10 18 （独)環境再生保全機構 汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 第344会計隊長 野田 浩康 北海道空知郡上富良野町南 町４丁目 17.04.26 19 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 第374会計隊長 山上 典之 10 （独）宇宙航空研究開発機構 施設借上 11 （独）宇宙航空研究開発機構 航走体モデル流体抵抗計測試験支援作業 12 環境再生保全機構 平成17年度汚染負荷量賦課金 13 （独)環境再生保全機構 汚染負荷量賦課金 14 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 15 （独)環境再生保全機構 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 陸上自衛隊 １式 富士学校総務部 会計課長 布川 幸平 陸上自衛隊 1 北部方面会計隊本部 業務科長 瀧 信二 1 北海道帯広市南町7線31番地 17.05.09 北海道恵庭市西島松３０８番 地 17.04.26 陸上自衛隊 第392会計隊長 岩永 博 熊本県熊本市八景水谷２－１ ７－１ 17.05.09 静岡県駿東郡小山町須走 481-27 17.04.01 陸上自衛隊 北部方面会計隊長 髙星 勤 北海道札幌市中央区南２８条 西１０丁目 17.04.01 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.02 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 20 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 陸上自衛隊 1 北海道補給処 調達会計部長 石坂 邦彦 21 （独)環境再生保全機構 平成１７年度汚染負荷量賦課金 1 22 日本郵政公社須走郵便局長 後納郵便料 23 東日本電信電話㈱ 基本回線専用料ほか 24 東日本電信電話（株） 自衛隊中央病院医療情報システム（その ２） 25 日本放送協会 平成１７年度放送受信料 26 日本放送協会 放送受信契約 27 日本放送協会 放送受信料（17年度分） 陸上自衛隊 1式 富士学校総務部 会計課長 布川 幸平 1 1EA 89 情報本部 95台 総務部 総務課長 佐野 到 － 2 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 本件は、次期固定翼哨戒機の実大構造供試体を使用して、機体の 疲労強度を評価する試験を実施するものであり、当該供試体を収め るために必要な広さ及び天井クレーン等を備えた施設が必要であ る。 一般競争入札等に移行 当該試験は、平成１７年～２３年の間に実施され、同期間連続して するための準備に時間を 施設を借上する必要がある。本条件に対応可能な施設の有無につ 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの 12,842,052 いて防衛庁も含めて調査を行ったところ、（独）宇宙航空研究開発機 (19年度から公募手続き 構が保有する航空宇宙技術研究センター飛行場分室・構造材料Ｃ１ を導入) 号館のみであった。 よって、当該法人から、当該施設を借上するための使用協定を結 び、随意契約を締結したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 宇宙航空研究開発機構は、過去に多くの種類のモデルについての するための準備に時間を 流体抵抗の計測をおこなっている実績と広範囲なレイノズル数につ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,002,988 いての計測技術を有している (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,744,100 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,070,700 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 3,800,500 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 3,341,400 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,975,200 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,898,800 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,255,200 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 3,368,500 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,802,100 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 公害健康被害の補償等に関する法律第５２条による納付。 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,092,000 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 1,500,000 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 52,788,560 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 現在履行中の平成１６年度契約「自衛隊中央病院医療情報システ ム（その１）」の継続事業であり、（その１）では、システム全体に関す 一般競争入札等に移行 る概要・詳細設計を行うとともに電子化診療録に関するソフトウェア したもの の製造等を行い、本件（その２）では、オーダ処理等に関するソフト 見直しの余地があるもの 157,500,000 (18年度から直ちに競争 ウェアの製造等を行うものである。本件を履行するに当たっては、 入札に移行) （その１）で履行中のソフトウェアとの整合を図る必要があるため、 （その１）の技術的内容を熟知している必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） － 放送法（昭和２５年法律第１３２号） その他のもの (随意契約によらざるを得 2,017,790 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) － 代替性がないため その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 18,544,850 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) － 放送法（昭和２５年法律第１３２号)による。 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,162,200 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 北部方面会計隊長 髙星 勤 北海道札幌市中央区南２８条 西１０丁目 17.04.01 輸送役務 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 30 四国旅客鉄道㈱ 鉄道運賃後払い 陸上自衛隊 中部方面会計隊長 松尾 剛史 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－ １ 17.04.01 31 四国旅客鉄道㈱ 鉄道運賃後払 陸上自衛隊 中部方面会計隊長 松尾 剛史 伊丹市緑ヶ丘７－１－１ 17.04.01 32 四国旅客鉄道㈱ 輸送役務 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 33 九州旅客鉄道㈱ 鉄道後払料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 34 九州旅客鉄道㈱ 鉄道後払料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 35 九州旅客鉄道㈱ 鉄道後払料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 36 九州旅客鉄道㈱ 輸送役務 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 37 日本貨物鉄道㈱ 月分後払運賃料金 陸上自衛隊 北部方面会計隊長 髙星 勤 北海道札幌市中央区南２８条 西１０丁目 17.04.01 38 日本貨物鉄道㈱ 鉄道運賃後払い 陸上自衛隊 中部方面会計隊長 松尾 剛史 兵庫県伊丹市緑ヶ丘７－１－ １ 17.07.25 39 日本電気計器検定所 検定用基準器 部外委託試験 ２８ＥＡ 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 40 （社）全国自衛隊父兄会 ＤＥＦＥＮＳＥ ＷＯＲＬＤ 自衛隊を志す君 に 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 18.02.02 41 （社）日本防衛装備工業会 後方支援体制の変換に伴う調査研究（そ の９） 1 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.07.06 42 （社）日本防衛装備工業会 弾薬領収射撃試験要領の検討に関する調 査研究 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.14 43 （社）日本防衛装備工業会 検査の技術資料（水上艦銃砲兵装（６２口 径５インチ））の原案の作成 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.15 44 (社)日本防衛装備工業会 次期護衛艦（ＤＤ）に関する調査研究 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.16 45 （社）日本防衛装備工業会 対赤外線偽装技術の関連技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.16 46 （社）日本防衛装備工業会 磁気用語（現象・利用技術）外１件の改正 規格原案調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.23 28 北海道旅客鉄道㈱ 月分後払運賃料金 29 北海道旅客鉄道㈱ 1 1 28EA 陸上自衛隊 20,800 中央会計隊 契約科長 大村 久俊 － 3 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 9,601,580 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 代替性がないため その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 17,371,330 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 1,178,330 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) － 契約の支払先が１社に限定されている使用料金であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 2,060,040 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) － 代替性がないため その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 345,090 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 1,245,930 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 1,241,460 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 2,217,900 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) － 代替性がないため その他のもの (随意契約によらざるを得 単価契約 42,889,549 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため 12,234,075 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) － 契約できる業者が限定されるため その他のもの (随意契約によらざるを得 11,940,600 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条第８号） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 4,030,236 は当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 したもの 出版元からの購入 見直しの余地があるもの 9,984,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 陸上自衛隊装備品等の設計思想、部品の材質、製造工程，使用環 したもの 境及び部隊運用等の知識と装備品に関する技術力も保持し、併せ 見直しの余地があるもの 2,255,400 (18年度から直ちに競争 て陸上自衛隊の新たな整備・補給隊計について熟知しているため。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本検討は、領収射撃試験を実施している全弾種について品質性能 一般競争入札等に移行 を確保しつつ試験の効率化を図るための検討であり、検討可能な知 したもの 見直しの余地があるもの 5,000,000 識及び技術力を保有しておりかつ横断的に検討可能な機関は、 (18年度から直ちに競争 （社）日本防衛装備工業会のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該機器と同様の機器製造、修理、ギ装等の経験を有する会社を したもの 3,318,000 会員として有するため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 次期護衛艦の要求性能案を策定するために実施する調査研究にお したもの いて、必要とする豊富な艦船建造に関わる経験や技術力を有する 見直しの余地があるもの 11,392,500 (18年度から直ちに競争 会社は当社のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、赤外線暗視装置からの防護（偽装）技 一般競争入札等に移行 術及び赤外線偽装性を有する被服素材に関する知識等を有し、ま た赤外線関連技術及び被服素材製造会社等が加盟しており、国内 したもの 見直しの余地があるもの 4,156,950 外の技術動向を幅広く情報を収集し公平中立な立場で調査分析が (18年度から直ちに競争 可能である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、磁気用語（現象・利用技術）ほか１件 一般競争入札等に移行 に関する専門的な知識・技術に精通するとともに、防衛庁の現行規 したもの 格に精通し、防衛庁規格原案検討についても豊富な経験がある。ま 見直しの余地があるもの 21,052,500 (18年度から直ちに競争 た磁気に関係する製造会社を会員として有する団体であり、上記条 入札に移行) 件を備えかつ公平中立な立場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 47 （社）日本防衛装備工業会 火器用語（小火器）の改正規格原案調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.23 48 （社）日本防衛装備工業会 弾薬用語の改正規格原案調査・原案資料 作成 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.30 49 （社）日本防衛装備工業会 ロケットモータの環境試験方法通則(NDS Y 8101)外１２件の見直し技術調査作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 50 （社）日本防衛装備工業会 艦船ぎ装に適合したＨＦ空中線に関する調 査研究 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 51 （社）日本防衛装備工業会 潜水艦用固定式ＶＨＦ／ＵＨＦ空中線に関 する調査研究 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 52 （社）日本防衛装備工業会 Ｃ４ＩＳＲ基盤技術に関する技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.26 53 （社）日本防衛装備工業会 Ｍ＆Sガイドラインに関する調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.10 54 （財）防衛弘済会 庁舎等施設管理役務 1 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 55 （財）防衛弘済会 ＳＥＣＵＲＩＴＡＲＩＡＮ（４、５、６月発行分） 18,300 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 17.06.14 － 4 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 (社)日本防衛装備工業会は、火器（小火器）に関する専門的な知 識・技術に精通するとともに、防衛庁の現行規格に精通し、防衛庁 規格原案検討についても豊富な経験がある。また火器に関係する 見直しの余地があるもの 3,998,400 製造会社を会員として有する団体であり、上記条件を備えかつ公平 中立な立場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、弾薬に関する専門的な知識・技術に 精通するとともに、防衛庁の現行規格に精通し、防衛庁規格原案検 討についても豊富な経験がある。また弾薬に関係する製造会社を会 見直しの余地があるもの 7,974,750 員として有する団体であり、上記条件を備えかつ公平中立な立場で 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、防衛装備品のロケットモーターの環境 試験方法等についての専門的な知識･技術を有するとともに防衛庁 一般競争入札等に移行 の現行規格も熟知している。またロケットモーターの製造メーカーを したもの 3,507,000 会員に有する団体であり上記条件を備えかつ公平中立な立場で調 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 査分析が可能である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、護衛艦に搭載するＨＦ空中線をはじめ 一般競争入札等に移行 とする搭載電波機器、通信機器及び艦船ぎ装技術を総合的に検討 したもの でき、また防衛装備品の製造会社及び艦艇建造会社双方が会員と 見直しの余地があるもの 2,995,650 (18年度から直ちに競争 して加盟し、中立的な立場で特定の利害に偏ることなく技術資料を 入札に移行) 取りまとめて調査研究を実施できる。 （会計法第２９条の３第４項） (社)日本防衛装備工業会は、潜水艦に搭載するＶＨＦ／ＵＨＦ空中線 一般競争入札等に移行 をはじめとする搭載電波機器、通信機器及び艦船ぎ装技術を総合 したもの 的に検討でき、また防衛装備品の製造会社及び潜水艦建造会社双 見直しの余地があるもの 3,771,600 (18年度から直ちに競争 方が会員として加盟し、中立的な立場で特定の利害に偏ることなく 入札に移行) 技術資料を取りまとめて調査研究を実施できる。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 7,361,550 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) (社)日本防衛装備工業会は装備品の設計、製造を担当する会社を 一般競争入札等に移行 会員に有するとともに自社が保有するＭ＆Ｓを導入している会社で したもの もあることから、各企業から効率よく資料のとりまとめるとともに、特 見直しの余地があるもの 9,922,500 (18年度から直ちに競争 定に利害関係に囚われることなく中立な立場で調査分析が可能で 入札に移行) ある。 （会計法第２９条の３第４項） 市ヶ谷地区には、我が国の安全保障の骨幹たる防衛行政の要で ある防衛庁本庁等が所在しており、これらの施設は瞬時の寸断も許 されない情報・通信等の中枢機能が集約している重要施設等で構 成されている。 ①当該役務の従事者は、電気、機械の各設備等の運転、監視等の 業務を行うことから、配置やエネルギー供給要領等の内容を把握す ることが可能であり、防衛庁の中枢機能を停止させることが容易に 行うことができること。また、当該設備の運転、監視等を実施する場 所が、一般の職員が立ち入ることが出来ない区域も含まれているこ とから、従事者の身元が確実で、極めて高度の秘密保全能力を有し 一般競争入札等に移行 ていることが必要不可欠であること。 するための準備に時間を ②受託業者による知識・経験不足により当該施設機能の中断が生 見直しの余地があるもの 要するもの 658,350,000 じた場合、防衛行政に重大なる支障をきたすため、当該施設のエネ (19年度から企画競争に ルギー供給システム・施設の配置等に精通し、各種施設の僅かな異 移行) 常を見極める知識と実務経験を有していることが必要不可欠である こと。 ③当該役務を一般競争入札に付した場合、防衛施設の機能及び防 衛秘密を広く一般に知らしめることとなることから極めて不適切であ り、更に、施設機能の中断が生じた場合、防衛行政に重大な支障を きたすこととなる。 以上、上記の条件等を満たすのは、唯一当該役務相手方であること から随意契約とした。 （会計法第２９条の３第４項） 7,686,000 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 18,300 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.06.17 7,686,000 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 5,900 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.06.17 6,029,800 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 18,300 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.09.28 7,686,000 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 5,900 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.09.28 6,029,800 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの まんがで読む防衛白書（平成１７年版） 10,000 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.11.07 2,797,200 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 61 （財）防衛弘済会 ＳＥＣＵＲＩＴＡＲＩＡＮ（１,２,３月発行分） 18,300 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.12.16 7,686,000 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 62 （財）防衛弘済会 季刊誌「日本の風（２００５冬号）」 5,900 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.12.16 6,029,800 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 63 （財）防衛弘済会 季刊誌「日本の風（２００６春号）」 5,900 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 18.02.13 6,029,800 出版社から直接購入するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 64 （財）防衛弘済会 総合的な学習の時間の参考資料「ようこそ 自衛隊へ！」 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 18.03.10 3,430,350 出版元から購入 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 65 （財）防衛弘済会 自動車損害賠償責任保険料（９月分）ほか 16品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.24 自動車損害賠償保健法により価格が指定されているが、利便性上 5,049,550 （財）防衛弘済会と随意契約を行っている。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 66 （財）防衛弘済会 自動車損害賠償責任保険料（１２月分）ほ か16品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.31 自動車損害賠償保健法により価格が指定されているが、利便性上 2,688,110 （財）防衛弘済会と随意契約を行っている。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 67 （財）防衛弘済会 自動車損害賠償責任保険料（新車分）ほ か18品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.18 自動車損害賠償保健法により価格が指定されているが、利便性上 10,802,670 （財）防衛弘済会と随意契約を行っている。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 68 （財）防衛弘済会 庁舎等設備の維持管理業務委託 陸上自衛隊 補給統制本部調達会計部 業務課長 中村 博幸 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.01 39,900,000 69 （財）防衛弘済会北海道支部 あかしや 陸上自衛隊 北部方面会計隊長 髙星 勤 北海道札幌市中央区南２８条 西１０丁目 17.04.01 70 （財）防衛弘済会滝川事業所 ハイウェーカードほか 陸上自衛隊 第345会計隊長 岸 亨 北海道滝川市泉町２３６番地 17.06.28 更衣ロッカー、３連２号ほか 陸上自衛隊 東北補給処 調達会計部長 榎本 修一 宮城県仙台市宮城野区南目 館１－１ 17.07.21 東京都練馬区大泉学園町 17.04.12 56 （財）防衛弘済会 ＳＥＣＵＲＩＴＡＲＩＡＮ（７、８、９月発行分） 57 （財）防衛弘済会 季刊誌「日本の風（２００５夏号）」 58 （財）防衛弘済会 ＳＥＣＵＲＩＴＡＲＩＡＮ（10,11,12月発行分） 59 （財）防衛弘済会 季刊誌「日本の風（２００５秋号）」 60 （財）防衛弘済会 71 （財）防衛弘済会 東北支部事業推進本部 72 （財）防衛弘済会 電気設備の維持管理業務委託 陸上自衛隊 33,000 中央会計隊 契約科長 大村 久俊 300,000 陸上自衛隊 1 東部方面会計隊本部 業務科長 黒木 重夫 － 5 － 講ずる措置 緊急点検の結果 駐屯地の電気設備等の緊急対処のなかで、一部地域に防秘地区 が含まれており、通常部外者への公開、展示及び説明等を行わな いことから保全上信頼のおける業者とした。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1,890,000 発行元からの購入 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3,972,000 定額料金 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） その他のもの 備考 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに企画 競争に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 単価契約 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 単価契約 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,464,720 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 朝霞駐屯地は、東部方面隊の中枢機能である方面総監部等があ するための準備に時間を り、主に首都圏防衛・関東地区大規模震災対処等を担任、指揮・情 19,845,000 報及び兵站機能を有し、機能の中断は許されないほか、円滑な施 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 設機能の発揮、秘密保全上の必要があるため。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 前年度限り 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 講ずる措置 緊急点検の結果 備考 一般競争入札等に移行 駐屯地の電気設備等の緊急対処のなかで、一部地域に防秘地区 するための準備に時間を が含まれており、通常部外者への公開、展示及び説明等を行わな 見直しの余地があるもの 要するもの 9,450,000 いことから保全上信頼のおける業者とした。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 駐屯地の電気設備等の緊急対処のなかで、一部地域に防秘地区 するための準備に時間を が含まれており、通常部外者への公開、展示及び説明等を行わな 見直しの余地があるもの 要するもの 9,450,000 いことから保全上信頼のおける業者とした。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,930,506 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 73 （財）防衛弘済会 電気設備の維持管理業務委託 1 陸上自衛隊 第413会計隊長 江里口 博文 茨城県土浦市右籾２４１０ 17.04.12 74 （財）防衛弘済会 電気設備の維持管理業務委託 1 陸上自衛隊 第413会計隊長 江里口 博文 茨城県土浦市右籾２４１０ 17.09.16 75 (財)防衛弘済会宇治事業所 食器洗浄役務 陸上自衛隊 1 関西補給処 調達会計部長 松本 史彦 京都府宇治市五ヶ庄官有地 17.04.01 76 （財）防衛弘済会大村事業所 ハイウェイカード 359 陸上自衛隊 第363会計隊長 石山 秀一 長崎県大村市西乾馬場町４１ ６ 17.05.13 3,590,000 定額料金 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの － 前年度限り 77 （財）防衛弘済会健軍事業所 ハイウェイカード 192 陸上自衛隊 第392会計隊長 岩永 博 熊本県熊本市八景水谷２－１ ７－１ 17.05.18 1,920,000 定額料金 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） その他のもの － 前年度限り 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 単価契約 78 （財）防衛弘済会 目達原事業所 食器洗浄等作業部外委託 陸上自衛隊 九州補給処 調達会計部長 鶴 裕治 佐賀県神埼郡三田川町大字 立野７ 17.09.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,221,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 79 （財）防衛弘済会佐世保事業所 かにずわい水煮 ほか 海上自衛隊 １０件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.09.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,542,050 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 80 （財）防衛弘済会佐世保事業所 うに粒 ほか 海上自衛隊 １１件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.11.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,506,350 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 81 （財）防衛弘済会佐世保事業所 大豆白絞油 ほか 海上自衛隊 ５件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.08 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,758,350 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 82 （財）防衛弘済会 自動車損害賠償責任保険料 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.11 自動車損害賠償保障法に基づき保険料が定額で競争性がないた 1,209,320 め （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 見直しの余地があるもの 83 （財）防衛弘済会 自動車損害賠償責任保険料 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.12.15 自動車損害賠償保障法に基づき保険料が定額で競争性がないた 3,017,120 め （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 見直しの余地があるもの 84 （財）防衛弘済会 航空那覇事業所 食器洗浄作業等 海上自衛隊 182 沖縄基地隊本部 経理科長 小林 日出夫 うるま市勝連町平敷屋1920 17.04.14 部隊として要求している内容の作業を実施できる業者が他にないた 1,135,134 め。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 85 （財）防衛弘済会 航空那覇事業所 食器洗浄作業等 海上自衛隊 184 沖縄基地隊本部 経理科長 小林 日出夫 うるま市勝連町平敷屋1920 17.09.28 部隊として要求している内容の作業を実施できる業者が他に無いた 1,153,680 め 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 86 （財）防衛弘済会 航空那覇事業所 食器洗浄作業等 海上自衛隊 180 沖縄基地隊本部 経理科長 小林 日出夫 うるま市勝連町平敷屋1920 17.12.19 部隊として要求している内容の作業を実施できる業者が他に無いた 1,128,600 め 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 87 （財）防衛弘済会 八戸基地事業所 シロップ外１３件 海上自衛隊 １式 八戸航空基地隊 経理隊長 高島 忠則 八戸市大字河原木字高舘 17.05.23 隊員食堂で使用するカップベンダーの原材料を納入できる業者が１ 1,940,799 社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 88 （財）防衛弘済会 食器洗浄作業等役務 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.04.15 厚木基地は日米共同使用という特殊性から、米軍による入門手続 4,368,000 きが煩雑な上に長い時間（約半年から一年）を要するため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 89 （財）防衛弘済会 調理作業等委託（前期） 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.04.15 90 （財）防衛弘済会 食器洗浄作業等役務 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.06.20 － 6 － 定期的に競争に付しているが、硫空基は離島の特殊性のため応 43,942,500 札業者がいないため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 厚木基地は日米共同使用という特殊性から、米軍による入門手続 4,368,000 きが煩雑な上に長い時間（約半年から一年）を要するため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 単価契約 単価契約 単価契約 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 91 （財）防衛弘済会 館山事業所 食器洗浄作業 92 (財)防衛弘済会本部 SECURITARIAN 93 (財)防衛弘済会本社 航空自衛隊浜松広報館ｺｯｸﾋﾟｯﾄ着座業務 の部外委託 94 （株）ラボテック代理（財）防衛医学 実験動物飼育役務 振興会 95 （財）防衛調達基盤整備協会 民生品活用及び一般競争契約の活性化に おける効果的な情報提供業務の構築のた めの調査研究（その２） 96 （財）防衛技術協会 防衛技術資料速報 97 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その１） 98 （財）防衛技術協会 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 1式 館山航空基地隊 経理隊長 松島 雄司 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 館山市宮城無番地 17.04.15 航空自衛隊 航空中央業務隊 会計科長 川井 正明 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 航空自衛隊 第１航空団 会計隊長 長澤 好浩 静岡県浜松市西山町無番地 17.04.01 埼玉県所沢市並木３－２ 17.04.01 防衛医科大学校 １式 事務局 経理部長 石川 澄敏 契約本部 １式 会計課 会計管理官 宗田 清昭 契約金額 (円) 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 一般競争入札等に移行 部隊として要求している内容の作業を実施できる業者が他にないた したもの 単価契約 2,013,416 め。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 契約の目的が代替性がない。 見直しの余地があるもの 7,144,200 (18年度から直ちに企画 （会計法第２９条の３第４項） 競争に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 契約に係る予定価格が少額であるため 見直しの余地があるもの 要するもの 1,035,531 （会計法第２９条の３第５項） (19年度から競争入札に 移行) 実験動物飼育を長年にわたり継続して観察し、各種実験データを有 一般競争入札等に移行 する必要があり、業者の変更は実験動物のストレス増大等予期せ したもの 37,447,200 ぬ混乱を生じるため競争を許さない（選定会社から契約事務を委任 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 された代理契約） 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.10.11 31,059,000 12,000 技術研究本部 件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 39,000,000 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.04 4,706,100 技術資料の調査及び整理等作業（その２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.28 4,877,250 99 （財）防衛技術協会 高温超電導電動機に関する技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.26 6,405,000 100 （財）防衛技術協会 ナノ高エネルギー物質の防衛応用に関す る技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.27 5,775,000 101 （財）防衛技術協会 エンジン要素の技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.03 4,515,000 102 （財）防衛技術協会 ノン・リーサル装備品技術の調査研究 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.03 12,600,000 103 （財）防衛技術協会 精密誘導小型爆弾に関する技術動向調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 5,302,500 － 7 － 随意契約によることとした理由 本調査研究の実施については、予定価格の情報を相手方に提供す ること。平成１６年度に実施した民生品活用及び一般競争契約の活 性化における効果的な情報提供業務構築のための調査研究の成 果を反映すること。官庁契約の実務経験者を従事させる必要がある こと。が仕様書に明記されている。特に予定価格情報を提供するこ 見直しの余地があるもの とにあたり、公益性、中立性の保てる公益法人を対象に比較検討を 行い、随意契約を行った。なお本協会の寄附行為として「防衛装備 品の生産及び調達に関する調査研究」が掲げられている。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、当初から速報の刊行に参画し、過去に使用 された技術用語等との整合性を踏まえた抄録ができ、専門分野の 防衛技術に精通しているとともに、防衛組織の造詣の深い技術者を 見直しの余地があるもの 擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部が使用している防衛技術資 料速報等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部が使用している防衛技術資 料速報等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、艦船用推進器に適用可能な高温超伝導電 動機に関する高度な専門的知識を有するとともに、防衛関連技術に も深い知識を有している。また、特定の企業に属さず独立した法人 見直しの余地があるもの であるため、中立・公平の立場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、火器、弾薬関連に対する我が国の基盤技術 の現状及び国内外のナノテクノロジー（超微細）技術の将来装備品 の適用可能性の追求に関する高度な専門的知識を有するとともに、 防衛関連技術にも深い知識を有している。また、特定の企業に属さ 見直しの余地があるもの ず独立した法人であるため、中立・公平の立場で調査分析が可能で ある。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、軍用航空機用エンジンの構成要素に関する 高度な専門的知識を有するとともに、防衛関連技術にも深い知識を 有している。また、特定の企業に属さず独立した法人であるため、中 見直しの余地があるもの 立・公平の立場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、ノン・リーサル装備品技術のうち物理的、科 学的、電気的各対処の技術分野に分類評価できる高度な専門的知 識を有するとともに、防衛関連技術にも深い知識を有している。ま 見直しの余地があるもの た、特定の企業に属さず独立した法人であるため、中立・公平の立 場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、精密誘導小型爆弾に関する高度な専門的知 識を有するとともに、防衛関連技術にも深い知識を有している。ま た、特定の企業に属さず独立した法人であるため、中立・公平の立 見直しの余地があるもの 場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 単価契約 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 104 （財）防衛技術協会 将来を見据えた防衛技術に関する調査検 討 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 12,390,000 105 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その３） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.20 4,534,950 106 （財）防衛技術協会 物品管理品目の整理作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.20 4,882,500 107 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その４） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.21 4,706,100 108 （財）防衛技術協会 組込型オペレーティングシステム （Operating System）に関する調査検討 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.27 5,040,000 109 （財）防衛技術協会 第１研究所施設の維持管理業務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,471,050 110 （財）防衛技術協会 研究図書の調査及び整理等作業（その１） 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,568,700 111 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,539,300 112 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,568,700 113 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,568,700 114 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,568,700 115 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,568,700 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 116 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１） 17.04.01 － 8 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、一般科学技術について広範かつ高度な専 門知識を備え、防衛装備品全般に関する幅広い知識及び防衛装備 品の研究開発に関する見識を有している。また、特定の企業に属さ 見直しの余地があるもの ず独立した法人であるため、中立・公平の立場で調査分析が可能で ある。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部が使用している防衛技術資 料速報等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は技術研究本部が管理する各種試作品等の物 品について、構成品等の複雑な物品管理体系、試作品を用いての 試験及び試験実施時の試験器材の概要とを理解し、また防衛技術 見直しの余地があるもの 研究開発に伴う試験、研究等に対する協力・支援を通じて各種試作 品の構成品について知識、経験を有する要員を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部が使用している防衛技術資 料速報等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、組込型オペレーティングシステムに関する高 度な専門的知識を有するとともに、防衛関連技術にも深い知識を有 している。また、特定の企業に属さず独立した法人であるため、中 見直しの余地があるもの 立・公平の立場で調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、本 役務を実施する上で必要な知識、技術、経験を有する技術者を擁し 見直しの余地があるもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部において研究図書の維持 見直しの余地があるもの 管理等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 4,166,400 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 117 （財）防衛技術協会 知能化弾システムの性能確認試験のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,038,450 118 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.01 1,233,750 119 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.05 3,182,550 120 （財）防衛技術協会 検知・防護技術の研究のための労務借上 （その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.05 1,590,750 121 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.12 1,136,100 122 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１０） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.28 2,754,150 123 （財）防衛技術協会 知能化弾システムの性能確認試験のため の労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.28 1,512,000 124 （財）防衛技術協会 フローノイズシミュレータの性能確認試験 のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.05.10 1,298,850 125 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.05.25 3,994,200 126 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その２２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.06 2,975,700 127 （財）防衛技術協会 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.09 3,096,450 128 （財）防衛技術協会 知能化弾システムの性能確認試験のため の労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.23 1,396,500 129 （財）防衛技術協会 知能化弾システムの性能確認試験のため の労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.23 1,158,150 130 （財）防衛技術協会 研究図書の調査及び整理等作業（その２） 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,568,700 － 9 － 随意契約によることとした理由 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部において研究図書の維持 管理等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 131 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,539,300 132 （財）防衛技術協会 第１研究所施設の維持管理業務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,471,050 133 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,568,700 134 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,568,700 135 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,568,700 136 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1,568,700 137 （財）防衛技術協会 検知・防護技術の研究のための労務借上 （その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.01 1,460,550 138 （財）防衛技術協会 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 認試験のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.11 1,153,950 139 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.22 3,896,550 140 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.08.25 1,818,600 141 （財）防衛技術協会 フローノイズシミュレータの性能確認試験 のための労務借上（その１３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.08.29 1,168,650 142 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その９） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.08.30 1,753,500 143 （財）防衛技術協会 研究図書の調査及び整理等作業（その３） 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,568,700 － 10 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、本 役務を実施する上で必要な知識、技術、経験を有する技術者を擁し 見直しの余地があるもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部において研究図書の維持 見直しの余地があるもの 管理等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 144 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,539,300 145 （財）防衛技術協会 第１研究所施設の維持管理業務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,471,050 146 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,568,700 147 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,568,700 148 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,568,700 149 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,568,700 150 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 3,669,750 151 （財）防衛技術協会 先進装具システム（その１）の性能確認試 験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1,851,150 152 （財）防衛技術協会 フローノイズシミュレータの性能確認試験 のための労務借上（その１４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 2,077,950 153 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.03 1,466,850 154 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.11 1,396,500 155 （財）防衛技術協会 検知・防護技術の研究のための労務借上 （その３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.17 1,136,100 156 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.17 2,321,550 － 11 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、本 役務を実施する上で必要な知識、技術、経験を有する技術者を擁し 見直しの余地があるもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 157 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２０） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.17 2,407,650 158 （財）防衛技術協会 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 認試験のための労務借上（その１５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.17 1,410,150 159 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.21 3,376,800 160 （財）防衛技術協会 知能化弾システムの性能確認試験のため の労務借上（その１２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.28 1,709,400 161 （財）防衛技術協会 弾道シミュレータの性能確認試験のための 労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.05 1,525,650 162 （財）防衛技術協会 研究図書の調査及び整理等作業（その４） 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,568,700 163 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,539,300 164 （財）防衛技術協会 第１研究所施設の維持管理業務 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,471,050 165 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,568,700 166 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,568,700 167 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,568,700 168 （財）防衛技術協会 試験研究に関連する業務処理 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 169 （財）防衛技術協会 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 － 12 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、技術研究本部の研究開発に関する業務に 十分精通しており、長年、技術研究本部において研究図書の維持 見直しの余地があるもの 管理等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、本 役務を実施する上で必要な知識、技術、経験を有する技術者を擁し 見直しの余地があるもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの 1,568,700 するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 1,441,650 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 170 （財）防衛技術協会 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 認試験のための労務借上（その１８） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,017,450 171 （財）防衛技術協会 弾道シミュレータ（その１）の性能確認試験 のための労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 2,817,150 172 （財）防衛技術協会 先進装具システム（その１）の性能確認試 験のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.05 1,298,850 173 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 2,148,300 174 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その４２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 1,797,600 175 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その３４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 2,802,450 176 （財）防衛技術協会 装備品の人間工学的研究（その２）のため の労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.17 3,864,000 177 （財）防衛技術協会 弾道シミュレータの性能確認試験のための 労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.13 1,168,650 178 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その１） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.04.05 1,454,250 179 （財）防衛技術協会 第２研究所第１部の試験研究に関連する 業務処理（その１） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.04.05 1,510,950 180 （財）防衛技術協会 第２研究所第２部の試験研究に関連する 業務処理（その１） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.04.05 1,568,700 181 （財）防衛技術協会 第２研究所第３部の試験研究に関連する 業務処理（その１） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.04.05 182 （財）防衛技術協会 多機能ＲＦセンサの性能確認試験のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.04.07 － 13 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品等の物品に関する専門知識を有す 見直しの余地があるもの る実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの 1,482,600 するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 4,773,300 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 183 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.03 1,498,350 184 （財）防衛技術協会 将来アビオニクスシステム（その１）の性能 確認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.06 5,260,500 185 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１８） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.09 1,582,350 186 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その２） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.17 1,454,250 187 （財）防衛技術協会 第２研究所第１部の試験研究に関連する 業務処理（その２） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.17 1,539,300 188 （財）防衛技術協会 第２研究所第２部の試験研究に関連する 業務処理（その２） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.17 1,568,700 189 （財）防衛技術協会 第２研究所第３部の試験研究に関連する 業務処理（その２） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.06.17 1,510,950 190 （財）防衛技術協会 光波電子戦基礎技術の研究（その２）のた めの労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.08.10 1,107,750 191 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その７） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.08.10 1,947,750 192 （財）防衛技術協会 多機能ＲＦセンサの性能確認試験のため の労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.08.12 4,773,300 193 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その３） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.09.29 1,454,250 194 （財）防衛技術協会 第２研究所第１部の試験研究に関連する 業務処理（その３） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.09.29 1,539,300 195 （財）防衛技術協会 第２研究所第２部の試験研究に関連する 業務処理（その３） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.09.29 1,311,450 － 14 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品等の物品に関する専門知識を有す 見直しの余地があるもの る実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品等の物品に関する専門知識を有す 見直しの余地があるもの る実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 196 （財）防衛技術協会 第２研究所第３部の試験研究に関連する 業務処理（その３） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.09.29 1,482,600 197 （財）防衛技術協会 将来アビオニクスシステム（その１）の性能 確認試験のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.10.20 7,404,600 198 （財）防衛技術協会 Ｃ４ＩＳＲを構成する主要な米軍規格に関す る技術動向調査 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.10.26 2,940,000 199 （財）防衛技術協会 レーダ電子戦シミュレータ改（その３）の性 能確認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.11.17 4,253,550 200 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その４） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.12.21 1,425,900 201 （財）防衛技術協会 第２研究所第１部の試験研究に関連する 業務処理（その４） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.12.21 1,539,300 202 （財）防衛技術協会 第２研究所第２部の試験研究に関連する 業務処理（その４） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.12.21 1,311,450 203 （財）防衛技術協会 第２研究所第３部の試験研究に関連する 業務処理（その４） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.12.21 1,510,950 204 （財）防衛技術協会 将来センサシステム（搭載型）の性能確認 試験のための労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻１－２－ ２４ 17.12.22 1,331,400 205 （財）防衛技術協会 飯岡支所研究施設維持管理業務 技術研究本部 １件 第２研究所飯岡支所 業務班長 三浦 一裕 千葉県旭市大字塙字三番割 17.04.06 1,471,050 206 （財）防衛技術協会 飯岡支所研究施設維持管理業務 技術研究本部 １件 第２研究所飯岡支所 業務班長 三浦 一裕 千葉県旭市大字塙字三番割 17.06.23 1,471,050 207 （財）防衛技術協会 飯岡支所研究施設維持管理業務 技術研究本部 １件 第２研究所飯岡支所 業務班長 三浦 一裕 千葉県旭市大字塙字三番割 17.09.30 1,471,050 208 （財）防衛技術協会 飯岡支所研究施設維持管理業務 技術研究本部 １件 第２研究所飯岡支所 業務班長 三浦 一裕 千葉県旭市大字塙字三番割 17.12.26 1,471,050 － 15 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、Ｃ４Ｉ ＳＲを構成する主要な米軍規格に関する技術動向調査について豊 富な経験と高度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定 見直しの余地があるもの の企業に属さず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可 能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品等の物品に関する専門知識を有す 見直しの余地があるもの る実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力、支援を 目的とした団体であり、研究開発に関連する研究施設の維持管理 に関する本業務を円滑に遂行するために必要な知識を有する実務 見直しの余地があるもの 経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力、支援を 目的とした団体であり、研究開発に関連する研究施設の維持管理 に関する本業務を円滑に遂行するために必要な知識を有する実務 見直しの余地があるもの 経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力、支援を 目的とした団体であり、研究開発に関連する研究施設の維持管理 に関する本業務を円滑に遂行するために必要な知識を有する実務 見直しの余地があるもの 経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力、支援を 目的とした団体であり、研究開発に関連する研究施設の維持管理 に関する本業務を円滑に遂行するために必要な知識を有する実務 見直しの余地があるもの 経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 209 （財）防衛技術協会 誘導武器等に関連する業務処理（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,568,700 210 （財）防衛技術協会 光波誘導武器等に関連する業務処理（そ の１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,454,250 211 （財）防衛技術協会 エンジンに関する業務処理補助役務 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,568,700 212 （財）防衛技術協会 航空機に関する業務処理補助役務（その １） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,568,700 213 （財）防衛技術協会 研究図書及び広報活動に関する業務（そ の１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,568,700 214 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.01 1,568,700 215 (財)防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（部品 試験）のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.05 1,720,950 216 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験のため の労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.09 2,045,400 217 （財）防衛技術協会 誘導武器等に関連する業務処理（その２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 1,597,050 218 （財）防衛技術協会 光波誘導武器等に関連する業務処理（そ の２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 219 （財）防衛技術協会 エンジンに関する業務処理補助役務 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 220 （財）防衛技術協会 航空機に関する業務処理補助役務（その ２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 － 16 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供を等を行うことを目的とした団体であり、防衛技 術資料等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試作品 等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は大型機用エンジンの性能確認試験のうち部品試験を実施す るための支援作業である。本件を実施するにあたってはこの分野に おける専門知識と実務経験を有する技術者の支援が必要である。 該社は防衛技術研究開発に対する協力支援のために必要な技術 見直しの余地があるもの の提供等を目的とした団体であり、本件に必要とする専門知識と実 務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた 一般競争入札等に移行 めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 したもの 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの 1,397,550 (18年度から直ちに競争 るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 入札に移行) する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた 一般競争入札等に移行 めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 したもの 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの 1,568,700 (18年度から直ちに競争 るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 入札に移行) する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた 一般競争入札等に移行 めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 したもの 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの 1,568,700 (18年度から直ちに競争 るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 入札に移行) する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 221 （財）防衛技術協会 研究図書及び広報活動に関する業務（そ の２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 1,653,750 222 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 1,568,700 223 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 3,669,750 224 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（部品 試験）のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.22 1,688,400 225 （財）防衛技術協会 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（第４次発射試験）のため の労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.25 1,459,500 226 （財）防衛技術協会 ＧＰＳ／ＩＮＳ複合誘導装置の性能確認試 験のための労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.25 1,218,000 227 （財）防衛技術協会 誘導武器等に関連する業務処理（その３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,482,600 228 （財）防衛技術協会 光波誘導武器等に関連する業務処理（そ の３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,368,150 229 （財）防衛技術協会 エンジンに関する業務処理補助役務（その ３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,568,700 230 （財）防衛技術協会 航空機に関する業務処理補助作業（その ３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,568,700 231 （財）防衛技術協会 研究図書及び広報活動に関する業務 （そ の３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,539,300 232 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その３） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,568,700 233 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 3,409,350 － 17 － 随意契約によることとした理由 (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供を等を行うことを目的とした団体であり、防衛技 術資料等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試作品 等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供を等を行うことを目的とした団体であり、防衛技 術資料等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試作品 等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 234 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（部品 試験）のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.20 1,786,050 235 （財）防衛技術協会 誘導武器等に関連する業務処理（その４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,625,400 236 （財）防衛技術協会 光波誘導武器に関連する業務処理（その ４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,482,600 237 （財）防衛技術協会 エンジンに関する業務処理補助役務（その ４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,568,700 238 （財）防衛技術協会 航空機に関する業務処理補助役務（その ４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,568,700 239 （財）防衛技術協会 研究図書及び広報活動に関する業務（そ の４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,568,700 240 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その４） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 1,568,700 241 （財）防衛技術協会 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１５） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.19 3,507,000 242 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その１） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.06 1,425,900 243 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その１） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.06 1,425,900 244 （財）防衛技術協会 ４研１部 試験研究に関連する業務処理 （その１） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.06 1,568,700 245 （財）防衛技術協会 ４研２部 試験研究に関連する業務処理 （その１） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.06 1,568,700 随意契約によることとした理由 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） － 18 － 緊急点検の結果 (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研究 開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行す 見直しの余地があるもの るために必要な研究開発業務及び会計全般に関する専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供を等を行うことを目的とした団体であり、防衛技 術資料等の編纂、技術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理 見直しの余地があるもの 等の実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は防衛技術の研究開発に対する協力支援のため に必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試作品 等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は技本の研究開発に関する業務に十分精通し ており、長年、技本が使用している防衛技術資料速報等の編纂、技 術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理等に実績を有してい る唯一の法人であり、技本研究者が行う技術資料有効活用のニー 見直しの余地があるもの ズにも応えられる技術資料の保管方法及び管理方法に専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知 見直しの余地があるもの 識を有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 246 （財）防衛技術協会 画像表示型地雷探知器の性能確認試験 のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.08 1,388,100 247 （財）防衛技術協会 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その４） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.04.22 1,417,500 248 （財）防衛技術協会 画像表示型地雷探知器の性能確認試験 のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.03 1,134,000 249 （財）防衛技術協会 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その７） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.21 1,635,900 250 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その２） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.27 1,425,900 251 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その２） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.27 1,425,900 252 （財）防衛技術協会 ４研１部 試験研究に関連する業務処理 （その２） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.27 1,568,700 253 （財）防衛技術協会 ４研２部 試験研究に関連する業務処理 （その２） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.06.27 1,568,700 254 （財）防衛技術協会 画像表示型地雷探知器の性能確認試験 のための労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.07.11 1,153,950 255 （財）防衛技術協会 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その１２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.08.25 1,271,550 256 （財）防衛技術協会 将来橋梁システム技術に関する調査役務 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.08.26 2,924,250 257 （財）防衛技術協会 即製爆弾（ＩＥＤ）の探知・処理技術に関す る調査 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.08.26 2,887,500 258 （財）防衛技術協会 防護構造物損傷評価シミュレータの性能確 認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.08.29 2,310,000 － 19 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は技本の研究開発に関する業務に十分精通し ており、長年、技本が使用している防衛技術資料速報等の編纂、技 術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理等に実績を有してい る唯一の法人であり、技本研究者が行う技術資料有効活用のニー 見直しの余地があるもの ズにも応えられる技術資料の保管方法及び管理方法に専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知 見直しの余地があるもの 識を有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、各種 橋梁関連防衛技術に関する技術動向調査について豊富な経験と高 度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の企業に属さ ず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、弾火 薬関連防衛技術に関する技術動向調査について豊富な経験と高度 な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の企業に属さず 独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 259 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その３） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.09.26 1,425,900 260 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その３） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.09.26 1,425,900 261 （財）防衛技術協会 ４研１部 試験研究に関連する業務処理 （その３） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.09.26 1,568,700 262 （財）防衛技術協会 ４研２部 試験研究に関連する業務処理 （その３） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.09.26 1,568,700 263 （財）防衛技術協会 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その１８） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.12.19 1,488,900 264 （財）防衛技術協会 技術資料の調査及び整理等作業（その４） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.12.22 1,425,900 265 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その４） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.12.22 1,425,900 266 （財）防衛技術協会 ４研１部 試験研究に関連する業務処理 （その４） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.12.22 1,568,700 267 （財）防衛技術協会 ４研２部 試験研究に関連する業務処理 （その４） 技術研究本部 １件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市 淵野辺２－９－５４ 17.12.22 1,568,700 268 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その１） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.04.04 1,568,700 269 （財）防衛技術協会 新アスロックの性能確認試験のための労 務借上（その１) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.04.04 1,818,600 270 （財）防衛技術協会 広帯域信号送受信処理装置（その2）の性 能確認試験のための労務借上（その１) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.04.11 2,045,400 － 20 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は技本の研究開発に関する業務に十分精通し ており、長年、技本が使用している防衛技術資料速報等の編纂、技 術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理等に実績を有してい る唯一の法人であり、技本研究者が行う技術資料有効活用のニー 見直しの余地があるもの ズにも応えられる技術資料の保管方法及び管理方法に専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知 見直しの余地があるもの 識を有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） (財)防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援のた めに必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試験 の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門知 見直しの余地があるもの 識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は技本の研究開発に関する業務に十分精通し ており、長年、技本が使用している防衛技術資料速報等の編纂、技 術図書の編纂及び出版、研究図書の維持管理等に実績を有してい る唯一の法人であり、技本研究者が行う技術資料有効活用のニー 見直しの余地があるもの ズにも応えられる技術資料の保管方法及び管理方法に専門知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する必要な専門知 見直しの余地があるもの 識を有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務の処理に関する本業務を円滑に遂行 見直しの余地があるもの するために必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有 する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 見直しの余地があるもの 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 271 （財）防衛技術協会 新アスロックの性能確認試験（第4次発射 試験）のための労務借上（その8) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.05.23 6,930,000 272 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その２） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.06.28 1,539,300 273 （財）防衛技術協会 潜水艦用ソーナーに関する技術動向調査 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.08.11 1,460,550 274 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その３） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.09.16 1,510,950 275 （財）防衛技術協会 新アスロックの性能確認試験（第4次発射 試験）のための労務借上（その18) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.09.27 1,655,850 276 （財）防衛技術協会 マルチスタティックソーナー(艦上処理部） の性能確認試験のための労務借上（その 8) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.09.27 1,233,750 277 （財）防衛技術協会 海洋環境計測に関する技術動向調査 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.10.11 1,623,300 278 （財）防衛技術協会 試験研究用器材等の物品管理品目の整 理作業役務（その４） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.19 1,568,700 279 （財）防衛技術協会 新アスロックの性能確認試験のための労 務借上（その29) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.21 1,720,950 280 （財）防衛技術協会 マルチスタティックソーナー(艦上処理部） の性能確認試験のための労務借上（その 19) 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 18.01.23 1,136,100 281 （財）防衛技術協会 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.10.12 1,525,650 282 （財）防衛技術協会 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 18.01.12 973,350 283 （財）防衛技術協会 下北試験場試験研究施設等の維持管理 業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.04.01 － 21 － 随意契約によることとした理由 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、各 種ソーナー関連防衛技術に関する技術動向調査について豊富な経 験と高度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の企業 に属さず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能であ る。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、海 洋環境測定関連の防衛技術に関する技術動向調査について豊富 な経験と高度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の 企業に属さず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能 である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 作品等の複雑な構成品、類似品などの物品に関する専門的知識を 有する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 験の実施に当たり必要な供試品及び試験器材に関する広範な専門 知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、各 種音響関連防衛技術に関する技術動向調査について豊富な経験と 高度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の企業に属 さず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、各 種音響関連防衛技術に関する技術動向調査について豊富な経験と 高度な技術力を有する技術者を擁している。また、特定の企業に属 さず独立した法人であるため、客観的な調査分析が可能である。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は試験研究に使用される施設等の維持管理に 1,524,600 関わる業務を担当する実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 284 （財）防衛技術協会 下北試験場試験廃弾の切断作業業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.04.01 285 （財）防衛技術協会 新戦車の性能確認試験（射撃試験（４））の ための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.04.28 286 （財）防衛技術協会 下北試験場試験研究施設等の維持管理 業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.06.20 287 （財）防衛技術協会 下北試験場試験廃弾の切断作業業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.06.29 288 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験（発射 速度性能確認試験）のための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.08.30 289 （財）防衛技術協会 防護構造物損傷評価シミュレータの性能確 認試験のための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.08.30 290 （財）防衛技術協会 下北試験場試験研究施設等の維持管理 業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.09.06 291 （財）防衛技術協会 下北試験場試験廃弾の切断作業業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.09.06 292 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験（第１ 次ショットボンブ射撃時車体動揺基礎試 験）のための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.10.27 293 （財）防衛技術協会 ブラインドレス電波シーカ（その１）の性能 確認試験のための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.11.04 294 （財）防衛技術協会 下北試験場試験研究施設等の維持管理 業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.12.12 295 （財）防衛技術協会 下北試験場試験廃弾の切断作業業務 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.12.12 296 （財）防衛技術協会 将来装輪戦闘車両の性能確認試験（第２ 次ｼｮｯﾄﾎﾞﾝﾌﾞ射撃時車体動揺基礎試験）の ための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.12.14 297 （財）防衛技術協会 弾道シミュレータ（その１）の性能確認試験 のための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.12.14 298 （財）防衛技術協会 破片防護に関する基礎的研究（その２）の ための労務借上 技術研究本部 1件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 18.01.31 － 22 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は廃弾処理を行う際に必要な、弾火薬類の知識 したもの 1,524,600 及び経験を有した技術者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 5,563,950 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は試験研究に使用される施設等の維持管理に したもの 1,497,300 関わる業務を担当する実務経験者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は廃弾処理を行う際に必要な、弾火薬類の知識 したもの 1,497,300 及び経験を有した技術者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 2,373,000 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 2,016,000 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は試験研究に使用される施設等の維持管理に したもの 1,417,500 関わる業務を担当する実務経験者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は廃弾処理を行う際に必要な、弾火薬類の知識 したもの 1,390,200 及び経験を有した技術者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 2,126,250 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 1,123,500 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は試験研究に使用される施設等の維持管理に したもの 1,443,750 関わる業務を担当する実務経験者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 （財）防衛技術協会は廃弾処理を行う際に必要な、弾火薬類の知識 したもの 1,471,050 及び経験を有した技術者を擁している。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 2,596,650 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 1,102,500 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の 一般競争入札等に移行 ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、試 したもの 1,863,750 験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関する広範な専門 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 的知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を擁している。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 299 （財）防衛技術協会 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 に関する業務処理（その１） 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加 官有地 17.04.01 1,682,100 300 （財）防衛技術協会 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 に関する業務処理（その2） 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加 官有地 17.07.01 1,568,700 301 （財）防衛技術協会 テレメータ計測技術の動向調査 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加 官有地 17.07.22 2,950,500 302 （財）防衛技術協会 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 に関連する業務処理（その３） 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加 官有地 17.09.26 1,539,300 303 （財）防衛技術協会 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 に関連する業務処理（その４） 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加 官有地 17.12.26 1,682,100 304 （財）自衛隊援護協会 進路相談等部外委託 1 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.04.01 43,287,426 305 （財）自衛隊援護協会 退職自衛官の再就職状況等の調査研究 1 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.07.29 306 （財）自衛隊援護協会 防災・危機管理教育 1 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.09.09 307 （財）自衛隊援護協会 生活設計に関する役務 海上自衛隊 １式 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.08 308 （財）自衛隊援護協会 通信教育役務 海上自衛隊 １式 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.05.12 309 （財）自衛隊援護協会 進路相談等部外委託 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町８－１ 17.04.08 310 （財）自衛隊援護協会 進路相談等部外委託 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.04.08 － 23 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務に関する本業務を円滑に遂行するた 見直しの余地があるもの めに必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有する 実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務に関する本業務を円滑に遂行するた 見直しの余地があるもの めに必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有する 実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は国内外のテレメータ計測技術に関する高度な 専門知識とともに、その他の防衛関連技術にも深い知識を有してお 見直しの余地があるもの り、国内外の民間企業が有する関連技術を公平中立に調査分析 し、比較検討する能力を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務に関する本業務を円滑に遂行するた 見直しの余地があるもの めに必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有する 実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） （財）防衛技術協会は、防衛技術の研究開発に対する協力支援の ために必要な技術の提供等を行うことを目的とした団体であり、研 究開発に関連する事務的業務に関する本業務を円滑に遂行するた 見直しの余地があるもの めに必要な研究開発業務及び会計業務全般に専門知識を有する 実務経験者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は自衛官の処遇（人事、福利厚生等）及び就職援護に関す る知識が必要であり、厚生労働大臣から認可されて定年退職自衛 隊員の無料職業紹介、調査研究を実施しており、自衛隊の実施する 見直しの余地があるもの 就職援護施策かつ労働行政に精通している唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 退職した自衛官の現在の就職先における処遇等とそれらに対する 意識及び各個人の現在の生活・資産・経済状況等重要な個人情報 7,791,000 に関する情報の万全な保全を期することができ、十分な実績を有す るため （会計法第２９条の３第４項） 防災士資格取得と行政機関の防災・危機管理の専門的知識・技能 の二つを取りまとめ、再就職後に活用できる自衛官の資質及び識 3,160,500 能について把握するとともに、職業訓練全般に精通している唯一の 団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 4,305,000 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 職業訓練として部内及び部外技能訓練を受けられない退職予定隊 員に対し、退職に備えた公資格を取得しえる能力を付与するため受 講させることを主旨として行われている。多数の科目及び成績優秀 3,238,750 者の選抜制度への対応から多くの契約校を有し、かつ自衛隊員に 対する通信教育の実績があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 4,305,000 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 4,305,000 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 労働大臣の許可を得て退職自衛官の就職援護を専門に行っている 機関であり、情報の漏洩等の不具合について信頼に足る実績を有 する。 （会計法第２９条の３第４項） 職業訓練として部内及び部外技能訓練を受けられない退職予定隊 員に対し、退職に備えた公資格を取得しえる能力を付与するため受 講させることを主旨として行われている。多数の科目及び成績優秀 者の選抜制度への対応から多くの契約校を有し、かつ自衛隊員に 対する通信教育の実績があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 退職予定自衛官の就職援護等を目的として設立された、国が認め る唯一の機関であり、かつ個人情報保全について信頼に足る実績 を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 当該役務は、隊員個々のニーズにかなった就職援護を実施するた め、隊員の進路相談等業務を委託するものである。当該役務には、 自衛隊の組織、自衛官の処遇（人事、福利厚生等）に関する知識が 必要不可欠であり、かつ自衛隊の実施する就職援護施策及び労働 行政に精通している必要がある。これらの条件を満たし、進路相談 業務を適切に履行できる唯一の団体であるため （会計法第２９条の３第４項） 311 （財）自衛隊援護協会 進路相談等部外委託 海上自衛隊 1式 舞鶴地方総監部 経理部長 菊池 芳勝 312 （財）自衛隊援護協会 進路相談等業務委託 海上自衛隊 １式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.04.08 4,306,138 313 （財）自衛隊援護協会 就職援護業務用データ入出力業務 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.04.08 9,365,643 314 （財）自衛隊援護協会 通信教育役務 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.07.15 5,465,805 315 （財）自衛隊援護協会 海上自衛隊退職者援護分析用アンケート 等の資料作成 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.07 4,515,000 316 （財）自衛隊援護協会 進路相談・就職指導等 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.04.14 4,305,000 317 (財)自衛隊援護協会 進路相談等事務委託 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 21,800,100 318 （財）ディフェンスリサーチセンター 統合運用体制下における今後の研究開発 の在り方について 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.10.31 2,000,000 319 豊和工業㈱東京事務所 タ゛ンソウハ゛ネ（３０ハツヨウ） 陸上自衛隊 14,790 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.16 本部品は、８９式５．５６㎜小銃の部品であり、製造メーカーである豊 5,730,385 和工業（株）のみとしか契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 320 豊和工業㈱東京事務所 タ゛ンソウハ゛ネ（３０ハツヨウ） 陸上自衛隊 10,800 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.16 本部品は、８９式５．５６㎜小銃の部品であり、製造メーカーである豊 4,184,460 和工業（株）のみとしか契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 321 豊和工業㈱東京事務所 ８９式小銃用空包発射補助具（閉所戦闘 用） 陸上自衛隊 244 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.06 322 豊和工業㈱東京事務所 技術援助（９６式４０㎜てき弾銃及び同弾薬 改善試験） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.15 323 豊和工業㈱東京事務所 シャジクブＣ：Ｆ３０ 陸上自衛隊 4 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.21 1 舞鶴市余部下1190番地 17.04.08 4,305,000 － 24 － 請負可能業者が一社しかないため （会計法第２９条の３第４項） 米国、欧州諸国等の同行について広く情報源を有するとともに、各 国国防省、関連企業との信頼関係が厚く円滑な情報収集が可能で あるほか、外務省、総理府等、各官公庁党からの受注実績がある。 （会計法第２９条の３第４項） ８９式５．５６㎜小銃に取り付ける補助具なので、本体を製造している 豊和工業（株）のみが、技術、設備、品質保証能力等を有する唯一 7,019,880 の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は技術援助役務であり本体製造メーカの技術及び施設等が 1,560,300 必要である。 （会計法第２９条の３第４項） ６４式７．６２㎜小銃用部品なので、本体を製造している豊和工業 （株）のみが技術、設備、品質保証能力等を有する唯一の会社であ 11,718,000 る。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 単価契約 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 単価契約 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 したもの 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 324 豊和工業㈱東京事務所 ８９式小銃用空包発射補助具ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.01 325 豊和工業㈱東京事務所 ストレートゲージほか18品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.12 326 豊和工業㈱東京事務所 カフ゛ヒトウＡＳＳＹＣ：３カラ６ほか131品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.15 327 豊和工業㈱東京事務所 技術援助（９６式４０㎜自動てき弾銃及び同 弾薬改善試験） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.24 328 豊和工業㈱東京事務所 エキストラクタ２．９Ｘ５０ほか21品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.15 329 豊和工業㈱東京事務所 銃腔ゲージほか8品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.21 330 豊和工業㈱東京事務所 シャジクコウテイソウチブＣ：Ｆ２９ほか1品 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 331 豊和工業㈱東京事務所 サイタ゛ンフハサミほか17品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.13 332 豊和工業㈱東京事務所 キリカエレバーほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.23 333 豊和工業㈱東京事務所 装弾器ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 334 豊和工業㈱東京事務所 ツギテテイレボウほか11品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 335 豊和工業㈱東京事務所 ヒキカ゛ネＡＳＳＹＣ：２３カラ２５ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 336 豊和工業㈱東京事務所 技術調査（８９式５．５６㎜小銃の信頼性向 上のための耐久確認調整 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 337 豊和工業㈱東京事務所 ８９式小銃用空包発射補助具（閉所戦闘 用）ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 － 25 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 ８９式５．５６㎜小銃に取り付ける補助具なので、本体を製造している するための準備に時間を 豊和工業（株）のみが技術、設備、品質保証能力等を有する唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの 48,411,552 会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材整備等に使用する専用工具であり本体製造メーカの技術及び 6,730,132 施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ６４式７．６２㎜小銃用部品なので、本体を製造している豊和工業 するための準備に時間を （株）のみが技術、設備、品質保証能力等を有する唯一の会社であ 見直しの余地があるもの 要するもの 103,161,187 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約は技術援助役務であり本体製造メーカの技術及び施設等が 2,271,150 必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材整備等に使用する専用工具であり本体製造メーカの技術及び 4,561,327 施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８９式５．５６㎜小銃の部品等なので、本体を製造している豊和工業 3,763,573 （株）が当該装備品の販売を行っているのが１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８９式５．５６㎜小銃の部品等なので、本体を製造している豊和工業 12,825,750 （株）が当該装備品の販売を行っているのが１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８９式５．５６ｍｍ小銃の部品であり、当該装備品を製造・販売等を 9,174,926 行っているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を するための準備に時間を 154,602,000 行っているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 4,294,500 行っているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 8,402,341 行っているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 84ｍｍ無反動砲の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っ 5,702,697 ているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 89式5.56ｍｍ小銃の技術調査等であり、当該装備品を製造・販売等 18,258,450 を行っているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品を製造・販売等を行っているのが豊和工業（株）１社であ 47,323,180 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 陸上自衛隊 200 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 2,848,853 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの ピン抜きほか59品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 22,032,480 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 340 豊和工業㈱東京事務所 レンズ保護キャップほか24品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 11,679,159 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 341 豊和工業㈱東京事務所 テイレブラシ（キンゾク）ほか66品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 3,301,368 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 342 豊和工業㈱東京事務所 キャンバスカバーほか28品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 120ｍｍ迫撃砲の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っ 17,097,206 ているのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 343 豊和工業㈱東京事務所 ヒョウカン（Ｃ：Ｆ１６）ほか20品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 81ｍｍ迫撃砲の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行って 9,540,247 いるのが豊和工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 344 豊和工業㈱東京事務所 チュウユキほか34品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 8,308,424 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 345 豊和工業㈱東京事務所 ケ゛キシンほか19品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 75,100,644 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 346 豊和工業㈱東京事務所 ジュウコウフタほか31品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 64式7.62ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 2,957,734 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 347 豊和工業㈱東京事務所 チュウユキほか20品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 23,009,332 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 348 豊和工業㈱東京事務所 シヨウエンセイタイキほか11品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 89式5.56ｍｍ小銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を 54,710,386 行っているのが豊和工業（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 349 豊和工業㈱東京事務所 武器等用部品（専用品）「ＰＩＮ，ＳＰＲＩＮＧ」 外 横須賀市田浦港町無番地 17.12.05 当該品は89式5.56mm小銃のﾊﾞﾈﾋﾟﾝで、装備品等を設計・製造した 3,710,700 者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 350 豊和工業㈱ ＢＲＵＳＨ，ＣＬＥＡＮＩＮＧ，ＳＭＡＬＬ ＡＲＭ Ｓ外２１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.29 6,973,226 本品は、６４式小銃の補用部品であり、契約履行に当たっては、本 品の設備・技術、技術資料を保有している必要があり、現在、この要 見直しの余地があるもの 件をみたしているのは、設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 351 豊和工業㈱ ＢＲＵＳＨ，ＣＬＥＡＮＩＮＧ，ＳＭＡＬＬ ＡＲＭ Ｓ外２０品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.09 7,557,900 本品は、６４式小銃の付属品であり、契約履行に当たっては、本品 の設備、技術、技術資料を保有している必要があり、現在、この要 見直しの余地があるもの 件をみたしているのは、設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 338 豊和工業㈱東京事務所 ８９式小銃用薬きょう受け 339 豊和工業㈱東京事務所 海上自衛隊 20件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 － 26 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.23 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.30 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.16 82組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.16 7組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.25 ７６ｍｍ発煙弾発射機 31式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 358 豊和工業（株） ７６ｍｍ発煙弾発射機 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 359 豊和工業（株） ７６ｍｍ発煙弾発射機 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 360 豊和工業（株） ７６ｍｍ発煙弾発射機 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 361 豊和工業（株） ８９式５．５６ｍｍ小銃用特殊工具セット 111組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 362 豊和工業（株） ８９式５．５６ｍｍ小銃 7084丁 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 363 豊和工業（株） １２０ｍｍ迫撃砲ＲＴ 6門 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 364 豊和工業（株） ８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６ 12門 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 365 豊和工業（株） ７６ｍｍ発煙弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 366 豊和工業（株） 閃光発音筒 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 352 豊和工業㈱ ＢＯＬＴ，ＢＲＥＥＣＨ外１７品目 353 豊和工業㈱ 先進小火器システム技術の研究のための 労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 354 豊和工業（株） １２０ｍｍ迫撃砲用特殊工具セット 4組 355 豊和工業（株） ８９式５．５６ｍｍ小銃用特殊工具セット 356 豊和工業（株） ８１ｍｍ迫撃砲Ｌ１６用特殊工具セット 357 豊和工業（株） － 27 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品の契約履行にあたっては、当該品の設備、技術、技術資料を保 するための準備に時間を 有している必要があり、現在この要件を満たしているのは、当該会 見直しの余地があるもの 要するもの 16,985,850 社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 豊和工業㈱は供試品及び発射装置の構造性能及び取り扱いに精 1,057,350 通している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡ社との技術援助契約を必要と － 3,897,600 し、現在この要件を満たしているのは、豊和工業㈱のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、本体の構造・機能等を熟知している必要 するための準備に時間を があり、現在この要件を満たしているのは、豊和工業㈱のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの 25,218,900 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、英国インターナショナル・ミリタリーセール － ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの その他のもの (随意契約によらざるを得 7,511,700 は、豊和工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有するのは、豊和工業㈱ 44,040,150 のみであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有するのは、豊和工業㈱ 1,464,750 のみであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有するのは、豊和工業㈱ 1,467,900 のみであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有するのは、豊和工業㈱ 1,452,150 のみであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、本体の構造・機能等を熟知している必要 するための準備に時間を があり、現在この要件を満たしているのは、豊和工業㈱のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの 52,592,400 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本件契約は、研究開発した装備品の調達であり、契約履行に当たっ するための準備に時間を ては設計及び製造図面等が必要であり、これらの著作権、所有権を 2,393,855,520 契約相手方が保有しており、かつ、武器等製造法による製造の許可 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡ社との技術援助契約を必要と － 150,192,000 し、現在この要件を満たしているのは、豊和工業㈱のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本品の製造に当たっては、英国インターナショナル・ミリタリーセール ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの － その他のもの (随意契約によらざるを得 65,167,200 は、豊和工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 豊和工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく許 191,940,000 可を有している。 武器等製造法許可：第１０５号(２．４．２６)、火薬 見直しの余地があるもの 類取締法許可：４６指令工第１９０号（４６．９．３０） （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 52,547,040 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 367 豊和工業（株） 閃光発音筒 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 368 豊和工業（株） 発煙黄りん手りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 369 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＰＩＳＴＯＮ ＡＳＳＹ １ ロシステム㈱ 品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.07 370 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＰＵＭＰ ＨＯＵＳＩＮＧ ＡＮＤ ＡＣＣ等オー ロシステム㈱ バーホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.13 371 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＣＹＬＩＮＤＥＲ，ＭＡＩＮ ＳＬＡＴ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.14 372 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ ＡＳＳＹ等オーバーホール ロシステム㈱ 作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.15 373 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＳＨＯＣＫ ＡＢＳＯＲＢＥＲ ＬＡＮＤＩ等修理 ロシステム㈱ 作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.15 374 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ，ＭＡＩＮ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.26 375 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.27 376 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＧＯＶＥＲＮＯＲ，ＳＰＥＥＤ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.09 377 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ，ＮＬＧ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.10 378 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＰＵＭＰオーバーホール作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.06 379 海上自衛隊 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＨＯＵＳＩＮＧ ほか８５ 1306個 航空補給処 ロシステム㈱ 品目 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.20 380 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＨＥＡＴＥＲ ほか１品 ロシステム㈱ 目 海上自衛隊 30個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.13 － 28 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 21,052,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 豊和工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製 したもの 造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第２２号(２９． 見直しの余地があるもの 8,137,500 (18年度から直ちに公募 ３．２６)、第１２８号（１４．６．２１）、火薬類取締法許可：４４指令工第 手続きを導入) ５７号（４４．２．１２） （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお － り、ＳＨ-60Ｊ型ｔ航空機の修理に必要な部品（ＰＩＳＴＯＮ ＡＳＳＹ）を その他のもの (随意契約によらざるを得 24,885,000 製造できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＰＵＭＰ ＨＯＵＳＩＮＧ Ａ するための準備に時間を ＮＤ ＡＣＣ等）であり、当該装備品等を設計・製造した者からの部 見直しの余地があるもの 要するもの 730,380,000 品、修理役務等の調達である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社はＵＳ-1Ａ型航空機用の修理機器（ＣＹＬＩＮＤＥＲ，ＭＡＩＮ するための準備に時間を ＳＬＡＴ等）であり、当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修 見直しの余地があるもの 要するもの 164,934,000 理役務等の調達である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品は、Ｐ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ ＡＳＳＹ するための準備に時間を 等）であり、当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務 見直しの余地があるもの 要するもの 581,805,000 等の調達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品はＳＨ-60Ｊ型航空機用の修理機器（ＳＨＯＣＫ ＡＢＳＯＲＢＥ するための準備に時間を Ｒ ＬＡＮＤＩ等）であり、当該装備品等を設計・製造した者からの部 見直しの余地があるもの 要するもの 170,593,500 品、修理役務等の調達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品は、Ｐ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ，ＭＡ するための準備に時間を ＩＮ等）であり当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役 462,105,000 見直しの余地があるもの 要するもの 務等の調達である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ等）であ するための準備に時間を り、当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調 見直しの余地があるもの 要するもの 81,700,500 達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＧＯＶＥＲＮＯＲ，ＳＰＥＥ するための準備に時間を Ｄ等）当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の 見直しの余地があるもの 要するもの 21,661,500 調達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社はＳＨ-60Ｋ型航空機用の修理機器（ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ，Ｎ するための準備に時間を ＬＧ等）であり、当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理 見直しの余地があるもの 要するもの 24,606,750 役務等の調達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機用の修理機器（ＰＵＭＰ）であり、当該装 するための準備に時間を 備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 要するもの 6,922,650 め。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はＵＳ-1Ａ型航空機の修理に必要な部品（ＨＯＵＳＩＮＧほか） 525,787,500 であり、装備品等を設計・製造した者からの部品の調達である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお － り、Ｐ-3Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＨＥＡＴＥＲほか）を製造で その他のもの (随意契約によらざるを得 11,760,000 きる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 381 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ，ＡＢＳＯＲＢＩＮＧ等分解 ロシステム㈱ 検査作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.01 1,129,800 382 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＰＩＳＴＯＮ ほか１３ ロシステム㈱ 品目 海上自衛隊 225個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.15 174,315,750 383 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｍ ロシステム㈱ ＯＴＯＲ １品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 13,881,000 384 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｆ ロシステム㈱ ＲＯＮＴ ＳＰＩＮＮＥＲ １品目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 37,827,300 385 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（定期修理用）ＳＰＩＮＮＥＲ １ ロシステム㈱ 品目 海上自衛隊 6個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 18,375,000 386 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備用）ＢＲＡＣＫＥＴ Ａ ロシステム㈱ ＳＳＹ １品目 海上自衛隊 14個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 6,814,500 387 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｆ ロシステム㈱ ＲＯＮＴ ＳＰＩＮＮＥＲ １品目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 37,821,000 388 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（定期修理用）ＢＲＡＣＫＥＴ １ ロシステム㈱ 品目 海上自衛隊 24個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 10,227,000 389 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（定期修理用）ＣＲＡＮＫ ほか ロシステム㈱ １品目 海上自衛隊 11個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 16,385,250 390 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか４ ロシステム㈱ 品目 海上自衛隊 298個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 91,350,000 391 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＣＹＬＩＮＤＥＲ，ＤＯＷＮ ＬＯＣＫ等修理作業 ロシステム㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 130,515,000 392 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備用）ＰＡＣＫＩＮＧ ほ ロシステム㈱ か３０品目 海上自衛隊 8136個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 63,958,650 393 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（部隊整備用）ＰＡＣＫＩＮＧ ほ ロシステム㈱ か１７品 海上自衛隊 1756個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 37,896,600 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＰＩＳＴＯＮ ほか５品 394 ロシステム㈱ 目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.29 海上自衛隊 292個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 綾瀬市厚木航空基地内 17.08.12 395 住友精密工業㈱ 代理 住商エア 航空機部品（官給用）ＨＯＵＳＩＮＧ ほか２４ ロシステム㈱ 品目 396 住友精密工業（株） 代理 住商エ 航空機の技術・実用試験におけるプロペ アロシステム（株） ラ・ピストン交換作業 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 － 29 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 当該会社はＳ-61Ａ型航空機用の修理機器（STRUT ASSY,ABSORBING等）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社 に移転させていないことから、当該機器の分解検査に関する技術及 見直しの余地があるもの び修理設備を有する等、受注体制が整っているのが当該1社のみで ある。 （会計法第２９条の３第４項） Ｐ－３Ｃ、ＳＨ－６０Ｊ及びＵＳ－１Ａ用部品の修理に不足する官給用 部品を確保する必要があり、技術的に唯一品質を確保できる会社 見直しの余地があるもの から当該部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお り、ＵＳ-1Ａ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＭＯＴ その他のもの ＯＲ）を製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお り、Ｐ-3Ｃ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＦＲＯＮ その他のもの Ｔ ＳＰＩＮＮＥＲ）を製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお り、ＵＳ-1Ａ型航空機の定期修理に必要な部品（ＳＰＩＮＮＥＲ）を製造 その他のもの できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお り、ＳＨ-60Ｊ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＢＲＡＣＫＥＴ ＡＳＳ その他のもの Ｙ）を製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお り、Ｐ-3Ｃ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＦＲＯＮ その他のもの Ｔ ＳＰＩＮＮＥＲ）を製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお り、ＳＨ-60Ｊ型航空機の定期修理に必要な部品（ＢＲＡＣＫＥＴ）を製 その他のもの 造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお り、ＳＨ-60Ｊ型航空機の定期修理に必要な部品（ＣＲＡＮＫほか）を その他のもの 製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお り、Ｐ-3Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＢＥＡＲＩＮＧほか）を製造で その他のもの きる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、Ｐ-3Ｃ型航空機用の修理機器（CYLINDER,DOWN LOCK等）の製造及び修理会社であり、製造、修理の技術を他社に 移転させていないことから当該機器の修理に関する技術及び修理 見直しの余地があるもの 設備を有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体制 が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾊﾐﾙﾄﾝ ｻﾝﾄﾞｽﾄﾗﾝﾄﾞ社と技術援助契約を締結してお り、Ｐ-3Ｃ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＰＡＣＫＩＮＧほか）を製 その他のもの 造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｸﾞｯﾄﾞﾘｯﾁ ﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ社と技術援助契約を締結してお り、Ｐ-3Ｃ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＰＡＣＫＩＮＧほか）を製 その他のもの 造できる唯一の会社である。 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 Ｐ－３Ｃ及びＵＳ－１Ａ用部品（ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ ＣＯＮＴＲＯＬ ＡＳＳＹ ほか）の修理に不足する官給用部品を確保する必要があり、技術的 したもの 見直しの余地があるもの 3,601,500 に唯一品質を確保できる会社から当該部品を調達 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 当該会社はＵＳ-1Ａ型航空機の修理に必要な部品（ＨＯＵＳＩＮＧほ するための準備に時間を か）であり、当該品は当該会社製のみであり、他社では製造してい 見直しの余地があるもの 要するもの 264,915,000 ない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該航空機を設計・製造した者からの部品、修理役務であるため 見直しの余地があるもの 要するもの 2,625,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 397 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 住友精密工業（株） 代理 住商エ 航空機の技術・実用試験におけるプロペ アロシステム（株） ラ・ピストン加工作業 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 綾瀬市厚木航空基地内 17.08.12 398 住友精密工業株式会社 ＭＡＩＮ ＬＥＧ ＡＳＳＹ ＬＨ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.04.28 399 住友精密工業株式会社 ＣＯＯＬＥＲ ＡＳＳＹ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.28 400 住友精密工業株式会社 ＤＲＡＧ ＢＲＡＣＥ外１０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.28 401 住友精密工業株式会社 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ ＰＩＴＣＨ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.28 402 住友精密工業株式会社 ＳＨＯＣＫ ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.07.07 403 住友精密工業株式会社 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.07.28 404 住友精密工業株式会社 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.09 405 住友精密工業株式会社 ＳＴＲＵＴ ＡＮＤ ＢＯＧＩＥ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.09 406 住友精密工業株式会社 ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ外１０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.09 407 住友精密工業株式会社 ＰＡＣＫＩＮＧ外９品目 232 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.25 408 住友精密工業株式会社 ＲＯＤ ＡＳＳＹ外１０品目 226 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.02 409 住友精密工業株式会社 ＰＩＮ ＡＳＳＹ外１６品目 486 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.02 － 30 － 契約金額 (円) 1,050,000 随意契約によることとした理由 当該航空機を設計・製造した者からの部品、修理役務であるため （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をレイセオン 社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有し、かつ提携 8,153,250 先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯一の会社で ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 7,646,100 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 47,071,500 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 10,818,150 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 3,558,450 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、当該不具 合物品に関する機能・性能を熟知し、かつ、図面等の調査に必要な 技術資料を有し、不具合対策を講じる必要がある。現在、当該要件 2,990,400 を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した住友精密工業 (株)のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、当該不具 合物品に関する機能・性能を熟知し、かつ、図面等の調査に必要な 技術資料を有し、不具合対策を講じる必要がある。現在、当該要件 1,831,200 を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した住友精密工業 (株)のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 19,785,150 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 21,867,300 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＡＭＩＬＴＯＮ社により設計されたものである。 8,868,825 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてHYDRO AIRE社外１社により設計されたものである。 107,538,900 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＹＤＲＯ ＡＩＲＥ社外２社により設計されたものである。 31,007,550 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 410 住友精密工業株式会社 ＰＡＣＫＩＮＧ外２４品目 411 住友精密工業株式会社 ＳＥＮＳＯＲ外５品目 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 296 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.02 40 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.02 契約金額 (円) 412 住友精密工業株式会社 ＣＹＬＩＮＤＥＲ ＡＳＳＹ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 413 住友精密工業株式会社 ＧＥＡＲＢＯＸ ＡＳＳＹ外１６品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 12,927,600 414 住友精密工業株式会社 ＳＴＲＵＴ ＡＮＤ ＢＯＧＩＥ ＡＳＳＹ外１５品 目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 40,136,250 415 住友精密工業株式会社 ＣＯＮＴＲＯＬ ＢＯＸ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 10,080,000 航空自衛隊 25 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 航空自衛隊 143 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 49,197,435 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 14,891,100 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.09 157,048,500 5 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.15 6,597,150 49 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.15 27,894,300 416 住友精密工業株式会社 ＴＲＡＮＳＤＵＣＥＲ外２品目 417 住友精密工業株式会社 ＰＩＮ外３９品目 418 住友精密工業株式会社 ＳＰＡＣＥＲ外４品目 419 住友精密工業株式会社 ＰＲＯＰＥＬＬＥＲ外６品目 420 住友精密工業株式会社 ＨＯＵＳＩＮＧ ＡＳＳＹ，ＮＬＧ外２品目 421 住友精密工業株式会社 ＳＬＥＥＶＥ外１品目 19 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 55,185,900 17.09.06 随意契約によることとした理由 38,183,250 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｔ－４航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として住 友精密工業（株）により設計されたものである。 この製造図面の所有権は住友精密工業（株）に帰属するものであ 見直しの余地があるもの り、当該品目を製造可能であるのは住友精密工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＧＯ ＯＤＲＩＣＨ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＧＯ ＯＤＲＩＣＨ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＧＯ ＯＤＲＩＣＨ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＹＤＲＯ ＡＩＲＥ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） － 31 － 緊急点検の結果 本契約は、ＹＳ－１１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＡＭＩＬＴＯＮ社により設計されたものである。 その他のもの 19,380,060 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－４航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＨＹ ＤＲＯ ＡＩＲＥ社により設計されたものである。 その他のもの 11,352,600 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.15 18,995,550 ＣＹＬＩＮＤＥＲ ＡＮＤ ＰＩＳＴＯＮ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.20 48,317,850 424 住友精密工業株式会社 ＣＹＬＩＮＤＥＲ ＡＳＳＹ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.20 39,844,350 425 住友精密工業株式会社 ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ外３０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 64,558,567 426 住友精密工業株式会社 ＲＥＳＥＲＶＯＩＲ外８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 150,433,500 427 住友精密工業株式会社 ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＲ ＡＳＳＹ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 33,738,600 428 住友精密工業株式会社 ＲＡＤＡＲ ＳＥＴ ＳＵＢＡＳＳＹ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 52,290,000 429 住友精密工業株式会社 ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ外２０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 225,456,000 430 住友精密工業株式会社 ＢＲＡＫＥ ＡＳＳＹ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 32,382,000 431 住友精密工業株式会社 ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ外１９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 183,456,000 432 住友精密工業株式会社 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ外９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 16,815,750 433 住友精密工業株式会社 ＤＲＡＧ ＢＲＡＣＥ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.27 35,026,950 434 住友精密工業株式会社 ＳＬＥＥＶＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.29 6,478,500 422 住友精密工業株式会社 ＨＯＵＳＩＮＧ外２品目 423 住友精密工業株式会社 25 411 10 － 32 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、Ｃ－１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＧＯＯＤＲＩＣＨ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｃ－１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＹＤＲＯ ＡＩＲＥ社外１社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をCrane社と締 結しており、修理子部品の製造及び販売権を有し、かつ提携先から その他のもの 提供される技術支援情報を基に修理を行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－４航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＨＹ ＤＲＯ ＡＩＲＥ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 5 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.30 435 住友精密工業株式会社 ＣＹＬＩＮＤＥＲ 436 住友精密工業株式会社 ＳＴＲＵＴ ＡＮＤ ＢＯＧＩＥ ＡＳＳＹ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.17 437 住友精密工業株式会社 ＳＴＲＵＴ ＡＮＤ ＢＯＧＩＥ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.27 438 住友精密工業株式会社 ＢＬＡＤＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.11.14 439 住友精密工業株式会社 ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.11.24 440 住友精密工業株式会社 ＢＲＡＫＥ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.11.28 441 住友精密工業株式会社 ＰＵＭＰ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.11.30 442 住友精密工業株式会社 ＤＲＡＧ ＢＲＡＣＥ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.08 443 住友精密工業株式会社 ＢＬＡＤＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.08 444 住友精密工業株式会社 ＧＥＡＲ ＨＯＵＳＩＮＧ外５品目 137 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.09 445 住友精密工業株式会社 ＨＩＮＧＥ外６品目 164 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.15 446 住友精密工業株式会社 右主脚ドラッグ・ストラット・アッパー・ジョイ ント部の破断に関わる現地補給処整備（Ｃ －１） 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.20 447 住友精密工業株式会社 ＦＲＯＮＴ ＳＰＩＮＮＥＲ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.20 4 － 33 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、Ｃ－１３０航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として 住友精密工業（株）により設計されたものである。 53,224,500 この製造図面の所有権は住友精密工業（株）に帰属するものであ 見直しの余地があるもの り、当該品目を製造可能であるのは住友精密工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 14,684,250 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 19,788,300 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 15,269,100 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 239,339,100 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 8,927,100 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 106,039,500 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 10,615,500 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 3,227,700 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｃ－１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＧＯＯＤＲＩＣＨ社外１社により設計されたものである。 18,429,915 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＰＡＫＥＲ ＨＡＮＮＩＦＩＮ社外１社により設計されたものである。 57,254,925 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 1,955,100 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、ＹＳ－１１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＡＭＩＬＴＯＮ ＳＵＮＤＳＴＲＡＮＤ社により設計されたものである。 11,182,500 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.20 71,505,000 ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.21 37,970,100 450 住友精密工業株式会社 ＣＹＬＩＮＤＥＲ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.01.19 4,026,750 451 住友精密工業株式会社 ＶＡＬＶＥ ＡＮＴＩ ＳＫＩＤ ＣＯＮＴＲＯＬ外６ 品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.06 13,362,300 452 住友精密工業株式会社 ＳＥＣＯＮＤＡＲＹ ＨＥＡＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ 外１１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.07 43,753,500 453 住友精密工業株式会社 ＢＬＡＤＥ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.21 20,286,000 454 住友精密工業株式会社 ＮＯＳＥ ＬＥＧ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.09 20,955,900 455 住友精密工業株式会社 ＶＡＬＶＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.10 27,136,200 456 住友精密工業株式会社 ＨＯＵＳＩＮＧ ＡＳＳＹ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.10 31,712,100 457 住友精密工業株式会社 ＤＲＡＧ ＢＲＡＣＥ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.10 84,369,600 458 住友精密工業株式会社 Ｃ－１ 右主脚ＵＰＰＥＲ ＪＯＩＮＴ ＡＳＳＹ の分解検査 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.10 1,266,300 459 住友精密工業株式会社 ＳＣＲＥＷ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.15 32,145,172 460 住友精密工業株式会社 ＨＯＵＳＩＮＧ外３０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.22 54,595,800 448 住友精密工業株式会社 ＴＥＮＳＩＯＮ ＳＴＲＵＴ ＡＳＳＹ外４品目 449 住友精密工業株式会社 77 － 34 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＧＯ ＯＤＲＩＣＨ社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をCrane社と締 結しており、修理子部品の製造及び販売権を有し、かつ提携先から その他のもの 提供される技術支援情報を基に修理を行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をレイセオン 社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有し、かつ提携 先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯一の会社で その他のもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 能な会社は、技術資料を保有している住友精密工業(株)のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、機体構造 の知識を有し、かつ本機の機能・性能を熟知している必要があり、 現在当該用件を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した住 見直しの余地があるもの 友精密工業(株)のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｃ－１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規、改修等の設計時にその一部として ＧＯＯＤＲＩＣＨ社外１社により設計されたものである。 その他のもの 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＡＭＩＬＴＯＮ ＳＵＮＤＳＴＲＡＮＤ外３社により設計された その他のもの ものである。 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 461 住友精密工業株式会社 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＣＹＬＩＮＤＥＲ ＡＣＴＵＡＴＩＮＧ 修理 ロシステム㈱ 463 住友精密工業㈱ 代理 住商エア ＶＡＬＶＥ，ＣＨＥＣＫ ＣＹＬ外４品目 ロシステム㈱ 契約を締結 した日 契約金額 (円) 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.22 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.25 55,545,000 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1,781,115 1ＯＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.09 182,898,450 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 94,958,850 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2,205,000 八戸市大字河原木字高舘 17.04.14 6,426,000 15 464 住友精密工業㈱ Ｆ－２用機体初度部品（国産）（その１） 465 住友精密工業（株） ＳＨ－６０Ｋ型航空機機体部品（国産）（そ の１７） 466 住友精密工業（株） Ｆ－２用機体初度部品（国産）（その４） 467 日本電子計算機㈱ 統合運用計画室ネットワークシステムの借 上 468 日本電子計算機㈱ 八戸航空対潜戦指揮システムのデータ ベース機器の借上げ 海上自衛隊 1式 八戸航空基地隊 経理隊長 高島 忠則 469 日本電子計算機（株） 中央指揮システム 中央システム ＩＤＰ機 器の借上 1式 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2,175,683,050 470 日本電子計算機（株） 電子計算機借上（十条用） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 5,607,000 471 日本電子計算機（株） 電子計算機借上（富士用） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 27,304,200 472 日本電子計算機（株） 業務管理処理装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 8,057,700 473 日本電子計算機（株） 業務管理処理装置借上（法務業務用） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1,466,850 474 日本電子計算機（株） 募集情報管理システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 6,841,800 統合幕僚会議 1 事務局第１幕僚室 会計室長 橋川 久雄 － 35 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＰＡＲＫＥＲ ＨＡＮＮＩＦＩＮ外１社により設計されたものである。 その他のもの 6,380,640 住友精密工業（株）は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品 目の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この その他のもの 15,225,000 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 ＰＯＰＰＥＴ ＡＳＳＹ外２品目 462 契約担当官等の所属する 部局の所在地 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本品は、ペトリオットマスト・グループの構成品であり、当該機器の技 するための準備に時間を 術、技術資料を保有している必要があり、現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの 要するもの いるのは、本件の設計、作成を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、本仕様書の部品番号に応ずる製造図面 － 及び米国ＢＦグッドリッチ エアロスペース ランディング ギア デビ (随意契約によらざるを得 ジョンとの技術援助契約を必要とし、現在、これらの要件を満たして その他のもの ないもの) いるのは、住友精密工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ビーエフ グッドリッチ エアロスペー － ス ランディング ギア ディビジョンとの技術援助契約を必要とし、 (随意契約によらざるを得 現在、これらの要件を満たしているのは、住友精密工業㈱のみであ その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ビーエフ グッドリッチ エアロスペー － ス ランディング ギア ディビジョン社との技術援助契約を必要と (随意契約によらざるを得 し、現在、この要件を満たしているのは、住友精密工業㈱のみであ その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本機材は継続的に借上げているものであり、本機材の撤去、設置に するための準備に時間を かかる時間・経費の負担は統幕にとって非常に非効率であり不利で ある。したがって、本機材を引き続き借上げるためには、当該会社と 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 随意契約を締結する以外にない。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該システムのデータベース機器の借上げで、前年度より引き続き 同品を借上げるための調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 475 日本電子計算機（株） 飛行管理業務処理装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 105,681,492 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 476 日本電子計算機（株） 陸幕システム構成品借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 771,218,005 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 477 日本電子計算機（株） 通信処理装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 70,887,600 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 478 日本電子計算機（株） 通信保管分類倉庫中央制御処理装置借 上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 6,501,600 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 479 日本電子計算機（株） 燃料管理業務端末装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3,742,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 480 日本電子計算機（株） 化学部品自動化倉庫用備品の中央処理 装置等の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 4,032,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 481 日本電子計算機（株） 誘導武器部品自動倉庫用機器中央処理 装置等の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 6,766,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 482 日本電子計算機（株） 火器・車両部品自動倉庫用機器中央処理 装置等の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 7,434,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 483 日本電子計算機（株） ＣＡＩ用電子計算機（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 28,179,900 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 484 日本電子計算機（株） 海幕経理システム用入出力装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 41,464,500 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 485 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（大村用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 58,590,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 486 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（八戸用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 84,672,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 487 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（鹿屋用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 88,830,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 488 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（下総用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 82,404,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 36 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 489 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（岩国用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 84,672,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 490 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（厚木用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 77,275,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 491 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（那覇用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 68,380,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 492 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（館山用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 63,294,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 493 日本電子計算機（株） 運航情報処理装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 23,385,600 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 494 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（横須賀用） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 214,363,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 495 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（佐世保用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 103,698,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 496 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（舞鶴用） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 144,446,400 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 497 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（大湊用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 93,928,065 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 498 日本電子計算機（株） 電交装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 306,180,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 499 日本電子計算機（株） 第２電交装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 231,840,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 500 日本電子計算機（株） 陸上データ交換網用器材（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 443,532,600 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 501 日本電子計算機（株） 陸上データ交換網用端局（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 158,155,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 502 日本電子計算機（株） 陸上データ交換網用端局その２（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 211,755,600 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 37 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 503 日本電子計算機（株） 陸上データ交換網用端局その３（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 13,734,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 504 日本電子計算機（株） 放送処理装置（借上） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 40,078,500 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 505 日本電子計算機（株） 市ヶ谷庁舎間ＬＡＮ用器材（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 45,360,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 506 日本電子計算機（株） 通信ネットワーク保全管理システム用器材 （借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 258,136,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 507 日本電子計算機（株） 電子計算機借上 幹部学校用教育システ ム 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 132,577,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 508 日本電子計算機（株） 電子計算機借上 飛行情報出版物編集装 置 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 106,596,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 509 日本電子計算機（株） 電子計算機借上 燃料給油用携帯型端末 機 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 31,500,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 510 日本電子計算機（株） 統合デ－タバンクシステム借上（市ヶ谷端 末増設分） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 12,322,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 511 日本電子計算機（株） 解析専用装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 67,340,280 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 512 日本電子計算機（株） ＪＤＢ－ＩＳＳ連接装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 49,087,500 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 513 日本電子計算機（株） 中央指揮システム 中央システム ＩＤＰ（連 携）機器の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 75,574,413 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 514 日本電子計算機（株） 中央指揮システム 中央システム Ｂ＆Ｄ 機器の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 241,781,274 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 515 日本電子計算機（株） 中央指揮システム 基幹ＬＡＮ機器の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 323,463,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 516 日本電子計算機（株） システム・ラボ機器の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 35,209,524 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 38 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 517 日本電子計算機（株） 中央指揮システム 中央システム 維持管 理用機器の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 518 日本電子計算機（株） 飛行管理業務処理装置借上（増設分） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 63,840 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 519 日本電子計算機（株） 業務管理処理装置借上（増設分） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 153,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 520 日本電子計算機（株） 放送処理装置（借上）（更新分） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,486,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 521 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（大湊用）（更 新分） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 24,610,950 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 522 日本電子計算機（株） 統合電報端末（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,322,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 523 日本電子計算機（株） 解析専用装置借上（換装） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 36,482,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 524 日本電子計算機（株） 地域通信処理システム借上（館山用） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 14,542,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 525 弘済企業㈱ ディーゼルエンジン油９２５０ 海上自衛隊 200 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 33,390,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 526 弘済企業㈱ 艦船用タービン油２１９０Ｔ 海上自衛隊 123 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,759,950 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 527 弘済企業（株） ディーゼルエンジン油９２５０ 20Ｋｌ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,223,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 528 弘済企業（株） ディーゼルエンジン油９２５０ 3Ｋｌ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 491,085 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 529 弘済企業（株） ディーゼルエンジン油９２５０ 4Ｋｌ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 654,780 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 530 弘済企業（株） 艦船用タービン油２１９０Ｔ 165Ｋｌ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 24,064,425 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 531 日本アビオニクス（株） 監視警報システム保守 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 佐川 嘉洋 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.04.01 － 39 － 11,127,555 1,575,000 見直しの余地があるもの 日本アビオニクス㈱は当該システムの構築メーカーであり、システム の形態、特性等を把握して、一貫したシステム維持支援の提供が可 見直しの余地があるもの 能であるのは日本アビオニクス㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 532 日本アビオニクス㈱ 対空戦闘指揮装置ＪＡＮ／ＴＳＱ－５１－Ｅ 改修ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.31 533 日本アビオニクス㈱ カメラ部ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.09 534 日本アビオニクス㈱ スイッチアクセサリほか12品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.13 535 日本アビオニクス㈱ 空気調和機 陸上自衛隊 12 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.22 536 日本アビオニクス㈱ 対空戦闘指揮装置ＪＡＮ／ＴＳＱ－５１－Ｅ 定期整備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.16 537 日本アビオニクス㈱ ＰＩＦ盤ほか10品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 538 日本アビオニクス㈱ ２Ｗ回線コントローラ（Ｒ）ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.08.05 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.08 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 539 日本アビオニクス㈱ 情報システ 「はるさめ」年検 情報表示サブシステム４ ム営業本部 型 540 日本アビオニクス㈱ 情報システ 「たかなみ」年検 情報表示サブシステム４ ム営業本部 型改２ 541 日本アビオニクス㈱情報システム 「いなづま」中間修理（情報表示サブシステ 営業本部 ム） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.15 542 日本アビオニクス㈱情報システム 「あけぼの」年次検査（情報表示サブシス 営業本部 テム） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.22 543 日本アビオニクス㈱情報システム 「さざなみ」年次検査（情報表示サブシステ 営業本部 ム） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.03 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.02 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.14 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 544 日本アビオニクス（株） 「きりさめ」年次検査 情報表示サブシステ ム４型 545 日本アビオニクス（株） 「ありあけ」年次検査 情報表示サブシステ ム４型改１ 546 日本アビオニクス㈱ 電子・武器等用部品（専用品）ＤＳＰ１ ＢＯ ＡＲＤ 他２６件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.07.29 547 日本アビオニクス㈱ 電子・武器等用部品（専用品）ＣＲＴ ＭＯＮ ＩＴＯＲ 他３件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.03 － 40 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本契約はホーク部隊等、任務部隊が装備する器材の改修事業であ 一般競争入札等に移行 り、本メーカーが開発・設計・製造した器材の改修を目的とした。本 するための準備に時間を 器材の改修は完成試験場、整備技術のノウハウ、品質保証、整備 見直しの余地があるもの 要するもの 95,563,650 実績等、このメーカーに限定される。特に精密な電子部位の多い本 (19年度から公募手続き 器材の整備は他社では実施できない。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本部品は、日本アビオニクス社が設計、製造した独自国産品であ するための準備に時間を る。 製造図面、設備等を有しているのは日本アビオニクス社のみ 見直しの余地があるもの 要するもの 8,838,270 である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本部品は、対空戦闘指揮装置ＪＡＮ／ＴＳＱ－５１－Ｅの専用部品で するための準備に時間を あり､日本アビオニクス㈱が独自に設計・製造したもので、他メーカで 見直しの余地があるもの 要するもの 6,801,354 は代替部品の設計・製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本部品は、対空戦闘指揮装置ＪＡＮ／ＴＳＱ－５１－Ｅの専用部品で するための準備に時間を あり､日本アビオニクス㈱が独自に設計・製造したもので、他メーカで 見直しの余地があるもの 要するもの 8,568,000 は代替部品の設計・製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本器材はホーク部隊等、任務部隊が装備するものであり、本メー 一般競争入札等に移行 カーが開発・設計・製造した。本器材の定期整備は整備施設、完成 するための準備に時間を 試験場、整備技術のノウハウ、品質保証等、このメーカーに限定さ 見直しの余地があるもの 要するもの 70,623,000 れる。特に精密な電子部位の多い本器材の整備は他社では実施で (19年度から公募手続き きない。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 電子交換装置ＪＭＴＣ－Ｔ１１１－Ｂの部品等であり、当該製品を製 4,658,220 造・販売等を行っているのが日本アビオニクス（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 対空戦闘指揮装置ＪＡＮ／ＴＳＱ－５１－Ｅの部品等であり、当該製 するための準備に時間を 品を製造・販売等を行っているのが日本アビオニクス（株）１社であ 見直しの余地があるもの 要するもの 22,676,850 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、情 － 2,707,950 報表示サブシステムの検査修理を実施できる唯一の会社である。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、情 － 1,874,250 報表示サブシステムの検査を履行できる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 情報表示装置の修理であり、当該会社は製造会社である米国ﾛｯｷｰ － ﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,044,750 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 情報表示装置の修理であり、当該会社は製造会社である米国ﾛｯｷｰ ﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 情報表示装置の修理であり、当該会社は製造会社である米国ﾛｯｷｰ ﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 2,455,950 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、 3,423,000 情報表示サブシステム４型用の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、 2,824,500 情報表示サブシステム４型改１の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 3,003,000 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の親機器である潜水艦用情報表示装置ＺＱＸ－１Ｂを設計・ 18,165,000 製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の親機器である潜水艦用情報表示装置ＺＱＸ－１Ｂを設計・ 10,710,000 製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) その他のもの 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 548 日本アビオニクス（株）情報システ ＰＬＡＳＭＡ ＥＮＴＲＹ ＰＡＮＥＬ修理 ム営業本部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.20 549 日本アビオニクス（株）情報システ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外５件 修理 ム営業本部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.25 550 日本アビオニクス（株）情報システ ＣＲＴ ＭＯＮＩＴＯＲ修理 ム営業本部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.09 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＰＬＡＳＭＡ ＥＮＴ 551 ム営業本部 ＲＹＰＡＮＥＬ」 海上自衛隊 8EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.09 552 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＰＯＷＥＲ ＳＵＰ ム営業本部 ＰＬＹ」外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.03 553 日本アビオニクス（株）情報システ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外３件修理 ム営業本部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.15 554 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＰＬＡＳＭＡ ＥＮＴ ム営業本部 ＲＹＰＡＮＥＬ」 海上自衛隊 11EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.23 555 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＴＯＵＣＨＳＣＲＥＥ ム営業本部 Ｎ」外 海上自衛隊 13件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.24 556 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＭＯＮＩＴＯＲ，ＴＥ ム営業本部 ＬＥＶＩＳＩＯＮ」外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.10 557 日本アビオニクス（株）情報システ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外３件修理 ム営業本部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.24 558 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＰＯＷＥＲ ＣＯＮ ム営業本部 ＴＲＯＬＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 15件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 559 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＬＡＭＰ ＡＳＳＹ」 ム営業本部 外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 560 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「ＦＡＮ，ＡＳＳＹ」外 ム営業本部 海上自衛隊 7件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 561 日本アビオニクス（株）情報システ 武器等用部品（専用品）「情報表示サブシ ム営業本部 ステム（）の改修用キット」 海上自衛隊 6KT 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.30 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 562 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＵＮＩＴ，ＳＩＧＮＡＬ ＬＩＧＨＴ オーバーホール作業 － 41 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する情報表示サブシステムの 構成品の修理役務であり、当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契 その他のもの 1,312,500 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する情報表示サブシステムの 構成品の修理役務であり、当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契 その他のもの 1,386,000 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する情報表示サブシステムの 構成品の修理役務であり、当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契 その他のもの 1,407,000 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型のﾃﾞｰﾀ入力装置で、製造業者であ 75,075,000 り品質を保証できる技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型の電源部で、装備品等を設計・製 4,987,500 造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の艦船で使用する情報表示サブシステムの構 － 成品の修理役務であり、当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,995,000 を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型のﾃﾞｰﾀ入力装置で、装備品等を設 56,941,500 計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型のｽｸﾘｰﾝで、装備品等を設計・製造 するための準備に時間を 17,608,500 した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型のﾓﾆﾀｰで、技術及び設備を有し、 4,410,000 品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する情報表示サブシステムの － 構成品の修理役務であり、当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,079,000 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型改3の動力制御器で、技術及び設 5,124,000 備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型改1のﾗﾝﾌﾟで、技術及び設備を有 6,520,290 し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ4型改3のﾌｧﾝで、技術及び設備を有 10,602,900 し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該品は情報表示ｻﾌﾞｼｽﾃﾑ( )の改修用ｷｯﾄで、当該会社は米国ﾚｲ － ｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 45,324,000 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、US-1A型航空機用の修理機器（CONTROL するための準備に時間を UNIT,SIGNAL LIGHT)の設計・製造会社であり、当該装備品等の部 見直しの余地があるもの 要するもの 1,980,300 品、修理役務等の調達であるため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 563 日本アビオニクス株式会社 航空現況表示用コンソール 構成品修理 ７５ＥＡ 75EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.07 41,832,000 本契約を履行する為には、当該機器の設備、技術、技術資料等を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 564 日本アビオニクス株式会社 Ｆ－４ＥＪ改用 Ａ．Ｖ．Ｔ．Ｒ 制御装置構成 品修理 外１件 ２１ＥＡ 21EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 21,567,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 565 日本アビオニクス株式会社 ＡＶＩＯＮＩＣＳ ＳＴＡＴＵＳ ＰＡＮＥＬ 構成品 修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 566 日本アビオニクス株式会社 自動追尾装置ＲＴＳ－Ⅱ（）及びＮＴＳ－１５ ６（）構成品修理 ４０ＥＡ 40EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 33,243,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 567 日本アビオニクス株式会社 航空現況表示用コンソール 構成品修理 ５７ＥＡ 57EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 33,075,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 568 日本アビオニクス株式会社 Ｆ－２ エアボーン・ビデオ・テープ・レコー ダ・コントロール・パネル 修理１７ＥＡ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 13,530,300 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 569 日本アビオニクス株式会社 ディジタルデータ抽出装置Ｊ／ＦＰＳ－２０ 用 構成品修理 ２２ＥＡ 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 10,573,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 570 日本アビオニクス株式会社 航空現況表示用コンソール 構成品修理 ７４ＥＡ 74EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 31,970,400 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 571 日本アビオニクス株式会社 自動追尾装置 ＲＴＳ－■（）及びＮＴＳ－１ ５６（）構成品修理 １１ＥＡ 11EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 11,832,450 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 572 日本アビオニクス株式会社 ディジタルデータ抽出装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０ 用 構成品修理 １２ＥＡ 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 9,420,600 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 573 日本アビオニクス株式会社 ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ外５品目 108EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 9,045,750 本品はＡＶＴＲ制御器の構成品であり契約履行にあたっては本機の 機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たしている 見直しの余地があるもの のは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 574 日本アビオニクス㈱ ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ，ＳＵＢＡＳＳＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.06.24 575 日本アビオニクス㈱ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ，ＤＩＧＩＴＡＬ 修理 1 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.06.24 576 日本アビオニクス㈱ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ，ＤＩＧＩＴＡＬ 修理 7 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.09 577 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.09 － 42 － 見直しの余地があるもの 本契約の履行に当たっては、米国ボ－イング社と技術援助契約を 3,748,500 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし 3,801,000 ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし 26,683,650 ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし 6,285,300 ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 12,180,000 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 578 日本アビオニクス㈱ ＨＯＬＤＥＲ ＣＩＲＣＵＩＴ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.09 17,816,400 579 日本アビオニクス㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ ＡＳＳＹ 修理外２品 目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 8,400,000 580 日本アビオニクス㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 3,565,800 581 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 4,475,100 582 日本アビオニクス㈱ ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ，ＳＷＥＥＰ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 8,836,800 583 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＧＲＯＵＰ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 5,614,350 584 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.25 6,116,250 585 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳ外５品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.06 4,966,500 586 日本アビオニクス㈱ ＰＡＮＥＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.28 6,967,800 587 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.28 11,287,500 588 日本アビオニクス㈱ ＰＡＮＥＬ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.28 8,852,550 589 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ 修理 2 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.28 6,674,850 590 日本アビオニクス㈱ ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ 3 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.10.20 228,375,000 591 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.28 58,012,500 592 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.01 18,375,000 593 日本アビオニクス㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.02 4,210,500 594 日本アビオニクス㈱ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ，ＤＩＧＩＴＡＬ 修理 1 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.09 3,591,000 595 日本アビオニクス㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ 2 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.19 6,090,000 － 43 － 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 596 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 337,050,000 597 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ 修理外２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 14,044,800 598 日本アビオニクス㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ ＡＳＳＹ 修理外１品 目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 4,200,000 599 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ 修理 9 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 20,591,550 600 日本アビオニクス㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ 修理 4 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.20 5,565,000 601 日本アビオニクス㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.13 25,525,500 602 日本アビオニクス㈱ マルチスタティックソーナー（艦上処理部） の性能確認試験のための労務借上（その ３） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.05.23 3,039,750 603 日本アビオニクス㈱ マルチスタティックソーナー（艦上処理部） の性能確認試験のための労務借上（その １５） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 18.01.10 3,759,000 604 日本アビオニクス（株） 情報表示サブシステム６型 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 313,740,000 605 日本アビオニクス（株） 情報表示サブシステム６型 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 215,040,000 606 日本アビオニクス（株） 艦内通信切換制御装置ＯＴＱ－３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 360,675,000 607 日本アビオニクス（株） 潜水艦情報表示装置ＺＱＸ－２－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 568,522,500 608 日本アビオニクス（株） 掃海艇用コンソール 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 555,135,000 609 日本アビオニクス（株） 潜水艦情報表示装置ＺＱＸ－２Ｔ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 199,500,000 610 日本アビオニクス（株） 掃海艇用コンソール 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 173,040,000 － 44 － 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 日本アビオニクス㈱は、マルチスタティックソーナー（艦上処理部）の うち信号処理部等のソフトウェアを設計製造した会社であり、細部の 技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に 行える技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 日本アビオニクス㈱は、マルチスタティックソーナー（艦上処理部）の うち信号処理部等のソフトウェアを設計製造した会社であり、細部の 技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に 行える技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキードマーチン社及びレイセオ ン社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている のは日本アビオニクス㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキードマーチン社及びレイセオ ン社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている のは日本アビオニクス㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は護衛艦に搭載し、無線通信系、艦内通信系及び通信交話器 と連接しそれら相互間の音声通信回線の切換制御を行う装置であ る。本品の製造に当たっては、米国ﾛｯｷｰﾄﾞ・ﾏｰﾁﾝ社との技術援助 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、日本アビオニク ス㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の潜水艦に搭載し、目標の探知、追尾等に使 用する装置である。本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マー チン社との技術導入契約を必要とし、現在、この要件を満たすの は、日本アビオニクス㈱のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の掃海艇に搭載し、各種機雷情報等を表示す る装置である。本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン 社の技術導入契約を必要とし、現在、この要件を満たしているの は、日本アビオニクス㈱のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊艦艇開発隊のテストサイトにおいて使用する装 置である。本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社と の技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たすのは、日本ア ビオニクス㈱のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の掃海艇に搭載し、各種機雷情報等を表示す る装置である。本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン 社の技術導入契約を必要とし、現在、この要件を満たしているの は、日本アビオニクス㈱のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 611 ㈱エム・シー・シー 衛星単一通信統制局装置の部外委託整 備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.01 21,871,500 当該業者は、使用する衛星を衛星制御局において衛星回線の監 視・制御を実施すると共に衛星中継器の、システム全体及び装置 個々の維持保守技術を熟知している唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 612 ㈱エム・シー・シー 業務本部 横須賀海岸地球局設備の整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.01 15,540,000 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 613 ㈱エム・シー・シー 「呉システム通信隊」呉地球局設備の整備 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.01 31,594,500 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 614 ㈱エム・シー・シー 地球局（飯岡）及び統制局（市ヶ谷）設備の 民間委託整備 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.04.01 50,610,000 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 615 ㈱エム・シー・シー 八戸航空地球局設備の民間委託整備 海上自衛隊 1式 八戸航空基地隊 経理隊長 高島 忠則 八戸市大字河原木字高舘 17.04.14 19,635,000 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 616 （株）エム・シー・シー 航空地球局舎設備の民間委託整備 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.04.15 19,530,000 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 617 （株）エム・シー・シー 那覇航空地球局設備の民間委託整備 海上自衛隊 1式 那覇航空基地隊 経理隊長 山内 幸男 那覇市字当間２５２ 17.04.14 20,790,000 当該地球局設備の人工衛星局用中継回線の役務を実施した業者 であり機器及び回線等に不具合等が発生した場合、品質保証能力 見直しの余地があるもの を有する唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 618 ㈱エム・シー・シー 岩国航空地球局設備の民間委託整備 海上自衛隊 １式 岩国航空基地隊 経理隊長 荒井 雅樹 岩国市三角町2 17.04.13 20,265,000 当該業者は衛生通信用設備である岩国地球局設備の人工衛星局 用中継回線の役務を実施した業者であり、機器及び回線等の品質 見直しの余地があるもの 保証能力を有する唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 619 ㈱エム・シー・シー 衛星通信役務 1ＯＴ 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 620 ㈱エム・シー・シー 衛星通信役務 1ＯＴ 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.22 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 621 日本電気システム建設株式会社 多重通信装置用空中線撤去一式 622 日本電気システム建設株式会社 多重通信装置用空中線 現地交換等 一 式 623 富士通ネットワークソリューション ＤＩＩ非常用電源設置及び維持に関わる役 ズ㈱ 務作業 統合幕僚会議 1 事務局第１幕僚室 会計室長 橋川 久雄 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.11 624 富士通ネットワークソリューション ＤＩＩ非常用電源設置及び維持に関わる役 ズ㈱ 務作業 統合幕僚会議 1 事務局第１幕僚室 会計室長 橋川 久雄 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 － 45 － 見直しの余地があるもの 当該役務の提供に必要な人工衛星局としての総務大臣の無線局免 許を得ているのは㈱エム・シー・シーのみである。無線局免許番号： 3,234,000,000 関宇第３０１号（１４．１２．１）、関宇第４０６号（１４．１２．１）、関宇第 見直しの余地があるもの ４１１号(１４．１２．１） （会計法第２９条の３第４項） 当該役務の提供に必要な人工衛星局としての総務大臣の無線局免 許を得ているのは㈱エム・シー・シーのみである。無線局免許番号： 8,399,538,000 関宇第３０１号（１４．１２．１）、関宇第４０６号（１４．１２．１）、関宇第 見直しの余地があるもの ４１１号(１４．１２．１） （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 16,275,000 の設計・製造を担当した日本電気㈱から業務移管を受けている当該 見直しの余地があるもの 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 37,275,000 の設計・製造を担当した日本電気㈱から業務移管を受けている当該 見直しの余地があるもの 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 部隊と防衛庁との指揮通信を確保するためＤＩＩの運用の中断を回避 するため緊急に実施するものである。本役務は電源設備のノウハウ が必要であり、上記会社は設置業者でありノウハウを持っている。ま 見直しの余地があるもの 1,029,000 た、立入資格も有しており短期間で役務の提供が可能である。よて 本役務を実施できるのは当該会社しかない。 （会計法第２９条の３第４項） 当該電源設備の設置については当該会社が実施している。したがっ て本件の実施に関してもUPS切替作業等に関する要領等の技術的 2,100,000 なノウハウを有している唯一の会社である。よって、本件の作業が 見直しの余地があるもの 可能な会社は、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 625 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 富士通ネットワークソリューション 地上マイクロ回線機器定期及び臨時巡回 ズ㈱ 整備（その１） 富士通ネットワークソリューション 警備システム修理 626 ズ㈱ 特機システム統括部 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.29 17.09.28 627 ㈱ネットコムセック ７４ＴＫ（Ｇ）レーザ検知器（診断）ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.25 628 ㈱ネットコムセック 接続ケーブルほか14品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.20 629 ㈱ネットコムセック 機上無線機ＪＡＲＣ－Ａ２０修理ほか32品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.09 630 ㈱ネットコムセック 電子交換装置ＪＭＴＣ－Ｔ２０修理ほか1品 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.19 631 ㈱ネットコムセック 電子交換装置ＪＭＴＣ－Ｔ６００修理 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.06 632 ㈱ネットコムセック 電子交換装置ＪＭＴＣ－Ｔ１０修理 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.08 633 ㈱ネットコムセック 電子交換装置ＪＭＴＣ－Ｔ１０修理ほか2品 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.08 634 ㈱ネットコムセック 技術援助（地上レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１１） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.17 635 ㈱ネットコムセック 地上レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１１用構成品修 理ほか3品目 陸上自衛隊 4 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.22 636 ㈱ネットコムセック ９０ＴＫレ－ザ検知器（診断）ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.06 － 46 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は陸上自衛隊の指揮・連絡・通信のため平常から常続不断 で運用されるＩＤＤＮ回線器材の定期整備と故障発生時の至急対応 を目的としたものである。器材の開発・設計・製造は富士通が担当し たが、本メーカーはその修理移管を受け、本器材の構造・性能に熟 33,373,620 知している。本器材の故障発生は、通常の陸上自衛隊の即応態勢 見直しの余地があるもの の維持に極めて大きな影響を与えるため、極めて速度の速い修理 対応が要求され、技術員の有無、修理のための特殊な器材等、この 体制を確立できるのは本メーカーに限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、現警備システムを構築し、ＬＡＮの接続状況を熟知し、 1,575,000 ＬＡＮモジュール修理能力を持つため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材整備の診断等であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要 1,839,600 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本部品は、車載装置ＪＭＲＡ－Ｆ９４の専用部品であり､㈱ネットコム するための準備に時間を セックが独自に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設 見直しの余地があるもの 要するもの 5,185,677 計・製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本器材は航空法に定められ航空機への装備が義務付けられてい 一般競争入札等に移行 る。本契約は本器材定期整備である。本器材の開発・設計・製造は するための準備に時間を 日本電気であり、本メーカーは修理移管を受け、本器材の整備に熟 38,138,100 知している。また定期整備を始めとする各種整備は整備施設、特殊 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き な工具、完成試験、整備技術のノウハウ、品質保証等、このメー を導入) カーに限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 本器材の開発・設計・製造は日本電気であり、本メーカーは修理移 一般競争入札等に移行 管を受け、本器材の構造・性能及び整備に熟知している。また定期 するための準備に時間を 整備を始めとする各種整備は整備施設、完成試験場、整備技術の 42,596,400 ノウハウ、品質保証等、このメーカーに限定される。特に独自の技術 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き をもって構成されている精密な電子部位の多い本器材の整備は他 を導入) 社では実施できない。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該製品は、（株）ネットコムセックが製造したものであり、装置全体 するための準備に時間を を熟知し修理後の動作保証が確保できる業者のみしか契約できな 見直しの余地があるもの 要するもの 58,537,500 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該製品は、（株）ネットコムセックが製造したものであり、装置全体 するための準備に時間を を熟知し修理後の動作保証が確保できる業者のみしか契約できな 見直しの余地があるもの 要するもの 18,806,550 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該製品は、（株）ネットコムセックが製造したものであり、装置全体 するための準備に時間を を熟知し修理後の動作保証が確保できる業者のみしか契約できな 見直しの余地があるもの 要するもの 56,374,500 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地上レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１１を開発したのは（株）ネットコムセック 見直しの余地があるもの 要するもの 1,065,750 であり、技術の援助等をできるのは１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地上レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１１を開発したのは（株）ネットコムセック 122,871,000 であり、技術の援助等をできるのは１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９０ＴＫレーザー検知器の診断等であり、当該製品の製造・販売等を 3,309,600 行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.09 74式戦車（Ｇ）レーザ検知器の部品等であり、当該装備品を製造・販 6,502,650 売等を行っているのが㈱ネットコムセック１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 符号変換器ＪＰＳ－Ａ４ 陸上自衛隊 25 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 2,572,500 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 639 ㈱ネットコムセック 規約設定器ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 陸上自衛隊 25 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 10,500,000 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 640 ㈱ネットコムセック 規約設定器ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 陸上自衛隊 8 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 3,360,000 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 641 ㈱ネットコムセック 符号変換器ＪＰＳ－Ａ４ 陸上自衛隊 28 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 2,881,200 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 642 ㈱ネットコムセック 規約設定器ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 陸上自衛隊 28 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 11,760,000 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 643 ㈱ネットコムセック 規約設定器ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 陸上自衛隊 7 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 地上無線機ＪＧＲＣ－Ａ７１の部品等であり、当該製品を製造・販売 2,940,000 等を行っているのが（株）ネットコムセック１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 644 ㈱ネットコムセック 信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ３０ 修理 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.09.06 1,904,700 当該修理品の製造・販売会社である日本電気㈱の関連会社であ り、防衛事業の移管をされている。よって、修理に必要な技術、設 備、品質保証能力を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 645 ㈱ネットコムセック 信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ３０ 修理 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.09.06 1,657,950 当該修理品の製造・販売会社である日本電気㈱の関連会社であ り、防衛事業の移管をされている。よって、修理に必要な技術、設 備、品質保証能力を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 646 ㈱ネットコムセック 信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ３０ 修理 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.10.28 1,657,950 当該修理品の製造・販売会社である日本電気㈱の関連会社であ り、防衛事業の移管をされている。よって、修理に必要な技術、設 備、品質保証能力を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 647 ㈱ネットコムセック 電子交換装置試験装置ＧＴＳ－１９０ 修理 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町２４１０ 18.03.02 1,680,000 当該修理品の製造・販売会社である日本電気㈱の関連会社であ り、防衛事業の移管をされている。よって、修理に必要な技術、設 備、品質保証能力を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 648 株式会社ネットコムセック 符号変換部 ＮＣＶ－１１６／ＦＸＣ 構成品 修理 ３ＥＡ 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 2,992,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 649 ㈱ネットコムセック 遠隔操作送受信装置のうち簡易送受信装 置 ほか 技術研究本部 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.22 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱ネットコムセックの 5,460,000 みである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 技術研究本部 １件 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.06.06 既存装置は、（株）ネットコムセックが調達要求書に合わせて自社製 一般競争入札等に移行 品を用いオリジナルのシステムとして構築したものであり、電子制御 するための準備に時間を 回路が他社の技術者に理解出来ないことから、誤整備等される可 見直しの余地があるもの 要するもの 2,646,000 能性がある。また、これによるシステムの電子回路等の破損が考え (19年度から公募手続き られることことから随意契約が必要である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 637 ㈱ネットコムセック ７４ＴＫ（Ｇ）レーザ検知器（診断後）ほか3品 目 638 ㈱ネットコムセック 650 （株）ネットコムセック 射場通信装置の点検・整備 3EA － 47 － 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 651 （株）ネットコムセック 符号練習機 ＧＣＢ－１０－Ｅ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.30 652 （株）ネットコムセック メモリカード書込装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.21 653 （株）ネットコムセック 統合電話装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.22 654 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ａ４ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 655 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－ＤＮ２ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 656 （株）ネットコムセック 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 657 （株）ネットコムセック 統合電話装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 658 （株）ネットコムセック 符号変換器 Ｊ／ＦＹＱ－１５ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 659 （株）ネットコムセック 符号変換装置 Ｊ／ＦＹＱ－８Ａ 16ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.19 660 （株）ネットコムセック 符号変換装置 Ｊ／ＦＹＱ－９Ａ 19ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.19 661 （株）ネットコムセック 架台 ＪＭＴ－Ｆ１０ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.19 － 48 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,519,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 41,156,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 73,804,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 陸自地上無線機に内蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を 行なう。本品の製造には、地上無線機の規約／周波数管理装置及 び規約設定器等の関連機器とのインターフェース技術、データ変換 一般競争入札等に移行 処理技術、関連機器との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。 したもの 民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理 見直しの余地があるもの 6,276,900 (18年度から直ちに競争 プログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や 入札に移行) 暗号処理演算プログラム等の技術を有し、かつ地上無線機の試作 ／開発に携わりノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 中ＳＡＭ構成品の対空戦闘指揮装置及び射撃統制装置との間の通 信を秘匿するために音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。 民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理 一般競争入札等に移行 プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、同装置で作成された規 したもの 約を書き込む規約設定器と対になって機能する。本品は多連装ロ 見直しの余地があるもの 20,685,000 (18年度から直ちに競争 ケットシステム用の規約設定器を使用するため、同規約設定器の随 入札に移行) 意契約相手方であり、かつ同規約設定器の専用フォーマット方式や 暗号処理演算プログラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコ ムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自航空機（ＡＨ－６４Ｄ）に搭載される音声処理機のデータ秘匿に 係わる規約を作成・複製する装置である。民間では使用されず、軍 一般競争入札等に移行 事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗 したもの 号方式）を採用し、同装置で作成された規約を書き込む規約設定器 見直しの余地があるもの 15,655,500 (18年度から直ちに競争 と対になって機能する。規約設定器の開発試作時から携わり、規約 入札に移行) 設定器の専用フォーマット方式や暗号処理演算プログラム等のノウ ハウを有しているのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 同一品との対向通信を必要とするため本品の構造・性能等を熟知 したもの し、製造に必要な技術を有しているものが２社あるが、１社辞退のた 見直しの余地があるもの 8,941,800 (18年度から直ちに競争 め 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊で使用する地上移動局用衛星通信装置の構成品で、衛 星回線を介して電送されるデジタルデータの暗号化及び複合化を行 一般競争入札等に移行 なう。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号 したもの 処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、暗号処理演 見直しの余地があるもの 1,580,250 (18年度から直ちに競争 算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存の同装置との対向通信 入札に移行) のため、暗号技術特性の同一性が必要とされ、初号機納入以降製 造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 空自地対空誘導弾ペトリオットで使用するＵＨＦ無線機間の信号を 秘匿する装置である。民間では使用されず、軍事／外交用に使用さ 一般競争入札等に移行 れる特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用するた したもの め、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存の同装 見直しの余地があるもの 39,177,600 (18年度から直ちに競争 置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とされ、初 入札に移行) 号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 空自地対空誘導弾ペトリオットで使用するＤＬＵ（ＶＨＦ帯）無線機間 の信号を秘匿する装置である。民間では使用されず、軍事／外交用 一般競争入札等に移行 に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採 したもの 用するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既 見直しの余地があるもの 45,206,700 (18年度から直ちに競争 契約履行中の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性 入札に移行) が必要とされるため、これらの要件を満たしているのは、初号機契 約実績を有し現在履行中である㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,140,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 664 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１４ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 665 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 666 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 667 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 668 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 669 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 670 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｓ１－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 662 （株）ネットコムセック 簡易画像伝送装置 ＧＰＸＣ－１ 663 （株）ネットコムセック 1式 － 49 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,987,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 陸自地上無線機の秘匿通信等に係わる規約を作成・複製する装置 である。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗 一般競争入札等に移行 号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、同装置で作成さ したもの れた規約を書き込む規約設定器と対になって機能する。地上無線 見直しの余地があるもの 23,520,000 (18年度から直ちに競争 機及び規約設定器の開発試作時から携わり、規約設定器の専用 入札に移行) フォーマット方式や暗号処理演算プログラム等のノウハウを有して いるのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自航空機（ＡＨ－６４Ｄ）に搭載される音声処理機に内蔵され、 データの符号変換及び複合化を行なう装置である。民間では使用さ れず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（スト 一般競争入札等に移行 リーム暗号方式）を採用し、本品の秘匿通信に係わる規約を作成す したもの 33,684,000 る規約／周波数管理装置及び規約を書き込む規約設定器と対に 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 なって機能する。規約設定器の開発試作時から携わり、規約設定器 入札に移行) の専用フォーマット方式や暗号処理演算プログラム等のノウハウを 有しているのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 1,953,000 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 976,500 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 1,302,000 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 651,000 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 651,000 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の固定翼及び回転翼機に搭載し、音声処理機と連接し て音声の秘匿通信を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に 一般競争入札等に移行 使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用 したもの するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存 見直しの余地があるもの 976,500 (18年度から直ちに競争 の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とさ 入札に移行) れ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.03 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.07 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 674 （株）ネットコムセック 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 675 （株）ネットコムセック 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 676 （株）ネットコムセック 規約作成器 ＪＰＳ－Ｃ１０ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 671 （株）ネットコムセック 符号作成器 ＪＰＳ－Ｗ１１ 672 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ａ１ 673 （株）ネットコムセック 11式 677 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｃ６ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 678 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ５ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 679 （株）ネットコムセック 秘匿電話機 ＧＴＰ－２６ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 73台 － 50 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 陸自の遠隔操縦観測システムの操縦信号を暗号化するための識別 符号を作成し、規約設定器に書込みする等の機能を有する装置で ある。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号 一般競争入札等に移行 処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、同装置で作成され したもの 2,850,750 た識別符号を書き込む規約設定器と対になって機能する。規約設 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 定器の専用フォーマット方式や操縦信号を暗号化するための暗号 入札に移行) 処理演算プログラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコムセッ クのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 46,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信等に係 わる規約を作成・複製する装置である。民間では使用されず、軍事 ／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号 一般競争入札等に移行 方式）を採用し、同装置で作成された規約を書き込む規約設定器と したもの 23,520,000 対になって機能する。野外無線機及び規約設定器の開発試作時か 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ら携わり、規約設定器の専用フォーマット方式や暗号処理演算プロ 入札に移行) グラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信等に係 わる規約を作成・複製する装置である。民間では使用されず、軍事 ／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号 一般競争入札等に移行 方式）を採用し、同装置で作成された規約を書き込む規約設定器と したもの 16,800,000 対になって機能する。野外無線機及び規約設定器の開発試作時か 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ら携わり、規約設定器の専用フォーマット方式や暗号処理演算プロ 入札に移行) グラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信等に係 わる規約を作成・複製する装置である。民間では使用されず、軍事 ／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号 一般競争入札等に移行 方式）を採用し、同装置で作成された規約を書き込む規約設定器と したもの 3,360,000 対になって機能する。野外無線機及び規約設定器の開発試作時か 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ら携わり、規約設定器の専用フォーマット方式や暗号処理演算プロ 入札に移行) グラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自の野外通信に使用する無線搬送装置３号線機の秘匿通信等 に係わる規約を作成する装置である。民間では使用されず、軍事／ 外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方 一般競争入札等に移行 式）を採用し、同装置で作成された規約を無線搬送装置３号に組み したもの 3,234,000 込まれている符号変換器ＪＰＳ－Ｃ９で読み込むことにより秘匿通信 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 が実現される。符号変換器との間の専用フォーマット方式や暗号処 入札に移行) 理演算プログラム等のノウハウを有しているのは㈱ネットコムセック のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の衛星可搬局装置に組込み、可搬局からの送受信デー タの秘匿を行なう。民間では使用されず、軍事／外交用に使用され る特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用するた め、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存の同装 見直しの余地があるもの 2,289,000 置との対向通信のため、暗号技術特性の同一性が必要とされ、初 号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコムセックのみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊の野戦特科情報処理システム等の構成品に組込み、シ ステム内の通信データの秘匿を行なう。民間では使用されず、軍事 ／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号 方式）を採用するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有 見直しの余地があるもの 1,764,000 し、かつ既存の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一 性が必要とされ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコ ムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 91,980,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 680 （株）ネットコムセック 秘匿電話機 ＧＴＰ－２６ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 681 （株）ネットコムセック 秘匿電話機 ＧＴＰ－２６ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 682 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ５ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 683 （株）ネットコムセック 秘匿電話機 ＧＴＰ－２６ 8台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 684 （株）ネットコムセック 秘匿電話機 ＧＴＰ－２６ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 685 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 686 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 1056個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 687 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 21個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 688 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 16個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 － 51 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,992,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,320,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 陸上自衛隊の野戦特科情報処理システム等の構成品に組込み、シ ステム内の通信データの秘匿を行なう。民間では使用されず、軍事 一般競争入札等に移行 ／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリーム暗号 したもの 方式）を採用するため、暗号処理演算プログラム等のノウハウを有 見直しの余地があるもの 1,764,000 (18年度から直ちに競争 し、かつ既存の同装置との対向通信のため、暗号技術特性の同一 入札に移行) 性が必要とされ、初号機納入以降製造実績を有するのは㈱ネットコ ムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 9,744,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,480,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 一般競争入札等に移行 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 したもの との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 121,170 (18年度から直ちに競争 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー 入札に移行) ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 一般競争入札等に移行 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 したもの との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 63,977,760 (18年度から直ちに競争 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー 入札に移行) ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 一般競争入札等に移行 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 したもの との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 1,272,285 (18年度から直ちに競争 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー 入札に移行) ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 一般競争入札等に移行 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 したもの との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 969,360 (18年度から直ちに競争 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー 入札に移行) ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 689 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 9個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 690 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 6個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 691 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 4個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 692 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 3個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 182,700 693 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 3個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 182,700 694 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 121,170 695 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 61,425 ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 52 － 緊急点検の結果 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 545,265 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 363,510 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの 242,760 ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 696 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 61,425 697 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 57個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 3,453,345 698 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 24個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 1,454,040 699 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 21個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 1,272,285 700 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 10個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 605,850 701 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 5個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 302,925 － 53 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機１号、機上無線機）に内 蔵し、音声及びデータの暗号化及び複合化を行なう。本品の製造に は、野外無線機の規約／周波数管理装置及び規約設定器等の関 連機器とのインターフェース技術、データ変換処理技術、関連機器 との通信手順（プロトコル）技術が必要となる。民間では使用され 見直しの余地があるもの ず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ストリー ム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗号処理演算プロ グラム等の技術を有し、かつ野外無線機の試作／開発に携わり製 造ノウハウを有するのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 702 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 4個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 242,760 703 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 4個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 242,760 704 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 121,170 705 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 121,170 706 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 121,170 707 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 61,425 － 54 － 随意契約によることとした理由 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 708 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 9個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 545,265 709 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 7個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 424,095 710 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 4個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 242,340 711 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 121,800 712 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 121,170 713 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 121,170 － 55 － 随意契約によることとした理由 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ８６－Ｃ（別途取扱説 明書を含む） 16式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 716 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０６－Ｂ（別途取扱 説明書を含む） 24式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 717 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９５－Ｃ 12式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 718 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７７－Ｂ 24式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 719 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０５－Ｃ 9式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 720 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０４－Ｃ 6式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 721 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７２－Ｃ 5式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 722 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７６－Ｃ 3式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 723 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０１－Ｃ 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 724 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７６－Ｃ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 725 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１１１ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 726 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９７－Ｂ（別途取扱 説明書を含む） 7式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 727 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１１０－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 728 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９０－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 729 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９８－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 714 （株）ネットコムセック 符号変換部 ＪＰＳ－Ｆ１１ 715 （株）ネットコムセック － 56 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 一般競争入札等に移行 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 したもの 61,425 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ 入札に移行) ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 20,781,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 19,933,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 18,610,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 17,917,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 17,510,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 9,550,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 8,667,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,380,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,846,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,586,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,576,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,101,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,028,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,052,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,851,150 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 730 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０７－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,670,550 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 731 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９６－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,543,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 732 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９７－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,157,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 733 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７１－Ｃ 106式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 157,378,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 734 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９５－Ｂ 30式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 6,473,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 735 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ９２－Ｂ 26式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,736,550 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 736 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１１０－Ｂ（別途取扱 説明書を含む） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,964,150 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 737 （株）ネットコムセック 車載装置 15式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,882,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 738 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ７０－Ｃ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,147,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 739 （株）ネットコムセック 車載装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 43,711,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 740 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１０８－Ｃ 7式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 13,377,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 741 （株）ネットコムセック 車載装置 ＪＭＲＡ－Ｆ１００－Ｃ 11式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,830,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 742 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｃ１２ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 743 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 － 57 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 陸上自衛隊の中ＳＡＭ部隊の通信秘匿に使用され、幹線無線伝送 装置間のデータ通信の暗号化及び複合化を行なう。民間では使用 されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プログラム（ス 一般競争入札等に移行 トリーム暗号方式）を採用するため、暗号処理演算プログラム等のノ したもの ウハウを有し、かつ既存の同装置との対向秘匿通信が求められて 見直しの余地があるもの 8,631,000 (18年度から直ちに競争 おり、対向する同装置との暗号技術特性の同一性を確保するため 入札に移行) 専用に設計された部品等の細部情報を保有している必要があり、こ の条件を満たしているのは、初号機納入以降製造実績を有する㈱ ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 一般競争入札等に移行 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 したもの 745,500 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ 入札に移行) ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 744 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 745 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 746 （株）ネットコムセック 調整用具付加器 ＪＳＧ－Ｑ３１ 17台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 747 （株）ネットコムセック 調整用具 ＪＪ－Ｑ１０ 13台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 748 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 749 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 750 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 751 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 752 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 753 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 754 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 755 （株）ネットコムセック 無線機ＲＲＣ－３１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 756 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 － 58 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 一般競争入札等に移行 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 したもの 34,020,000 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ 入札に移行) ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）に内蔵し、 音声及びデータの符号変換及び復元をするための器材である。民 間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処理プ ログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、乱数発生技術や暗 一般競争入札等に移行 号処理演算プログラム等の技術を有し、また規約を作成する「規約 したもの 745,500 ／周波数管理装置」及び本品に規約を設定する「規約設定器」と一 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 体となって秘匿通信を実現するため、それら装置とのインターフェイ 入札に移行) ス技術を保有している必要がある。この要件を満たしているのは、 野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時からの製造実績を 有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 16,814,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 21,840,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,712,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,712,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,929,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,929,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,929,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,856,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,856,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,856,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 一般競争入札等に移行 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する したもの 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 7,980,000 (18年度から直ちに競争 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 入札に移行) 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 757 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 758 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 759 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 760 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 1,680,000 761 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 1,680,000 762 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 840,000 763 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 840,000 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 59 － 緊急点検の結果 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 6,300,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 5,040,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 4,200,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 764 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 765 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 766 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 767 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 420,000 768 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 420,000 769 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 420,000 770 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 2,940,000 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 60 － 緊急点検の結果 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 840,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 420,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 420,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 771 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 772 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 773 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 774 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 5,460,000 775 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 2,940,000 776 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1,260,000 777 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 420,000 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 61 － 緊急点検の結果 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 420,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 65,940,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 18,480,000 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 778 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 420,000 779 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 420,000 780 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ８－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 30,922,500 781 （株）ネットコムセック 規約作成器 ＪＰＳ－Ｗ９－Ｃ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 21,945,000 782 （株）ネットコムセック 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２－Ｄ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 15,277,500 783 （株）ネットコムセック 規約／周波数管理装置 ＪＰＳ－Ｆ１２－Ｄ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 7,560,000 784 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ８ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 6,762,000 785 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｃ７ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 6,741,000 － 62 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、多連装ロケットシステム指揮装置に使用され、無線伝送 装置と連接し、通信データの符号化及び復号化を行う等の機能を有 する装置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックの みである。よって、該社と随意契約をする。なお、㈱ネットコムセック 見直しの余地があるもの は、前回の契約相手方であるエヌイーシーネットワーク・センサ㈱の 秘話秘匿事業等を日進電子㈱へ営業譲渡し、日進電子㈱が平成１ ５年４月１日付で社名変更したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、基幹連隊指揮統制システム等に使用するデータ専用無線 機間の通信秘匿に関わる規約を作成・複製する装置である。本品 の製造に当たっては、データ専用無線機内の符号変換器ＪＰＳ－Ｗ ８の構造・性能等を熟知している必要があり、現在、この条件を満た 見直しの余地があるもの しているのは、符号変換器ＪＰＳ－Ｗ８の契約相手方である㈱ネット コムセックのみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、師団通信システム及び方面隊電子交換システム（以下「師 団通信システム等」という。）内の秘匿通信に関わる規約等を作成・ 複製する装置である。本品の製造に当たっては、師団通信システム 等の符号変換器及び規約設定器等の構造・性能等を熟知している 見直しの余地があるもの 必要があり、現在、この用件を満たしているのは、師団通信システム の開発に携わり、本品の試作時からの製造実績を有する㈱ネットコ ムセックのみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、師団通信システム及び方面隊電子交換システム（以下「師 団通信システム等」という。）内の秘匿通信に関わる規約等を作成・ 複製する装置である。本品の製造に当たっては、師団通信システム 等の符号変換器及び規約設定器等の構造・性能等を熟知している 見直しの余地があるもの 必要があり、現在、この用件を満たしているのは、師団通信システム の開発に携わり、本品の試作時からの製造実績を有する㈱ネットコ ムセックのみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、多連装ロケットシステム指揮装置に使用され、無線伝送 装置と連接し、通信データの符号化及び復号化を行う等の機能を有 する装置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックの みである。よって、該社と随意契約をする。なお、㈱ネットコムセック 見直しの余地があるもの は、前回の契約相手方であるエヌイーシーネットワーク・センサ㈱の 秘話秘匿事業等を日進電子㈱へ営業譲渡し、日進電子㈱が平成１ ５年４月１日付で社名変更したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、衛星単一通信携帯局装置ＪＰＲＣ－Ｃ１からの送受信デ－ タを変換及び復元して、同時に出力できる等の機能を有する装置で ある。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術 見直しの余地があるもの 及び生産及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックのみで ある。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 2,385,600 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ８ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1,594,950 788 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1,260,000 789 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ８ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 489,300 790 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ８ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 489,300 791 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 420,000 792 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 420,000 793 （株）ネットコムセック 符号変換器 ＪＰＳ－Ｗ６ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 2,152,500 786 （株）ネットコムセック 航空機搭載用符号変換器 ＮＯＸ－２０／ ＡＹＱ－４ 787 （株）ネットコムセック 2ＥＡ － 63 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は、航空機搭載用信号変換装置ＡＹＱ－４の構成品である信 号変換器と接続し、音声符号データの変換又は復元をする装置で ある。本品の製造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術 見直しの余地があるもの 及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックのみである。 よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、多連装ロケットシステム指揮装置に使用され、無線伝送 装置と連接し、通信データの符号化及び復号化を行う等の機能を有 する装置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックの みである。よって、該社と随意契約をする。なお、㈱ネットコムセック 見直しの余地があるもの は、前回の契約相手方であるエヌイーシーネットワーク・センサ㈱の 秘話秘匿事業等を日進電子㈱へ営業譲渡し、日進電子㈱が平成１ ５年４月１日付で社名変更したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、多連装ロケットシステム指揮装置に使用され、無線伝送 装置と連接し、通信データの符号化及び復号化を行う等の機能を有 する装置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックの みである。よって、該社と随意契約をする。なお、㈱ネットコムセック 見直しの余地があるもの は、前回の契約相手方であるエヌイーシーネットワーク・センサ㈱の 秘話秘匿事業等を日進電子㈱へ営業譲渡し、日進電子㈱が平成１ ５年４月１日付で社名変更したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、多連装ロケットシステム指揮装置に使用され、無線伝送 装置と連接し、通信データの符号化及び復号化を行う等の機能を有 する装置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有しているのは、㈱ネットコムセックの みである。よって、該社と随意契約をする。なお、㈱ネットコムセック 見直しの余地があるもの は、前回の契約相手方であるエヌイーシーネットワーク・センサ㈱の 秘話秘匿事業等を日進電子㈱へ営業譲渡し、日進電子㈱が平成１ ５年４月１日付で社名変更したものである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、野戦特科情報処理システムに使用され、野外無線機等と 連接し、通信デ－タの符号化及び復号化を行う等の機能を有する装 置である。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な 見直しの余地があるもの 技術及び生産設備を有しているのは㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 北区十条台1-5-70 17.07.20 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.06 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その４) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.11 800 旭化成ケミカルズ㈱ 高安全性発射装薬システム基礎技術の研 究のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 801 旭化成ケミカルズ㈱ 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その１１) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 802 旭化成ケミカルズ㈱ 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その４１) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.27 803 旭化成ケミカルズ㈱ 推進薬物性データの取得作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.16 794 （株）ネットコムセック 符号変換装置 ＧＰＳ－ＤＮ１１ 795 （株）ネットコムセック 航空機搭載衛星通信用符号変換装置 Ｊ ／ＡＹＱ－３Ａ 796 （株）ネットコムセック 規約設定器 ＪＰＳ－Ｓ１２－Ｂ 797 旭化成ケミカルズ㈱ オットーフューエルⅡ 798 旭化成ケミカルズ㈱ 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１２) 799 旭化成ケミカルズ㈱ 1ＳＥ 海上自衛隊 5700リッ 補給本部 トル 管理部長 水越 隆二 － 64 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 67,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品は、航空機搭載衛星通信装置J／ARC－５５Dと接続し、送信 するための準備に時間を 信号の暗号化及び受信信号の復号化を行うために使用する装置で 2,105,250 ある。本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 及び生産設備を有しているのは㈱ネットコムセックのみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸自野外無線機（車両無線機、携帯無線機等）の秘匿通信 に係わる規約を符号変換部（秘匿装置）に設定するための器材であ る。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号処 一般競争入札等に移行 理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用し、また規約を作成する したもの 「規約／周波数管理装置」及び「符号変換部」と一体となって秘匿通 見直しの余地があるもの 420,000 (18年度から直ちに競争 信を実現するため、それら装置とのインターフェイス技術及び符号 入札に移行) 変換部の細部設計情報を保有している必要がある。この要件を満た しているのは、野外無線機の開発試作に携わり、本品の試作時から の製造実績を有する㈱ネットコムセックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はＭＫ４６魚雷及び８９式魚雷の燃料であり、品質を保証でき 25,855,200 る技術及び設備を有している唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 旭化成ケミカルズ㈱は本試験に用いる徹甲弾Ⅱ型、平頭弾Ⅱ型の したもの 装薬の設計製造を行った会社でありその専門知識を持っている会 見直しの余地があるもの 3,034,500 (18年度から直ちに競争 社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 旭化成ケミカルズ㈱は本試験に用いる99式155mmりゅう弾砲発射 したもの 装薬の設計製造業者でありその性能特性について精通している唯 見直しの余地があるもの 3,417,750 (18年度から直ちに競争 一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 旭化成ケミカルズ㈱は供試体である発射薬資料を製造した会社で するための準備に時間を あり、発射薬全般の取り扱いに精通しており、試験場所が当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの 2,100,000 である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 旭化成ケミカルズ㈱は本試験に用いる99式155mmりゅう弾砲発射 したもの 装薬の設計製造業者でありその性能特性について精通している唯 3,255,000 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 旭化成ケミカルズ㈱は本試験に係わる発射薬の製造発射薬に係わ するための準備に時間を るプログラムの設計製造を担当しモデル作成に必要な知識を有して 見直しの余地があるもの 要するもの 997,500 いる唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本役務作業はH16年度に作成した推進薬(契約行為番号：第4338 号)と同一の組成を持つ推進薬についての物性データを取得するも のであり，データ取得の目的はH16年度に既に取得したデータと比 較検討することである。 そのためには，本役務作業の中で，H16年度に作成した推進薬と同 一組成の推進薬を作成し，それについて試験を実施することにより データを取得する必要がある。このH16年度の推進薬は旭化成ケミ 一般競争入札等に移行 カルズ㈱と契約しており，製法及び原材料配合の細部については製 するための準備に時間を 作会社独自の社内技術によるところが大きく，その製作会社である 見直しの余地があるもの 要するもの 2,866,500 該社しか知りえない。 (19年度から公募手続き また，推進薬に対する試験の実施は，作業の安全上，当該推進薬 を導入) についての知識を十分に有する者が行わなくてはならない。 最後に，本役務作業には火薬類取締法上の火薬類に分類される推 進薬の製造が含まれており，この製造にあたっては火薬類の製造 許可を得ており，それぞれの物質の製造，取扱について熟知してい る必要がある。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.01 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.04.25 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.25 １５５ｍｍＨ、Ｌ８Ａ１発射装薬 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 810 旭化成ケミカルズ（株） ８９式１５５ｍｍりゅう弾砲空包（Ｂ） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 811 旭化成ケミカルズ（株） １５５ｍｍＨ、Ｍ３Ｊ３発射装薬（緑のう） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 812 旭化成ケミカルズ（株） ９１式２０３ｍｍりゅう弾砲空包 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 813 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍ狭搾弾，リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.15 814 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、紙箱入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 815 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 816 旭精機工業（株） ８９式５．５６ｍｍえい光弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 817 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 818 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍ縮射弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 804 旭化成ケミカルズ㈱ ロケットモータ構造強度解析 805 旭化成ケミカルズ㈱ オットーフューエルⅡ 806 旭化成ケミカルズ（株） ９９式１５５ｍｍりゅう弾砲発射装薬（単価 契約） 807 旭化成ケミカルズ（株） １５５ｍｍＨ、Ｍ３Ｊ３発射装薬（緑のう） 808 旭化成ケミカルズ（株） ８号電気雷管 809 旭化成ケミカルズ（株） 技術研究本部 420リッ 第５研究所 トル 総務課長 新明 勝義 20400個 － 65 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本件を実施するにあたっては、ロケッロモータに関する詳細な知識 特にロケットモータ構成品であるイグナイタ及び推進薬の機能特性 等に熟知している必要がある。尚平成１６年度に実施したロケット 一般競争入札等に移行 モータ構造強度解析で実施した解析条件手法特に点火衝撃に関し するための準備に時間を た衝撃力を模擬した解析条件手法を引き続き使用し実施するため 見直しの余地があるもの 要するもの 997,500 前年度に実施した解析方法に熟知していなければならない。旭化成 (19年度から公募手続き ケミカルズ㈱は平成１６年度に実施したロケットモータ構造強度解析 を導入) ノ役務を実施した唯一の会社であリ、当該役務を行える唯一の会社 である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 旭化成ケミカルズ㈱は、要求品を製造可能な施設及び技術を有して 2,425,500 いる国内唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,686,972,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,810,938,780 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,483,520 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 458,857,350 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 282,958,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 68,512,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 21,871,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 したもの 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 33,867,750 (18年度から直ちに公募 製造及び販売の許可を有している。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 したもの 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 24,429,300 (18年度から直ちに公募 製造及び販売の許可を有している。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 － 要とし、現在この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 764,715,000 つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ないもの) ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 研究開発の段階から携わってきた旭精機工業㈱のみであり、かつ、 したもの 214,504,500 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 る。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 したもの 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 102,585,000 (18年度から直ちに公募 製造及び販売の許可を有している。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、スウェーデン王国サーボフォースダイナ － ミックＡＢ社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たすの (随意契約によらざるを得 96,505,500 は、旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に その他のもの ないもの) 基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 819 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ６２えい光弾、減装薬、紙箱 入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 79,212,000 820 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 6,503,700 821 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 1,764,000 822 旭精機工業（株） ７．６２㎜Ｍ８０普通弾、減装薬、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 1,762,950 823 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ高圧試験弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 1,121,190 824 旭精機工業（株） ８９式５．５６ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 797,370 825 旭精機工業（株） ６７式７．６２ｍｍてき弾発射薬筒 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 499,695 826 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 35,742 827 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、紙箱入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 15,162 828 旭精機工業（株） ７．６２㎜狭搾弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 12,363 829 旭精機工業（株） ８９式５．５６ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.23 1,588,125,000 830 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 14,185,500 831 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 709,905 832 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 178,584 833 旭精機工業（株） ５．５６ｍｍ普通弾、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 44,294 834 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 107,520 － 66 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 要とし、現在この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究開発の段階から携わってきた旭精機工業㈱のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究開発の段階から携わってきた旭精機工業㈱のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究開発の段階から携わってきた旭精機工業㈱のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 要とし、現在この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 要とし、現在、この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 要とし、現在この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たってはベルギー国ＦＮ社との技術援助契約を必 要とし、現在この要件を満たすのは、旭精機工業㈱のみであり、か つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 835 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 28,444 836 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 71,116 837 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、紙箱入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 7,532 838 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 69,930,000 839 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、紙箱入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 81,543,000 840 旭精機工業（株） ９ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 30,924,600 841 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 842 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ６２えい光弾，減装薬，リンク 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 843 旭精機工業（株） ７．６２ｍｍＭ８０普通弾、減装薬、紙箱入 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 844 旭精機工業（株） ８９式５．５６ｍｍ普通弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 9,809,100 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 2,350,950 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 120,561,000 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 旭精機工業㈱のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 見直しの余地があるもの 27,216,000 製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、親機器であるサイトマスタＳ１１４Ｃにおいて使用されている 専用品であり、装備品等を設計・製造した者からの部品の調達であ 見直しの余地があるもの 2,026,500 るため （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 25 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.14 サイトマスタ 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.17 2,814,000 本品は、親機器であるサイトマスタＳ１１４Ｃにおいて使用されている 専用品である。本機器の製造会社であり、設備及び技術的にみて 見直しの余地があるもの 他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 847 アンリツ㈱ 代理 ㈱愛日 信号発生器 海上自衛隊 4組 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.09 5,384,400 当該品は、当該会社製のみであり、他社では製造していないため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 848 ｱﾝﾘﾂ㈱ 第4営業部防衛ｸﾞﾙｰﾌﾟ 広帯域電波測定解析ｼｽﾃﾑ保守点検調整 1式 神奈川県横須賀市 走水1-10-20 17.04.01 3,066,000 製造販売元であり技術的ﾉｳﾊｳを持っているため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 849 アンリツ㈱ Ｋコネクタ校正キット ほか 技術研究本部 １式 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.24 当該製品を日本国内で製造・販売しているのはアンリツ㈱のみであ 1,612,957 る。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 850 アンリツ㈱ 光制御アレイアンテナ用計測器材のうち チャンネルセレクタ部 技術研究本部 １式 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.02 当該製品を日本国内で製造・販売しているのはアンリツ㈱のみであ 11,900,175 る。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 845 アンリツ㈱ 第４営業部 防衛 導波管－同軸アダプタ 以下 グループ 846 アンリツ㈱ 第４営業部 防衛グ ループ 防衛大学校 総務部長 高嶋 巖 － 67 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 851 アンリツ（株） 超高周波広帯域アンプ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,496,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 852 アンリツ（株） マイクロ波ＣＷジェネレータ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,942,350 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 853 アンリツ（株） シンセサイザ／レベルジェネレータ 4ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,591,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 854 アンリツ（株） 選択レベル測定器 4ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,788,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 855 アンリツ（株） データトランスミッションアナライザ 5ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 6,042,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 856 アンリツ（株） ＰＣＭコーデックアナライザ 5ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 16,458,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 857 アンリツ（株） 誤り率測定器 8ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 10,403,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 858 アンリツ（株） 受信機 ＧＲＨ－２２１－Ｂ 6台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.04 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 10,949,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 859 アンリツ（株） マイクロ波フリケンシカウンタ 6ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.09 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,646,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 860 アンリツ（株） 点検用機器（第２段階対人障害システム用 特殊工具セット用） 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.11 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,572,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 861 アンリツ（株） ネットワークデータアナライザ 8ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.11 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 9,887,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 862 アンリツ（株） ＯＲＲ－３２聴守受信機 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,575,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 863 アンリツ（株） ＯＲＲ－３２聴守受信機 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,575,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 864 アンリツ（株） 信号発生器 ＧＳＧ－１６３－Ｂ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 9,963,450 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 865 アンリツ（株） 周波計 ＪＦＲ－Ｑ１５－Ｂ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,194,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 866 アンリツ（株） 周波計 ＪＦＲ－Ｑ１６ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 677,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 867 アンリツ（株） 誤り率測定器 ＪＰＭ－Ｑ９ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,089,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 868 アンリツ（株） スペクトラム分析器 ＪＡＹ－Ｑ２５ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,697,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） － 68 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,230,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 14式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,217,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 軽受信機 ＪＲ－Ａ８ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 999,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 872 アンリツ（株） 軽受信機 ＪＲ－Ａ８ 3式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,499,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 873 アンリツ（株） 誤り率測定器 ＧＰＭ－２７－Ｄ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,299,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 874 アンリツ（株） 受信機 ＧＲＶ－６ 11台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 54,469,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 875 アンリツ（株） 電力計 ＪＷＭ－Ｑ２１－Ｄ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 631,050 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 876 アンリツ（株） 標準信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ４５ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,924,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 877 アンリツ（株） 電力計 ＪＷＭ－Ｑ２１－Ｄ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 708,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 878 アンリツ（株） 受信機 ＧＲＶ－６ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 14,860,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 879 アンリツ（株） 衛星単一通信システム試験装置 ＪＴＳ－ Ｑ１３９ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,756,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 880 アンリツ（株） 波形復調ソフトウェア（その３） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 39,999,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 881 アンリツ（株） 標準信号発生器 ＪＳＧ－Ｑ４５ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,924,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 882 アンリツ（株） ネットワークアナライザ ＪＡＹ－Ｑ３４ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,367,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 883 アンリツ（株） ネットワークアナライザ ＪＡＹ－Ｑ３４ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,218,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 884 アンリツ（株） 光減衰器 ＪＳＥ－Ｑ１１ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 857,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 885 アンリツ（株） 光減衰器 ＪＳＥ－Ｑ１１ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 857,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 886 アンリツ（株） 野外線中継器 ＪＧＣＣ－Ｃ４ 4台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,338,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 869 アンリツ（株） 誤り率測定器 ＪＰＭ－Ｑ９ 870 アンリツ（株） 軽受信機 ＪＲ－Ａ８（別途取扱説明書を含 む） 871 アンリツ（株） － 69 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 887 アンリツ（株） 光パルス試験器 ＪＴＳ－Ｑ１７４ 8台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,539,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 888 アンリツ（株） 光パルス試験器 ＪＴＳ－Ｑ１７４ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,005,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 889 アンリツ（株） 電力計 ＪＷＭ－Ｑ２１－Ｃ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 737,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 890 アンリツ（株） 手動交換機 ＪＳＢ－Ｔ４ 30台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 44,289,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 891 アンリツ（株） 標準信号発生器 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 928,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 892 アンリツ（株） 電力計 ＪＷＭ－Ｑ２１－Ｃ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 637,350 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 893 アンリツ（株） 周波数カウンター 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 597,450 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 894 アンリツ（株） ＲＦ ＶＴＶＭ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 210,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 895 アンリツ（株） 周波数カウンター 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 640,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 896 アンリツ（株） 周波数カウンター 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 597,450 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 897 石川島播磨重工業㈱ 特別輸送ヘリコプター（ＡＳ－３３２Ｌ）の現 地役務（高段階整備 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.27 898 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬＣＯＮＴＲＯＬＵＮＩＴ 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.11 899 石川島播磨重工業㈱ 技術役務 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.15 900 石川島播磨重工業㈱ ＧＰＦＣ 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.25 901 石川島播磨重工業㈱ ＥＮＧＩＮＥほか2品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.12 902 石川島播磨重工業㈱ ＧＰＦＣほか9品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.16 903 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬＣＯＮＴＲＯＬＵＮＩＴ 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.18 904 石川島播磨重工業㈱ ＰＡＣＫＩＮＧほか26品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 905 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＣＴＯＲほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 陸上自衛隊 1式 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 44 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 － 70 － 本契約は、米国のターボメカ社との技術援助契約を必要とし、この 2,000,000 要件を満たしているのは石川島播磨重工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、仏国のターボメカ社との技術援助契約を必要とし、この 1,295,700 要件を満たしているのは石川島播磨重工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、仏国のターボメカ社との技術援助契約を必要とし、この 15,641,850 要件を満たしているのは石川島播磨重工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のアライドシグナル社との技術援助契約を必要と 52,575,600 し、この要件を満たしているのは石川島播磨重工（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のＧＥＲＥ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＩＮＣ社との技術援助 契約を必要とし、この要件を満たしているのは石川島播磨重工業 15,164,100 （株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のアライドシグナル社との技術援助契約を必要と 10,762,500 し、この要件を満たしているのは石川島播磨工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、仏国のターボメカ社との技術援助契約を必要とし、この 3,459,750 要件を満たしているのは石川島播磨重工業（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＵＨ－６０の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っている 28,506,271 のが石川島播磨重工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＵＨ－６０の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っている 35,228,550 のが石川島播磨重工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) その他のもの 備考 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 単価契約 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 906 石川島播磨重工業㈱ 物品等又は役務の名称 ＴＵＢＥほか7品目 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 契約金額 (円) 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＡＨ－６４Ｄの部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行ってい 12,242,159 るのが石川島播磨重工業（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器に関して、製造業者との技術提携をしており、品質を保証 2,509,500 できる。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ﾉｰｽﾛｯﾌﾟｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、 － 13,545,000 水中自走標的の検査を履行できる唯一の会社である。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本品は護衛艦「おおなみ」に搭載されている主機関を構成している － 部品で、「おおなみ」から返納された物品の修理である。当該会社は (随意契約によらざるを得 1,785,000 米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結しており、当該調達 その他のもの ないもの) を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 品質を保証できる技術及び専用試験機材等を有し、当該機器の製 5,397,000 造業者であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、護衛艦「たかなみ」型及び「むらさめ」型用ガスタービン主機 するための準備に時間を 関付属装置を構成している部品である。当該部品における純正部 見直しの余地があるもの 要するもの 5,848,500 品であり、品質保証、技術的に他に適当な業者がない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、護衛艦のガスタービンエンジン用機器である。当該部品の するための準備に時間を 製造会社であり、品質保証及び技術的に他に適当な業者がいな 見直しの余地があるもの 要するもの 2,551,500 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本部品は当該会社の純正部品であり、品質保証及び技術的に他に 1,942,500 会社がない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 護衛艦のガスタービンエンジン用部品である。当該装置の製造会社 3,150,000 であり、品質を保証できる設備を有しているため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ガスタービン主機付属電機機器の整備に必要な技術を有し品質を 1,134,000 保証できるのは製造業者である当該業者以外にない 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) ガスタービン主機の修理であり、当該会社は製造会社である米国ｾﾞ － ﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,079,000 できる唯一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 907 宙事業本部 防衛システム事業 「あすか」臨修（１号主機調査） 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.10 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 908 宙事業本部 防衛システム事業 水中自走標的（ＳＰＡＴ）定期検査他３件 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.24 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 潤滑油給油排油ポンプ（ＬＭ２５００用）検 909 宙事業本部 防衛システム事業 査 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.02 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 910 宙事業本部 防衛システム事業 「きりしま」中修（ガスタービン補機ほか） 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.12 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 911 宙事業本部 防衛システム事業 ドレン降水管及びトラップ 以下 部 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.13 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 912 宙事業本部 防衛システム事業 サーボモジュール以下 部 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.02 913 石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙 フィルタエレメント 事業本部 防衛システム事業部 海上自衛隊 10 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.03 914 石川島播磨重工業㈱ 航空宇宙 ＮＯＺＺＬＥ ＡＳＳＹ，ＨＩＧＨ ＰＲＥＳＳＵＲＥ 事業本部 防衛システム事業部 以下 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.27 915 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 護衛艦「あけぼの」中間修理（１、４号主機 業本部防衛システム事業部 付属電気機器） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.08 916 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 護衛艦「さざなみ」中間修理（１、４号ガス 業本部防衛システム事業部 タービン主機） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.10.18 917 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 護衛艦「いなづま」中間修理（１、４号ガス 業本部防衛システム事業部 タービン主機） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.14 3,066,000 918 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 護衛艦「さみだれ」中間修理（１、４号ガス 業本部防衛システム事業部 タービン主機） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.18 3,066,000 919 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 水中自走標的（ＳＰＡＴ）ほか１件の定期検 業本部防衛システム事業部 査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.27 11,077,500 920 石川島播磨重工業（株） 「おおたか」中間修理（機関の部）ガスター ビン主機 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.20 1,890,000 921 石川島播磨重工業（株） 「まきなみ」中間修理（電気の部）ＬＭ２５０ ０型ガスタービン主機付属電気機器 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.08.04 1,092,000 － 71 － 随意契約によることとした理由 ガスタービン主機の修理であり、当該会社は製造会社である米国ｾﾞ ﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行 できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） ガスタービン主機の修理であり、当該会社は製造会社である米国ｾﾞ ﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行 できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 水中自走標的の修理であり、当該会社は製造会社である米国ﾉｰｽ ﾛｯﾌﾟｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる 唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結してお り、護衛艦用ガスタービン主機の整備を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結してお り、護衛艦用ガスタービン主機付属電気機器の整備を履行できる唯 一の会社 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 922 石川島播磨重工業（株） 水中自走標的テストセット 定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 17.11.24 当該会社は米国ﾉｰｽﾛｯﾌﾟｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、 1,005,900 水中自走標的テストセットの定期検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 923 石川島播磨重工業（株） ＣＩＷＳ用ＡＩＲ ＤＲＹＥＲ ＡＳＳＹ 修理 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.01.20 装備品ＣＩＷＳ用のＡＩＲ ＤＲＹＥＲ ＡＳＳＹ修理であり、国内に修理 4,252,500 が施工できるテスト装置及び技術を有している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 924 石川島播磨重工業（株） 水中自走標的（ＳＰＡＴ）定期検査 佐世保市平瀬町１８番地 18.01.24 925 石川島播磨重工業（株） 「ちょうかい」中間修理（機関の部）ガスター ビン主機等 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.08 926 石川島播磨重工業（株） 「ちょうかい」中間修理（電気の部）発電機 原動機機側制御装置 ほか 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.08 927 石川島播磨重工業（株） 吸気バイパスドアの点検キット ほか 海上自衛隊 85件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.27 928 石川島播磨重工業㈱ 「うみたか」中間修理（機関）その２ 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 菊池 芳勝 舞鶴市余部下1190番地 17.04.22 舞鶴警備区においてその修理に必要な技術を有している唯一の会 1,399,650 社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 929 石川島播磨重工業㈱ 「わかたか」中間修理（機関）その２ 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.08.23 当該機器の製造会社であり、検査及び修理に必要な技術を有する 1,932,000 唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 930 石川島播磨重工業㈱ 「みょうこう」中間修理（機関・電気）その２ 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.08.24 当該機器の製造会社であり、検査及び修理に必要な技術を有する 9,371,250 唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 931 石川島播磨重工業㈱ ＳＰＡＴ用管制器外１件の検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.10.20 ＳＰＡＴ用管制器の品質を保証できる技術及び設備を有している唯 1,995,000 一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 932 石川島播磨重工業㈱ 吸気伸縮継手外６６件 海上自衛隊 67KN 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.10.28 本機器（ガスタービン主機）の製造会社であり、本機器の部品の品 52,500,000 質を保証できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 933 石川島播磨重工業㈱ 水中自走標的の検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.11.11 当該会社は米国ﾉｰｽﾛｯﾌﾟｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、 11,214,000 水中自走標的の修理役務を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 934 石川島播磨重工業㈱ サーボモジュール他１件 海上自衛隊 2KN 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.12.19 本機器（ガスタービン）の製造会社であり、本機器の部品の品質を 4,238,850 保証できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 当該会社は米国ﾉｰｽﾛｯﾌﾟｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、 11,424,000 水中自走標的（ＳＰＡＴ）の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結してお 5,743,500 り、ガスタービン主機等の修理を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの その他のもの 発電機原動機機側制御装置等の製造業者であり、品質を保証でき 2,394,000 る技術、設備を有する唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該会社が米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約を締結している ガスタービン主機用部品の調達であり、品質を保証できる唯一の会 見直しの余地があるもの 95,340,000 社 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 935 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 油圧モータ検査 業本部 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 18.01.25 着艦高速装置に係る検査であり、品質を保証できる技術及び設備を 2,110,500 有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 936 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 「あまぎり」中間修理（船体）その４ 業本部 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 18.02.22 1,816,500 石川島播磨重工業㈱航空宇宙事 937 業本部防衛システム事業部営業 水中自走標的（ＳＰＡＴ）外１件定期検査 部 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.12.06 13,965,000 － 72 － 品質を保証できる技術及び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本機器は、訓練時に使用する機器であり、当該会社は米国ﾉｰｽﾛｯﾌﾟ ｸﾗﾏﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一 その他のもの の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 938 石川島播磨重工業㈱ 中国支社 訓練水槽定期検査 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 17.11.08 939 石川島播磨重工業㈱ Ｔ５８型エンジンの維持管理に関する技術 役務 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.06.01 940 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｊ型航空機用部品（国産）その１３ 外１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.06.23 941 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｊ型航空機用部品（国産）その１５ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.02 942 石川島播磨重工業㈱ Ｔ６４エンジン部品取り 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.05 943 石川島播磨重工業㈱ Ｔ７００－４０１Ｃエンジン部品取り 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.05 944 石川島播磨重工業㈱ Ｐ－３Ｃ型航空機用部品（国産）その１６ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.11 945 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｊ型航空機用部品（国産）その３７ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.12.09 946 石川島播磨重工業㈱ ＩＭ４００－Ｋ３４型ガスタービン機関の整備 に関する技術検討 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.01.19 947 石川島播磨重工業㈱ ＵＳ－１Ａ型航空機用部品（国産）その１１ ほか１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.17 948 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｊ型航空機用部品（国産）その３２ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.17 949 石川島播磨重工業㈱ Ｓ－６１Ａ型航空機用部品（国産）その１ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.20 950 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｋ型航空機用部品（国産）その１ ほか１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.27 951 石川島播磨重工業㈱ Ｐ－３Ｃ型航空機用部品（国産）その１９ ほか１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.27 952 石川島播磨重工業㈱ ＳＨ－６０Ｊ型航空機用部品（国産）その３９ ほか１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.27 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.14 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスタービン用燃料噴射ノ 953 宙事業本部 防衛システム事業 ズル修理 部営業部 － 73 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 潜水艦からの脱出訓練及び潜水員の訓練を実施する水槽である。 したもの 当該装置を設計・設置した業者であり、整備の内容、技術、品質を 見直しの余地があるもの 35,490,000 (18年度から直ちに競争 保証できる会社でが他にないため 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社はＳ－61Ａ型航空機に搭載するT58エンジンの維持管理に するための準備に時間を 関する技術役務を実施するために必要な技術、設備、品質保証製 見直しの余地があるもの 要するもの 2,406,600 造、修理業者であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、ＳＨ－６０Ｊ － 型航空機用エンジンＴ７００－４０１Ｃの部品調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 124,276,000 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、ＳＨ－６０Ｊ － 型航空機用エンジンＴ７００－４０１Ｃの部品調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 19,705,350 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、US-1A型航空機に搭載されているT６４エンジンの部 するための準備に時間を 品取り役務を実施することのできる技術、設備、品質保証能力を備 見直しの余地があるもの 要するもの 3,871,350 えた国内唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、Ｔ７００－４０ － 53,787,300 １Ｃエンジンの部品取り役務を履行できる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を Ｐ－３Ｃ型航空機のエンジンを設計・製造したものからの部品の調達 22,256,000 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＳＨ－６０Ｊ型航空機のエンジンを設計・製造した当該会社からの部 40,000,000 品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川播磨重工業㈱が当該機器の製造、修理業者であり、製造技術 23,215,500 に精通している国内唯一の業者であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＵＳ－１Ａ型航空機のエンジン部品に関する技術、生産設備を有し、 16,949,100 受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、ＳＨ－６０Ｊ － 型航空機用エンジンＴ７００－４０１Ｃの部品調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 113,820,000 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、Ｓ－６１ＡＪ － 型航空機用エンジンＴ５８の部品調達を履行できる唯一の会社であ その他のもの (随意契約によらざるを得 6,190,100 るため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、ＳＨ－６０Ｋ － 型航空機用エンジンＴ７００－４０１Ｃ２の部品調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 264,187,586 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｰﾙｽﾛｲｽ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３ － Ｃ型航空機用エンジンＴ５６の部品調達を履行できる唯一の会社で その他のもの (随意契約によらざるを得 529,326,000 あるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ＧＥ社と技術援助契約を締結しており、ＳＨ－６０Ｊ － 型航空機用エンジンＴ７００－４０１Ｃの部品調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 76,032,600 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービンの補 － 機修理に関するものであり、当該補機の修理について、品質を保証 (随意契約によらざるを得 5,400,150 できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社との間で技術援 その他のもの ないもの) 助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用スタータ組立 954 宙事業本部 防衛システム事業 復旧 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.11 22,890,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 高性能２０ｍｍ機関砲管制部 オーバー 955 宙事業本部 防衛システム事業 ホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.11 189,000,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスタービン用起動用空気 956 宙事業本部 防衛システム事業 モータ組立復旧 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.01 2,782,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 957 宙事業本部 防衛システム事業 ＳＣＡＮ ＤＲＩＶＥ ＡＳＳＹ外２件 修理 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.01 21,630,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービンオーバーホール 958 宙事業本部 防衛システム事業 （ＬＭ２５０２６） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.05 67,725,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスゼネレータ組立復旧（Ｋ 959 宙事業本部 防衛システム事業 ３４－０１３） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.29 100,170,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン分解調査（ＬＭ２ 960 宙事業本部 防衛システム事業 ５００６） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.15 18,151,350 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 961 宙事業本部 防衛システム事業 ＣＩＷＳ試験装置校正 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.22 15,330,000 海上自衛隊 10件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.22 13,941,900 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスタービン用燃料噴射ノ 963 宙事業本部 防衛システム事業 ズル修理 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.26 3,549,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスタービン用燃焼器ライ 964 宙事業本部 防衛システム事業 ナ修理 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.26 3,696,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ５００型ガスタービン用スタータ組立復 965 宙事業本部 防衛システム事業 旧 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.29 5,407,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスタービン用起動用空気 966 宙事業本部 防衛システム事業 モータオーバーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.19 11,340,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ガスタービン機関電装品 ＳＩＧＮＡＬ ＣＯＮ 962 宙事業本部 防衛システム事業 ＤＩＴＩＯＮＥＲ 外 部営業部 － 74 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、護衛艦等用主機であるＬＭ２５００型ガスタービン用補機の 組立復旧に関するものであり、当該補機の組立復旧について品質 を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクト その他のもの リック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外にな い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲のオーバーホール役務を実施するものであり、当該会社は当 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービン用補 機のオーバーホールに関するものであり、当該補機の修理につい て、品質を保証できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社と その他のもの の間で技術援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲に使用されている物品の修理役務を実施するものであり、当該 会社は当該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を その他のもの 締結しており、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主機であるＬＭ２５００型ガスタービンのオーバー ホールに関するものであり、米国ゼネラルエレクトリック社との間で 技術援助契約を締結し、当該ガスタービンのオーバーホールについ その他のもの て品質を保証できる技術及び設備を有しているのは、上記会社以外 にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は，護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスゼネレータの 組立復旧に関するものであり，当該ガスゼネレータの組立復旧につ いて，米国ロールスロイス社との間で技術援助契約を締結し、品質 その他のもの を保証できる技術及び設備を有しているのは上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主機であるＬＭ２５００型ガスタービンの分解調査 に関するものであり、米国ゼネラルエレクトリック社との間で技術援 助契約を締結し、当該ガスタービンのオーバーホールについて品質 その他のもの を保証できる技術及び設備を有しているのは、上記会社以外にな い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲用試験装置の校正役務を実施するものであり、当該会社は当 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 その他のもの 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービン用補 機の修理に関するものであり、当該補機の修理について、品質を保 証できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社との間で技術 その他のもの 援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービン用補 機の修理に関するものであり、当該補機の修理について、品質を保 証できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社との間で技術 その他のもの 援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、ミサイル艇用主機であるＬＭ５００型ガスタービン用補機の 組立復旧に関するものであり、当該補機の組立復旧について品質 を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクト その他のもの リック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外にな い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービン用補 機のオーバーホールに関するものであり、当該補機の修理につい て、品質を保証できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社と その他のもの の間で技術援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 高性能２０ｍｍ機関砲管制部 オーバー 967 宙事業本部 防衛システム事業 ホール 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.25 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 武器等用部品（専用品）「ＯＶＥＲＨＡＵＬ Ｋ 968 宙事業本部 防衛システム事業 ＩＴ，ＥＶＥＮ ＮＵＭＢＥＲ」外 部営業部 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.31 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用ＣＩＴセンサオー 969 宙事業本部 防衛システム事業 バーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.01 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ５００型ガスタービン用スタータオー 970 宙事業本部 防衛システム事業 バーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.01 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用出力レバーア 971 宙事業本部 防衛システム事業 クチュエータオーバーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.14 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 972 宙事業本部 防衛システム事業 着艦拘束装置（ＲＳＤ）オーバーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.28 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 高性能２０ｍｍ機関砲管制部オーバー 973 宙事業本部 防衛システム事業 ホール 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.30 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用燃料制御装置 974 宙事業本部 防衛システム事業 外１件組立復旧 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.05 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用スタータオー 975 宙事業本部 防衛システム事業 バーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.05 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 高性能２０ｍｍ機関砲管制部オーバー 976 宙事業本部 防衛システム事業 ホール 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.09 196,770,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ５０１－Ｋ３４型ガスゼネレータ分解検査（Ｋ 977 宙事業本部 防衛システム事業 ３４－００１） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.09 19,288,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 978 宙事業本部 防衛システム事業 着艦拘束装置（ＲＳＤ）用油圧ポンプ修理 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.09 2,131,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ５００－Ｇ０７型ガスタービン改修（Ｅ８５ 979 宙事業本部 防衛システム事業 ０２０，Ｅ８５０２７） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.19 8,916,075 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 プリント基板（ガスゼネレータ速度スイッチ 980 宙事業本部 防衛システム事業 モジュール）外１件改修 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.22 2,367,750 － 75 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲のオーバーホール役務を実施するものであり、当該会社は当 196,665,000 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は高性能20mm機関砲CIWSのｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、装備品等 8,032,500 を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、護衛艦用主機であるＬＭ５００型ガスタービン用補機のオー バーホールに関するものであり、当該補機の組立復旧について品 － 質を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレ その他のもの (随意契約によらざるを得 2,654,400 クトリック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外に ないもの) ない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、ミサイル艇用主機であるＬＭ５００型ガスタービン用補機の オーバーホールに関するものであり、当該補機の組立復旧について － 品質を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエ その他のもの (随意契約によらざるを得 6,835,500 レクトリック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外 ないもの) にない。 （会計法第２９条の３第４項） 護衛艦のLM2500会社ガスタービン主機電装品の修理に関するもの － であり当該機器の修理について当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社 (随意契約によらざるを得 15,015,000 と技術援助契約を締結しており当該修理を履行できる唯一の会社で その他のもの ないもの) あるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は加国ｲﾝﾀﾞﾙ社と技術援助契約を締結しており護衛艦の － ヘリコプター着艦拘束装置のオーバーホ－ルを履行できる唯一の会 その他のもの (随意契約によらざるを得 13,440,000 社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 － 関砲のオーバーホール役務を実施するものであり、当該会社は当 (随意契約によらざるを得 195,300,000 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの ないもの) おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦等用主機であるＬＭ２５００型ガスタービン用補機の 組立復旧に関するものであり、当該補機の組立復旧について品質 － を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクト その他のもの (随意契約によらざるを得 12,075,000 リック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外にな ないもの) い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦等用主機であるＬＭ２５００型ガスタービン用補機の オーバーホールに関するものであり、当該補機の組立復旧について － 品質を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエ その他のもの (随意契約によらざるを得 11,361,000 レクトリック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外 ないもの) にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲のオーバーホール役務を実施するものであり、当該会社は当 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主発電機である５０１－Ｋ３４型ガスタービンゼネ レータの分解検査に関するものであり、当該補機の修理について、 品質を保証できる技術及び設備を有し、米国ロールスロイス社との その他のもの 間で技術援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は加国ｲﾝﾀﾞﾙ社と技術援助契約を締結しており護衛艦の ヘリコプター着艦拘束装置の油圧ポンプの修理を履行できる唯一の その他のもの 会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、ミサイル艇用主機であるＬＭ５００－Ｇ０７型ガスタービンの 改修に関するものであり、当該補機の改修について品質を保証でき る技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクトリック社と その他のもの の間で技術援助契約を締結している上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 護衛艦のLM2500会社ガスタービン主機電装品の改修に関するもの であり当該機器の修理について当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社 と技術援助契約を締結しており当該修理を履行できる唯一の会社で その他のもの あるため （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用抽気元弁オー 981 宙事業本部 防衛システム事業 バーホール 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.22 1,568,700 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 高性能２０ｍｍ機関砲管制部オーバー 982 宙事業本部 防衛システム事業 ホール 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.10 201,316,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用スタータ組立 983 宙事業本部 防衛システム事業 復旧 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.23 3,990,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 984 宙事業本部 防衛システム事業 ＡＩＲ ＤＲＹＥＲ ＡＳＳＹ外３件修理 部 営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.27 116,235,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン用スタータ分解 985 宙事業本部 防衛システム事業 検査 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.27 1,606,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン分解検査（ＬＭ２ 986 宙事業本部 防衛システム事業 ５０１４） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 27,226,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン分解検査（ＬＭ２ 987 宙事業本部 防衛システム事業 ５０１９） 部営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 27,226,500 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＩＭ４００－Ｋ３４型ガスタービン（５０１－Ｋ３ 988 宙事業本部 防衛システム事業 ４型ガスタービンユニット）機関部品パーツ キット 外 Ｐ 部営業部 海上自衛隊 68件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.31 99,750,000 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 武器等用部品（専用品）「ＯＶＥＲＨＡＵＬ Ｋ 989 宙事業本部 防衛システム事業 ＩＴ，ＥＶＥＮ ＮＵＭＢＥＲ」外 部営業部 海上自衛隊 5件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.13 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン（減速装置）機関 990 宙事業本部 防衛システム事業 部品 ＰＡＤ ＡＳＳＹ，ＢＲＡＫＥ 部営業部 海上自衛隊 64EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.09 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン（ガスタービン 991 宙事業本部 防衛システム事業 アッセンブリ）機関部品 ＢＥＡＲＩＮＧ，ＢＡＬ Ｌ，ＡＮＮＵＬ 部営業部 海上自衛隊 124件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.10 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.20 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン（ガスタービン 993 宙事業本部 防衛システム事業 アッセンブリ）機関部品 外 ＶＡＮＥ，ＴＵＲ ＢＩＮＥ ＥＮＧ 部営業部 海上自衛隊 43件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.23 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＩＭ４００－Ｋ３４型ガスタービン（５０１－Ｋ３ 994 宙事業本部 防衛システム事業 ４型ガスタービンユニット）機関部品 ＰＬＡ ＴＥ，ＴＨＲ 部営業部 海上自衛隊 95件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.24 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン（ガスタービン 995 宙事業本部 防衛システム事業 アッセンブリ）機関部品 外 ＳＥＡＬ，ＢＡＬ ＡＮＣＥ 外 部営業部 海上自衛隊 14件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.24 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 992 宙事業本部 防衛システム事業 着艦拘束装置用タンデムポンプ修理 部営業部 － 76 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 護衛艦のLM2500会社ガスタービン主機電装品の修理に関するもの であり当該機器の修理について当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社 と技術援助契約を締結しており当該修理を履行できる唯一の会社で その他のもの あるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲のオーバーホール役務を実施するものであり、当該会社は当 該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結して その他のもの おり、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦等用主機であるＬＭ２５００型ガスタービン用補機の 組立復旧に関するものであり、当該補機の組立復旧について品質 を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクト その他のもの リック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外にな い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦等に搭載されている高性能２０ｍｍ機 関砲に使用されている物品の修理役務を実施するものであり、当該 会社は当該機器の製造会社である米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を その他のもの 締結しており、当該役務を履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦等用主機であるＬＭ２５００型ガスタービン用補機の 分解検査に関するものであり、当該補機の組立復旧について品質 を保証できる技術及び設備を有しているのは、米国ゼネラルエレクト その他のもの リック社との間で技術援助契約を締結している上記会社以外にな い。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主機であるＬＭ２５００型ガスタービンの分解検査 に関するものであり、米国ゼネラルエレクトリック社との間で技術援 助契約を締結し、当該ガスタービンの分解調査について品質を保証 その他のもの できる技術及び設備を有しているのは、上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、護衛艦用主機であるＬＭ２５００型ガスタービンの分解検査 に関するものであり、米国ゼネラルエレクトリック社との間で技術援 助契約を締結し、当該ガスタービンの分解調査について品質を保証 その他のもの できる技術及び設備を有しているのは、上記会社以外にない。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国RRﾈｲｳﾞｨﾙﾏﾘﾝ社と技術援助契約及び独占販売契 約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯一 その他のもの の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は高性能20mm機関砲CIWSのｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、装備品等 30,030,000 を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 － 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 15,855,000 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 － 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 323,479,800 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は加国ｲﾝﾀﾞﾙ社と技術援助契約を締結しており護衛艦の － ヘリコプター着艦拘束装置のダンデム修理を履行できる唯一の会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,008,000 である ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 － 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 140,700,000 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国RRﾈｲｳﾞｨﾙﾏﾘﾝ社と技術援助契約及び独占販売契 － 約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 240,975,000 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 － 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 84,210,000 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 ＬＭ２５００型ガスタービン（減速装置）機関 996 宙事業本部 防衛システム事業 部品 外ＧＡＳＫＥＴ 外 部営業部 石川島播磨重工業㈱ 航空宇 吸気デミスタ部品 ＦＩＬＴＥＲ ＥＬＥＭＥＮ 997 宙事業本部 防衛システム事業 Ｔ，ＩＮＴＡＫＥ ＡＩＲ ＣＬＥＡＮＥＲ 外 部営業部 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 97件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 横須賀市田浦港町無番地 契約を締結 した日 18.03.29 契約金額 (円) 66,360,000 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 6,195,000 998 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｓ ＨＡＦＴ ＡＳＳＹ １品目 海上自衛隊 8個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.07 21,294,000 999 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ，ＥＬＥＣＴＲＯ等 オーバー ホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 472,605,000 1000 石川島播磨重工業㈱ ＲＧＢオーバーホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 374,745,000 1001 石川島播磨重工業㈱ ＳＤＧ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 22,249,500 1002 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＭＡＩＮ等オーバー ホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 27,415,500 1003 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＭＰＲＥＳＳＯＲ ＵＮＩＴ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.12 46,294,500 1004 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＵＮＩＴ，ＨＭＵ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.12 368,340,000 1005 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.12 58,590,000 1006 石川島播磨重工業㈱ エンジン（ＢＬＣ装置）部分修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.03 1,272,600 1007 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ ＡＮＤ ＣＯＮＴＲＯＬ等機能 検査作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.03 4,111,800 1008 石川島播磨重工業㈱ エンジン（Ｔ７００－ＩＨＩ－４０１Ｃ）部分修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.24 31,506,300 1009 石川島播磨重工業㈱ ＲＧＢ修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.15 100,474,500 1010 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ ＶＳＶ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.24 17,467,800 － 77 － 随意契約によることとした理由 当該会社は米国ｾﾞﾈﾗﾙ･ｴﾚｸﾄﾘｯｸ社と技術援助契約及び独占販売 契約を締結しており、当該機器に関する部品の調達を履行できる唯 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は護衛艦等で使用されている吸気デミスタ装置の製造業 者であり、当該機器の性能を保証できる部品を供給することが可能 な特別な技術、設備及び品質保証能力を有する唯一の会社である ため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、SH-60J型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（SHAFT ASSY）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（ACTUATOR,ELECTRO 等）の製造会社である米国HONEYWELL INTERN社と技術援助契 約を締結しており、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を 有する等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（ＲＧＢ）の製造会社であ り、製造、修理の技術を他社に移転させていないことから、当該機器 の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注体制が整って いるのは当該1社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、US-1A型航空機用の修理機器（ＳＤＧ等）の製造会社 であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことから、当該 機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注体制が 整っているのは当該1社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、OH-6D型航空機用の修理機器（FUEL CONTROL,MAIN等）の修理会社であり、修理の技術を他社に移転さ せていないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を 有する等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（COMPRESSOR ＵＮＩＴ 等）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていな いことから、当該機器のの修理に関する技術及び修理設備を有す る等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、SH-60J型航空機用の修理機器（CONTROL UNIT,HMU等）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転さ せていないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を 有する等、受注体制が整っている唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、US-1A型航空機用の修理機器（FUEL CONTROL等） の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこ とから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受 注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機用の修理機器（エンジン ＢＬＣ装置）を 修理できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、S-61A型航空機用の修理機器（ＡＣＴＵＡＴＯＲ ＡＮＤ ＣＯＮＴＲＯＬ等）の修理指定会社であり、当該機器の機能検査に関 する技術及び修理設備並びに品質保証体制が整っているのは当該 1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、SH-60J型航空機用の修理機器（エンジン Ｔ７００－ＩＨＩ －４０１Ｃ）を修理できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機の修理機器（ＲＧＢ）の製造会社であ り、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有し、かつ当該 機器の外注修理部分を含んだ品質保証体制が整っているのは当該 1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、US-1A型航空機用の修理機器（ACTUATOR VSV等） の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこ とから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受 注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 その他のもの 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1011 石川島播磨重工業㈱ ＭＡＣＨＥＤ ＡＳＳＹ，ＨＩＧＨ修復作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.07 2,891,700 1012 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＮＴＲＯＬ ＵＮＩＴ，ＨＭＵ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.22 100,012,500 1013 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.22 40,362,000 1014 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ分解検査作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.31 2,782,500 1015 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＲＥＡＲ ＣＡＳＩＮ Ｇ １品目 海上自衛隊 1個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.06 7,476,000 1016 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＬＩ ＮＥＲ ほか１品目 海上自衛隊 50個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.06 50,032,500 1017 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（定期修理用）ＮＯＺＺＬＥ １品 目 海上自衛隊 1個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.20 3,641,400 1018 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか１８ 品目 海上自衛隊 76個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 42,992,250 1019 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ ほ か９４品目 海上自衛隊 2021個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 392,280,000 1020 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか９ 品目 海上自衛隊 120個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 3,030,300 1021 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか３８ 品目 海上自衛隊 797個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 156,712,500 1022 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＧＥＡＲ １品目 海上自衛隊 137個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 182,385,000 1023 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＫＩＴ １品目 海上自衛隊 13個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 107,289,000 1024 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＧＥＡＲＳＨＡＦＴ ほ か８品目 海上自衛隊 23個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 8,277,150 1025 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＣＡＢＬＥ ＡＳＳ Ｙ １品目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 8,001,000 － 78 － 随意契約によることとした理由 当該会社は、SH-60J型航空機用の修理機器（MACHED ASSY,HIGH）の製造会社である米国GENERAL ELECTRIC社と技術 援助契約を締結しており、当該機器の修理に関する技術及び修理 設備を有する等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、SH-60J型航空機用の修理機器（CONTROL UNIT,HMU等）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転さ せていないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を 有する等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、MH-53E型航空機用の修理機器（FUEL CONTROL 等）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていな いことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する 等、受注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、S-61A型航空機用の修理機器（FUEL CONTROL）の 製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこと から、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受 注体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ＵＳ－１Ａ用の部品（ＲＥＡＲ ＣＡＳＩＮＧ，COMPRESSER）が枯渇し、 部品を確保する必要があり、技術的に唯一品質を確保できる会社 から当該部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） Ｐ－３Ｃ用ＬＩＮＥＲは製造・製作に長期を要し、１８年度中には部品の 枯渇が見込まれることから、部隊整備用及び定期修理用として部品 を確保する必要があり、技術的に唯一品質を確保できる会社から当 該部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） ＵＳ－１Ａ用部品（ＮＯＺＺＬＥ）は製造・製作に長期を要し、１８年度に は部品の枯渇が見込まれることから、定期修理用として部品を確保 する必要があり、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部 品を調達 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の修理に必要な部品（ＢＥＡＲＩＮＧほ か）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（BODY ASSYほか）の製 造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことか ら、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注 体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、US-1A型航空機用の修理機器（BEARINGほか）の製 造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことか ら、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注 体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、SH-60J型航空機用の修理機器（BEARINGほか）の製 造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことか ら、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注 体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の修理に必要な部品（ＧＥＡＲ）を製造できる唯一の会社で あるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の修理に必要な部品（KIT）を製造できる唯一の会社であ るため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の修理に必要な部品（ＧＥＡＲＳＨＡＦＴ ほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備に必要な部品（ＣＡＢＬＥ Ａ ＳＳＹ）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 2個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1026 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｎ ＯＺＺＬＥ １品目 1027 石川島播磨重工業㈱ 海上自衛隊 航空機部品（部隊整備用）ＲＥＬＡＹ ほか３ 1170個 航空補給処 品 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 16,086,000 1028 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＳＥＡＬ ＲＩＮＧ ほか２品目 海上自衛隊 57個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 6,843,900 1029 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｓ ＵＭＰ，ＯＩＬ ほか２品目 海上自衛隊 29個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 56,643,300 1030 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｓ ＵＰＰＯＲＴ ＡＳＳＹ ほか３品目 海上自衛隊 174個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 376,666,500 1031 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｎ ＯＺＺＬＥ ほか２品目 海上自衛隊 13個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 54,786,900 1032 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＯＤＹ ほか３品目 海上自衛隊 41個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 14,841,750 1033 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか１０ 品目 海上自衛隊 46個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 10,277,400 1034 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｈ ＯＵＳＩＮＧ ほか１品目 海上自衛隊 9個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 32,634,000 1035 石川島播磨重工業㈱ ＴＵＲＢＩＮＥ ＵＮＩＴ分解検査作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 6,565,650 1036 石川島播磨重工業㈱ ＰＵＭＰ，ＲＯＴＡＲＹオーバーホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.20 2,669,100 1037 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＢＥＡＲＩＮＧ １ 品目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.20 4,006,800 1038 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｃ ＡＳＥ ほか１品目 海上自衛隊 7個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.20 5,084,100 1039 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｆ ＲＯＮＴ ＦＲＡＭＥ ほか２品目 海上自衛隊 6個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 24,706,500 1040 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＶＡＮＥ ＡＳＳＹ ほか３品目 海上自衛隊 80個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 24,360,000 1041 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｓ ＨＡＦＴ ＡＳＳＹ ２品目 海上自衛隊 27個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 71,820,000 木更津市江川無番地 18.03.17 － 79 － 2,521,050 随意契約によることとした理由 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＮＯＺＺＬＥ）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（RELAYほか）の製造会 社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことから、当 該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注体制が 整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、UH-60J型航空機用の修理機器（SEAL RINGほか）の 製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこと から、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受 注体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、SH-60J型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＳＵＭＰ，ＯＩＬほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＳＵＰＰＯＲＴ Ａ ＳＳＹほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＮＯＺＺＬＥほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の修理に必要な部品（ＢＯＤＹほか）を製造できる唯一の会 社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、SH-60J型航空機用の修理機器（BEARINGほか）の製 造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことか ら、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注 体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＨＯＵＳＩＮＧほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、P-3C型航空機用の修理機器（TURBINE UNIT）の製 造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないことか ら、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受注 体制が整っているのは当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、MH-53E型航空機用の修理機器（PUMP,ROTARY）の 製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこと から、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、受 注体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の部隊整備に必要な部品（ＢＥＡＲＩＮＧ）を製造できる唯一 の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＣＡＳＥほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社はUS-1A型航空機用の修理機器（FRONT FRAMEほか） の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させていないこ とから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有し、かつ、 当該機器の外注修理部分を含めた全体的な性能・機能の確認がで きるのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＶＡＮＥ ＡＳＳＹ ほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、SH-60J型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＳＨＡＦＴ ＡＳＳＹ）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 その他のもの 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1042 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＣＡＢＬＥ ＡＳＳ Ｙ １品目 海上自衛隊 8個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 5,434,800 1043 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＬＩ ＮＥＲ １品目 海上自衛隊 52個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 50,329,650 1044 石川島播磨重工業㈱ エンジン（Ｔ７００－ＩＨＩ－４０１Ｃ）部分修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 2,851,800 1045 石川島播磨重工業㈱ エンジン（ＢＬＣ装置）部分修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 2,606,100 1046 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほ か１品目 海上自衛隊 33個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 3,135,300 1047 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＣＨＩＰ ＤＥＴＥＣＴＯＲ ほか８品目 海上自衛隊 19個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.30 5,829,600 1048 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＣＯＶＥＲ ほか１６品 目 海上自衛隊 120個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.30 61,845,000 1049 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＬＩ ＮＥＲ １品目 海上自衛隊 11個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 11,004,000 1050 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｎ ＯＺＺＬＥ １品目 海上自衛隊 7個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 14,504,700 1051 石川島播磨重工業㈱ 航空機部品（官給用）ＢＯＤＹ １品目 海上自衛隊 45個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 94,158,000 1052 石川島播磨重工業㈱ 航空機等整備技術利用（派遣技術員）役 務 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 1053 石川島播磨重工業㈱ ダクト・バイパス・インナー交換に関する現 地補給処整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 1054 石川島播磨重工業㈱ 航空機等整備技術利用（駐在技術員）役 務（Ｆ－２Ａ用エンジン） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 1055 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.05.17 1056 石川島播磨重工業㈱ ＳＨＲＯＵＤ外３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.05.31 1057 石川島播磨重工業㈱ ＳＨＡＦＴ ＶＳＶ ＬＩＮＫＡＧ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.28 － 80 － 随意契約によることとした理由 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備に必要な部品（ＣＡＢＬＥ Ａ ＳＳＹ）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＬＩＮＥＲ）を製造 できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 石川島播磨重工業株式会社は、航空機等製造事業法(昭和27年法 律第237号）第14条第1項の規定に基づき、当該エンジンである T700-IHI-401C型ターボシャフト発動機の修理方法認定を受けてい る唯一の会社である。また、当該エンジンの外注修理部分を含めた 品質保証体制が整っているのは、当該1社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 石川島播磨重工業株式会社は、航空機等製造事業法(昭和27年法 律第237号）第14条第1項の規定に基づき、BLC装置の構成品であ るT-58-IHI-10型ターボシャフト発動機の修理方法認定を受けてい る唯一の会社である。また、当該エンジンの修理に関する技術及び 修理設備を有する等、受注体制が整っているのは当該1社のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の部隊整備に必要な部品（ＢＥＡＲＩＮＧ ほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、US-1A型航空機の修理に必要な部品（ＣＨＩＰ ＤＥＴＥＣ ＴＯＲほか）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国HUMILTON SUNDSTRAND社と技術援助契約を締 結しており、SH-60J型航空機の修理に必要な部品（ＣＯＶＥＲほか） を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） Ｐ－３Ｃ用ＬＩＮＥＲは製造・製作に長期を要し、１８年度に部品の不足 が見込まれることから、部隊整備用及び定期修理用として必要な部 品を確保するため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該 部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） Ｐ－３Ｃ用ＮＯＺＺＬＥは製造・製作に長期を要し、１８年度部品不足 が見込まれることから、部隊整備用及び定期修理用として必要な部 品を確保するため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該 部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、P-3C 型航空機の修理に必要な部品（ＢＯＤＹ）を製造できる唯一の会社で あるため。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は本要求に必要な技術及び知識を有する唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの 5,786,550 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と － 9,184,350 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 64,177,050 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 22,312,500 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 自社図面により製造される部品である。 見直しの余地があるもの 要するもの 10,552,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 3,437,700 その他のもの 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1058 石川島播磨重工業㈱ ＦＡＮ ＤＲＩＶＥ ＴＵＲＢＩＮＥ ＭＯＤＵＬＥ外 （整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 182,731,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1059 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＯＬＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.30 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 2,903,250 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1060 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＮＳＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.06 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 58,630,950 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1061 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.06 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,038,950 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1062 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＲＥ ＥＮＧＩＮＥ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.06 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 90,657,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1063 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.12 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 6,037,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1064 石川島播磨重工業㈱ ＲＯＴＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.12 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 8,481,900 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1065 石川島播磨重工業㈱ ＡＦＴＥＲＢＵＲＮＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.12 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 6,675,900 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1066 石川島播磨重工業㈱ ＢＥＡＲＩＮＧ外１１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 1067 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＧＭＥＮＴ ＃１外１品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 1068 石川島播磨重工業㈱ ＲＥＴＡＩＮＥＲ外２１品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 1069 石川島播磨重工業㈱ ＰＩＮＩＯＮ ＲＡＤＩＡＬ外１８品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 1070 石川島播磨重工業㈱ ＣＡＳＥ ＡＮＤ ＤＵＣＴ ＳＥＴ ＴＵＲＢＩＮＥ 外（整備） 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 1071 石川島播磨重工業㈱ ＳＴＡＴＯＲ外２品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1072 石川島播磨重工業㈱ ＳＴＥＭ ＡＳＳＹ外５８品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1073 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＶＥＲ ＡＳＳＹ外１１９品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1074 石川島播磨重工業㈱ ＦＩＴＴＩＮＧ外３９品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 － 81 － 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 33,085,500 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 104,170,500 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 3,050,250 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 648,687,900 その他のもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 3,034,500 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と － 116,907,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 － 132,541,500 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 5,575,552,500 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 194,271,000 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 1075 石川島播磨重工業㈱ ＴＵＢＥ外３７品目 1076 石川島播磨重工業㈱ ＢＯＬＴ外４７品目 1077 石川島播磨重工業㈱ ＷＡＳＨＥＲ外３４品目 1078 石川島播磨重工業㈱ ＴＡＮＫ，ＬＵＢＲＩＣＡＴＩＮＧ 1079 石川島播磨重工業㈱ 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 385,098,000 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 58,941,750 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 29,767,500 航空自衛隊 3EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 12,563,250 ＢＬＡＤＥ ＃２ ＦＡ外２品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 87,706,500 1080 石川島播磨重工業㈱ ＷＡＳＨＥＲ外３６３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 8,901,900,000 1081 石川島播磨重工業㈱ ＰＬＡＴＥ外３６品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 100,327,500 1082 石川島播磨重工業㈱ ＷＡＳＨＥＲ外１５７品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1,173,994,500 1083 石川島播磨重工業㈱ ＰＡＣＫＩＮＧ－ＰＲＥ外１９品目 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 10,678,500 1084 石川島播磨重工業㈱ ＮＵＴ外２２４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1,301,149,500 1085 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1086 石川島播磨重工業㈱ ＴＦ４０エンジン用部品の分解検査 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 1,603,350 1087 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＡＬ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,986,450 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1088 石川島播磨重工業㈱ ＧＥＡＲ外２７品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 213,664,500 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1089 石川島播磨重工業㈱ ＳＷＩＲＬＥＲ外８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.20 209,475,000 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 1090 石川島播磨重工業㈱ ＡＦＴＥＲＢＵＲＮＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.03 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 146,895,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1091 石川島播磨重工業㈱ ＷＥＩＧＨＴ外３８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.03 515,022,900 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 1092 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＡＬ外８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.03 30,582,300 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 － 82 － 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 12,306,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの その他のもの その他のもの 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) － その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの 本契約の履行に当たっては、英国ロールスロイス社との技術援助契 約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみで その他のもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1093 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.03 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 22,823,850 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1094 石川島播磨重工業㈱ ＥＮＧＩＮＥ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.06 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 31,258,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1095 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ ＡＮＤ ＳＵＰＰＯＲＴ ＡＳＳＹ 外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.16 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,583,250 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1096 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.16 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 9,347,100 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1097 石川島播磨重工業㈱ ＧＥＡＲ ＡＳＳＹ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.16 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,399,100 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1098 石川島播磨重工業㈱ ＯＩＬ ＰＵＭＰ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.20 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 18,840,150 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1099 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＡＴ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.20 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 60,796,050 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1100 石川島播磨重工業㈱ ＰＵＭＰ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.20 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 20,930,700 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1101 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 58,976,400 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1102 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ ＡＮＤ ＳＵＰＰＯＲＴ ＡＳＳＹ 外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 22,226,400 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1103 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＯＬＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 38,734,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1104 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 464,259,600 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1105 石川島播磨重工業㈱ ＧＥＡＲ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 20,202,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1106 石川島播磨重工業㈱ ＵＮＩＴ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 12,055,050 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 83 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 1107 石川島播磨重工業㈱ ＣＡＳＥ，ＤＩＦＦＵＳＥＲ外４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 1108 石川島播磨重工業㈱ ＳＰＡＣＥＲ外４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 1109 石川島播磨重工業㈱ ＩＮＬＥＴ ＦＡＮ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 181,850,550 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1110 石川島播磨重工業㈱ ＩＮＬＥＴ ＦＡＮ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 780,596,250 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1111 石川島播磨重工業㈱ ＤＵＣＴ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 63,424,200 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1112 石川島播磨重工業㈱ ＧＥＡＲＢＯＸ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 1,897,434,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1113 石川島播磨重工業㈱ ＣＨＡＭＢＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 10,111,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1114 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 24,391,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1115 石川島播磨重工業㈱ ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 235,316,550 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1116 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 24,249,750 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1117 石川島播磨重工業㈱ ＰＵＭＰ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 54,717,600 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1118 石川島播磨重工業㈱ ＡＣＴＵＡＴＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 35,911,050 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1119 石川島播磨重工業㈱ ＦＡＮ ＳＵＢＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 3,880,800 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1120 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 1121 石川島播磨重工業㈱ ＫＩＴ ＡＵＧＭＥＮＴＯＲ外２１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 － 84 － 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 1,685,040,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 636,405,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 5,796,542,762 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 28,455,000 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1122 石川島播磨重工業㈱ ＳＰＲＡＹ ＲＩＮＧ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 11,128,950 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1123 石川島播磨重工業㈱ ＶＡＮＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 29,187,900 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1124 石川島播磨重工業㈱ ＣＡＢＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,359,200 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1125 石川島播磨重工業㈱ ＰＯＷＥＲ ＴＵＲＢＩＮＥ ＡＳＳＹ外 （整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,103,400 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1126 石川島播磨重工業㈱ Ｖ－１０７維持管理（エンジン）のための会 社技術利用（１７国） 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 1127 石川島播磨重工業㈱ Ｆ－２システム・データ統合管理業務（エン ジン）の会社技術利用 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 1128 石川島播磨重工業㈱ Ｆ－１５システム・データ統合管理業務（エ ンジン）の会社技術利 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 1129 石川島播磨重工業㈱ ＦＡＩＲＩＮＧ外２７品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 1130 石川島播磨重工業㈱ ＰＯＷＥＲ ＴＵＲＢＩＮＥ ＡＳＳＹ外 （整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 1131 石川島播磨重工業㈱ Ｆ１００エンジンの改修作業等 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.30 1132 石川島播磨重工業㈱ Ｅ－７６７システム維持（エンジン）のための 会社技術利用（１７ 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.30 1133 石川島播磨重工業㈱ Ｔ－４システム・データ統合管理業務（エン ジン）の会社技術利用 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.30 1134 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.10.11 1135 石川島播磨重工業㈱ ＤＵＣＴ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.10.26 1136 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＳＫ外３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.07 1137 石川島播磨重工業㈱ ＲＩＮＧ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.07 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 － 85 － 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 21,714,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 95,817,750 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ユナイテッドテクノロジーズコーポ レーションとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たして その他のもの 205,726,500 いるのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 自社図面により製造される部品である。 960,563,100 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,080,950 ある。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ユナイテッドテクノロジーズコーポ レーションとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たして その他のもの いるのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 67,311,300 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 1,079,799,000 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を Ｔ－４型機のＦ３エンジンの技術内容を熟知している必要があり、こ 337,500,450 の要件を満たしているのは製造会社である該社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は納期内に納入可能な業者である。 見直しの余地があるもの 要するもの 13,440,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,991,700 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 － 4,641,000 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 14,647,500 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1138 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＳＫ外４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.07 1139 石川島播磨重工業㈱ ＩＮＬＥＴ ＦＡＮ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.14 1140 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ 航空自衛隊 3EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.14 1141 石川島播磨重工業㈱ ＲＩＮＧ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.05 1142 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＲＥ ＥＮＧＩＮＥ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.08 1143 石川島播磨重工業㈱ Ｆ－１００エンジンの機上用ＵＴ検査基準値 確認作業 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.08 1144 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＭＰＲＥＳＳＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.12 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 55,484,100 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1145 石川島播磨重工業㈱ ＥＤＵ及びＤＥＥＣのロジック改善に関する 現地補給処整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.12 Ｆ１００－２２０Ｅ型エンジンの修理方法の認可を受けているのは当 7,565,250 該会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1146 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＯＮＴＲＯＬ 東京都北区十条台1-5-70 17.12.12 1147 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ 東京都北区十条台1-5-70 17.12.12 1148 石川島播磨重工業㈱ ＳＨＡＦＴ外８０品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 1149 石川島播磨重工業㈱ ＤＵＣＴ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 12,581,100 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1150 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 193,685,100 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1151 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ，ＨＰＣ１０外１３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 960,750,000 1152 石川島播磨重工業㈱ ＧＥＡＲ外３８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 ＳＥＡＴ ＡＳＳＹ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 1153 石川島播磨重工業㈱ 航空自衛隊 8EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 5EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 － 86 － 33,096,000 該社は納期内に納入可能な業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 311,881,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 39,007,500 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 3,864,000 該社は納期内に納入可能な業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 140,339,850 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1,974,000 当確認作業に必要な技術、設備等を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 59,220,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 65,016,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 3,139,500,000 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 441,630,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社である。 7,926,450 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 1154 石川島播磨重工業㈱ ＮＵＴ外３５品目 1155 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 584,010,000 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 1777EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.14 483,420,000 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1156 石川島播磨重工業㈱ ＩＮＬＥＴ ＦＡＮ ＭＯＤＵＬＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 1157 石川島播磨重工業㈱ ＶＡＮＥ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.16 1158 石川島播磨重工業㈱ ＦＡＮ ＤＲＩＶＥ ＴＵＲＢＩＮＥ ＭＯＤＵＬＥ 外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.19 1159 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＯＮＴＲＯＬ 東京都北区十条台1-5-70 17.12.20 1160 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ 東京都北区十条台1-5-70 17.12.20 1161 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＮＳＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.20 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 75,576,900 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 1162 石川島播磨重工業㈱ ＢＯＬＴ外１０８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.10 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 84,270,900 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 1163 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ 航空自衛隊 160EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.13 22,869,000 該社は納期内に納入可能な業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1164 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ 航空自衛隊 940EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.24 36,697,500 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1165 石川島播磨重工業㈱ ＳＴＡＴＯＲ Ｃ－９ 航空自衛隊 2EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.26 12,946,500 該社は納期内に納入可能な業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1166 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ ＃７外７品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.26 1167 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＳＫ外２品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.26 1168 石川島播磨重工業㈱ ＢＲＡＣＫＥＴ外２５品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.01.26 1169 石川島播磨重工業㈱ ＮＵＴ外４３品目 東京都北区十条台1-5-70 18.02.07 1170 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ 東京都北区十条台1-5-70 18.02.10 航空自衛隊 20EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 17EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 42EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.16 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 27,225,450 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 36,445,500 当該品の修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 142,070,250 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 87 － 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 146,790,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 81,217,500 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 48,562,500 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 153,562,500 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 1,053,990,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 90,982,500 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 7,035,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 見直しの余地があるもの その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 1171 石川島播磨重工業㈱ ＮＯＺＺＬＥ 1172 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＡＬ外７品目 1173 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ外３品目 1174 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ外２品目 1175 石川島播磨重工業㈱ ＳＨＡＦＴ ＡＳＳＹ外１品目 1176 石川島播磨重工業㈱ ＢＯＬＴ外１４９品目 1177 石川島播磨重工業㈱ ＲＩＮＧ外３品目 1178 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ 1179 石川島播磨重工業㈱ 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 航空自衛隊 42EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 東京都北区十条台1-5-70 18.02.14 東京都北区十条台1-5-70 18.02.22 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.02.22 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.02.22 東京都北区十条台1-5-70 18.02.22 東京都北区十条台1-5-70 18.02.27 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.02 航空自衛隊 360EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.02 ＬＩＮＫ ＡＳＳＹ外１１品目 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.02 1180 石川島播磨重工業㈱ ＲＩＮＧ外１５品目 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.09 1181 石川島播磨重工業㈱ ＢＵＳＨＩＮＧ外１３１品目 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.09 1182 石川島播磨重工業㈱ ＢＥＡＲＩＮＧ外７１品目 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.09 1183 石川島播磨重工業㈱ ＳＥＡＴ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.13 1184 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＧＩＴＡＬ ＣＯＮＴＲＯＬ 航空自衛隊 10EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.13 1185 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ，ＨＰＣ ７外２１品目 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.15 1186 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ 航空自衛隊 390EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.22 1187 石川島播磨重工業㈱ ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.23 1188 石川島播磨重工業㈱ ＣＯＶＥＲ，ＳＨＩＰ外８５品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.24 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 － 88 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 6,967,800 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 6,426,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 200,550,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国アリソン社との技術援助契約を必 － 3,423,000 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と － 212,415,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 52,342,500 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 自社図面により製造される部品である。 見直しの余地があるもの 要するもの 13,881,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と － 5,817,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 623,175,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,409,625,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,494,150,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 48,092,100 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と － 75,915,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,384,425,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は納期内に納入可能な業者である。 見直しの余地があるもの 要するもの 54,873,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 38,687,250 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 自社図面により製造される部品である。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,195,425,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 3,328,500 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.24 航空自衛隊 5EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.24 契約金額 (円) 1189 石川島播磨重工業㈱ ＢＬＡＤＥ外９品目 1190 石川島播磨重工業㈱ ＤＵＣＴ ＦＡＮ ＲＥＡＲ 1191 石川島播磨重工業㈱ ＦＡＩＲＩＮＧ ＡＳＹ外２８品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.24 1192 石川島播磨重工業㈱ ＤＵＣＴ外１４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.24 47,040,000 1193 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＳＫ外４５品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.30 1,328,040,000 1194 石川島播磨重工業㈱ ＲＩＮＧ ＡＩＲ外５品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.31 545,983,292 1195 石川島播磨重工業㈱ ＤＩＳＫ，ＬＰＴ ４外６品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.31 1,371,825,000 1196 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る組立、 搭載、運転及び分解検査作業（その１） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.12 7,350,000 1197 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（２号機）の組立（コア部 等）・運転（２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.15 184,800,000 1198 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る組立、 搭載、運転及び分解検査作業（その２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.15 － 89 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、米国ＧＥ社との技術援助契約を必要と 38,325,000 し、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 159,600,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの 1,252,125,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 自社図面により製造される部品である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国 PRATT&WHITNEY社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、「大型機用エンジン（その１）の研究試作」で試作したエン ジンの主要回転部品のうちFANに対する低サイクル疲労（ＬＣＦ）試 験のうち、第５セグメントを実施するものであるり、組立、搭載、運転 及び分解検査作業からなる。本作業を実施するには、供試品および 試験器材に関する構造特許（回転強度特性等）の高度な技術的知 識と関連技術に関する十分な経験を必要とする。石川島播磨重工 見直しの余地があるもの 業㈱は、「大型機用エンジン（その１）の研究試作」の契約相手方と して、設計及び製作を実施した会社であり、供試品に関する構造特 許を理解しているとともに、LCF試験に関する豊富な経験を有する技 術者を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１６年度に修理及びコア部構成品組立等（２）を実施し た大型機用エンジン（２号機）を用い、札幌試験場エンジン高空性能 試験装置（ＡＴＦ）での性能確認試験を実施するために、同エンジン をコア部等（コアエンジン）の組立及びＡＴＦでの領収運転を実施する ものである。当該作業を実施するためには、エンジン本体及び試験 用器材の構造、組立及びＡＴＦに対して把握していなければならな い。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジンの研究試作」の契 約相手方であり、当該試作品の設計・製作を実施するとともに平成 見直しの余地があるもの １６年度に実施した役務契約「大型機用エンジン（２号機）の修理及 びコア部構成品組立等（２）」の契約相手方として本役務に必要な知 識を有している。また、「ＡＴＦの研究試作」の契約相手方でもあるの でＡＴＦに対しても必要な知識を有している。よって石川島播磨重工 業㈱は、当該試作品及び試験装置に関する詳細な知識と経験を有 している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、「大型機用エンジン（その１）の研究試作」で試作したエン ジンの主要回転部品のうちHPC7-8に対する低サイクル疲労（ＬＣＦ） 試験のうち第４、５セグメントを実施するものであり、組立、搭載、運 転及び分解検査作業からなる（但し、第４セグメントの組立は除く）。 本作業を実施するには、供試品及び試験器材に関する構造特許 （回転強度特性等）の高度な技術的知識と関連技術に関する十分な 見直しの余地があるもの 11,550,000 経験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（そ の１）の研究試作」の契約相手方として、設計及び製作を実施した会 社であり、供試品に関する構造特許性を理解しているとともに、ＬＣＦ 試験に関する豊富な経験を有する技術者を有している唯一の会社 である。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1199 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る組立、 搭載、運転及び分解検査作業（その３） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.15 11,025,000 1200 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る組立、 搭載、運転及び分解検査作業（その４） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.28 22,575,000 1201 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（４号機）等の撤去、分 解・調査 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.09 12,600,000 1202 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る組立、 搭載、運転及び分解検査作業（その５） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.05.20 28,350,000 1203 石川島播磨重工業㈱ 将来ＵＵＶ技術のシステムスタディのため の調査書（その１） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.06 3,969,000 1204 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン静荷重試験（終極荷重 試験）後検査作業等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.06 21,840,000 1205 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジン（２号機）のアフターバーナ部 分解・交換・組立等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.06 6,405,000 － 90 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本役務は、「大型機用エンジン（その１）の研究試作」で試作したエン ジンの主要回転部品のうちHPC7-8に対する低サイクル疲労（ＬＣＦ） 試験のうち第４、５セグメントを実施するものであり、組立、搭載、運 転及び分解検査作業からなる（但し、第４セグメントの組立は除く）。 本作業を実施するには、供試品及び試験器材に関する構造特許 （回転強度特性等）の高度な技術的知識と関連技術に関する十分な 見直しの余地があるもの 経験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（そ の１）の研究試作」の契約相手方として、設計及び製作を実施した会 社であり、供試品に関する構造特性を理解しているとともに、ＬＣＦ試 験に関する豊富な知識を有する技術者を有している唯一の会社で ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、「大型機用エンジン（その２）の研究試作」で試作したエン ジンの主要回転部品のうちＨＰＴ２に対する低サイクル疲労（ＬＣＦ） 試験において第３，４、５セグメントを実施するものであり、組立、搭 載、運転及び分解検査作業からなる。本作業を実施するには、供試 品及び試験器材に関する構造特性（回転強度特性等）の高度な技 術的知識と関連技術に関する十分な経験を必要とする。石川島播 見直しの余地があるもの 磨重工業㈱は「大型機用エンジン（その２）の研究試作」の契約相手 方として、設計及び製作を実施した会社であり、供試品に関する構 造特性を熟知しているとともに、ＬＣＦ試験に関する豊富な経験を有 する技術者を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年３月から４月にかけて実施の大型機用エンジン の性能確認試験後、試験に供試した大型機用エンジン（４号機）等 の撤去、分解・検査を実施するものである。本役務の実施には、当 該エンジン本体、試験用器材等に関する詳細な技術的知識と経験 とを必要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その 見直しの余地があるもの ２）の研究試作」の契約相手方であり、当該試作品の設計・製作を実 施したことから、当該試作品に関する詳細な知識と経験を有する唯 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、「大型機用エンジン（その２）の研究試作」で試作したエン ジンの主要回転部品のうちLPT#3に対する低サイクル疲労(LCF）試 験において、第３，４，５セグメントを実施するものであり、組立（第３ セグメントでは除外)、搭載、運転及び分解検査作業からなる。本作 業を実施するためには、供試品および試験器材に関する構造特性 （回転強度特性等）の高度な技術的知識と関連技術に関する十分な 見直しの余地があるもの 経験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（そ の２）の研究試作」の契約相手方として、設計及び製作を実施した会 社であり、供試品に関する構造特性を熟知しているとともに、ＬＣＦ試 験に関する豊富な経験を有する技術者を有している唯一の会社で ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、水中を無人で行動するため、ＵＵＶシステム技 術、ＵＵＶの性能･評価技術及びＵＵＶ製造技術に関し抽出・検討能 力及びコスト管理能力が要求されるが、石川島播磨重工業㈱は対 魚雷戦の研究用水中航走体の設計･製造を担当したほか模型試験 見直しの余地があるもの 水槽を保有しシステム設計能力を有しており、本調査書作成可能業 者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務作業は、静荷重試験のうち終極荷重試験後の供試品等につ いて検査作業、リンク校正作業及び解析作業を実施するものであ る。本作業を実施するにあたり、供試品等である各部品の技術的特 性（材料特性及び形状特性等）を理解している技術者が必要であ り、また静荷重試験に経験豊富な技術者を有している必要がある。 見直しの余地があるもの 石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その１）の研究試作」 の契約相手方として設計及び製作を実施した会社であり、各部品に 関する技術的特性を理解した技術者を有しており、また静荷重試験 に経験豊富な技術者を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度実施予定のエンジン適合試験（その１）及び （その２）に供試する実証エンジン２号機のアフターバーナーライナ の組み換えを行うものである。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジ ン（その１）～（その５）の研究試作の契約相手方として、エンジン本 体及び試験用支援器材の設計・製作を担当した会社であり、平成１ ６年度契約「実証エンジン（１号機及び４号機）の分解検査」「実証エ 見直しの余地があるもの ンジン（２号機）の修理・組立・運転及び高空性能試験準備作業」及 び「実証エンジン（２号機）の卸下」の契約相手方として役務請負の 実績を有している。以上の点から、当該役務を行うのに必要な条件 を満たし、かつ、必要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 1206 石川島播磨重工業㈱ 1207 石川島播磨重工業㈱ 物品等又は役務の名称 高運動飛行制御システムの性能確認試験 に伴う実証エンジン（２号機）搭載・運転・準 備作業 大型機用エンジンのＡＴＦ排気ガス計測の ための準備・撤去作業 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 契約を締結 した日 17.06.10 17.06.10 1208 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（５号機）等のエンジン運 転後のクリアランス調査・分解・検査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.15 1209 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能図表等の技術資料作 成（高空性能試験） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.17 1210 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（３号機）の較正運転・分 解・検査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.17 － 91 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、防衛庁技術研究本部札幌試験場エンジン高空性能試験装 置（以下、「ATF」という。）において、高運動飛行制御システム（その ２）並びに（その３）の研究試作の納入品であるディストーション・スク リーンと実証エンジン納入品であるインレットディストーション発生装 置（以下、「ID発生装置」という。」との調整作業の支援を行うと共に、 供試体制御計測装置、テストセル装置及び関連器材等の復旧を行 い、実証エンジン（２号機）及びID発生装置をATFへ搭載し、本所試 が実施できるように調整運転を行うものである。当該役務作業を実 施するためには、これらの装置と実証エンジン本体及びATFとのイ 見直しの余地があるもの 64,050,000 ンターフェースに関する構造や機能並びにID発生装置に関する技術 的な専門知識が必要である。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジ ン（その１）～（その５）の研究試作及びエンジン高空性能試験装置 （その１）～（その５）の研究試作及びエンジン高空性能試験装置（そ の１）～（その６）の研究試作の契約相手方として、エンジン本体及 びATFの設計等を担当した会社であり、当該役務を行うのに必要な 知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、大型機用エンジンの性能確認試験（第３次ATF試験)におい て、高空におけるエンジンの排気ガスを分析するために、札幌試験 場エンジン高空性能試験装置（ATF)に設置したＸＦ７（コアエンジン） 内部からエンジン排気ガスを計測するための準備・撤去作業であ る。当該作業には、コアエンジン排気部に排気ガス計測のためのプ ローブを設計・製作し、ATF内部から外部へフィードスルーを使い排 気ガスを吸い出す配管の設計・製作を行う。次にこれらのプローブ 及び配管をATFの中に設置・撤去を行うものである。コアエンジンで の排気ガスプローブは非常に高温のため、ATF施設の冷却水を使 用し、冷却を行って実施することになる。このような作業を実施する 9,471,000 たには、ATF試験の施設及びエンジン本体の構造に対して十分把 見直しの余地があるもの 握していなければならない。石川島播磨重工業㈱は、「エンジン高空 性能確認試験装置の研究試作」の契約相手方であり、ATFの設計・ 製作を実施した契約相手方として本役務に必要な知識を有してい る。また「大型機用エンジン（その１）、（その２）の研究試作」の契約 相手方であり、当該試作品の設計・製作を実施した契約相手方とし て本役務に必要な知識を有している。すなわち石川島播磨重工業 ㈱は、試験装置及びエンジンに関する詳細な知識と経験を有してい る、唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本件は、平成１７年度の大型機用エンジンの性能確認試験（１次 FTB試験)に供試したエンジン等を石川島播磨重工業（株）瑞穂工場 のエンジン運転セルに輸送、搭載した後、クリアランス調査、分解・ 一般競争入札等に移行 検査を実施するものである。（以下「本役務」と示す）本役務の実施 するための準備に時間を には、エンジン本体、試験用器材等に関する技術的知識と経験を必 見直しの余地があるもの 要するもの 32,550,000 要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その１）の (19年度から公募手続き 研究試作」及び「大型機用エンジン（その２）の研究試作」の契約相 を導入) 手方としてエンジン本体、試験用器材の設計、製造等を担当し、当 該品に関する技術的知識と経験を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１６年度に実施した実証エンジンの高空性能試験で得 られた試験データの整理、処理等を実施するためのものである。本 一般競争入札等に移行 役務においては、整理、処理すべきデータの妥当性を確認しながら するための準備に時間を 実施する必要があり、エンジン本体の性能構造に関する詳細な技 17,850,000 術的知識と経験とを必要とする。石川島播磨重工業㈱は、実証エン 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ジン（その１）～（その５）の研究試作の契約相手方として、エンジン を導入) 本体の設計・製作を担当した会社であり、当該役務を行うのに必要 な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度の大型機用エンジンの性能確認試験（１次 FTB試験)に供試したエンジン等を石川島播磨重工業（株）瑞穂工場 のエンジン運転セルに輸送、搭載した後、較正運転、分解検査を実 一般競争入札等に移行 施するためのものである。（以下「本役務」と示す。）本役務の実施に するための準備に時間を は、エンジン本体、試験用器材等に関する技術的知識と経験を必要 見直しの余地があるもの 要するもの 101,850,000 とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その１）の研 (19年度から公募手続き 究試作」及び「大型機用エンジン（その２）の研究試作」の契約相手 を導入) 方としてエンジン本体、試験用器材の設計、製造等を担当し、当該 品に関する技術的知識と経験を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1211 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（２号機）等の撤去、試験 復旧作業（２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.27 15,750,000 1212 石川島播磨重工業㈱ インターフェース適合試験用器材 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.07 134,400,000 1213 石川島播磨重工業㈱ 始動抽気バルブ ３個 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.11 36,117,900 1214 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能確認試験用補用部品 （その１） 技術研究本部 １式 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.22 20,475,000 1215 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能図表等の技術資 料作成（その１１） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.22 15,750,000 1216 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能図表等の技術資 料作成（その１３） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.26 14,175,000 － 92 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、大型機用エンジンの性能確認試験をエンジン高空試験装 置(ATF)で実施後、ATFからエンジン及び各試験用器材を撤去し、 ATFの復旧作業を行うものである。本役務の実施には、エンジン高 空性能試験装置、エンジン本体、試験用器材等に関する詳細な技 術的知識と経験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用 見直しの余地があるもの エンジン（その１）、（その２）の研究試作」及び「エンジン高空性能確 認試験の研究試作」の契約相手方であり、当該試作品の設計・製作 を実施している。すなわち石川島播磨重工業㈱は、当該試作品及び 試験装置に関する詳細な知識と経験を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度に実施する大型機用エンジンの性能確認試験 （補機試験）のうち、インターフェース適合試験で使用するインター フェース適合試験用器材（以下では、「本器材」という。）の設計、製 作及び据付調整を実施するものである。本件で設計、製作する本器 材は、「大型機用エンジン（その２）の研究試作」で試作した電子制 御部（以下では、「ECU」という。）ならびにFADEC総合試験用器材と 連結して使用するものであり、これらの器材等との連結を実施する 見直しの余地があるもの ためにはインターフェース情報に関する詳細な知識と技術が必要と なる。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その２）の研究 試作」の契約相手方であり、ECUならびにFADEC総合試験用器材の 設計、製作を担当しており、これらの器材等のインターフェース情報 に関する詳細な知識と技術を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、大型機用エンジンの性能確認試験（補機試験）で使用する 始動抽気バルブ（以下、「本品」という。）を製作するものである。本 品は、大型機用エンジンの始動時に電子制御部から制御信号に基 づき、圧縮器を流れ空気流量を調整するためのエンジン補機部品で あり、「次期固定翼哨戒機及び次期輸送機（その３）（２）推進系統地 見直しの余地があるもの 上システム試験用供試体」において設計されたものと同等品であ る。石川島播磨重工業㈱は、「次期固定翼哨戒機及び次期輸送機 （その３）（２）推進系統地上システム試験用供試体」の契約相手方 であり、本品の製作に必要な知識を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験に供試するエンジンの補用 部品の作成を行うものである。補用部品の作成には、実証エンジン の試作に関する高度な技術的知識と関連技術に関する十分な経験 を必要とする。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジン（その１）～（そ の５）の研究試作の契約相手方として、エンジン本体及び試験用支 見直しの余地があるもの 援器材の設計・製作を担当した会社であり、平成１４年度契約「実証 エンジンの性能確認試験用補用品」の契約相手方として補用部品 の製作を実施した経験があり、当該役務を行うのに必要な知識及び 技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１６年度及び平成１７年度に航空自衛隊岐阜基地にて 実施された大型機用エンジンの性能確認試験（第１次ＦＴＢ試験）に おいて得られたデータの整理、処理等を実施するものである。本役 務においては、整理、処理すべきデータの妥当性を確認しながら実 施する必要がある。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン 見直しの余地があるもの （その１）の研究試作」及び「大型機用エンジン（その２）の研究試作」 の契約相手方であり、当該試作品の設計・製作を実施したことから、 当該試作品に関する詳細な知識と経験を有する唯一の会社であ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度に防衛庁技術研究本部札幌試験場エンジン 高空性能確認試験装置において実施される大型機用エンジンの性 能確認試験（第１３次所内試験：第３次ATF試験)において得られた データの整理、処理等を実施するものである。本役務においては、 整理、処理すべきデータの妥当性を確認しながら実施する必要があ り、当該試作品の性能、構造に関する詳細な技術的知識と経験が 見直しの余地があるもの 必要である。石川島播磨重工業㈱は、「大型機用エンジン（その１） （その２）の研究試作」の契約相手方であり、当該試作品の設計・製 作を実施したことから、当該試作品に関する詳細な知識と経験を有 する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1217 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能図表等の技術資 料作成（その１２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.10 1218 石川島播磨重工業㈱ エンジンモデル及び簡易モデル調整作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.17 契約金額 (円) 1219 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（２号機）等の分解・検査 （２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.17 32,445,000 1220 石川島播磨重工業㈱ 運転計測システム等の移送・設置等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.23 34,650,000 1221 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジン（４号機）の部品修理 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.23 22,260,000 1222 石川島播磨重工業㈱ 鳥吸込み試験用器材の調整 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.25 30,450,000 － 93 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、平成１７年３月～４月に実施する大型機用エンジンの性能 確認試験において得られたデータの整理、処理等を実施するもので ある。本役務においては、整理、処理すべきデータの妥当性を確認 しながら実施する必要があり、当該試作品の性能、構造に関する詳 9,345,000 細な技術的知識と経験が必要である。石川島播磨重工業㈱は「大 見直しの余地があるもの 型機用エンジン（その２）の研究試作」の契約相手方であり、当該試 作品の設計・製作を実施したことから、当該試作品に関する詳細な 知識と経験を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、大型機用エンジンの性能確認試験（補記試験）のうちｼﾐｭ ﾚｰｼｮﾝ試験（FADEC総合試験等）で使用するエンジンモデル及び簡 易モデルの調整を行うものである。本役務では、ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝし兼用機 材のうちのｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙ及び簡易モデルの要素特性図を細心携帯の エンジンにあわせて調整を実施するとともに、簡易ﾓﾃﾞﾙの過渡特性 については大型機用エンジンの性能確認試験で得られた試験デー タとの合わせ込みを実施するものである。したがって、本役務の実 施にあたっては、大型機用エンジンを模擬したｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙの構造、 機能等に関わる詳細な知識が必要となるだけでなく大型機用エンジ 見直しの余地があるもの 5,775,000 ン自体の特性に関わる深い知識と技術も不可欠となる。石川島播 磨重工業㈱は「大型機用エンジン（その１）（その２）の研究試作」で 大型機用エンジンとｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙの設計、製作を担当した会社であ り、また石川島播磨重工業㈱は昨年度、別役務の中でｴﾝｼﾞﾝﾓﾃﾞﾙ の調整並びに簡易モデルの作成を実施した会社でもある。したがっ て石川島播磨重工業㈱は本役務に必要な知識と技術を有する唯一 の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年５月から７月に実施される大型機用エンジンの性 能確認試験（第３次ＡＴＦ試験）に供試した大型機用エンジン（２号 機）のｺｱｴﾝｼﾞﾝの分解・検査を実施するものである。本役務の実施 にあたっては、エンジン本体並びにＡＴＦ試験用器材用に関する詳細 な技術的知識と経験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は「大型機 用エンジン（その２）の研究試作」の契約相手方であり、エンジン本 体等に関する詳細な技術的知識と経験を有している。また、昨年度 に実施した「大型機用エンジン（２号機）等の分解・検査」の契約相 手方でもあることから、本役務に関する経験と知識も有する唯一の 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験実施のため、本試験に不可 欠な試験用器材を、第３研究所から契約相手方工場エンジン運転 施設へ移送・設置等を行うものである。石川島播磨重工業㈱は、実 証エンジン（その１）～（その５）の研究試作の契約相手方としてエン ジン本体及び試験用支援器材の設計・製作を担当し、実証エンジン の運転に最も供したる運転施設を有している。また、平成１６年度に 「運転計測システム等の移送・設置」の役務を担当している。以上の 点から、当該役務実施上、必要な条件を満たし、かつ必要な知識及 び技術を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１８年度実施予定の耐久試験（２）に供試する実証エン ジン４号機の部品修理を行うものである。石川島播磨重工業㈱は、 実証エンジン（その１）～（その５）の研究試作の契約相手方として、 エンジン本体及び試験用支援器材の設計・製作を担当した会社で あり、平成１６年度契約「実証エンジン（４号機）の修理・組立・運転 及び耐久試験準備作業」の契約相手方として役務請負の実績を有 している。以上の点から、当該役務を行うのに必要な条件を満たし、 かつ必要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験において使用する鳥吸い込 み試験用器材を第３研究所ターボプロップ運転場設置形態から契 約相手方所有の運転セル設置形態への調整を実施するものであ る。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジン（その１）～（その５）の研 究試作の契約相手方として、エンジン本体及び試験用支援器材の 設計・製作を担当し、当該器材を理解しており、また、実証エンジン の運転に供試うる運転施設を有している。以上の点から、当該役務 実施上、必要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 大型機用エンジンＬＣＦ（ＰＵＬＬ）試験に係 る試験前準備作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 1224 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（４号機）の分解・検査 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.25 34,650,000 1225 石川島播磨重工業㈱ 高運動飛行制御システムの性能確認試験 に伴うディストーション・スクリーン取替作業 支援、ＡＴＦ試験用器材の撤去及び実証エ ンジン（２号機）卸下作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.25 13,125,000 1226 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（５号機）等の２次ＦＴＢ 試験準備作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.31 498,750,000 1227 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機防爆試験後の供試 品機能試験等 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 1228 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジン（２号機）分解・検査 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.28 32,445,000 1229 石川島播磨重工業㈱ ガスタービン制御装置等の点検整備 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.12 13,440,000 1223 石川島播磨重工業㈱ 17.08.25 17.09.22 － 94 － 7,350,000 3,990,000 随意契約によることとした理由 本役務は「大型機用エンジン（その２）の研究試作」で試作した定サ イクル疲労（lom Cycle Fatigue）試験用試品及びＬＣＦし兼用器材を 用いて高圧タービン２段ディスクトッパ部及び低圧タービン３段ディス クアーム部のＬＣＦ（ＰＵＬＬ）試験を実施するための疲労試験機への 組立、搭載作業である。本作業を実施するには、供試品及び試験器 材に関する高度な技術的知識と関連技術に関する高度な技術的知 識と関連試験に関する十分な経験を必要とする。石川島播磨重工 業㈱は「大型機用エンジン（その２）の研究試作」の契約相手方とし て、設計及び製作を実施した会社であり、供試品及び試験機材に関 する技術者を有している唯一の会社である （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１６年度の大型機用エンジンの性能確認試験を実施し た同エンジンの分解・検査を実施するものである・。石川島播磨重工 業㈱は、「大型機用エンジン（その１）研究試作等の契約相手方であ り、エンジン本体及び試験用器材の設計及設計を行うとともに平成 １６年度に実施した役務解約「大畑機用エンジン（「４号機）等の、こ れら機材を取り扱い分解・検査を行う知識及び技能を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、札幌試験場ＡＴＦにおいて、本所試期間中に、高運動飛行 制御システム（その２）（その３）の研究試作の納入品であるﾃﾞｨｽﾁｰ ｼｮﾝｽｸﾘｰﾝを実証エンジン納入品であるｲﾝﾚﾄﾃﾞｨｽﾄｰｼｮﾝ発生装置 へ搭載する作業の支援を行う砥共に、供に、本所試終了後、ＡＴＦか ら試験用支援機材であるＩＤ発生装置並びに２号機等を撤去するも のである。当該役務作業を実施するためには、これらの装置と実証 エンジン本体及びＡＴＦとのインターフェイス及び実証エンジン発生 器及びＡＴＭとのインターフェイスに関する構造や機能並びにＩＤ発 生装置に関する技術的な専門知識が必要であり、本役務に関する 技術を有しているのは、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１６年度の大型機用エンジンの性能確認試験における 修理、組立て、運転、撤去を実施した同エンジンを平成１７年度に実 施する性能確認試験に使用するために、ＦＴＢ試験に供試するエン ジン形態に組み替え、作動確認運転を実施するものである。本役務 の実施には、エンジン本体、試験用器材等に関する技術的知識と経 験を必要とする。石川島播磨重工業㈱は「大型機用エンジンの研究 試作」の契約相手方としてエンジン本体、試験用器材の設計、製造 等を担当し、当該品に関する技術的知識と経験を有する唯一の会 社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、大型機用エンジンの性能確認試験（補機試験）のうち防爆 試験後の供試品について、機能試験等を実施するものである。本件 は、防爆試験の環境条件におかれた供試品の機能確認と構造上健 全性評価及び保守のために必要な作業であることから、実施にあ たっては供試品に関する機能・性能及び構造に関する専門知識が 必要である。石川島播磨重工業㈱は、供試品の設計及び製作を担 当した会社であり、本件に必要な知識と技術を有する唯一の会社で ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、高運動飛行制御システムの性能確認試験（エンジン適合 性試験）に供試した実証エンジンの構造健全性を評価するためにエ ンジンの分解・検査を行うものである。石川島播磨重工業㈱は、実 証エンジンの研究試作の契約相手方としてエンジン本体及び試験 用支援機材の設計・製作を担当した会社であり、当該役務を行うの に必要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、中圧空気源装置及びエンジン高空性能試験装置の構成品 であるガスタービン制御装置の点検整備を実施するものである。 ガスタービン制御装置は、中圧空気源装置及びエンジン高空性能 試験装置に設置されているガスタービンの制御装置として試作の中 で購入されたものである。 ガスタービン制御装置の設計製造は、石川島播磨重工業（株）が 担当しておりその維持管理においても代理店、契約会社等は設置 せず自社において対応しているものであり、ガスタービン制御装置 のノウハウを持った会社は石川島播磨重工業（株）をおいて他にな いため、本件を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1230 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能確認試験用補用部品 （その２） １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.14 10,500,000 1231 石川島播磨重工業㈱ 過温度試験部品の寸法計測（試験後）及 び放熱・鳥吸込み試験準備作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.02 74,550,000 1232 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの圧縮機部品他 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 567,000,000 1233 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジン（３号機）の分解・検査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 33,075,000 1234 石川島播磨重工業㈱ 運転計測システム等の撤去等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.31 29,400,000 1235 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（２号機）の部品準備・修 理・エンジン本体構成品組立等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.31 300,300,000 1236 石川島播磨重工業㈱ 高運動飛行制御システムの性能確認試験 に伴う性能図表等の技術資料作成 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.03 23,100,000 1237 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン試験装置の改修 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 51,660,000 － 95 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、実証エンジンの性能確認試験に供試するエンジンの補用 部品の作成を行うものである。補用部品の作成には、実証エンジン の試作に関する高度な技術的知識と関連技術に関する十分な経験 を必要とする。石川島播磨重工業㈱には実証エンジンの研究試作 の契約相手方として、エンジン本体及び試験用支援器材の設計・製 見直しの余地があるもの 作を担当した会社であり、平成１６年度契約「実証エンジンの性能確 認試験用補用部品」等の契約相手方として補用部品の製作を実施 した経験があり、当該役務を行うのに必要な知識及び技能を有する 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験において、過温度試験対象 部品について過温度試験実施後の寸法を計測した後、放熱・鳥吸 い込み試験のための試験準備作業を実施するものである。当該役 務作業を実施するためには、実証エンジン本体及び試験用支援機 材に関する構造や機能等の技術的な専門知識が必要である。石川 島播磨重工業㈱は、「過温度試験部品の寸法計測（試験前）」の契 見直しの余地があるもの 約相手方として役務請負の実績を有していると共に、実証エンジン の研究試作の契約相手方としてエンジン本体及び試験用支援機材 の設計・製作を担当した会社であり、本作業を実施するために必要 な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務等を実施するためには、実証エンジンの機能、性能及び構 造について把握している必要がある。石川島播磨重工業㈱は、実証 エンジンの研究試作の契約相手方として、設計、製造を担当し本役 見直しの余地があるもの 務を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験（エンジン運動試験）に供試 した実証エンジンの構造健全性を評価するために、エンジンの分 解・検査を行うものである。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジン の研究試作の契約相手方としてエンジン本体及び試験用支援器材 見直しの余地があるもの の設計・製作を担当した会社であり、当該役務を行うのに必要な知 識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、実証エンジンの性能確認試験を実施した契約相手方工場 エンジン運転施設を復旧し、試験用器材を第３研究所へ撤去を行う ものである。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジンの研究試作の 契約相手方として、エンジン本体及び当該運転システムを含む試験 用支援器材ならびに鳥吸い込み試験用器材の設計・製作を平成１７ 見直しの余地があるもの 年度に「運転計測システム等の移送・設置」の役務を担当している。 以上の点から、当該役務実施上、必要な条件を満たし、かつ必要な 知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度の大型機用エンジンの性能確認試験（第３次 ＡＴＦ試験）終了時、分解・検査を実施した同エンジン（２号機）を平成 １７年度に実施する性能確認試験（潤滑油遮断試験）に使用するた め、修理、組立及び運転等を実施するものである。石川島播磨重工 業㈱は「大型機用エンジンの研究試作」の契約相手方であり、エン ジン本体及び試験用器材の設計及び製作を行うとともに、平成１７ 見直しの余地があるもの 年度に実施した役務契約「大型機用エンジン（２号機）等の分解・検 査」の契約相手方として分解・検査を実施している。また、修理・組 立・運転等に必要な機材を有するとともに、これら機材を取り扱い修 理・組立・運転等を行う知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、札幌試験場ＡＴＦで実施した所内試験において得られた試 験データの整理、処理等を実施するものである。本役務において は、整理、処理すべきデータの妥当性を確認しながら実施する必要 があり、エンジン本体の性能、構造に関する詳細な技術的知識と経 験とを必要とする。石川島播磨重工業㈱は、実証エンジンの研究試 見直しの余地があるもの 作、ＡＴＦの研究試作の契約相手方としてエンジン本体及びＡＴＦの 設計等を担当した会社であり、当該役務を行うのに必要及び技能を 有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は大型機用エンジンの性能確認試験（水吸い込み試験、潤滑 油遮断試験）に使用するための試験用機材の改修を実施するもの である。石川島播磨重工業㈱は「大型機用エンジンの研究試作」の 契約相手方であり、エンジン本体及び試験用機材の設計及び製作 見直しの余地があるもの を実施している。このため、これらの試験用機材の改修を行う知識 及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1238 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン（４号機）等の修理・組 立・運転等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 504,630,000 1239 石川島播磨重工業㈱ 計測器等 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 14,070,000 1240 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能図表等の技術資料作 成（過温度・故障模擬試験） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 10,290,000 1241 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能図表等の技術資料作 成（放熱・鳥吸込み試験） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 16,485,000 1242 石川島播磨重工業㈱ 大型機用ｴﾝｼﾞﾝ補機ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ試験後の供 試品機能試験等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 7,665,000 1243 石川島播磨重工業（株） １００％交換部品 1式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 7,035,000 1244 石川島播磨重工業（株） 高空試験用器材 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 253,890,000 エンジン復元部品（セグメントⅡ） 技術研究本部 １式 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 1245 石川島播磨重工業（株） 1246 石川島播磨重工業（株） ファンダクト他 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 18.03.31 － 96 － 446,250,000 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件は、平成１７年度の大型機用エンジンの性能確認試験において 撤去、分解・検査を実施した同エンジンを平成１７年度に実施する性 能確認試験に使用するため、修理、組立及び運転を実施するもので ある。石川島播磨重工業㈱は「大型機用エンジンの性能確認試験」 の契約相手方であり、エンジン本体及び試験用機材の設計及び製 作を行うと共に平成１６年度に実施した役務契約「大型機用エンジン 見直しの余地があるもの ８４号機）等の修理・組立・運転」の契約相手方として本修理・組立・ 運転の内容をよく理解している。また、本修理・組立・運転に必要な 機材等を有するとともにこれら機材を取扱い修理・組立・運転を行う 知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度の大型機用エンジンの性能確認試験のうち岐 阜基地で実施予定のＦＴＢ試験に必要な計測用器材である。本計測 器材は、Ｃ－１ＦＴＢ機に搭載される大型機用エンジン（５号機）に装 備されており、所内試験中の補用品として容易するものである。本 件の実施には、大型機用エンジン本体、エンジン部品等に関する詳 見直しの余地があるもの 細な技術的知識と経験とを必要する。石川島播磨重工業㈱は、「大 型機用エンジンの研究試作」の契約相手方であり、当該試作品の設 計・製作を実施したことから、当該計測器等に関する詳細な知識と 経験を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、平成１７年度に実施した実証エンジンの性能確認試験のう ち過温度・故障模擬試験で得られた試験データ等の整理、処理等を 実施するものである。本役務においては、整理、処理するべきデー タの妥当性を確認しながら実施する必要があり、エンジン本体の性 能、構造に関する詳細な技術的知識と経験とを必要とする。石川島 見直しの余地があるもの 播磨重工業㈱は、実証エンジンの研究試作の契約相手方として、エ ンジン本体の設計・製作を担当した会社であり、当該役務を行うの に必要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は平成１７年度実施した実証エンジンの性能確認試験のうち放 熱・鳥吸い込み試験で得られた試験データ等の整理、処理等を実施 するものである。本役務においては、整理、処理するべきデータの 妥当性を確認しながら実施する必要があり、エンジン本体の性能、 構造に関する詳細な技術的知識と経験とを必要とする。石川島播磨 見直しの余地があるもの 重工業㈱は、実証エンジンの研究試作の契約相手方として、エンジ ン本体の設計・製作を担当した会社であり、当該役務を行うのに必 要な知識及び技能を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、大型機用エンジンの性能確認（補機試験９のうちシミュレー ション試験後の供試品について、機能試験等を実施するものであ る。本件は、シミュレーション試験に供試した供試品の機能確認及び 保守に必要な作業であることから、実施にあたっては、供試品に関 見直しの余地があるもの する機能・性能及び構造に関する専門知識が必要である。石川島 播磨重工業㈱は、供試品の設計及び製作を担当した会社であり、 本件に必要な知識と技術を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本部品を製作するためには、大型機用エンジン本体について機 能、性能及び構造について把握している必要がある。石川島播磨重 工業㈱は、実大型機用エンジンの研究試作の設計・製作を担当した 見直しの余地があるもの 会社であり本品製作に必要な技術、知識を有する唯一の会社であ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本器材を製作するためには、地上試験用エンジンを米空軍所有の 高空試験用施設と適合させる必要がある。石川島播磨重工業㈱ は、地上試験用エンジンの設計、製作を担当し、構造、機能を把握 見直しの余地があるもの しており、米空軍と試験施設に適合した器材製作に関する調整を実 施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジン復元部品を製作するためには、使用する大型機用エンジ ンの構成部品の詳細について理解していなければならない。石川島 播磨重工業㈱は、大型機用エンジン（その１）及び（その２）の研究 見直しの余地があるもの 試作の契約相手方として当該エンジン部品の設計、製造を担当して 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) おり本復元部品を製作できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本器材を製作するためには、次期固定翼哨戒機用エンジンの流路 一般競争入札等に移行 形状を実機に搭載した状態に合わせて屋外試験が実施できるよう するための準備に時間を にインターフェース等の特性を考慮して製作する必要がある。石川 327,075,000 島播磨重工業㈱は、当該エンジンの製造会社として構造、機能及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 特性について理解しており、本器材を製造できる唯一の会社であ を導入) る。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1247 石川島播磨重工業（株） 加速ミッション試験（ＡＭＴ）供試用エンジン の組立・運転等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1248 石川島播磨重工業（株） 運転試験器材設置 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1249 石川島播磨重工業（株） ＥＣＵ複合環境試験器材 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1250 石川島播磨重工業㈱ 実機エンジン標的の被害調査解析作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.26 1251 石川島播磨重工業㈱ 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 認試験のための労務借上（その１３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.31 1252 石川島播磨重工業㈱ 耐衝撃性評価試験装置の点検整備 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.01 1253 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.05 1254 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンＬＣＦ試験に係る検査作 業（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.18 1255 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンコンテインメント試験に 係る試験前準備作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.18 1256 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（部品 試験）のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.25 1257 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験のため の労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.11 － 97 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本役務を実施するためには、大型機用エンジン本体、エンジン部品 について把握している必要がある。石川島播磨重工業㈱は、大型機 一般競争入札等に移行 用エンジン（その１）（その２）の研究試作及び次期固定翼哨戒機及 するための準備に時間を び次期輸送機（その３）（２）推進系統地上システム供試体及び次期 見直しの余地があるもの 要するもの 129,150,000 固定翼哨戒機及び次期輸送機（その４）（１）次期固定翼哨戒機用エ (19年度から公募手続き ンジン（その１）の契約相手方として設計、製造を行っており当該役 を導入) 務を行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、地上試験用エンジンに適合した試験実 一般競争入札等に移行 施場所への設置要領と試験器材について把握している必要があ するための準備に時間を る。石川島播磨重工業㈱は、エンジン高空性能試験装置及び次期 304,500,000 固定翼哨戒機地上試験用エンジンの設計、製造を行うとともに、当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該試験装置を関連試験で設置も実施した会社であり本役務を行え を導入) る唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本装置製作するためには、試験対象の大型機用エンジンの機能、 一般競争入札等に移行 性能及び構造と複合環境試験について高度な知見が必要である。 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は、大型機用エンジンの研究試作の契約相手 見直しの余地があるもの 要するもの 59,325,000 方として設計、製造を担当し併せて航空機用エンジンの補機の環境 (19年度から公募手続き 試験に把握しており本装置を製作できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業（株）は本エンジンを一貫して製造してきた唯一 1,375,500 の会社であり、当該エンジンに精通している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業（株）は供試品であるT-2練習機のｴﾝｼﾞﾝの製造 1,134,000 元でありその専門知識を有する唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業（株）は耐衝撃性船体構造（その２）の研究試作 するための準備に時間を の契約相手方であり、製作から納入を実施し本装置の設計構想細 1,290,450 部の図面等を有し機器の細部にわたり熟知している唯一の会社で 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 28,990,500 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 供試品の組立・分解・検査等の役務作業は，供試品の設計・製造 会社である石川島播磨重工業㈱の専門的技術や社外秘の手順に 一般競争入札等に移行 よってのみ可能である。本役務は，供試品の設計強度を確認するた するための準備に時間を めのものであり，その他の会社が本役務を行った場合，設計通りの 2,383,500 性能が保証されない。このため，本供試品に係る技術背景を持たな 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き い会社に本役務作業を行わせた場合，試験の目的を達成できない を導入) 可能性があり，本役務は，契約において競争が許されない性質を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 供試品の組立・分解・検査等の役務作業は，供試品の設計・製造 会社である石川島播磨重工業㈱の専門的技術や社外秘の手順に 一般競争入札等に移行 よってのみ可能である。本役務は，供試品の設計強度を確認するた するための準備に時間を めのものであり，その他の会社が本役務を行った場合，設計通りの 1,270,500 性能が保証されない。このため，本供試品に係る技術背景を持たな 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き い会社に本役務作業を行わせた場合，試験の目的を達成できない を導入) 可能性があり，本役務は，契約において競争が許されない性質を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 3,936,450 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 37,747,500 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象物品である供試品の設 計・製造会社であるため部品の材料特性、熱特性等について熟知し ており、また、精密部品である本供試品の運用上注意を要する部位 等の取り扱いに経験を有している必要がある。 （会計法第２９条の３第４項） 供試品の組立・分解・検査等の役務作業は，供試品の設計・製造 会社である石川島播磨重工業㈱の専門的技術や社外秘の手順に よってのみ可能である。本役務は，供試品の設計強度を確認するた めのものであり，その他の会社が本役務を行った場合，設計通りの 性能が保証されない。このため，本供試品に係る技術背景を持たな い会社に本役務作業を行わせた場合，試験の目的を達成できない 可能性があり，本役務は，契約において競争が許されない性質を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 品を装着した実証エンジンの設計・製作を担当しており、その性能・ 機能等熟知している技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 1258 石川島播磨重工業㈱ 過温度試験部品の寸法計測（試験前） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.17 1,638,000 1259 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンコンテイメント試験に係 る試験後検査及び撤収作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.17 2,310,000 1260 石川島播磨重工業㈱ 高運動飛行制御システムの性能確認試験 のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.06.08 1,022,700 1261 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.07.11 2,031,750 1262 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機湿度試験後の供試 品機能試験等（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.07.29 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 1,995,000 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 1263 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.04 1264 石川島播磨重工業㈱ 高運動飛行制御システムの性能確認試験 のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.05 1265 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.19 1266 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.19 1267 石川島播磨重工業㈱ 電子制御部ロジック調整作業（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.08 1268 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.22 1269 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１０） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.06 1270 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能確認試験のための労 務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.14 － 98 － 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 16,621,500 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 36,025,500 品を装着した実証エンジンの設計・製作を担当しており、その性能・ 機能等熟知している技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 1,362,900 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 1,995,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、大型機用エンジンの電子制御部のロジック調整を実施する ものである。実施にあたっては、電子制御部のロジックに関する詳 細な知識とともに、大型機用エンジンの定常及び過渡特性に関する 2,625,000 詳細な知識を有している必要がある。石川島播磨重工業㈱は本供 試品の設計・製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 2,614,500 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 16,359,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 9,896,250 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 有する。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1271 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの電子制御部の制御 データ図表等の技術資料作成 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.20 1272 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.24 1273 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン電子制御部等の分解・ 調査 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.27 1274 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン高圧タービンディスク２ 段等の実体調査等 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.10 1275 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機持続加速度試験後 の供試品機能試験等（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.10 1276 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１３） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.28 1277 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機振動試験後の供試 品機能試験等（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.15 1278 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のうちＦＡＤＥＣ総合試験用入力デー タ作成作業（その２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.20 1279 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンのＦＡＤＥＣシステムの制 御データ図表等の技術資料作成（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.26 1280 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンのエンジンモデル応答性 データ解析作業等 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.12.26 1281 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンのＦＡＤＥＣシステムの制 御データ図表等の技術資料作成（その２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.10 1282 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（部品 試験）のための労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.12 － 99 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 試験で得られたデータの整理及び図表等を作成するものである。本 一般競争入札等に移行 作業においてはデータの妥当性を確認しながら作業を実施する必 するための準備に時間を 要があり、そのためにはＦＡＤＥＣシステムの性能・機能とともに性能 1,412,250 確認試験の内容について精通している必要がある。石川島播磨重 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 工業㈱は、FADECシステムの性能・機能ともに、性能確認試験の補 を導入) 助者としての経験も有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 2,037,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 5,460,000 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本役務は試験後の供試体の残存強度や金属組織を詳細に調べて 一般競争入札等に移行 試験前後の変化を調べるためのものであり，供試体の当初の強度 するための準備に時間を や組織に関するデータを有する会社しか実施できない。この供試体 見直しの余地があるもの 要するもの 4,095,000 を設計製造した石川島播磨重工業㈱は，供試体の詳細データを有 (19年度から公募手続き する唯一の会社であり，本役務を実施可能な唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 1,375,500 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 7,833,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は振動試験で必要となる、水平方向の加振台 するための準備に時間を と環境温度を設定するための恒温槽の組合せの装置を国内で唯一 見直しの余地があるもの 要するもの 1,995,000 所有し、かつ振動試験に関する試験技術を持った技術者を有する。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、大型機用エンジンの性能確認試験（補機試験）のうち、 FADEC総合試験で使用する入力データを作成するものである。本件 一般競争入札等に移行 の実施にあたっては、FADEC総合試験用器材の機能（エンジンモデ するための準備に時間を ルの動特性等）を熟知しているとともに、性能確認試験の内容につ 見直しの余地があるもの 要するもの 1,375,500 いて精通している必要がある。石川島播磨重工業㈱は、当該器材 (19年度から公募手続き の機能ともに、大型機用エンジンの性能確認試験（補機試験）の補 を導入) 助者としての経験も有しており、試験の内容に精通している。 （会計法第２９条の３第４項） 試験で得られたデータの整理及び図表等の作成をするものである。 一般競争入札等に移行 本作業においてはデータの妥当性を確認しながら作業を実施する するための準備に時間を 必要があり、そのためにはＦＡＤＥＣシステムの性能・機能に関する 2,698,500 詳細な技術的知識と経験が必要である。石川島播磨重工業㈱は当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該供試品の設計・製造を担当し、性能確認試験の補助者としての経 を導入) 験も有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 1,869,000 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 試験で得られたデータの整理及び図表等を作成するものである。本 一般競争入札等に移行 作業においてはデータの妥当性を確認しながら作業を実施する必 するための準備に時間を 要があり、そのためにはＦＡＤＥＣシステムの性能・機能に関する詳 1,816,500 細な技術的知識と経験が必要である。石川島播磨重工業㈱は当該 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 供試品の設計・製造を担当し、性能確認試験の補助者としての経験 を導入) も有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 5,880,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1283 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.12 1284 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン電子制御部の組立及び 機能試験 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.18 1285 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン電子制御部複合環境試 験後の検査・組立及び機能試験 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.18 1286 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１８） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.19 1287 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンの性能確認試験のための労 務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.19 1288 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その２０） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.25 1289 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１７） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.26 1290 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機持続加速度試験後 の供試品機能試験等（その２） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.27 1291 石川島播磨重工業㈱ セラミック基複合材試験片（その２） 技術研究本部 １式 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.30 1292 石川島播磨重工業㈱ 実証エンジンのエンジン制御部調整作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.09 1293 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験（補機 試験）のための労務借上（その１９） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.15 1294 石川島播磨重工業㈱ セラミック基複合材料試験片（その３） 技術研究本部 １式 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.16 1295 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機衝撃試験後の供試 品機能試験等（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.16 1296 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン電子制御部衝撃試験後 の分解・検査・組立及び機能試験 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.16 － 100 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 7,434,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 供試品として使用するために組立を実施したものであり、組立後の するための準備に時間を 機能試験を研究試作での社内検査と同等の検査内容により実施す 2,404,500 ることが必要である。石川島播磨重工業㈱は本供試品の設計・製作 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社であり、社内検査と同等の検査が実施できる。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 1,585,500 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 9,807,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 5,397,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 4,089,750 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 2,278,500 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業の役務対象品である供試品の設計・ 2,394,000 製造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造にあたり、「ＣＶＩ法」を使用するが、石川島播磨重工業㈱ 2,761,500 は本方式の特許を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は本装置の設計・製造等を担当した会社であ するための準備に時間を り、その機能・性能等を十分に熟知しており、本件に対応できる唯一 見直しの余地があるもの 要するもの 2,100,000 の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 3,549,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品はセラミック基複合材料を航空機用ジェットエンジンのアフター 一般競争入札等に移行 バーナーライナに適用する際に必要となる耐久性データを取得する するための準備に時間を ためのものである。本品を製作する方法として「３次元織構造」であ 2,688,000 ること、並びに［ＣＶＩ法」で皮膜処置を行うことが必要である。石川島 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 播磨重工業㈱は「ＣＶＩ法」の特許を有しており、本品の製作可能な を導入) 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験後の供試品の機能・性能を評価するために必要な作業であり、 するための準備に時間を 研究試作での社内検査と同等の検査内容により試験前との比較検 1,538,250 討を実施することが必要である。石川島播磨重工業㈱は本供試品 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き の設計・製作会社であり、社内検査と同等の検査が実施できる。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験後の供試品の機能・性能を評価するために必要な作業であり、 するための準備に時間を 研究試作での社内検査と同等の検査内容により試験前との比較検 2,761,500 討を実施することが必要である。石川島播磨重工業㈱は本供試品 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き の設計・製作会社であり、社内検査と同等の検査が実施できる。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1297 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン制御システムの放射妨 害感受性データ変換作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.22 1298 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機湿度試験後の供試 品機能試験等（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.01 1299 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジンの性能確認試験のため の労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.01 1300 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機振動試験のための 技術資料作成 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.03 1301 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機防爆試験のための 技術資料作成 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.06 1302 石川島播磨重工業㈱ 大型機用エンジン補機湿度試験のための 技術資料作成 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.06 技術研究本部 札幌試験場 業務班長 山内 秀光 北海道千歳市駒里１０３２番 地 17.07.01 技術研究本部 1件 札幌試験場 業務班長 山内 秀光 北海道千歳市駒里１０３２番 地 17.07.14 1305 石川島播磨重工業㈱北海道支社 温度センサー他 技術研究本部 札幌試験場 業務班長 山内 秀光 北海道千歳市駒里１０３２番 地 17.12.27 1306 石川島播磨重工業㈱北海道支社 軸継手ハブ他 技術研究本部 札幌試験場 業務班長 山内 秀光 北海道千歳市駒里１０３２番 地 18.02.03 1303 石川島播磨重工業㈱北海道支社 スタータ他 1304 石川島播磨重工業㈱北海道支社 中圧空気源装置２号機ガスタービンスター タの交換作業 1307 石川島播磨重工業㈱ 防爆型ロケット燃焼試験室の調査 技術研究本部 １件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 18.01.19 1308 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.04.01 1309 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.04.27 － 101 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は「大型機用エンジンの研究試作」の契約相 するための準備に時間を 手方として、エンジン制御システム全般に渡る詳細な技術的知識を 2,509,500 有しており、また、本件で必要となるエンジンシミュレータを所有して 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き いる。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 石川島播磨重工業㈱は本作業役務対象品である供試品の設計・製 2,488,500 造会社であり、本役務を遂行できる知識と技術を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。石川島播磨重工業㈱は供試 14,133,000 品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 大型機用エンジンの性能確認試験（補機振動試験）のうち振動試験 一般競争入札等に移行 で得られた試験データを図表等に作成するものである。対象となる するための準備に時間を データは供試品の作動データ等であることから本件を実施するため 2,194,500 には供試品の詳細な専門知識が必要となる。石川島播磨重工業㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き は供試品の設計・製作を担当しており、本件に必要な知識と技術を を導入) 有している。 （会計法第２９条の３第４項） 大型機用エンジンの性能確認試験（補機振動試験）のうち防爆試験 一般競争入札等に移行 で得られた試験データを図表等に作成するものである。対象となる するための準備に時間を データは供試品の作動データ等であることから本件を実施するため 1,286,250 には供試品の詳細な専門知識が必要となる。石川島播磨重工業㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き は供試品の設計・製作を担当しており、本件に必要な知識と技術を を導入) 有している。 （会計法第２９条の３第４項） 大型機用エンジンの性能確認試験（補機振動試験）のうち電子制御 一般競争入札等に移行 部複合環境試験で得られた試験データを図表等に作成するもので するための準備に時間を ある。対象となるデータは供試品の作動データ等であることから本 1,706,250 件を実施するためには供試品の詳細な専門知識が必要となる。石 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 川島播磨重工業㈱は供試品の設計・製作を担当しており、本件に必 を導入) 要な知識と技術を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、中圧空気源装置のガスタービンエンジンのスタータ及び交 するための準備に時間を 換時に必要なガスケット・Ｏリングであり、ゼネラル・エレクトリック社 7,665,000 の製品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 石川島播磨重工業㈱のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するには、中圧空気源装置のガスタービンエンジン 一般競争入札等に移行 に係る高度な技術的知識と関連技術に関する十分な経験が必要で するための準備に時間を ある。石川島播磨重工業㈱は、当該研究試作において納入された 見直しの余地があるもの 要するもの 1,260,000 中圧空気源装置の納入メーカーであり、本装置に関する高度な技 (19年度から公募手続き 術的知識を持つ唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、中圧空気源装置のガスタービンエンジンの温度センサー、 するための準備に時間を 速度伝送器であり、ゼネラル・エレクトリック社の製品である。当該製 3,045,000 品の国内における販売権を有しているのは、石川島播磨重工業㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは石川島播磨重工業 1,785,000 ㈱のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は本試験室の基本設計、施工業者であり細部 するための準備に時間を にわたり本試験室の構造・機能について熟知している唯一の会社で 見直しの余地があるもの 要するもの 2,688,000 ある。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 するための準備に時間を 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,115,750 たり必要な技術を有する唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 するための準備に時間を 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,394,000 たり必要な技術を有する唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1310 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その１８） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.05.26 2,131,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1311 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その２８） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.06.27 1,795,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1312 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その３４） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.07.22 1,417,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1313 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その３９） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.08.15 3,034,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1314 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その４６） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.09.27 1,974,000 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1315 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その５５） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.10.27 2,835,000 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1316 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その６１） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.11.28 1,606,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1317 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その６７） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 18.01.04 1,921,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1318 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その７４） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 18.01.26 2,152,500 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1319 石川島播磨重工業㈱ 救難飛行艇（ＵＳ－１Ａ改）の性能確認試験 のための労務借上（その８０） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 18.02.24 2,730,000 石川島播磨重工業㈱は、救難飛行艇試作の協力会社として、供試 機のエンジンの設計製造を実施した会社であり、本労務の実施にあ 見直しの余地があるもの たり必要な技術を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1320 石川島播磨重工業（株） ５０１－Ｋ３４型ガスタービン機関 1321 石川島播磨重工業（株） 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.09 261,765,000 ターボシャフト・エンジンＴ７００－ＩＨＩ－４０１ Ｃ 1台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 231,420,000 1322 石川島播磨重工業（株） ターボシャフト・エンジンＴ７００－ＩＨＩ－４０１ Ｃ 2台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 455,280,000 1323 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００－ＩＨＩ－４０１Ｃターボシャフト・エンジ ン（搭載用） 4台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 953,400,000 1324 石川島播磨重工業（株） ターボシャフト・エンジンＴ７００－ＩＨＩ－７０１ Ｃ 1台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 234,465,000 － 102 － 本品の製造に当たっては、ロールスロイス ネイバル マリン社との 技術導入契約を必要とし、現在、この条件を満たしているのは、石 その他のもの 川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー・テクノロジー社 との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、 その他のもの 石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー・テクノロジー社 との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、 その他のもの 石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー・テクノロジー社 との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、 その他のもの 石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 インク.社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしてい その他のもの るのは、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1325 石川島播磨重工業（株） ターボシャフト・エンジンＴ７００－ＩＨＩ－７０１ Ｃ 4台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 906,360,000 1326 石川島播磨重工業（株） Ｆ１１０－ＩＨＩ－１２９ターボファン・エンジン （搭載用） 5台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 8,481,900,000 1327 石川島播磨重工業（株） 次期固定翼哨戒機及び次期輸送機（その ５）（２）次期固定翼哨戒機用エンジン（その ２） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 9,085,650,000 1328 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００－４０１Ｃ２ エンジン 12台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 3,138,660,000 1329 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００－４０１Ｃ２ エンジン 2台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 386,400,000 1330 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００－４０１Ｃ２エンジン 6台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 1,482,390,000 1331 石川島播磨重工業（株） ＬＭ２５００型ガスタービン機関電子教材（コ ンテンツ） 契約本部 1ＯＴ 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.24 1332 石川島播磨重工業（株） 中圧空気源装置のうちのガスタービン制御 装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1333 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ５ ６－１４エンジン・パワーセクション） 13台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.26 1334 石川島播磨重工業（株） Ｆ３－ＩＨＩ－３０／－３０Ｂエンジン・オー バーホール 28台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.27 1335 石川島播磨重工業（株） ＪＴ８Ｄ－９ エンジン・オーバーホール 3台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.29 1336 石川島播磨重工業（株） Ｊ７９－ＩＨＩ／ＧＥ－１７／－１７Ａ エンジン・ オーバーホール 3台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.30 － 103 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 インク.社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしてい その他のもの るのは、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー・テクノロジー・イ ンクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているの その他のもの は、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、Ｐ－３Ｃの後継及びＣ－１の後継として運用可能な次期固 定翼哨戒機及び次期輸送機の開発を目的として、製造図作成、関 連試験等を実施するとともに飛行試験用供試体及び全機静強度試 験用供試体等を試作するものである。 本エンジンは、平成１ ３年度及び平成１４年度契約「大型機用エンジン（その１，２）の研究 試作」で試作したＸＦ７－１０エンジン並びに平成１５年度契約「次期 固定翼哨戒機及び次期輸送機（その３）（２）推進系統地上システム 試験用供試体」（ＸＦ７－１０（PT：推進系統地上システム試験用供試 体））を基に設計・製造するものであり、平成１６年度契約「次期固定 翼哨戒機及び次期輸送機（その４）（２）次期固定翼哨戒機用エンジ その他のもの ン（その１）」において、平成１６年度契約「次期固定翼哨戒機及び次 期輸送機（その４）（１）」の試作１号機用の飛行試験用エンジン４台 及び地上試験用エンジン３台を設計・製造している。 本試作は、平成１７年度契約予定「次期固定翼哨戒機及び次期輸 送機（その５）（１）」の試作２号機用の飛行試験用エンジン４台及び 地上試験用エンジン２台を設計・製造するものである。 本試作に当たっては、ＸＦ７－１０に関する詳細な技術的知識及び専 用の生産設備を必要とし、現在これらの用件を満たしているのは、Ｘ Ｆ７－１０の設計・製造会社」である石川島播磨重工業のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ＬＭ２５００の構造、機能等を熟知するとともに、実際のＬＭ２５００の したもの 運転状態及び故障の発生状況を模擬できる能力が必要であるた 見直しの余地があるもの 53,791,500 (18年度から直ちに競争 め。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 84,000,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本エンジンの修理を実施できるのは、英国ロールスロイス社との技 － 術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航 (随意契約によらざるを得 716,761,500 空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有してい その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本エンジンの修理に必要な技術及び修理用設備を有しているのは、 するための準備に時間を 現在、石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航空機製造事業法 見直しの余地があるもの 要するもの 501,725,700 に基づく事業許可及び修理方法の認可を有している。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本エンジンの修理に必要な技術及び修理用設備を有しているのは、 するための準備に時間を 現在、石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航空機製造事業法 見直しの余地があるもの 要するもの 143,602,200 に基づく事業許可及び修理方法の認可を有している。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 140,389,200 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1337 石川島播磨重工業（株） Ｔ５６－Ａ－１５／－４２５ エンジン・オー バーホール 2台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.06 57,678,600 1338 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ６ ４－１０Ｊエンジン・パワーユニット） 2台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.24 57,911,700 1339 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ６ ４－４１６Ａ／４１９エンジン） 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 37,710,750 1340 石川島播磨重工業（株） Ｔ６４－１０Ｊ エンジン・オーバーホール 3台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 53,997,300 1341 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（ＢＬ Ｃ装置） 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.10 1342 石川島播磨重工業（株） Ｆ３－ＩＨＩ－３０／－３０Ｂエンジン・オー バーホール 75台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.21 1343 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ５ ６－１４エンジン・パワーセクション） 34台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.06 1344 石川島播磨重工業（株） Ｊ７９－ＩＨＩ／ＧＥ－１７／－１７Ａ エンジン・ オーバーホール 17台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.06 1345 石川島播磨重工業（株） ＪＴ８Ｄ－９ エンジン・オーバーホール 6台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 1346 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（ＢＬ Ｃ装置（ＵＳ－１Ａ）） 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 1347 石川島播磨重工業（株） Ｔ５６－Ａ－１５／－４２５ エンジン・オー バーホール 12台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 1348 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ７ ００エンジン） 30台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 1349 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００ エンジン・オーバーホール 8台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 1350 石川島播磨重工業（株） Ｔ７００－ＩＨＩ－４０１Ｃエンジン・オーバー ホール 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 1351 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ６ ４－４１６Ａ／４１９エンジン） 4台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 － 104 － 随意契約によることとした理由 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ロールスロイス社との技 術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航 空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有してい る。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本エンジンの修理に必要な技術及び修理用設備を有しているのは、 するための準備に時間を 現在、石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航空機製造事業法 見直しの余地があるもの 要するもの 1,287,653,850 に基づく事業許可及び修理方法の認可を有している。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本エンジンの修理を実施できるのは、英国ロールスロイス社との技 － 術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航 (随意契約によらざるを得 1,476,930,000 空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有してい その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 788,256,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本エンジンの修理に必要な技術及び修理用設備を有しているのは、 するための準備に時間を 現在、石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航空機製造事業法 見直しの余地があるもの 要するもの 260,400,000 に基づく事業許可及び修理方法の認可を有している。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － 41,695,500 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本エンジンの修理を実施できるのは、英国ロールスロイス社との技 － 術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航 (随意契約によらざるを得 348,012,000 空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有してい その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 729,540,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 114,439,500 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 11,865,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 － との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か (随意契約によらざるを得 141,603,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの ないもの) している。 （会計法第２９条の３第４項） 27,633,900 その他のもの 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1352 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ６ ４－１０Ｊエンジン・パワーユニット） 4台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 1353 石川島播磨重工業（株） Ｔ６４－１０Ｊ エンジン・オーバーホール 4台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 1354 石川島播磨重工業（株） ＣＦ６エンジン改修等 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.23 91,255,500 1355 石川島播磨重工業（株） 航空機用エンジン等・オーバーホール（Ｔ５ ６－１４エンジン・パワーセクション） 10台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 461,895,000 1356 石川島播磨重工業（株） Ｆ－２用エンジン初度部品（国産）（その１） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 329,962,500 1357 石川島播磨重工業（株） ＵＨ－６０Ｊ用エンジン初度部品（国産）（そ の４） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 236,827,500 1358 石川島播磨重工業（株） ＳＨ－６０Ｋ型航空機発動機部品（国産） （その１６） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 49,872,900 1359 石川島播磨重工業（株） ＵＨ－６０ＪＡ（エンジン）用初度部品（国産） （その１） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 9,166,500 1360 石川島播磨重工業（株） ＡＨ－６４Ｄ（エンジン）用初度部品（国産） （その１） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 7,591,500 1361 石川島播磨重工業（株） ＡＨ－６４Ｄ（エンジン）用初度部品（国産） （その１） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 137,550 1362 石川島播磨重工業（株） 供試体制御計測装置のうちの信号変換装 置及びデータ計測装置 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 382,200,000 1363 石川島播磨重工業（株） 航空機けん引装置（艦上用） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 38,220,000 1364 石川島播磨重工業（株） Ｆ－２用エンジン初度部品（国産）（その２） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 274,554,000 1365 いすゞ自動車㈱ 技術資料補給カタログ３１／２ｔトラック（平 成１７年度以降納入ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.01 46,596,900 1366 いすゞ自動車㈱ 技術援助“国産装軌車等”（７８式雪上車 （Ｂ）用機関巡回点検）ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.13 1,224,195 － 105 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か 112,644,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの している。 （会計法第２９条の３第４項） 本エンジンの修理を実施できるのは、米国ゼネラルエレクトリック社 との技術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、か 71,190,000 つ、航空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有 その他のもの している。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本エンジンの改修に必要な技術及び修理用設備を有しているのは、 するための準備に時間を 現在、石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航空機製造事業法 見直しの余地があるもの 要するもの に基づく事業許可及び修理方法の認可を有している。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本エンジンの修理を実施できるのは、英国ロールスロイス社との技 － 術援助契約を有している石川島播磨重工業㈱のみであり、かつ、航 (随意契約によらざるを得 空機製造事業法に基づく事業許可及び修理方法の認可を有してい その他のもの ないもの) る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 － インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの (随意契約によらざるを得 のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 － インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの (随意契約によらざるを得 のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ハミルトン サンドストランド コー ポレーション、米国ビーエーイー システムズ ノース アメリカ.イン － ク及び米国ジーイーエーイー テクノロジー、インクとの技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、石川島播磨重 ないもの) 工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 － インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの (随意契約によらざるを得 のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ビーエーイー・システムズ ・ノー － ス・アメリカ.インク.との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を その他のもの (随意契約によらざるを得 満たしているのは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 － インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの (随意契約によらざるを得 のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、既存装置の有する機能及び性能を満足 するよう既存装置との連接を行う必要があり、本品と既存装置及び 一般競争入札等に移行 供試体エンジンとの間におけるデータ及び指示に関する各種信号 するための準備に時間を の整合性を熟慮したシステム設計が不可欠である。現在、この要件 見直しの余地があるもの 要するもの を満たすのは、エンジン高空性能試験装置の研究試作の契約相手 (19年度から公募手続き 方であり、当該契約において供試体制御計測装置を製造した石川 を導入) 島播磨重工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、英国ダグラス・イクイップメント社とのＲＡ したもの Ｍ ＭＡＭＡＳ ＨＡＮＤＬＥＲに関する技術援助契約を必要とする。こ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 の要件を満たしているのは、石川島播磨重工業㈱のみである。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ジーイーエーイー テクノロジー、 － インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしている その他のもの (随意契約によらざるを得 のは、石川島播磨重工業㈱のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ３ １／２トラックの付属品等であり、当該装備品を製造・販売等を 行っているのがいすゞ自動車（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ７８式雪上車の製造・販売等を行っているのがいすゞ自動車（株）１ 社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 陸上自衛隊 3 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.22 冷凍冷蔵車 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.22 1371 いすゞ自動車（株） トラック２ １／２ｔ４×４カーゴ（２ｔクレーン 付） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.22 1372 いすゞ自動車（株） バリヤ作業車 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.22 1373 いすゞ自動車（株） 機関（１０ＰＢ１ＰＫＢ） 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 1374 いすゞ自動車（株） ７８式雪上車用機関 15個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 1375 いすゞ自動車（株） 機関（１０ＰＢ１ＰＫＡ） 2個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 1376 いすゞ自動車（株） 水槽付消防自動車用シャシ，３ｍ級 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.27 1377 いすゞ自動車（株） 水槽付消防自動車用シャシ 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.09 1378 いすゞ自動車（株） トラック２ １／２ｔ４×２カーゴ 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 1367 いすゞ自動車㈱ 付加材装着“改造”（３１／２ｔトラック）平成 １７年度以降納入 1368 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック 1369 いすゞ自動車（株） 特大型トラック（６×４） 1370 いすゞ自動車（株） 340両 － 106 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ３ １／２トラックの付属品であり、当該装備品を製造・販売等を行っ 23,291,100 ているのがいすゞ自動車（株）１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該車両を製造できるのは、研究開発を行い、その構造・性能等を 熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、 研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱のみである。同社は昭和４ ８年から仮制式採用となった当該車両の製造を行っており、その後 長年に渡り品質保証された当該車両を安定的に納入した実績を有 一般競争入札等に移行 している会社である。また、他社に当該車両について製造の可能性 するための準備に時間を 3,623,550,000 を業態調査しているが、各社とも、当該車両を製造するにはまず試 見直しの余地があるもの 要するもの 作車の設計、製作、試験評価、再設計、改修、再試験評価等の過程 (19年度から公募手続き を得て量産する必要が有ることから開発には膨大な経費とともに少 を導入) なくとも３年以上の日程を要することから毎年の要求に対して納期 的にも製造困難との回答を得ているところである。以上の理由より、 随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 13,109,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 41,611,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,678,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 6,867,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本仕様書に適合した製品を販売しているのは１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 2,235,450 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本仕様書に適合した製品を販売しているのは１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 23,215,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本仕様書に適合した製品を販売しているのは１社のみである。 4,372,200 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 6,772,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,605,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,567,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1379 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ火砲修理車 5両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 52,038,000 1380 いすゞ自動車（株） 処理弾運搬車用車両（９２式地雷原処理車 用） 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 13,392,750 1381 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ機械工作車 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 10,353,000 1382 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック 8両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 83,370,000 1383 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（ウインチ付き） 74両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 873,658,800 － 107 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両を製造できるのは、研究開発を行い、その構造・性能等を 熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、 研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱のみである。同社は昭和４ ８年から仮制式採用となった当該車両の製造を行っており、その後 長年に渡り品質保証された当該車両を安定的に納入した実績を有 している会社である。また、他社に当該車両について製造の可能性 を業態調査しているが、各社とも、当該車両を製造するにはまず試 作車の設計、製作、試験評価、再設計、改修、再試験評価等の過程 を得て量産する必要が有ることから開発には膨大な経費とともに少 なくとも３年以上の日程を要することから毎年の要求に対して納期 的にも製造困難との回答を得ているところである。以上の理由より、 随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1384 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（部品補給用） 24両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 257,140,800 1385 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ電装品修理車 21両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 218,272,950 1386 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ燃料タンク車（一般用） 6両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 79,197,300 1387 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ通信修理車 契約本部 7両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 72,654,750 1388 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ小火器修理車 5両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 52,106,250 － 108 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1389 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 20,811,000 1390 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック，ＭＰＭＳ（装てん機用） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 13,455,750 1391 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 10,663,800 1392 いすゞ自動車（株） シャシ，３１／２ｔトラック，ＳＡＭ－１（Ｃ）射 撃統制装置 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 10,475,850 1393 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車（対砲レーダ装置用） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 10,397,100 － 109 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両を製造できるのは、研究開発を行い、その構造・性能等を 熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、 研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱のみである。同社は昭和４ ８年から仮制式採用となった当該車両の製造を行っており、その後 長年に渡り品質保証された当該車両を安定的に納入した実績を有 している会社である。また、他社に当該車両について製造の可能性 を業態調査しているが、各社とも、当該車両を製造するにはまず試 作車の設計、製作、試験評価、再設計、改修、再試験評価等の過程 を得て量産する必要が有ることから開発には膨大な経費とともに少 なくとも３年以上の日程を要することから毎年の要求に対して納期 的にも製造困難との回答を得ているところである。以上の理由より、 随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 22両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 265,026,300 除染車３形（Ｂ） 9両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 214,061,400 ３１／２ｔトラック（教習装置付き） 8両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 87,024,000 1397 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック（ウインチ付き） 契約本部 7両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 82,048,050 1398 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 7両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 73,206,000 1394 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（作業装置付き） 1395 いすゞ自動車（株） 1396 いすゞ自動車（株） － 110 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1399 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔダンプ［はん（汎）用形］ 6両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 72,229,500 1400 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ武器電子修理車 5両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 51,985,500 1401 いすゞ自動車（株） 除染車 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 47,867,400 1402 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ水タンク車（５０００Ｌ） 契約本部 3両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 42,909,300 1403 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（国際任務仕様） 3両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 31,846,500 － 111 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1404 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 3両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 31,248,000 1405 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（空挺用）（ウインチ付き） 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 24,181,500 1406 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（生物偵察車） 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 22,701,000 1407 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 21,430,500 1408 いすゞ自動車（株） シャシ，３１／２ｔトラック，ＳＡＭ－１（Ｃ）発 射装置 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 20,962,200 － 112 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両を製造できるのは、研究開発を行い、その構造・性能等を 熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、 研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱のみである。同社は昭和４ ８年から仮制式採用となった当該車両の製造を行っており、その後 長年に渡り品質保証された当該車両を安定的に納入した実績を有 している会社である。また、他社に当該車両について製造の可能性 を業態調査しているが、各社とも、当該車両を製造するにはまず試 作車の設計、製作、試験評価、再設計、改修、再試験評価等の過程 を得て量産する必要が有ることから開発には膨大な経費とともに少 なくとも３年以上の日程を要することから毎年の要求に対して納期 的にも製造困難との回答を得ているところである。以上の理由より、 随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1409 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 20,811,000 1410 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 20,752,200 1411 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ器具修理車 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 20,697,600 1412 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔダンプ［はん（汎）用形］（ウインチ 付き） 契約本部 1両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 12,820,500 1413 いすゞ自動車（株） 航空野外整備車 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 11,875,500 － 113 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1414 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（長） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 10,605,000 1415 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック，ＭＰＭＳ（整備器材用） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 10,529,400 1416 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ器具修理車（ＦＡＤＳ用） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 10,432,800 1417 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車（ＦＡＤＳ用） 契約本部 1両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 10,426,500 1418 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ器具修理車 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 10,353,000 － 114 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 9,633,750 16両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 166,336,800 ３１／２ｔ燃料タンク車（航空用）閉回路ノズ ル付き 2両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 38,640,000 1422 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔトラック（長） 契約本部 3両 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 32,422,950 1423 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ施設工作車 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 31,103,100 1419 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック（遠隔操縦観測システム 用） 1420 いすゞ自動車（株） ３１／２ｔ有がい（蓋）車 1421 いすゞ自動車（株） － 115 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1424 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック（遠隔操縦観測システム 作業車） 1両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 11,930,100 1425 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ施設工作車 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 10,573,500 1426 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔトラック 8両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 81,900,000 1427 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ通信修理車 46両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 473,678,100 1428 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ有がい（蓋）車 35両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 360,407,250 － 116 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両を製造できるのは、研究開発を行い、その構造・性能等を 熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、 研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱のみである。同社は昭和４ ８年から仮制式採用となった当該車両の製造を行っており、その後 長年に渡り品質保証された当該車両を安定的に納入した実績を有 している会社である。また、他社に当該車両について製造の可能性 を業態調査しているが、各社とも、当該車両を製造するにはまず試 作車の設計、製作、試験評価、再設計、改修、再試験評価等の過程 を得て量産する必要が有ることから開発には膨大な経費とともに少 なくとも３年以上の日程を要することから毎年の要求に対して納期 的にも製造困難との回答を得ているところである。以上の理由より、 随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1429 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ器具修理車 16両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 164,673,600 1430 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ小火器修理車 14両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 144,265,800 1431 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ機械工作車 12両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 123,480,000 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 20,611,500 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 20,569,500 1432 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ火砲修理車 契約本部 2両 副本部長 高嶋 巖 1433 いすゞ自動車（株） ３ １／２ｔ電装品修理車 2両 － 117 － 随意契約によることとした理由 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 当該車両は３ １／２tトラックを基本に製造する車両である。従っ て、当該車両を製造できるのは、３ １／２ｔトラックの研究開発を行 い、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な技術及び生産 設備を有しているのは、研究開発相手方となったいすゞ自動車㈱の みである。同社は昭和４８年から仮制式採用となった当該車両の製 造を行っており、その後長年に渡り品質保証された当該車両を安定 的に納入した実績を有している会社である。また、他社に当該車両 について製造の可能性を業態調査しているが、各社とも、当該車両 を製造するにはまず試作車の設計、製作、試験評価、再設計、改 修、再試験評価等の過程を得て量産する必要が有ることから開発 には膨大な経費とともに少なくとも３年以上の日程を要することから 毎年の要求に対して納期的にも製造困難との回答を得ているところ である。以上の理由より、随意契約を行っている。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 ＬＲ－２（レイセオン社）他の部品等であり、国内の販売権（輸入品） 1,452,134 を有するものが伊藤忠アビエーション（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1434 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＵＲＮ＆ＳＬＩＰＩＮＤＩＣＡＴほか13品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.14 1435 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＵＲＢＩＮＥＳＨＡＦＴＡＳＳＥＭＢＬＹほか2品 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.26 12,227,250 高速標的機ＧＤＲＮ－Ｈ３の部品であり、当該品は米国グラマン社で 製造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊藤忠 見直しの余地があるもの アビエーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1436 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＥＬＥＳＣＯＰＥＡＳＳＹほか9品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.26 6,954,250 伊藤忠アビエーション社はレイセオン社の日本国内における代理店 に指定されている。よって本部品を米国のレイセオン社において修 見直しの余地があるもの 理する場合は、伊藤忠アビエーション社以外では契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 1437 伊藤忠アビエーション㈱ ＭＩＲＲＯＲＡＳＳＹ，２ＮＤＦＯＬＤＩＮＧほか4 品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.26 9,499,500 伊藤忠アビエーション社はレイセオン社の日本国内における代理店 に指定されている。よって本部品を米国のレイセオン社において修 見直しの余地があるもの 理する場合は、伊藤忠アビエーション社以外では契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 1438 伊藤忠アビエーション㈱ ＭＯＤＵＬＡＴＯＲＡＳＳＹ 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.04 1,623,195 地上管制装置ＪＭＳＷ－２の部品であり、当該品はハーレー社で製 造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊藤忠アビ 見直しの余地があるもの エーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1439 伊藤忠アビエーション㈱ ＬＡＵＮＣＨＥＲＡＳＳＹほか18品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.30 106,729,350 対空射撃審査装置ＣＨＫＡＲⅡの部品であり、当該品は米国グラマ ン社で製造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊 見直しの余地があるもの 藤忠アビエーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1440 伊藤忠アビエーション㈱ ＣＣＡ．ＭＩＳＣ．ＦＵＮＣＴＩＯＮＳほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.01 31,176,600 地上管制装置ＪＭＳＷ－２の部品であり、当該品はハーレー社で製 造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊藤忠アビ 見直しの余地があるもの エーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1441 伊藤忠アビエーション㈱ ＣＲＹＯＣＯＯＬＥＲ／ＩＤＥＡほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.07 5,135,900 伊藤忠アビエーション社はレイセオン社の日本国内における代理店 に指定されている。よって本部品を米国のレイセオン社において修 見直しの余地があるもの 理する場合は、伊藤忠アビエーション社以外では契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 1442 伊藤忠アビエーション㈱ ＫＥＹＢＯＡＲＤほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.08 28,093,800 地上管制装置ＪＭＳＷ－２の部品であり、当該品はハーレー社で製 造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊藤忠アビ 見直しの余地があるもの エーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1443 伊藤忠アビエーション㈱ ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ 陸上自衛隊 29 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.15 1444 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＳＵほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.13 42,961,500 伊藤忠アビエーション社はレイセオン社の日本国内における代理店 に指定されている。よって本部品を米国のレイセオン社において修 見直しの余地があるもの 理する場合は、伊藤忠アビエーション社以外では契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 1445 伊藤忠アビエーション㈱ ＬＡＳＥＲＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.13 11,058,400 伊藤忠アビエーション社はレイセオン社の日本国内における代理店 に指定されている。よって本部品を米国のレイセオン社において修 見直しの余地があるもの 理する場合は、伊藤忠アビエーション社以外では契約できない。 （会計法第２９条の３第４項） 1446 伊藤忠アビエーション㈱ ＡＩＲＧＡＦＦほか193品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.18 1447 伊藤忠アビエーション㈱ ＲＦＤＯＷＮＣＯＮＶＥＲＴＥＲほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.27 － 118 － ＯＨ－６Ｄ（ハネウエル社）の部品等であり、国内（輸入品）の販売権 3,045,000 を有するものが伊藤忠アビエーション（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ＣＨ－４７（ボーイング社）の部品等であり、国内の販売権（輸入品） 191,425,500 を有するものが伊藤忠アビエーション（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 19,514,250 地上管制装置ＪＭＳＷ－２の部品であり、当該品はハーレー社で製 造されたもので、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊藤忠アビ 見直しの余地があるもの エーション（株）１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1448 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＳＵほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 230,162,500 国内の販売権（輸入品）を有するものが１社のため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1449 伊藤忠アビエーション㈱ １／８ＰＩＰＥＤＲＡＩＮＶＡＬＶＥＩＮＳＴＡＬＬＡＴ ほか22品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 4,403,700 国内の販売権（輸入品）を有するものが１社のため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1450 伊藤忠アビエーション㈱ ＯＵＴＢＲＤＷＩＮＧＬＥＳＳＦＬＡＰ＆ＡＬＩＥＲＯ Ｎほか13品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.10 ＬＲ－２の部品等であり、国内の販売権（輸入品）を有するものが伊 64,345,050 藤忠アビエーション（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1451 伊藤忠アビエーション㈱ ＳＨ－６０Ｊ総合訓練装置用部品（輸入品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.24 当該品は、SH-60J総合訓練装置用部品（輸入）であり、当該会社が 86,992,500 日本における国内独占販売権を有しているものであるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1452 伊藤忠アビエーション㈱ ＳＨ－６０Ｊソーナー訓練装置用部品（輸入 品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.17 6,009,150 当該品はSH-60Jソーナー訓練装置用部品（輸入品）であり、当該会 社が当該品の製造元米国L-3ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ社の、日本における独占 見直しの余地があるもの 販売権を有しているものであるため （会計法第２９条の３第４項） 1453 伊藤忠アビエーション㈱ YS-11型航空機用部品（輸入）その１ほか １件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.23 190,102,500 当該品は、YS-11型航空機に搭載するDART-10型エンジン用部品 （輸入品）であり、当該会社がDART-10の製造元である米ﾛｰﾙｽﾛｲｽ 見直しの余地があるもの 社の日本国内独占販売権を有しているものであるため （会計法第２９条の３第４項） 1454 伊藤忠アビエーション㈱ ＹＳ－１１型航空機用部品（輸入）その５ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.17 496,650,000 当該品は、YS-11型航空機に搭載するDART-10型エンジン用部品 （輸入品）であり、当該会社がDART-10の製造元である米ﾛｰﾙｽﾛｲｽ 見直しの余地があるもの 社の日本国内独占販売権を有しているものであるため （会計法第２９条の３第４項） 1455 伊藤忠アビエーション㈱ 武器等用部品（輸入品）「ＯＶＥＲＨＡＵＬ Ｋ ＩＴ，ＥＶＥＮ ＮＵＭＢＥＲ」外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.19 1456 伊藤忠アビエーション㈱ 武器等用部品（輸入品）「ＴＨＥＲＭＡＬ ＩＭ ＡＧＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ」 海上自衛隊 2EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.06 当該品は高性能20mm機関砲CIWSの赤外線ｶﾒﾗで、輸入品であり、 129,990,000 当該会社が日本における独占販売権を有しているものであるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1457 伊藤忠アビエーション㈱ 武器等用部品（輸入品）「ＴＨＥＲＭＡＬ ＩＭ ＡＧＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ」 海上自衛隊 1EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.15 当該品は高性能20mm機関砲CIWSの赤外線ｶﾒﾗで、輸入品であり、 63,000,000 当該会社が日本における独占販売権を有しているものであるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1458 伊藤忠アビエーション㈱ 武器等用部品（輸入品）「ＯＶＥＲＨＡＵＬ Ｋ ＩＴ，ＥＶＥＮ ＮＵＭＢＥＲ」外 海上自衛隊 5件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.16 1459 伊藤忠アビエーション㈱ ＴＨＥＲＭＡＬ ＩＭＡＧＩＮＧ ＳＹＳＴＥＭ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.07 本件は、海上自衛隊の護衛艦に搭載されている高性能２０ｍｍ機関 砲に使用されている物品であり、当該機器の製造業者である米国ﾚ 1,144,500 ｲｾｵﾝ社において修理役務を実施するものであり、当該業者は米国 見直しの余地があるもの ﾚｲｾｵﾝ社と代理店契約を結んでいる唯一の業者であるため （会計法第２９条の３第４項） 1460 伊藤忠アビエーション㈱ ソーナー ＨＱＳ－１０３Ａ用モジュール国 外修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.05.13 別契約で実施した故障探求の結果特定された故障箇所を、技術的 6,300,000 に修理可能な唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1461 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（官給用）ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ ２品 目 海上自衛隊 21個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.09.16 当該品はYS-11T型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、 3,958,500 独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 119 － 当該品は高性能20mm機関砲CIWSのｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、輸入品で あり、当該会社が日本における独占販売権を有しているものである 見直しの余地があるもの 598,710,000 ため （会計法第２９条の３第４項） 当該品は高性能20mm機関砲CIWSのｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、輸入品で あり、当該会社が日本における独占販売権を有しているものである 見直しの余地があるもの 1,069,425,000 ため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1462 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（改修用）ＫＩＴ－ＳＰＡＲＥ ほ か１品目 海上自衛隊 16個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.07 当該品はTC-90型航空機の改修に必要な部品（輸入品）であり、独 5,208,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1463 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（部隊整備用）ＰＬＡＴＥ ほか１品目 海上自衛隊 33個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.14 当該品はBQM-34AJ KAIの部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 2,121,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1464 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（部隊整備用）ＣＡＲＲＩ ＥＲ，ＪＡＴＯ ほか１品目 海上自衛隊 148個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.21 1465 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＦＩＬＴＥＲ ほか ８品目 海上自衛隊 298個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.04 1466 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（部隊整備用）ＲＥＣＥＩＶ ＥＲ １品目 海上自衛隊 2個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.18 1467 伊藤忠アビエーション㈱ ソーナーＨＱＳ－１０３Ａ用モジュール国外 修理（１／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 1468 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（官給用）ＧＹＲＯ ＳＣ ＯＰＥ １品目 海上自衛隊 60個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.27 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 48,741,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1469 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＭＡＮＩＦＯＲＤ ほか９品目 海上自衛隊 202個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.27 当該品はTC-90型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 37,348,500 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1470 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＴＡＮＫ ＦＵＥＬ ほか１５品目 海上自衛隊 84個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.27 当該品はTC-90型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 26,069,400 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1471 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｍ ＯＴＯＲ ほか１品目 海上自衛隊 13個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.27 1472 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｍ ＯＴＯＲ １品目 海上自衛隊 6個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.27 1473 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（官給用）ＬＥＶＥＲ ほか５５品 目 海上自衛隊 691個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.03 当該品はTC-90型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 72,712,500 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1474 伊藤忠アビエーション㈱ ソーナーＨＱＳ－１０３（ ）用モジュール国 外修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.10 別契約で実施した故障探求の結果特定された故障箇所を、技術的 32,655,000 に修理可能な唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1475 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（部隊整備用）ＳＥＡＴ ＳＷＩＴＣＨ １品目 海上自衛隊 16個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.10 当該品はSH-60J型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 8,074,500 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 120 － 見直しの余地があるもの 当該品は親機器CHUKAR3の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 13,576,500 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品はTC-90型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 2,520,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 当該品は親機器CHAKER3の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 10,378,200 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品はSH-60J型航空機用の搭載機器（ｿｰﾅｰHQS-103A用ﾓ ｼﾞｭｰﾙ）であり、海外修理会社の国内における代理店は当該会社の 見直しの余地があるもの 17,094,000 みである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はP-3C型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 49,948,500 る。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はP-3C型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 36,204,000 る。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 1476 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（官給用）ＢＯＯＴ ＰＲ ＯＪＥＣＴＯＲ ほか２９品目 海上自衛隊 146個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 1477 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（官給用）ＳＥＬＦＬＯＫＩＮＧ ほ か１６品目 海上自衛隊 137個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 当該品はT-5型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独占 30,408,000 販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1478 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＤＯＯＲ ＡＳＳＹ ほか２０品目 海上自衛隊 647個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 当該品はTC-90型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 79,065,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1479 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（官給用）ＢＥＡＲＩＮＧ ほか９２ 品目 海上自衛隊 814個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 1480 伊藤忠アビエーション㈱ 航空機部品（部隊整備用）ＢＵＲＮＥＲ ＡＳ ＳＥＭＢＬＹ １品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 1481 伊藤忠アビエーション㈱ 航空武器等用部品（部隊整備用）ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ ほか３２品目 海上自衛隊 689個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 当該品はSH-60J型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 266,700,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1482 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱ Uー４型機国外運航に係る地上支援等役 務 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.09 Ｕ－４型航空機の地上支援業務が可能で、且つ世界各地において 9,548,943 当該業務を行うことができるのは当該業者のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1483 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱ U-4による国外運航に係る地上支援等役 務 航空幕僚監部 総務部長 橋本 誠一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.19 Ｕ－４型航空機の地上支援業務が可能で、且つ世界各地において 163,549 当該業務を行うことができるのは当該業者のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1484 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱ パキスタン・イスラム共和国への国際緊急 援助活動関連国外運航に係る地上支援等 役務 航空幕僚監部 総務部長 内田 雅寛 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.12 Ｃ－１３０型航空機の地上支援業務が可能で、且つ世界各地におい 107,771,391 て当該業務を行うことができるのは当該業者のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1485 伊藤忠ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ㈱ Uー４型機国外運航に係る地上支援等役 務 航空幕僚監部 総務部長 内田 雅寛 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 Ｕ－４型航空機の地上支援業務が可能で、且つ世界各地において 9,137,748 当該業務を行うことができるのは当該業者のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1486 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＯＵＰＬＩＮＧ ＨＡＬＦ外５８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.06.29 1487 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＮＯＺＺＬＥ ＡＳＳＹ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.06.29 1488 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＯＵＰＬＩＮＧ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.05 1489 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＮＵＴ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.05 － 121 － 当該品はSH-60J型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、 153,909,000 独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 当該品はOH-6D型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 232,785,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品はP-3C型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 11,193,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 110,250,000 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOEING社） （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOEING社、 ROLLS-ROYCE社) （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3,601,500 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 16,894,500 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3,080,700 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOING社、 HONEYWELL社) （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 単価契約 単価契約 単価契約 単価契約 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 10,665,900 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1490 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＵＮＩＴ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.05 1491 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＬＡＭＰ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.05 1492 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＢＥＡＲＩＮＧ外３１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.21 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 355,162,500 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1493 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＷＨＥＥＬ，ＬＡＮＤＩＮＧ ＧＥＡＲ，ＭＡＩＮ外３ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.21 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOEING社、 746,550,000 LUMINESCENT社、HONEYWELL社、ONTIC社、GOODRICH社、 CARLETON社、SARGENT社) （会計法第２９条の３第４項） 1494 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＷＩＴＣＨ外１２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.10.21 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 6,877,500 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1495 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＨＵＢ，ＦＷＤ外４２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.05 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 168,682,500 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1496 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＨＥＬＬ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.14 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 7,119,000 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1497 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＮＵＴ外７５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.15 1498 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＢＥＡＲＩＮＧ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.19 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 11,025,000 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1499 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＷＩＴＣＨ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.19 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 4,483,500 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1500 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＱＥＣ ＥＮＧＩＮＥ ＫＩＴ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.22 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 297,780,000 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1501 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ外５７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.22 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 143,955,000 を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1502 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＮＵＴ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.22 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 4,788,000 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1503 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＥＡＬ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 18.02.27 本契約は、米国BOEING社の製品であり、日本国内における販売権 3,213,000 を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 122 － 6,017,550 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOING社、 ROLLS-ROYCE社) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(EATON社、BOEING社、 297,832,500 LUMINESCENT社、HONEYWELL社、GOODRICH社、CARLETON 社、SARGENT社) （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(BOEING社、HONEYWELL 見直しの余地があるもの 社、SARGENT社) （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 18.03.07 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.20 ＳＴＡＮＤＯＦＦ，ＴＨＲＥＡＤＥＤ，ＳＰＡＣＩＮＧ 外６品目 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.11 1507 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ，ＲＡＤＩＯ ＦＲＥＱＵＥＮＣ Ｙ外１品目 34EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.08 1508 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＲＥＴＡＩＮＥＲ，ＢＵＭＰＥＲ ＳＴＯＰ外２４品 目 航空自衛隊 694EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.08 1509 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＭＤＬ ＡＳＳＹ，ＣＯＮＴＲＯＬ外３品目 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 1510 伊藤忠アビエ－ション株式会社 Ｅ－７６７用ミッション・システム構成品修理 （国外修理） 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 1511 伊藤忠アビエ－ション株式会社 Ｅ－７６７用ミッション・システム構成品修理 （国外修理） 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 1512 伊藤忠アビエ－ション株式会社 Ｅ－７６７用 ミッション・システム 構成品 修理（国外修理） 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 1513 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＲＥＴＡＩＮＥＲ，ＢＵＭＰＥＲ ＳＴＯＰ外１品目 24EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 1514 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ，ＴＡＣＨＯＭＥＴＥＲ外４品 目 航空自衛隊 712EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 263,235,000 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1515 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＩＲＣＵＩＴ ＢＲＥＡＫＥＲ外１品目 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.07 3,822,000 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1516 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ，ＴＡＣＨＯＭＥＴＥＲ外２品 目 32EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.07 1517 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＦＩＬＴＥＲ，ＢＡＮＤ ＰＡＳＳ外３品目 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.09 1504 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＢＯＳＳ ＡＳＳＹ外３１品目 1505 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ，ＭＵＸ 1506 伊藤忠アビエ－ション株式会社 － 123 － 70,035,000 本品は、米国PALOMAR PRODUCTS,INC.社の製品である。当該製 品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション 67,095,000 株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随 意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国NORTHROP GRUMMAN ELECTRONIC SENSORS & SYSTEMS DIVI社の製品である。当該製品の日本における総販売 13,597,500 権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。 よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国RAYTHEON COMPANY(HUGHES AIRCRAFT COMPANY)社の製品である。当該製品の日本における総販売権を 417,165,000 有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。よって、 伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国RAYTHEON COMPANY(HUGHES AIRCRAFT COMPANY)社の製品である。当該製品の日本における総販売権を 2,022,300,000 有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。よって、 伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 21,630,000 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 6,195,000 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国NORTHROP GRUMMAN ELECTRONIC SENSORS & SYSTEMS DIVI社の製品である。当該製品の日本における総販売 122,325,000 権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。 よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国PALOMAR PRODUCTS,INC.社の製品である。当該製 品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション 30,975,000 株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随 意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国RAYTHEON COMPANY(HUGHES AIRCRAFT COMPANY)社の製品である。当該製品の日本における総販売権を 10,185,000 有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。よって、 伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC. 社の製品であ る。当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビ 35,343,000 エ－ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式 見直しの余地があるもの 会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC. 社の製品であ る。当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビ 2,761,500 エ－ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式 見直しの余地があるもの 会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1518 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＯＭＰＵＴＥＲ，ＧＮＤ ＰＲＯＸＩＮＩＤＹ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.14 1519 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＰＡＮＥＬ ＡＳＳＹ，ＡＵＤＩＯ ＪＡＣＫ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.21 1520 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＡＢＳＯＲＢＥＲ，ＯＶＥＲＶＯＬＴＡＧＥ 50EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.21 1521 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＴＵＤ，ＴＵＲＮＬＯＣＫ，ＢＲＡＣＫ外３品目 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.28 1522 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ミサイル警戒装置の技術的追認用役務 SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.28 1523 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＮＴＬ ＳＴＩＣＫ，ＢＯＯＭ ＴＥＬＥＳＣＯＰＩＮ Ｇ外１７品目 32EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.30 1524 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＨＯＵＳＩＮＧ ＡＳＳＹ，ＣＡＴＨＯＤＥ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 1525 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＲＥＳＩＳＴＯＲ，ＦＩＸＥＤ，ＦＩＬＭ外１品目 29EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 1526 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＭＩＣＲＯＣＩＲＣＵＩＴ，ＬＩＮＥＡＲ外１品目 航空自衛隊 152EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 1527 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ ＤＥＶＩＣＥ，ＤＩＯＤ Ｅ外１品目 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 1528 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＭＩＸＥＲ，ＰＲＥ ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 1529 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＨＡＮＤＬＥ ＡＳＳＹ，ＬＥＶＥＲ外２５品目 73EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 1530 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＲＥＣＴＩＦＩＥＲ，ＳＥＭＩＣＯＮＤＵＣＴＯＲ ＤＥ ＶＩＣＥ外１品目 航空自衛隊 150EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 1531 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＦＩＬＴＥＲ，ＲＡＤＩＯ ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ ＩＮＴＥ ＲＦＥ 航空自衛隊 100EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.23 1532 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＭＯＤＩＦＩＣＡＴＩＯＮ ＫＩＴ外１品目 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.26 1533 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＲＥＳＩＳＴＯＲ，ＴＨＥＲＭＡＬ外１品目 16EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.26 － 124 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC., 社の製品であ するための準備に時間を る。当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビ 10,248,000 エ－ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 するための準備に時間を の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 3,013,500 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 27,951,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 8,221,500 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本役務は、米国ノースロップグラマン社の製品に対する役務であ するための準備に時間を る。当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビ 4,044,600 エ－ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 会社と随意契約をする。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 するための準備に時間を の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 268,905,000 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国NORTHROP GRUMMAN ELECTRONIC SENSORS & するための準備に時間を SYSTEMS DIVI社の製品である。当該製品の日本における総販売 見直しの余地があるもの 要するもの 17,010,000 権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。 (19年度から公募手続き よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 10,689,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 したもの 4,882,500 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 3,627,750 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 12,064,500 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC.社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ 232,102,500 －ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 社と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 33,127,500 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 見直しの余地があるもの 7,434,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC.社の製品である。 一般競争入札等に移行 当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ するための準備に時間を －ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会 見直しの余地があるもの 要するもの 356,265,000 社と随意契約をする。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 8,767,500 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1534 伊藤忠アビエ－ション株式会社 Ｅ－７６７用 ミッション・システム 構成品 修理（国外修理） 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.30 4,651,500 1535 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＤＩＧＩＴＡＬ ＭＵＬＴＩ ＭＥＴＥＲ外２１品目 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.30 186,060,000 1536 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＳＥＡＬＩＮＧ ＳＴＲＩＰ外３品目 82EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.02 14,385,000 1537 伊藤忠アビエ－ション株式会社 Ｅ－７６７用ミッション・システム構成品修理 （国外修理） 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.13 7,402,500 1538 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＴＥＳＴ ＰＡＣＫＡＧＥ，ＩＮＥＲＴＩＡＬ ＭＥＡＳ ＵＲＥＭ外６品目 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.23 503,632,500 1539 伊藤忠アビエ－ション株式会社 CABLE ASSY COAX外１品目 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.17 4,315,500 1540 伊藤忠アビエ－ション株式会社 ＣＡＰＡＣＩＴＯＲ，ＦＩＸＥＤ，ＭＥＴＡＬＬＩＺＥＤ， ＰＡＰ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.23 5,617,500 1541 伊藤忠アビエーション（株） 高性能２０ｍｍ機関砲性能向上器材 契約本部長 2ＳＥ 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1,338,750,000 1542 伊藤忠アビエーション（株） 高性能２０ｍｍ機関砲オーバーホール用 試験装置性能向上器材 1ＫＴ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 394,275,000 1543 伊藤忠アビエーション（株） 電子管 Ｖ１０２５７７－１ 1個 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.12 3,428,250 1544 伊藤忠アビエーション（株） ＷＪ２４エンジン 10ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.17 162,225,000 1545 伊藤忠アビエーション（株） ＳＨ－６０Ｊソーナー用ケーブルカッター 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.28 45,675,000 1546 伊藤忠アビエーション（株） 電子管 Ｖ１０２５７７－１ 3個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.14 10,029,600 1547 伊藤忠アビエーション（株） 電子管９３１００４－２ 20ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.14 43,680,000 － 125 － 随意契約によることとした理由 本品は、米国PALOMAR PRODUCTS,INC.社の製品である。当該製 品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション 株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随 意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC.社の製品である。 当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ －ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会 社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国THE BOEING COMPANY 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株 式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意 契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC.社の製品である。 当該製品の日本における総販売権を有しているのは伊藤忠アビエ －ション株式会社のみである。よって、伊藤忠アビエ－ション株式会 社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国NORTHROP GRUMMAN ELECTRONIC SENSORS & SYSTEMS DIVI社の製品である。当該製品の日本における総販売 権を有しているのは伊藤忠アビエ－ション株式会社のみである。 よって、伊藤忠アビエ－ション株式会社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 伊藤忠アビエ－ション株式会社は納入可能な唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の護衛艦「きりしま」に搭載されている高性能 ２０ｍｍ機関砲（ＣＩＷＳ）の水上目標対処能力の付加、命中精度、弾 丸威力及び電波妨害の対処における性能を向上するための器材で あり、米国レイセオン社の製品である。当該製品の国内における販 売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊で使用している高性能２０ｍｍ機関砲オー バーホール用試験装置の周辺機器の更新及びプログラムの改修に 伴う性能向上器材であり、米国レイセオン社の製品である。当該製 品の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション ㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊における電子機器等に使用する電子管であ り、米国ハーレイインダストリーズ社の製品である。当該製品の国内 における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株）のみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊で使用する高速標的機ＣＨＵＫＡＲⅢに搭載 するＷＪ２４エンジンであり、米国ノースロップ・グラマン社の製品で ある。当該製品の国内における販売権を有しているのは伊藤忠アビ エーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊のＳＨ－６０Ｊ搭載用ソーナーに使用するケー ブルカッター部であり、米国Ｌ－３・コミュニケーションズ社の製品で ある。当該製品の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠ア ビエーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊における電子機器等に使用する電子管であ り、米国ハーレイ インダストリーズ社の製品である。当該製品の国 内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株）の みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊が保有する航空機に搭載されるレーダー装 置ＡＮ／ＡＰＧ－６３用部品（電子管）であり、米国レイセオン社の製 品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、伊藤 忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 7ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.09 35,322,000 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.21 1,465,800 電子管２４４２３８５－１ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.16 27,667,500 1551 伊藤忠アビエーション（株） ＲＯＴＯＲＴＵＮＥＲ ＫＩＴ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.03 7,665,000 1552 伊藤忠アビエーション（株） ＰＯＷＥＲ ＳＹＳＴＥＭ ＡＮＡＬＹＺＥＲ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 22,375,500 1553 伊藤忠アビエーション（株） 航空機整備用部品（輸入）（その１） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 30,534,000 1554 伊藤忠アビエーション（株） ＡＨ－６４Ｄ（機体）用初度部品（輸入）（そ の２） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 616,350 1555 伊藤忠アビエーション（株） 味方識別機 ＡＮ／ＡＰＸ－１１９ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 15,225,000 1556 伊藤忠アビエーション（株） 味方識別機 ＡＮ／ＡＰＸ－１１９ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 7,287,000 1557 伊藤忠アビエーション（株） 味方識別機 ＡＮ／ＡＰＸ－１１９ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 30,030,000 1558 伊藤忠アビエーション（株） 解析装置（その２）（輸入） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 5,848,500 1559 伊藤忠アビエーション（株） Ｆ－２用機体初度部品（輸入）（その１２） 20ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.09 16,831,500 1560 伊藤忠アビエーション（株） 緊急射出装置用部品（輸入） 18ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 2,740,500 1561 伊藤忠アビエーション（株） 味方識別機 ＡＮ／ＡＰＸ－１００（Ｖ） 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 14,878,500 1548 伊藤忠アビエーション（株） レーダー・アルチメータ・キット 1549 伊藤忠アビエーション（株） 解析装置（その１）（輸入） 1550 伊藤忠アビエーション（株） － 126 － 随意契約によることとした理由 本品は、海上自衛隊の高速標的機チャカⅢに搭載される低高度 飛行を可能とする電波高度計であり、米国ノースロップ・グラマン社 の製品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、 伊藤忠アビエーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊の特別輸送ヘリコプターに搭載されているフ ライトレコーダーから飛行データをダウンロードする器材であり、米 国ハネウェル社の製品である。当該製品の国内における販売権を 有しているのは、伊藤忠アビエーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊の航空機に搭載する電子機器を試験する装 置のディスプレイに使用する電子管であり、米国ハネウェル イン ターナショナル社の製品である。当該製品の国内における販売権を 有しているのは、伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用する回転翼機（ＣＨ－４７Ｊ、ＵＨ－６０ Ｊ）のブレードのバランスを計測する器材であり、米国ボーイング社 の製品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、 伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のＵＨ－６０Ｊ用ＡＣ電源装置試験器材であ り、米国ハネウェル インターナショナル社の製品である。当該製品 の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション （株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊で使用する連絡偵察機ＬＲ－１等２機種用部 品（プロペラ アッシー）である。当該製品は、米国ハーツェル プロ ペラ社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有している のは伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊で使用する戦闘ヘリコプターＡＨ－６４Ｄ（機 体）用初度部品（フィルター アッシー）である。当該製品は、米国 カールトン ライフサポート システムズ社の製品であり、当該製品 の国内における販売権を有しているのは伊藤忠アビエーション（株） のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊のヘリコプターに搭載する味方識別装置ＡＮ ／ＡＰＸ－１１９であり、米国レイセオン社の製品である。当該製品の 国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株） のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊のヘリコプターに搭載する味方識別装置ＡＮ ／ＡＰＸ－１１９であり、米国レイセオン社の製品である。当該製品の 国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株） のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊のヘリコプターに搭載する味方識別装置ＡＮ ／ＡＰＸ－１１９であり、米国レイセオン社の製品である。当該製品の 国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株） のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊の特別輸送ヘリコプターに搭載されている記 録装置から読み出された飛行データの処理・解析を行う器材であ り、米国ハネウェル社の製品である。当該製品の国内における販売 権を有しているのは、伊藤忠アビエーション㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊が使用する支援戦闘機Ｆ－２用機体初度部 品（プレッシャー トランスミッター）である。当該製品は、米国ハネ ウェル インターナショナル社の製品であり、当該製品の国内におけ る販売権を有しているのは伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のＣＨ－４７ヘリコプター緊急射出装置用部品 （ウインチ切断用カートリッジ）であり、米国ボーイング社の製品であ る。当該製品の、国内における販売権を有しているのは、伊藤忠ア ビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊のヘリコプターＡＨ－６４Ｄに搭載する味方識 別機であり、米国レイセオン社の製品である。当該製品の国内にお ける販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション（株）のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1562 伊藤忠アビエーション（株） ＣＨ－４７（機体）用初度部品（輸入）（その １） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 464,625,000 1563 伊藤忠アビエーション（株） ミサイル警戒装置 ＡＮ／ＡＡＲ－５４（Ｖ） 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 85,575,000 1564 伊藤忠アビエーション（株） ミサイル警戒装置 ＡＮ／ＡＡＲ－５４（Ｖ） 初度部品 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 18,060,000 1565 伊藤忠アビエーション（株） Ｔ－７用プロペラ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 14,301,000 1566 伊藤忠アビエーション（株） Ｔ－７用機体初度部品（輸入）（その３） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 4,746,000 1567 伊藤忠アビエーション（株） 空中給油・輸送機用搭載機器初度部品 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 325,815,000 1568 伊藤忠アビエーション（株） 空中給油・輸送機用機体初度部品（輸入） （その１） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 706,377,000 1569 伊藤忠アビエーション（株） ボーイング７６７空中給油・輸送機用整備 器材（その１０） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 393,708,000 1570 伊藤忠アビエーション（株） ボーイング７６７空中給油・輸送機用整備 器材（その１１） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 167,685,000 1571 伊藤忠アビエーション（株） ＫＣ－７６７用整備器材 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 99,414,000 1572 伊藤忠アビエーション（株） ＦＬＩＧＨＴ ＤＡＴＡ ＲＥＣＯＲＤＥＲ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 7,780,500 1573 伊藤忠アビエーション（株） 空中給油・輸送機緊急脱出装置用部品 （輸入） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 5,512,500 1574 伊藤忠ペトロリアム㈱ 艦船用燃料払出業務等に関する役務 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.08 － 127 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は、陸上自衛隊で使用する輸送ヘリコプターＣＨ－４７（機体） 用初度部品（フォワード スキー アッシー等４４品目）である。当該 製品は、米国ボーイング インテグレーテッド ディフェンス システ 見直しの余地があるもの ムズ社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有している のは伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターに搭載するミサ イル警戒装置ＡＮ／ＡＡＲ－５４（Ｖ）初度部品（エレクトロニクス・ユ ニット等２品目）であり、米国ノースロップ・グラマン社の製品である。 見直しの余地があるもの 当該製品の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエー ション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のＵＨ－６０Ｊ救難ヘリコプターに搭載するミサ イル警戒装置ＡＮ／ＡＡＲ－５４（Ｖ）初度部品（エレクトロニクス・ユ ニット等２品目）であり、米国ノースロップ・グラマン社の製品である。 見直しの余地があるもの 当該製品の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエー ション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用する初等練習機Ｔ－７用プロペラ（プロ ペラ他１品目）である。当該製品は、米国ハーツェル プロペラ社の 製品であり、当該製品の国内における販売権を有しているのは伊藤 見直しの余地があるもの 忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用する初等練習機Ｔ－７用機体初度部品 である。当該製品 は、米国ハーツェル プロペラ社の製品であり、 当該製品の国内における販売権を有 しているのは伊藤忠アビエー 見直しの余地があるもの ション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用の搭 載機器初度部品（ＲＣＶＲ等１５品目）であり、米国ボーイング社の製 品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、伊藤 見直しの余地があるもの 忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用するボーイング７６７空中給油・輸送機 用機体初度部品（シート等２０６品目）である。当該製品は、米国 ボーイング社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有し 見直しの余地があるもの ているのは伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用の整 備器材（メンテナンス・スリング等２３１品目）であり、米国ボーイング 社の製品である。当該製品の国内における販売権を有しているの 見直しの余地があるもの は、伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用の整 備器材（ガード，インレット，エンジン等１８９品目）であり、米国ボー イング社の製品である。当該製品の国内における販売権を有してい 見直しの余地があるもの るのは、伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用の整 備器材（マルチパーパス・エイズ・ディスプレイ等５１品目）であり、米 国ボーイング社の製品である。当該製品の国内における販売権を 見直しの余地があるもの 有しているのは、伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用の飛 行データ管理装置であり、米国ボーイング社の製品である。当該製 品の国内における販売権を有しているのは、伊藤忠アビエーション 見直しの余地があるもの （株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊のボーイング７６７空中給油・輸送機用緊急 射出装置用部品（イグニッション等４品目）であり、米国ボーイング社 の製品である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、 見直しの余地があるもの 伊藤忠アビエーション（株）のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 近傍に燃料の保管・払出業務を行える設備を有する施設が１社であ 160,650,000 るため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 1575 伊藤忠ペトロリアム㈱ 艦船用燃料払出業務等に関する役務 1576 エプソン販売㈱ ＥＴカートリッジ（シアン）外２５品目 エム・エイチ・アイさがみハイテック 新戦車の性能確認試験のための労務借上 1577 ㈱ （その２１) 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 航空自衛隊 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 呉市幸町8-1 17.04.22 近傍に燃料の保管・払出業務を行える設備を有する施設が１社であ 5,302,500 るため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 東京都北区十条台1-5-70 18.03.02 一般競争入札を行った結果、予定価格の制限に達した者がいない 28,455,000 ことにより再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.06 エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は弾道計算装置を担当した会 社であり気象観測環境観測の各種補助について熟知した唯一の会 見直しの余地があるもの 2,031,750 社である。 （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、供試品である新戦車の砲 塔部の指揮統制模擬装置の設計、製作を担当した会社であり、指 1,041,600 揮統制試験（１）に必要となる指揮統制模擬装置の技術的事項に関 見直しの余地があるもの して熟知した技術者を有している。 （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、供試品である新戦車の砲 塔部の指揮統制模擬装置の設計、製作を担当した会社であり、指 1,491,000 揮統制試験（２）に必要となる指揮統制模擬装置の技術的事項に関 見直しの余地があるもの して熟知した技術者を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 1578 エム・エイチ・アイさがみハイテック 新戦車の性能確認試験のための労務借上 ㈱ （その７） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.04.22 1579 エム・エイチ・アイさがみハイテック 新戦車の性能確認試験のための労務借上 ㈱ （その１４） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.27 1580 エム・エイチ・アイさがみハイテック 新戦車の性能確認試験のための労務借上 ㈱ （その３） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.07.01 3,302,250 エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、試験の実施に当たり必要 な供試品及び計測器材に関する広範な専門知識を有し、試験作業 見直しの余地があるもの の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 1581 エム・エイチ・アイさがみハイテック 新戦車の性能確認試験のための労務借上 ㈱ （その９） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.07.27 2,012,850 エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、試験の実施に当たり必要 な供試品及び計測器材に関する広範な専門知識を有し、試験作業 見直しの余地があるもの の実務経験を有する技術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.05.27 エム・エイチ・アイさがみハイテック 砲塔部台上試験（２）のための労務借上 1582 ㈱ （その３） 1583 エム・エイチ・アイさがみハイテック データ整理作業（その２） ㈱ 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.07.27 1584 エム・エイチ・アイさがみハイテック 砲塔部台上試験（３）のための労務借上 ㈱ （その３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.08.19 1585 エム・エイチ・アイさがみハイテック 動力装置台上試験（１）のための労務借上 ㈱ （その３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.09.27 1586 エム・エイチ・アイさがみハイテック 電磁懸架特性試験（その２）のための労務 ㈱ 借上（その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.11.02 1587 エム・エイチ・アイさがみハイテック 車両コンセプトシミュレータ（その３）の性能 ㈱ 確認試験のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.12.22 － 128 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、砲塔部台上試験（２）で使 一般競争入札等に移行 用する新戦車の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の指導下 するための準備に時間を で、設計・製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を十 見直しの余地があるもの 要するもの 1,584,450 分熟知しており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試品 (19年度から公募手続き の操作に十分な能力を有する唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、新戦車の試験に労務借り するための準備に時間を 上げ者として参加しており、視察照準画像データの取得経緯を熟知 見直しの余地があるもの 要するもの 2,991,450 しているため、データ整理が効率的に行える。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、砲塔部台上試験（３）で使 一般競争入札等に移行 用する新戦車の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の指導下 するための準備に時間を で、設計・製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を十 見直しの余地があるもの 要するもの 2,475,900 分熟知しており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試品 (19年度から公募手続き の操作に十分な能力を有する唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、動力装置台上試験（１）で 一般競争入札等に移行 使用する新戦車の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の指導 するための準備に時間を 下で、設計・製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を 見直しの余地があるもの 要するもの 1,877,400 十分熟知しており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試 (19年度から公募手続き 品の操作に十分な能力を有する唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 エム・エイチ・アイさがみ㈱は、電磁懸架試験装置の設計・製作を するための準備に時間を 行った三菱重工業㈱のもとでアクティブ、セミアクティブコントローラ 1,184,400 等の製造を実施したため、懸架装置の計測及びデータ整理に関して 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、車両コンセプトシミュレータ 一般競争入札等に移行 の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の指導下で、設計・製造 するための準備に時間を の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を十分熟知してお 見直しの余地があるもの 要するもの 1,279,950 り、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試品の操作に十 (19年度から公募手続き 分な能力を有する唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 1588 エム・エイチ・アイさがみハイテック 動力装置台上試験（２）のための労務借上 ㈱ （その３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.10 1,080,450 1589 エム・エイチ・アイさがみハイテック 機動シミュレーション試験（１）のための労 ㈱ 務借上（その３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.18 3,966,900 1590 エム・エイチ・アイさがみハイテック 車両シミュレーション試験（２）のための労 ㈱ 務借上（その３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.20 3,966,900 1591 エム・エイチ・アイさがみハイテック 車両コンセプトシミュレータ（その３）の性能 ㈱ 確認試験のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.02.03 1,184,400 1592 沖電気工業（株） 広報用機器運用管理委託 管理局会計課 1 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 1593 沖電気工業（株） 行政文書ファイル管理簿のデータ整備 1 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.07.21 1594 沖電気工業（株） クリアリングシステム等のソフトに係るシス テム維持等 1 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 18.01.26 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.01 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1596 ム本部 ㈹静岡沖電気㈱特機営 切り離し用おもり 業部 海上自衛隊 16 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.08 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1597 ム本部 ㈹静岡沖電気㈱特機営 防振ゴム 以下 業部 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.28 1595 沖電気工業㈱ ディフェンスシステ 通信システムの技術支援 ム本部 － 129 － 38,661,000 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、動力装置台上試験（２）で 使用する新戦車の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の指導 下で、設計・製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を 見直しの余地があるもの 十分熟知しており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試 品の操作に十分な能力を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、機動シミュレーション試験 （１）で使用する新戦車、車両コンセプトシミュレータの試作の契約相 手方である三菱重工業㈱の指導下で、設計・製造の一翼を担い、供 試品の取扱方法、注意事項等を十分熟知しており、試験効率を考 見直しの余地があるもの 慮した場合、試験の補助及び供試品の操作に十分な能力を有する 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック㈱は、車両シミュレーション試験 （２）で使用する新戦車の試作の契約相手方である三菱重工業㈱の 指導下で、設計・製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項 見直しの余地があるもの 等を十分熟知しており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び 供試品の操作に十分な能力を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） エム・エイチ・アイさがみハイテック（株）は、車両コンセプトシミュレー タの試作の契約相手方である三菱重工業（株）の指導下で、設計・ 製造の一翼を担い、供試品の取扱方法、注意事項等を十分熟知し 見直しの余地があるもの ており、試験効率を考慮した場合、試験の補助及び供試品の操作に 十分な能力を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、防衛庁ホームページを運用するため必要な機器の運用管 理を委託するものである。当該ホームページの構成機器は、開発し た沖電気工業株式会社内の区画に設置してあり、他社が立ち入る 見直しの余地があるもの ことは不可能である。よって、沖電気工業株式会社との随意契約を 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 行った。 （会計法第２９条の３第４項） 本システムは、省庁間電子文書交換システム、クリアリングシステム とともに、沖電気工業株式会社が開発したものであり、他の２システ ムと連接しており、本調達におけるデータの整備を行わせる際、他 の２プログラムのカスタマイズが必要になる場合もあるため、既存プ ログラムの内容を熟知している業者から調達する必要がある。本調 一般競争入札等に移行 達は、行政文書ファイル管理簿情報の整備となる。データの整備を したもの 1,491,000 行う際には、約350万件以上のデータの運用継承を短期間に効率よ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 く行うためには、所定のフォーマット（行政文書ファイル管理システム 入札に移行) の統一的仕様）の内容を熟知し、ツール等を作ってデータ整備に使 用する等、作業に対するノウハウが蓄積されている業者から調達す る必要がある。以上のことから、沖電気株式会社と随意契約を行っ た。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務は、クリアリングシステム（情報公開サーバ）で公開する訓令 情報等のデータを作成するための、行政文書の電子化役務、既存 データの修正及び情報公開サーバへの登録、行政文書ファイル管 理システムの機能追加及びりん議決裁システムの換装に伴う機能 一般競争入札等に移行 追加のためのプログラムの調達等を実施するものである。それぞれ したもの 20,454,000 のシステムに機能追加するためには、システム独自の技術及びそ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 れぞれのシステムの連動に関するシステム環境の熟知が必要であ 入札に移行) り、開発メーカーが熟知しているところ。よって、クリアリングシステ ム、行政文書ファイル管理システム及びりん議決裁システムを構築 した沖電気工業株式会社と随意契約を行った。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 4,672,500 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、親機器である電波伝搬観測ブイＷＱＭ－１０Ｂにおいて使 するための準備に時間を 用されている専用品であり、装備品等を設計・製造した者からの部 見直しの余地があるもの 要するもの 2,047,500 品の調達であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、親機器である電波伝搬観測ブイＷＱＭ－１０Ｂにおいて使 するための準備に時間を 用されている専用品であり、装備品等を設計・製造した者からの部 見直しの余地があるもの 要するもの 2,100,000 品の調達であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1598 ム本部 ㈹静岡沖電気㈱特機営 電子計算機定期検査 業部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.05 本品は、短ＳＡＭシステム用電子計算機であり、当該装備品等を設 6,426,000 計・製造した者からの部品、修理役務等の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1599 ム本部 ㈹静岡沖電気㈱特機営 伝送ケーブルＡ以下 業部 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.23 2,803,500 本品は、親機器である音波伝搬観測ブイＷＱＭ－１０Ｂにおいて使 用されている専用品であり、装備品等を設計・製造した者からの部 見直しの余地があるもの 品の調達であるため （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1600 ム本部 代理静岡沖電気㈱特機 「はるさめ」水測予察器 営業部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.24 1,050,000 本製品の製造会社であり、設備技術的に他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1601 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 潜水艦たかしお装備認定試験等技術役務 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 その６ 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.06.30 本件の対象機器である聴音機の製造業者であり、本役務に必要な 2,745,750 技術、知識を保有 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1602 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「やまぎり」年次検査（電子計算機及び入 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 出力盤）（ＦＣＳ用）ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.29 3,591,000 1603 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「かしま」年次検査（電子計算機及び入出 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 力盤（ＦＣＳ用））ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.20 1,118,250 1604 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「ひえい」年次検査（電子計算機及び入出 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 力盤（ＦＣＳ用））ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.10.12 3,097,500 1605 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「せとゆき」年次検査（電子計算機及び入 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 出力盤（ＦＣＳ用））ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.18 3,444,000 1606 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「まつゆき」定期検査（電子計算機及び入 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 出力盤）（ＦＣＳ用）ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.20 28,035,000 1607 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「しまゆき」定期検査（電子計算機及び入 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 出力盤）（ＦＣＳ用）ほか 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.19 29,085,000 1608 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「あけぼの」年次検査（電子計算機及び入 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 出力盤）ほか 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.22 1,017,450 1609 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「あさぎり」年次検査（電子計算機及び入出 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 力盤（ＦＣＳ用）） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.06 1,172,850 1610 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 「あさぎり」年次検査（電子計算機ＡＮ／ＵＹ ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 Ｋ－２０Ａほか１件） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.06 1,534,050 1611 沖電気工業（株） 代理 静岡沖 電気（株）佐世保営業所 「いそゆき」年次検査 ＡＮ／ＵＹＫ－２０電 子計算機以下４件 佐世保市平瀬町１８番地 17.04.28 3,696,000 1612 沖電気工業（株） 代理 静岡沖 電気（株）佐世保営業所 「きりさめ」年次検査 ＡＮ／ＵＹＫ－４４－Ｎ 電子計算機 以下２件 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.02 1,270,500 1613 沖電気工業（株） 代理 静岡沖 電気（株）佐世保営業所 電子計算機ＡＮ／ＵＹＫ－２０Ａ改修 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.14 2,310,000 1614 沖電気工業（株） 代理 静岡沖 電気（株）佐世保営業所 「ありあけ」年次検査 ＡＮ／ＵＴＫ－４４－ Ｎ電子計算機以下２件 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.14 1,260,000 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 － 130 － 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 射撃指揮装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を 履行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 情報表示装置の構成品の修理であり、当該会社は製造会社である 米国ﾛｯｷｰﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履 行できる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ａ Ｎ／ＵＹＫ－２０電子計算機の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ａ Ｎ／ＵＹＫ－４４－Ｎ電子計算機の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ａ Ｎ／ＵＹＫ－２０Ａ電子計算機の改修を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ａ Ｎ／ＵＹＫ－４４－Ｎ電子計算機の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は警備システムＳ４Ｂ用部品の調達であり、契約会社は当該警 備システムＳ４Ｂを設計・製造業者であることから、品質を保証でき 見直しの余地があるもの る唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 10件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.15 沖電気工業㈱ 代理静岡沖電気 「あまぎり」年次検査（水中武器）その７ ㈱特機営業部 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.07.20 艦船搭載水中武器の品質を保証できる技術及び設備を有している 1,585,500 唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1617 沖電気工業㈱ 代理静岡沖電気 「あまぎり」年次検査（誘導武器）（通信電 ㈱特機営業部 子の部）その４ 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 菊池 芳勝 舞鶴市余部下1190番地 17.07.20 艦船搭載誘導武器等の品質を保証できる技術及び設備を有してい 1,816,500 る唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1618 沖電気工業㈱ 代理静岡沖電気 「みねゆき」年次検査（水中武器）その８ ㈱特機営業部 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.08.01 艦船搭載水中武器の品質を保証できる技術及び設備を有している 1,587,600 唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1619 沖電気工業㈱ 代理静岡沖電気 「みねゆき」年次検査（誘導武器）（通信電 ㈱特機営業部 子の部）その３ 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.08.01 艦船搭載誘導武器等の品質を保証できる技術及び設備を有してい 1,682,100 る唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1620 沖電気工業㈱代理静岡沖電気㈱ 音響分析記録装置の装備 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.11.08 本機器は音響を分析する機器であり、当該装備品等を設計・製造し 12,547,500 た者からの部品、修理役務等の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 潜水艦ソーナーＺＱＱ－６の性能改善に関 1621 ム本部 する調査 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.09.08 本件は、潜水艦ソーナーＺＺＱ－６の性能改善に関する調査に対し ての役務契約である。潜水艦ソーナーＺＺＱ－６は沖電気工業㈱製 1,428,000 であり、性能改善等に関わる設備及び技術を保有する唯一の会社 見直しの余地があるもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 1622 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 庁舎間ＬＡＮ関連器材の移動等役務 ム本部 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.16 2,205,000 本件は、庁舎間ＬＡＮ関連器材の移動についての役務契約である。 役務対象となる庁舎間ＬＡＮ関連器材の賃貸借契約相手方であり、 見直しの余地があるもの 現に賃貸借契約を行っている器材の追加の契約である。 （会計法第２９条の３第４項） 1623 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 庁舎間ＬＡＮ関連器材の移動等役務 ム本部 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 18.02.13 1,176,000 本件は、庁舎間ＬＡＮ関連器材の移動についての役務契約である。 役務対象となる庁舎間ＬＡＮ関連器材の賃貸借契約相手方であり、 見直しの余地があるもの 現に賃貸借契約を行っている器材の追加の契約である。 （会計法第２９条の３第４項） 1624 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 艦艇用標準電子計算機実技用ＡＮ／ＵＹＫ ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 －２０－Ｎ定基検査 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 17.05.18 2,294,250 射撃用レーダーの構成品である。当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社 と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の会社 その他のもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 1625 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 実物教材用電子計算機定期検査 ム本部㈹静岡沖電気㈱呉営業所 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 17.10.14 1626 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電気 電子・武器等用部品（専用品）ＰＯＷＥＲ Ｓ ㈱ ＵＰＰＬＹ 他８７件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.06.10 1627 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電気 電子・武器等用部品（専用品）ＣＩＲＣＵＩＴ ㈱ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ ７件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.05 1628 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電気 武器等用部品（製造者規格品）ＣＰＵ ＵＮＩ ㈱ Ｔ 他３件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.01.23 1615 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電 気㈱佐世保営業所 1616 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ほか － 131 － 11,319,000 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 対潜術科訓練装置の構成品である。製造業者（米国）とライセンス するための準備に時間を 契約を締結しており、日本において当該機器の部品等を調達保障で 見直しの余地があるもの 要するもの きる唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の親機器である潜水艦ソーナーＺＱＱ－６Ｂを設計・製造した 17,797,500 者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の親機器である潜水艦ソーナーＺＱＱ－６Ｃを設計・製造した 58,170,000 者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の親機器である潜水艦ソーナーＺＱＱ－６を設計・製造した者 86,488,500 からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 1,690,500 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電気 戦闘指揮システム用ＣＯＴＳ機器の維持管 ㈱ 理 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（製造者規格品）「ＰＡＰＥＲ， 1630 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＲＥＣＯＲＤＥＲ」 部 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（製造者規格品）「ＰＡＰＥＲ， 1631 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＲＥＣＯＲＤＥＲ」 部 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 北区十条台1-5-70 18.03.30 海上自衛隊 3774 艦船補給処 RO 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.22 海上自衛隊 558RO 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.27 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 1632 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 武器等用部品（専用品）「ＰＲＩＮＴＥＲ」外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.08 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ Ｕ 1633 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＮＩＴ」 部 海上自衛隊 2EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.17 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「入出力盤ＹＳＱ－ 1634 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ４改造用キット」外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.31 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯ 1635 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＮＵＮＩＴ」外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.02 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＴＲＡＮＳＬＡＴＩＯ 1636 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＮＰＡＮＥＬ ＡＳＳＹ」 部 海上自衛隊 5EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.02 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「潜水艦用音響監 1637 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 視装置ＺＱＭ－１用オーバーホールキット」 外 部 海上自衛隊 5件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.17 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「印刷電信送受信 1638 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 装置ＮＯＧＣ－１Ｅ改造用キット」 部 海上自衛隊 9KT 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.03 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＨＹＤＲＯＰＨＯＮ 1639 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 Ｅ」外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.06 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＨＹＤＲＯＰＨＯＮ 1640 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 Ｅ」 部 海上自衛隊 40EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.07 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.07 1629 沖電気工業㈱ディフェンスシステ ＲＥＣＯＲＤＥＲ ＲＥＰＲＯＤＵＣＥＲ，ＳＯＵＮ 1641 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 Ｄ修理 部 － 132 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本役務は、戦闘指揮システムにおいて使用されるCOTS （Commercial off the shelf：民生品）電子計算機（以下「電子計算 機」という。）及びコンソールで発生した、部品の製造中止及びＯＳの 一般競争入札等に移行 バージョンアップ等の技術変更に対し、技術的な見地から対策案を するための準備に時間を 立案することを目的とするものである。 54,075,000 電子計算機は、沖電気工業株式会社が製造ライセンスに基づき国 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 産したもので、戦闘指揮システムの中心に位置し、各武器システム を導入) と連接して使用される。そのため、電子計算機を中心としたＣＯＴＳ 機器を横断的に分析・評価し統括的に維持管理を行う必要があり、 当該企業との契約が必要不可欠である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は艦船用ｿﾉﾌﾞｲ信号処理装置OQA-202Bの記録紙で、装備 42,787,500 品等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は艦船用ｿﾉﾌﾞｲ信号処理装置OQA-202Bの記録紙で、装備 10,542,000 品等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は入出力盤YSQ-1のﾌﾟﾘﾝﾀｰで、装備品等を設計・製造した 11,245,500 者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は電子計算機AN/UYK-70-N( )のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽﾕﾆｯﾄで、装備 6,667,500 品等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該品は入出力盤YSQ-4の改造用ｷｯﾄで、当該会社は米国ﾛｯｷｰ － ﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる その他のもの (随意契約によらざるを得 2,877,000 唯一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該品はえい航式ﾊﾟｯｼﾌﾞｿｰﾅｰOQR-1Bのﾄﾗﾝｽﾐｯｼｮﾝﾕﾆｯﾄで、装備 するための準備に時間を 13,755,000 品等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は電子計算機AN/UYK-43-Nの中継器ﾊﾟﾈﾙで、装備品等を 22,753,500 設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は潜水艦用音響監視装置ZQM-1のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、装備 3,885,000 品等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は印刷電信送受信装置NOGC-1Eの改造用ｷｯﾄで、装備品 83,265,000 等を設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は潜水艦ｿｰﾅｰZQQ-6Cの聴音機で、装備品等を設計・製造 16,485,000 した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は潜水艦ｿｰﾅｰZQQ-6Cの聴音機で、装備品等を設計・製造 11,760,000 した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を AN/UYK-43-N電子計算機を設計・製造した者からの部品修理役務 1,827,000 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（製造者規格品）「ＰＡＰＥＲ， 1642 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＲＥＣＯＲＤＥＲ」外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.10 当該品は艦船用ｿﾉﾌﾞｲ信号処理装置OQA-202Bの記録紙で、技術 65,462,700 及び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＦＩＬＴＥＲ，ＲＡＤＩ 1643 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＯＦＲＥＱＵＥＮＣＹ ＩＮＴＥＲＦＥＲＥＮＣＥ」外 部 海上自衛隊 20件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.16 当該品は電子計算機AN/UYK-70-N( )の周波数干渉ﾌｨﾙﾀｰで、技 57,750,000 術及び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（製造者規格品）「ＰＡＰＥＲ， 1644 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＲＥＣＯＲＤＥＲ」 部 海上自衛隊 1100 艦船補給処 RO 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.23 当該品は艦船用ｿﾉﾌﾞｲ信号処理装置OQA-202Bの記録紙で、技術 12,474,000 及び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業㈱ディフェンスシステ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ ＡＳＳ 1645 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 Ｙ外１件修理 部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲ 1646 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＤＡＳＳＹ」外 部 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＦＬＡＴ ＣＡＢＬＥ」 1647 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 外 部 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 沖電気工業㈱ディフェンスシステ 海上自衛隊 武器等用部品（製造者規格品）「ＰＡＰＥＲ， 1259RO 艦船補給処 1648 ム本部㈹静岡沖電気㈱特機営業 ＲＥＣＯＲＤＥＲ」 部 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 木更津市江川無番地 18.02.20 東京都北区十条台1-5-70 17.12.26 1649 沖電気工業㈱ 代理 静岡沖電 気㈱ 航空武器等用部品（官給用）ＤＩＯＤＥ １品 目 海上自衛隊 300個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 1650 沖電気工業㈱ 飛行情報出版物編集装置（ＦＬＩＰＳ）用プロ グラムの適合化改修 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 1651 沖電気工業株式会社 通信制御装置等 会社技術利用一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 1652 沖電気工業株式会社 ＢＡＲ，ＰＵＮＣＨ，ＴＥＬＥＴＹＰＥＷＲＩＴＥＲ 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.22 1653 沖電気工業株式会社 ＢＡＲ，ＰＵＮＣＨ，ＴＥＬＥＴＹＰＥＷＲＩＴＥＲ 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 1654 沖電気工業株式会社 ＢＡＲ，ＰＵＮＣＨ，ＴＥＬＥＴＹＰＥＷＲＩＴＥＲ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.24 1655 沖電気工業株式会社 ＤＩＳＫ ＤＲＩＶＥ ＵＮＩＴ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.23 － 133 － 2,667,000 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用するＵＹＫ－２０電子計算機 の構成品の修理役務であり、当該会社は品質を保証できる技術及 見直しの余地があるもの び設備を有している唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品は電子計算機AN/UYK-43-N( )の基板で、技術及び設備を 40,194,000 有し、品質を保証できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 4,872,000 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 当該品は電子計算機AN/UYK-43-Nのｹｰﾌﾞﾙで、当該会社は米国 ﾛｯｷｰﾄﾞﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行で その他のもの きる唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は音響分析記録装置の記録紙で、技術及び設備を有し、品 14,276,850 質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 Ｐ－３Ｃ用テレタイプライタの定期修理に必要な官給用部品を確保 したもの するため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部品を調 見直しの余地があるもの 39,343,500 (18年度から直ちに競争 達 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該プログラムを作成し、改修を実施している会社であり、また、連 するための準備に時間を 接するシステムとの整合性を確保しつつ、改修を効率的に実施で 見直しの余地があるもの 要するもの 102,543,000 き、かつ総合的品質保証ができうる唯一の会社である。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 1,659,000 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売をしているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 6,720,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売をしているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 6,720,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売をしているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 3,360,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売しているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,743,945 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 1656 沖電気工業㈱ ＴＥＬＥＰＲＩＮＴＥＲ 修理 3 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.01 1657 沖電気工業㈱ ＴＥＬＥＰＲＩＮＴＥＲ 修理 6 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.24 1658 沖電気工業（株） 次期回転翼哨戒機（３）センサーシステム （音響システム）に関するシステムスタディ のための調査書（その２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.10 1659 沖電気工業㈱ 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.07.25 1660 沖電気工業㈱ 偏光ダイバーシティ特性計測作業 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 18.02.13 1661 沖電気工業㈱ 地磁気変動補償用光ファイバ磁気センサ 試験片の温度特性等計測作業 技術研究本部 １件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.11.18 1662 沖電気工業（株） ソノブイ ＨＱＳ－１３Ｆ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 1663 沖電気工業（株） 業務管理処理装置借上（給食業務用） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1664 沖電気工業（株） 画像受信装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1665 沖電気工業（株） りん議決裁システム用器材（借上） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1666 沖電気工業（株） 省庁間電子文書交換システム等用電算機 借上（共通） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1667 沖電気工業（株） 省庁間電子文書交換システム等用電算機 （借上） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1668 沖電気工業（株） 情報公開支援システム用器材（借上） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 － 134 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品は、ペトリオット射撃管制装置の構成品であり、契約履行にあ するための準備に時間を たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 3,250,800 あり、現在、この要件を満たしているのは本品の製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 該会社のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、ペトリオット射撃管制装置の構成品であり、契約履行にあ するための準備に時間を たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 6,422,850 あり、現在、この要件を満たしているのは本品の製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 該会社のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、航空機用ソーナ技術、マルチスタテック信号処 一般競争入札等に移行 理技術及び高周波による画像化信号処理技術に対する検討能力 するための準備に時間を が必要である。沖電気工業㈱は、航空機用ソノブイによるソーナ技 3,927,000 術、水中音響技術により、マルチスタテック信号処理技術及び画像 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 化のための水中音響捜索技術に対して、提案能力を有しており、本 を導入) 調査書作成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 沖電気工業㈱は、試験で使用する器材の位置計測装置の設計製 するための準備に時間を 造した会社であり、細部の技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経 見直しの余地があるもの 要するもの 2,068,500 験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 沖電気工業㈱は、平成１４年度に「FBG干渉型円筒光ファイバ受波 器」、平成１５年度に「アレイ用FBG干渉型光ファイバ受波器」を設計 一般競争入札等に移行 製造した会社であり、本作業はこれらの受波器を組み合わせて計測 するための準備に時間を を行なうものである。また、当該会社は光ファイバ受波器に関する特 997,500 許を保有しており、この技術を使用してのみ本計測作業の目的を達 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 成することが可能である。 を導入) 特に、当該会社は偏光ダイバーシティ特性を計測するために必要不 可欠なノウハウを有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 沖電気工業（株）は光ファイバ磁気センサ構造技術の構築に関する 一般競争入札等に移行 特許（出願年月日：平成９年６月１０日 特許番号：３０３０３５８）及び するための準備に時間を （出願年月日：平成１３年２月２７日 特許番号：３４９３５５２）を有し 2,782,500 ており、光ファイバ磁気センサの性能向上、実用化、システム化に向 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き けての研究も実施している。この特許及び沖電気工業（株）の技術 を導入) を用いる他、本作業の計測に辺り、解析不可能である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,155,247,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 55,452,600 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 7,509,600 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 29,683,500 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 10,168,200 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 20,538,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 14,187,600 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 1669 沖電気工業（株） 類別・標準化システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）用電 算機（借上） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1670 沖電気工業（株） 類別・標準化システム（ＣＡＬＳ／ＥＣ）用電 算機（借上）の増設 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 632,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1671 沖電気工業（株） 業務管理処理装置借上（給食業務用） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.12 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,579,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1672 沖電気工業（株） 通信ネットワーク保全管理システム収容設 計 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.12 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 13,440,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1673 沖電気工業（株） りん議決裁システム用電算機（借上） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.19 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,820,950 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1674 沖電気工業（株） 潜水艦用ソーナー試験器ＷＱＭ－１２機能 改善用器材 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 1675 沖電気工業（株） 電子計算機ＡＮ／ＵＹＱ－７０－Ｎ５ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.03 1676 沖電気工業（株） 地域通信処理装置用ソフトウェア 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1677 沖電気工業（株） 電交システム用ソフトウェア 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1678 沖電気工業（株） 通信ネットワーク保全管理システム用ソフト ウェア 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1679 沖電気工業（株） ＬＹＱ－１０１通信連接装置用ソフトウェア 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1680 沖電気工業（株） 入出力盤ＹＳＱ－１－１ 4ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 1681 沖電気工業（株） 伝送点検器 ＪＴＳ－Ｑ１３７ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 1682 沖電気工業（株） 電子計算機ＡＮ／ＵＹＱ－７０－Ｎ３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 1683 沖電気工業（株） 電子計算機ＡＮ／ＵＹＱ－７０－Ｎ３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 1684 沖電気工業（株） 電子計算機ＡＮ／ＵＹＱ－７０－Ｎ５／ＴＤＢ Ｓ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 － 135 － 23,940,000 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 本品の製造に当たっては、現行の潜水艦用ソーナー試験器ＷＱＭ 一般競争入札等に移行 －１２（以下、「本機」という。）の機能・性能を熟知している必要があ したもの 17,640,000 り、現在、この要件を満たしているのは、本機の設計・製造を担当し 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 た沖電気工業㈱のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは沖電気工業㈱ その他のもの (随意契約によらざるを得 158,550,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 416,850,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 381,150,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 86,100,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 63,525,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 25,725,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 野戦情報探知装置JGSQ-S2内の送端機、中継器及び受端機と伝 一般競争入札等に移行 送点検器の間の指令のタイミングや信号を知るためには沖電気工 したもの 4,165,350 業㈱が所有する細部設計資料を熟知している必要があり、この要件 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 を満たすのが沖電気工業㈱のみである 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは沖電気工業㈱ その他のもの (随意契約によらざるを得 220,500,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは沖電気工業㈱ その他のもの (随意契約によらざるを得 219,450,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは沖電気工業㈱ その他のもの (随意契約によらざるを得 109,200,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 野外電話機 ＪＴＡ－Ｔ１１－Ｂ 300台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 1688 沖電気工業（株） レーダ訓練用ブイ ＥＰＸ－２（ ） 58ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 1689 沖電気工業（株） ソノブイ ＨＱＳ－４２Ｂ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 1690 沖電気工業（株） ＨＱＳ－２１Ｂ ソノブイ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1691 沖電気工業（株） ソノブイ ＨＱＳ－１３Ｆ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1692 沖電気工業（株） ＨＱＳ－２１Ｂ ソノブイ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1693 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１４ 15台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1694 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 6台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1695 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 5台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1696 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1697 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 283台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 1698 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 10台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 1699 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 1700 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１０ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 1701 沖電気工業（株） 海洋音波解析サブシステム 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 1702 沖電気工業（株） 航走雑音測定装置用受波部 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 1685 沖電気工業（株） 電子計算機ＡＮ／ＵＹＱ－７０－Ｎ５／ＦＣＳ 1686 沖電気工業（株） 音源標定装置 ＪＧＮＳ－Ｎ３ 1687 沖電気工業（株） － 136 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術援 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは沖電気工業㈱ その他のもの 97,650,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国セレックス センサズ アンド エア ボーン システムズ リミテッド社との技術援助契約を必要とし、現 その他のもの 787,500,000 在、この要件を満たしているのは、沖電気工業㈱のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 41,580,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 9,683,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 83,783,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 138,172,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 101,442,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 23,365,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 12,600,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 667,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 556,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 111,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 30,903,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,113,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 222,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 111,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 252,000,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 48,825,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 533台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 900台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 印刷電信機ＯＧＲ－８Ｄ 4ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1708 沖電気工業（株） 印刷電信機ＯＧＲ－８Ｄ 4ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1709 沖電気工業（株） 印刷電信機ＯＧＲ－８Ｄ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1710 沖電気工業（株） 印刷電信機ＯＧＲ－８Ｄ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1711 沖電気工業（株） 構内電子交換装置 Ｊ／ＦＴＣ－２５ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 1712 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１３ 176台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 1713 沖電気工業（株） 印刷電信機ＯＧＲ－８Ｄ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1714 （株）オーシーシー 野外線 ＪＷＤ－１／ＴＴ 4586巻 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.29 1715 （株）オーシーシー 野外線 ＪＷＤ－１／ＴＴ 81巻 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 1703 沖電気工業（株） 野外電話機 ＪＴＡ－Ｔ１１－Ｂ 1704 沖電気工業（株） 潜水艦ソーナー・システムＺＱＱ－７Ｂ 1705 沖電気工業（株） 野戦情報探知装置 ＪＧＳＱ－Ｓ２（別途取 扱説明書を含む） 1706 沖電気工業（株） 自動電話機 ＪＴＡ－Ｔ１３ 1707 沖電気工業（株） － 137 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 73,873,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、17ＳＳに搭載される武器システムであり、音響センサから入 力される目標音の捜索、探知等を行うことにより戦術支援に寄与す 一般競争入札等に移行 るものである。本品の製造に当たっては、特許「3次元整相方法」、 したもの 「2段階高速フーリエ変換方法」、「音速補正方法及びその装置」及 見直しの余地があるもの 3,309,600,000 (18年度から直ちに競争 び「狭帯域信号検出方法」並びに「適応整相システム」を使用する必 入札に移行) 要があり、現在、これらの特許権を使用する権利を有しているのは 沖電気工業㈱のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊の師団偵察隊等に装備し、振動及び音響信号 をセンサで感知し、その分析により人員及び車両の識別を行い、敵 地上部隊に関する情報の収集及び部隊の翼測・間隙の監視に使用 する装置である。本品の製造に当たっては、特許「侵入物体の探知 装置」他５件を使用する必要があり、現在、この特許権を使用する権 利を有しているのは沖電気工業㈱のみである。よって、該社と随意 契約をする。 特許： 一般競争入札等に移行 第２６５２５８５号「侵入物体の探知装置」（９．５．２３） したもの 見直しの余地があるもの 147,840,000 第２７０７１７４号「エンジン音からの車種判別方法」 (18年度から直ちに競争 （９．１０．１７） 入札に移行) 第２７２９８６５号「車両種別判別装置」（９．１２．１９） 第２７７９９８６号「侵入車両の探知装置」 （１０．５．１５） 第２８９７０７４号「移動物標判別装置」（１１．３．１２） 第３１４８４６６号「ヘリコプタ音と車両音との識別装置」 （１３．１．１２） （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 128,520,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,738,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,738,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 934,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 934,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 42,000,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 25,132,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 934,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 48,538,224 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,674,160 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 陸上自衛隊 中央会計隊長 杉村 宏 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.10.21 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 技術援助（９２式地雷原処理車）ほか1品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.17 1718 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 技術援助“国産装軌車等”（ＭＬＲＳ巡回点 ス 検） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.11 1719 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ＭＬＲＳ試験用器材（診断） ス 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.28 1720 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ９２式地雷原処理車（第５段階整備） ス 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.05 1721 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ノブほか20品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.06 1722 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー １１０ｍｍＲ、ＪＭ１２対戦車りゅう弾不具合 ス 調査の役務作業 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.26 1723 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー Ｏリングほか34品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.09 1724 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー アーモトランスヘ゜アレントほか1品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.24 1725 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ハウジング ス 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.24 1726 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 技術援助（９２式地雷原処理車）ほか1品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.29 1727 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー Ｏリングほか34品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.01 1728 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ＭＬＲＳ試験用器材（現地整備） ス 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.08 1729 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー スライドディレクショナルコントロールほか6 ス 品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.09 1716 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 1717 軍用無人地上ロボットに関する調査 － 138 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは、宇宙航空研究開発機構に 一般競争入札等に移行 月・惑星探査用ロボット納入実績があり、高いロボット開発技術を有 するための準備に時間を している。また、陸上自衛隊にも装備品納入実績があり、平成１６年 2,764,000 度からは技術研究本部と防衛用ロボットの研究をしており、陸上自 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 衛隊の研究開発及び部隊運用に精通しているため、本契約を履行 を導入) できるのは当該業者のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品を点検できるのは、対象品目の製造会社であり、その構造・性 するための準備に時間を 能等を熟知し、かつ必要な技術を有している㈱アイ・エイチ・アイ・エ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,424,450 アロスペースのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の巡回点検は本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 2,462,250 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材整備のため診断であり本体製造メーカの技術及び施設等が必 4,030,950 要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づく技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 158,070,150 する社が１社であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本部品は、発動発電機ＪＰＵ－Ｓ３の専用部品であり､㈱アイ・エイ するための準備に時間を チ・アイ・エアロスペースが独自に設計・製造したもので、他メーカで 見直しの余地があるもの 要するもの 3,259,158 は代替部品の設計・製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 武器等製造法に基づき技術及び生産設備を有し許認可等を有する するための準備に時間を 2,943,150 ものが１社のため。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 発動発電機ＪＰＵ－Ｐ－３の部品であり、当該製品を製造したのが、 するための準備に時間を （株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースである。品質保証能力等を有 見直しの余地があるもの 要するもの 3,427,378 する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 多連装ロケットシステムの部品であり、当該製品を製造したのは するための準備に時間を （株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースであり、技術・設備・品質保証 見直しの余地があるもの 要するもの 2,199,750 能力等を有する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 多連装ロケットシステムの部品であり、当該製品を製造したのは するための準備に時間を （株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースであり、技術・設備・品質保証 見直しの余地があるもの 要するもの 4,240,950 能力等を有する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品を点検できるのは、対象品目の製造会社であり、その構造・性 するための準備に時間を 能等を熟知し、かつ必要な技術を有している㈱アイ・エイチ・アイ・エ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,511,600 アロスペースのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 発動発電機ＪＰＵ－Ｐ－３の部品であり、当該製品を製造したのが、 するための準備に時間を （株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースである。品質保証能力等を有 見直しの余地があるもの 要するもの 2,294,449 する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の現地修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要で 1,231,650 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 多連装ロケットシステムの部品であり、当該製品を製造したのは するための準備に時間を （株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースであり、技術・設備・品質保証 見直しの余地があるもの 要するもの 4,210,185 能力等を有する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー シチュウほか1品目 1731 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.15 1732 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー スクリュほか4品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.10 1733 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ガスケットほか46品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.19 1734 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー エアバッグ押え板ほか21品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.15 1735 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 吸気用消音器ほか25品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.15 1736 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー カカンフ゛ロック（２カラ６マテ゛） ス 陸上自衛隊 68 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 1737 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ＭＬＲＳ電圧点検器（診断後）ほか3品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.22 1738 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 訓練用特殊導爆索（Ｂ） ス 陸上自衛隊 14 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.24 1739 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ホイストほか1品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.24 1740 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー カッソウゲタほか6品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 1741 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー カッソウゲタほか1品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.28 1742 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー シャテイキセイヨウアクチュエータほか8品 ス 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.28 1743 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー １１０ｍｍＲ、射撃装置（照準具）の修理 ス 陸上自衛隊 1,000 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 1744 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 発動発電機ＪＰＵ－Ｓ５Ｂ ス 陸上自衛隊 2 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 1745 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー エレクトロニックＡＳＳＹほか16品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 1730 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ＢＣシュウノウバコほか3品目 ス 17.12.09 － 139 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの 3,791,077 ペースのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 使用部隊用多連装ロケットシステムの工具等であり、当該製品を製 するための準備に時間を 造したのが、（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースである。技術・設 見直しの余地があるもの 要するもの 44,146,620 備・品質保証能力等を有する者が１社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 1,659,724 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本部品は、発動発電機ＪＰＵ－Ｓ３の専用部品であり､㈱アイ・エイ するための準備に時間を チ・アイ・エアロスペースが独自に設計・製造したもので、他メーカで 見直しの余地があるもの 要するもの 8,724,849 は代替部品の設計・製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 3,540,736 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 1,906,023 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 110ｍｍ個人携帯対戦車弾の部品等であり、当該装備品を製造・販 するための準備に時間を 売等を行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社で 見直しの余地があるもの 要するもの 4,000,000 ある。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 5,204,850 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 20,550,600 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 53,091,150 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ７０式地雷原爆破装置の部品等であり、当該装備品の製造・販売等 するための準備に時間を を行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社であ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,776,627 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ７０式地雷原爆破装置の部品等であり、当該装備品の製造・販売等 するための準備に時間を を行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社であ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,321,570 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 92式地雷原処理車の部品等であり、当該装備品の製造・販売等を 15,626,100 行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 21,210,000 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,145,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 33,301,579 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1746 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー テ゛ィストリヒ゛ューションホ゛ックス＃３７カラ ス ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 1747 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー エレクトロニックＡＳＳＹほか2品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 1748 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ラインフィルタほか2品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 擬製撃発火管（１１０ｍｍＲ縮射装置用部 1749 ス 品）ほか2品目 1750 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ワッシャロックほか54品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1751 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー スタッドリセスドアンドスト－リッジほか28品 ス 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1752 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ハウジングほか13品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1753 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ニップルパイプ＃５５カラほか7品目 ス 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1754 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ワイヤリングハーネスブランチド１Ｗ３６ほ ス か10品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1755 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー チャフロケット弾の性能劣化調査 ス 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.10.07 1756 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 砲弾等高精度化ユニットの研究のための ス 調査書その１ １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 1757 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 高精度火力戦闘システムのための調査書 ス その３ １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 1758 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ロケットモータ振動試験作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.29 ロケット弾組立装置 技術研究本部 １式 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.14 ロケットモータの燃焼後調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.28 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス 1759 ペース 1760 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース － 140 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 多連装ロケットシステムの部品等であり、当該装備品の製造・販売 等を行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社であ その他のもの 33,850,950 る。 （会計法第２９条の３第４項） 多連装ロケットシステムの部品等であり、当該装備品の製造・販売 等を行っているのが（株）アイ・エイチ・アイ・エアロスペース１社であ その他のもの 9,675,401 る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの 8,573,250 ペースのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 15,955,350 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 2,186,090 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 3,460,994 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 5,720,599 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 2,093,427 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロッキードマーチン社との技術援助契約を必要と － し、この要件を満たしているのは（株）アイ・エイチ・アイ・エアロス その他のもの (随意契約によらざるを得 3,097,302 ペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該ロケット弾の製造元であり、必要な評価技術を保有するため 見直しの余地があるもの 要するもの 10,342,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 本調査書作成には、砲弾等の高精度ユニット化のための迫撃砲弾 一般競争入札等に移行 及びロケット弾に対する提案能力と技術的検討能力が必要である。Ｉ するための準備に時間を ＨＩｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ㈱は、７０ミリロケット弾、７３式迫撃砲用噴進弾の設 見直しの余地があるもの 要するもの 3,970,050 計、製造及び知能化弾システムにおいて弾道修正技術を有してお (19年度から公募手続き り、本調査書作成可能業者である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、りゅう弾砲とりゅう弾砲弾薬を中心とした火力戦 一般競争入札等に移行 闘システムに対する提案能力と技術的検討能力が必要である。ＩＨＩ するための準備に時間を ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ㈱は、２０３ミリりゅう弾砲弾薬の製造及び知能化弾シス 見直しの余地があるもの 要するもの 3,970,050 テムにおいてりゅう弾及び弾道修正技術を有しており、本調査書作 (19年度から公募手続き 成可能業者である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素の性能確認試験を実施す 一般競争入札等に移行 るにあたって、推進装置（ロケットモータ）を使用している。㈱ｱｲ･ｴｲ するための準備に時間を ﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは推進装置を構成品とした誘導弾システムの設 見直しの余地があるもの 要するもの 11,732,700 計・製造している唯一会社でありかつ、誘導弾システムを把握してい (19年度から公募手続き る唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本装置を製作するためには、分離・減速確認弾の機能、性能及び 一般競争入札等に移行 構造等の細部について把握している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴ するための準備に時間を ｱﾛｽﾍﾟｰｽは、知能化弾システム（その２）の研究試作の契約相手方 14,924,700 見直しの余地があるもの 要するもの として、分離・減速確認弾の設計、製造を担当し細部構造を把握し (19年度から公募手続き ており本装置を製作できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素の性能確認試験を実施す 一般競争入札等に移行 るにあたって、推進装置（ロケットモータ）を使用している。㈱ｱｲ･ｴｲ するための準備に時間を ﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは推進装置を構成品とした誘導弾システムの設 見直しの余地があるもの 要するもの 8,065,050 計・製造している唯一会社でありかつ、誘導弾システムを把握してい (19年度から公募手続き る唯一の会社であるため を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 1761 ㈱ｱｲ・ｴｲﾁ・ｱｲ・ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽ 物品等又は役務の名称 移動ロボット実験模型の機能付加 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 契約を締結 した日 18.01.17 1762 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 知能化弾システム（その２）の研究試作の うち分離減速確認弾等の調査 1件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 1763 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 燃焼試験用治具（超音速空対艦誘導弾 用） １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1764 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 目標検知識別供試体等の光軸調整作業 ス 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.28 1765 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験のため ス の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.28 1766 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験のため ス の労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.23 1767 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 ス 認試験のための労務借上（その３) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.27 1768 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験に関す ス るデータ解析作業等（その２）、（その３） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.08.24 1769 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 装備品ｺﾝｾﾌﾟﾄﾓﾃﾞﾙ作成技術の調査 ス 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.16 1770 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 ス 認試験のための労務借上（その７) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 1771 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験のため ス の労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.28 1772 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー テレメータ計測等作業 ス 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.05 1773 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験のため ス の労務借上（その１４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 － 141 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本役務を実施するためには、移動ロボットの機能、性能及び構造 について理解しているとともに、操作性向上のために室内における 画像圧縮技術に把握している必要がある。㈱ｱｲ・ｴｲﾁ・ｱｲ・ｴｱﾛｽ ﾍﾟｰｽは、平成１６年度に移動ロボットの設計、製作を担当すると共に 見直しの余地があるもの 33,180,000 室内における操作性向上のための画像圧縮技術を宇宙月面車等 の独自の技術を有しており本役務を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本役務を実施するには、不具合が発生した、知能化弾（分離減速確 一般競争入札等に移行 認弾）の機能、構造及び性能について把握していなければならな するための準備に時間を い。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは、知能化弾システム（その１～その 23,310,000 ３）の研究試作の主契約相手方として設計、製造を担当し供試体の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 機能、構造及び性能について把握しており本役務を実施できる唯一 を導入) の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品を製作するには、超音速空対艦誘導弾用推進装置（その２） 一般競争入札等に移行 の研究試作で試作したインテグラルロケットブースターの機能、構造 するための準備に時間を 及び性能について把握している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽ 63,448,350 ﾍﾟｰｽは、超音速空対艦誘導弾用推進装置の研究試作の協力会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き として、インテグラルロケットモータの設計、製造を担当しており、本 を導入) 品を製作できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは目標検知識別供試体および するための準備に時間を 垂直角調整機構の契約相手方でありその構成品のｼｽﾃﾑ設計製造 見直しの余地があるもの 要するもの 1,958,250 を担当し、その構造等の細部に精通している唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは知能化弾ｼｽﾃﾑ（その1）の研 するための準備に時間を 究試作の製造請負業者でありこのｼｽﾃﾑに関するｼｽﾃﾑ設計納入品 見直しの余地があるもの 要するもの 14,745,150 の細部にわたる設計製造を行った会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは知能化弾ｼｽﾃﾑ（その1）の研 するための準備に時間を 究試作の製造請負業者でありこのｼｽﾃﾑに関するｼｽﾃﾑ設計納入品 見直しの余地があるもの 要するもの 11,396,700 の細部にわたる設計製造行った会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは脆弱性解析ｼﾐｭﾚｰﾀ（その３） するための準備に時間を の研究試作（１）解析部の納入業者であり本装置を熟知している唯 1,695,750 見直しの余地があるもの 要するもの 一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイエアロスペースは目標検知識別供試体および子 するための準備に時間を 弾回転計測装置並びに垂直角調整機構の契約相手方でありその 2,999,850 構成品のｼｽﾃﾑ設計製造を担当し、その構造等の細部に精通してい 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは脆弱性解析ｼﾐｭﾚｰﾀ（その3) 2,835,000 研究試作の契約先であり、製造技術のﾉｳﾊｳを有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱アイ・エイチ・アイエアロスペースは本研究試作（１）解析部の納入 1,727,250 業者であり本試作品の機能性能操作方法に精通している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは知能化弾ｼｽﾃﾑ（その２）の研 するための準備に時間を 究試作の製造請負業者でありこのｼｽﾃﾑに関するｼｽﾃﾑ設計納入品 見直しの余地があるもの 要するもの 30,843,750 の細部にわたる設計製造行った会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイエアロスペースは本件試験で使用するﾃﾚﾒｰﾀ受 するための準備に時間を 信器材を持つ会社であり、放射されるﾃﾚﾒｰﾀ電波の送信内容等に 見直しの余地があるもの 要するもの 3,076,500 ついても国内唯一の精通した会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイエアロスペースは知能化弾ｼｽﾃﾑ（その２）の研 するための準備に時間を 究試作の製造請負業者でありこのｼｽﾃﾑに関するｼｽﾃﾑ設計納入品 見直しの余地があるもの 要するもの 2,976,750 の細部にわたる設計製造行った会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1774 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 ス 認試験のための労務借上（その２２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 ㈱アイ・エイチ・アイエアロスペースは本研究試作（１）解析部の納入 3,643,500 業者であり本試作品の機能性能操作方法に精通している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1775 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 装備品ｺﾝｾﾌﾟﾄﾓﾃﾞﾙ(簡易型)の作成 ス 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.31 2,730,000 ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは脆弱性解析ｼﾐｭﾚｰﾀ（その3)研究試作 及び装備品ｺﾝｾﾌﾟﾄﾓﾃﾞﾙ作成技術の調査の契約先であり、製造技術 見直しの余地があるもの のﾉｳﾊｳを有している。 （会計法第２９条の３第４項） 1776 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 知能化弾システムの性能確認試験に関す ス る照準点等解析作業 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.24 2,961,000 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは本システムの研究試作で納 入した装置の構成品のシステム設計及び製造を担当した会社であ 見直しの余地があるもの り、その構造機能性能に精通している。 （会計法第２９条の３第４項） 1777 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 ス 認試験のための労務借上（その２１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.27 2,709,000 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは脆弱性解析シミュレータ（その ３）の研究試作（１）解析部の納入業者でありその機能性能操作方 見直しの余地があるもの 法等を熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1778 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ＧＰＳ／ＩＮＳ複合誘導装置の性能確認試 ス 験のための労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.09.05 1779 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験（第２段ロケットモータ２型 ス の感度試験）のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.06 1780 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー ブラインドレス電波シ－カ（その１）の性能 ス 確認試験のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.18 1781 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験（第２段ロケットモータ２型 ス の感度試験）のための労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.24 1782 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験（第２段ロケットモータ２型 ス の感度試験）のための労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.01.06 1783 弾道ミサイル防衛用誘導弾構成要素の性 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 能確認試験（第２段ロケットモータ２型の感 ス 度試験）のための労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.16 1784 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 加速度環境下におけるロケットモータ性能 ス データの取得作業 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.01 1785 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー スロークックオフ試験熱解析作業 ス 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.03.03 1786 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー レーザーによる地雷探知・処理計測請負 ス 役務 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.16 － 142 － 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 3,885,000 供試品のうち試験用飛しょう体のうち推進装置の設計・製作を担当 し、その性能・機能等熟知している技術者を有する・ （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 6,810,000 供試品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術 者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 11,093,250 供試品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術 者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 3,715,000 供試品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術 者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 4,745,000 供試品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術 者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは 10,025,000 供試品の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知している技術 者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 地上燃焼試験においてロケットモータに加速度を長時間にわたって 負荷するためには、ロケットモータに加速度を長時間にわたって負 荷するためには、ロケットモータ燃焼試験用の遠心力負荷装置が必 要である。このような特殊な装置を用いて所定のデータを取得する ためには、この装置を使用した試験方法を熟知している必要があ 2,950,500 る。また使用するロケットモータの形状に合わせ、推進薬を製造して 加工する技術が必要である。㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは遠心力負 荷装置を使用した試験方法を熟知し、推進薬の製造及び加工の技 術を有している会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱ｱｲ･ｴｲﾁ･ｱｲ･ｴｱﾛｽﾍﾟｰｽは役務対象品の設計・製造会社であり、 2,940,000 本作業において必要とする知識と技術力を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは、地雷処理に精通しており、 一般競争入札等に移行 計測で使用する高出力レーザー発信器を有し、その取扱に精通して したもの 2,625,000 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 いる唯一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 新アスロックの性能確認試験（第４次発射 ス 試験）のための労務借上（その１６） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 新アスロックの性能確認試験（第４次発射 1788 ス 試験）のための労務借上（その２６） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.11.14 1,102,500 1789 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験のための労務借上（その ス １） 技術研究本部 1件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 17.07.11 7,934,850 1790 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験のための労務借上（その ス ４） 技術研究本部 1件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 17.08.11 1,405,950 1791 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験のための労務借上（その ス ５） 技術研究本部 1件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 17.09.12 11,709,600 1792 弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要素 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー の性能確認試験のための労務借上（その ス ８） 技術研究本部 1件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 17.11.21 5,574,450 技術研究本部 １件 土浦試験場 業務班長 立野 哲也 茨城県稲敷郡阿見町掛馬 1970 18.01.30 2,447,550 1787 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペー 地上燃焼試験用器材等の撤収作業 1793 ス 17.06.06 4,386,900 1794 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース １１０ｍｍＲ、ＪＭ１８演習弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 2,392,212,900 1795 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース １１０ｍｍＲ、ＪＭ１２対戦車りゅう弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 1,547,064,750 － 143 － 随意契約によることとした理由 本作業は新アスロックの性能確認試験において誘導弾組立・点検 の補助を行うものである。本作業を実施するためには，次の事項に 関する十分な知識，経験等を有している必要がある。 (1) 火工品の組立・点検に関する知識。 (2) 供試品である飛しょう体Ｄ型のうち、ロケットモータ及び推力制御 装置の機能・性能に関する知識。 (3) 誘導弾組立・点検に関する知識・経験。 (4) 重要な情報の取り扱いに関する知識。 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは、上記の知識・経験を有する 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業は新アスロックの性能確認試験において、誘導弾分解・点検 の補助を行うものである。本作業を実施するためには，次の事項に 関する十分な知識，経験等を有している必要がある。 (1) 新アスロックの全体システム及び運用方法に関する知識。 (2) 供試体である飛しょう体Ｄ型のうち、ロケットモータ及び推力制御 装置に関する知識。 (3) 火工品組立・分解・点検に関する知識・経験。 (4) 誘導弾組立・分解・点検に関する知識・経験。 (5) 重要な情報の取り扱いに関する知識。 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは、上記の知識・経験を有する 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成 要素の性能確認試験について精通している必要がある。㈱アイ・エ イチ・アイ・エアロスペースは弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要 素の性能確認試験推進装置のうちロケットモーターを設計・製造し た会社であり、本件の試験方法について、豊富な経験と高度な知識 を持つ専門的技術を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成 要素の性能確認試験について精通している必要がある。㈱アイ・エ イチ・アイ・エアロスペースは弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要 素の性能確認試験推進装置のうちロケットモーターを設計・製造し た会社であり、本件の試験方法について、豊富な経験と高度な知識 を持つ専門的技術を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成 要素の性能確認試験について精通している必要がある。㈱アイ・エ イチ・アイ・エアロスペースは弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要 素の性能確認試験推進装置のうちロケットモーターを設計・製造し た会社であり、本件の試験方法について、豊富な経験と高度な知識 を持つ専門的技術を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成 要素の性能確認試験について精通している必要がある。㈱アイ・エ イチ・アイ・エアロスペースは弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要 素の性能確認試験推進装置のうちロケットモーターを設計・製造し た会社であり、本件の試験方法について、豊富な経験と高度な知識 を持つ専門的技術を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成 要素の性能確認試験について精通している必要がある。㈱アイ・エ イチ・アイ・エアロスペースは弾道ミサイル防衛用誘導弾主要構成要 素の性能確認試験推進装置のうちロケットモーターを設計・製造し た会社であり、本件の試験方法について、豊富な経験と高度な知識 を持つ専門的技術を有している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、独国ダイナマイト・ノーベル・ディフェン ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの は、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等 製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、独国ダイナマイト・ノーベル・ディフェン ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの は、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等 製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.11 ７０式地雷原爆破装置 発射器（試験用） 契約本部 1式 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.21 1796 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理車 1797 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 多連装ロケットシステム２９８ｍｍＭ２８Ａ１ 演習弾 1798 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理車用整備機器 2組 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス 1799 ペース 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 1台 1800 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 電源装置ＪＰＵ－Ｐ３整備用ソフトウェア 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.22 1801 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０式地雷原爆破装置（人員用）発射器 20台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.12 1802 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 第２段階 ９２式地雷原処理車用特殊工具 セット 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.16 1803 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０式地雷原爆破装置（人員用）車載装置 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.16 1804 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 発動発電機 ＪＰＵ－Ｓ３ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 1805 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 電源装置 ＪＰＵ－Ｐ３－Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.02 1806 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ロケットポットテスター 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 1807 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース レーザ検知装置 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 1808 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 発動発電機 ＪＰＵ－Ｓ５Ｂ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 － 144 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本件契約は、研究開発した装備品の調達であり、契約履行に当たっ ては設計及び製造図面等が必要であり、これらの著作権、所有権を 380,640,750 契約相手方が保有しており、かつ、武器等製造法による製造の許可 見直しの余地があるもの を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ロッキード・マーチン・コーポレー ション ・ミサイル アンド ファイア コントロール ダラスとの技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・エイ その他のもの 2,132,250,420 チ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製造法等関係法 令に基づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） ９２式地雷原処理車の主制御器、傾斜探知機、安全スイッチ、電力 配分器、発射機制御器、処理弾制御器、切断装置制御器、高低装 置制御器の整備機器及び遠隔操作器の故障探求等に使用する９２ 式地雷原処理車用整備機器である。 本 品は、擬似信号等を発し、正常値を示すかを確認するための機器あ るため、９２式地雷原処理車の設計・製造を行っており、その整備方 法を熟知し、かつ各機器の構造・性能等に精通している製造会社で 見直しの余地があるもの 15,246,000 なければ整備器材の製造は不可能である。 よって、該社と随意契約を行う。 なお、９２式地雷原処理車の本体契約には、「武器等の技術資料等 の管理に関する特約条項」が付則されており、技術資料等を第３者 に開示してまで整備用機器を製造することは本特約条項に抵触す るため一般競争にはなじまないものである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を行い、構造・性能等を熟知し、製造に必要な技術 するための準備に時間を 及び生産設備を有するのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースの 見直しの余地があるもの 要するもの 4,620,000 みであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,215,900 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を行い、構造・性能等を熟知し、製造に必要な技術 するための準備に時間を 及び生産設備を有するのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースの 見直しの余地があるもの 要するもの 26,103,000 みであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) ９２式地雷原処理車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形 一般競争入札等に移行 状・強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必 するための準備に時間を 要がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試 見直しの余地があるもの 要するもの 27,226,500 験および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の (19年度から公募手続き 製造図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を行い、構造・性能等を熟知し、製造に必要な技術 するための準備に時間を 及び生産設備を有するのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースの 見直しの余地があるもの 要するもの 6,875,400 みであり、武器等製造法による製造の許可を有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,234,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 19,963,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本件は、対戦車ロケットモーターの点火回路及びＭ４２９時限信管 － 設定回路の動作点検に使用するテスターであり、製造に当たって (随意契約によらざるを得 4,007,850 は、米国ＢＥＩ社との技術援助契約に基づき導入された技術資料に その他のもの ないもの) より作成することが条件となっている。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 7,023,450 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,145,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1809 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 処理弾運搬車（９２式地雷原処理車用） 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 1810 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 第２段階 ９２式地雷原処理車用特殊工具 セット 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1811 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース １１０ｍｍＲ、ハンドリング模擬セット 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 1812 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース １１０ｍｍＲ、ＪＭ１８演習弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.09 1813 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０式地雷原爆破装置（人員用）（発射器及 び車載装置を除く） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 1814 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０ｍｍＲＬ、Ｍ２６７Ｊ演習弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 1815 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理用ロケット弾、演習弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 1816 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理用ロケット弾、減装弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 1817 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 携帯障害処理器材 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 1818 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０式地雷原爆破装置（人員用）（発射器及 び車載装置を除く） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 19組 － 145 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い構造・機能等を熟知 するための準備に時間を し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有している㈱アイ・エイ 見直しの余地があるもの 要するもの 11,823,000 チ・アイ・エアロスペースのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) ９２式地雷原処理車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形 一般競争入札等に移行 状・強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必 するための準備に時間を 要がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試 見直しの余地があるもの 要するもの 916,650 験および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の (19年度から公募手続き 製造図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、独国ダイナマイト・ノーベル・ディフェン － ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの その他のもの (随意契約によらざるを得 2,932,650 は、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、独国ダイナマイト・ノーベル・ディフェン － ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの (随意契約によらざるを得 73,489,500 は、㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等 その他のもの ないもの) 製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製造 法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 一般競争入札等に移行 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 584,104,500 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ 手続きを導入) ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ＢＥＩ社との技術援助契約を必要と － し、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロ (随意契約によらざるを得 439,512,120 スペースのみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく許可 その他のもの ないもの) を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製造 法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 一般競争入札等に移行 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 26,071,500 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ 手続きを導入) ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製 造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 一般競争入札等に移行 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 259,484,400 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ 手続きを導入) ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、障害処理器材に関する構造・機能等を 熟知し、その製造に必要な技術及び生産設備を有している必要が ある。 一般競争入札等に移行 現在、この要件を満たしているのは、「障害処理器材(試験用)」を したもの 製造した実績を有する㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであ 見直しの余地があるもの 208,425,000 (18年度から直ちに公募 り、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を 手続きを導入) 有している。武器等製造法許可：第５８号（３９．５．１９）、第５０号（４ ５．９．１）、火薬類取締法許可：平成１５・０７・１８関東第１１６号（１ ５．８．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製造 法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 一般競争入札等に移行 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 151,305,000 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ 手続きを導入) ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 1819 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース １１０ｍｍＲ、ＪＭ１２対戦車りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 118,650,000 1820 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ７０式地雷原爆破装置（試験用） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 86,467,500 1821 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理用ロケット弾、実弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 80,044,650 1822 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ９２式地雷原処理用ロケット弾、演習弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 324,745,050 1823 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース チャフロケット弾（試験用） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 9,198,000 1824 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース チャフロケット弾（試験用） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 2,335,200 1825 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース チャフロケット弾（試験用） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1,839,600 1826 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ＩＲデコイ弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 125,447,700 1827 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース チャフロケット弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 34,650,000 1828 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース ＩＲデコイ弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 12,474,000 1829 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース チャフロケット弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 855,127,350 － 146 － 随意契約によることとした理由 本品の製造に当たっては、独国ダイナマイト・ノーベル・ディフェン ス社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの は、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等 製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、「爆破装置」の構造・性能等を熟知して いる必要があり、更に、その製造に必要な技術及び生産設備を有し ているのは、現在、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、 かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有 している。 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製 造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、武器等製造 法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとし て、入札参加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第５ ８号（３９．５．１９）、火薬類取締法許可：１２環改保火第１１１号（１ ２．６．２１） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約によるチャフロケット弾ペイロード部の技術を必要とし、現 在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロス ペースのみであり、 かつ、火薬類取締法に基づく許可を有してい る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約によるチャフロケット弾ペイロード部の技術を必要とし、現 在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロス ペースのみであり、 かつ、火薬類取締法に基づく許可を有してい る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約によるチャフロケット弾ペイロード部の技術を必要とし、現 在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・エイチ・アイ・エアロス ペースのみであり、 かつ、火薬類取締法に基づく許可を有してい る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、火薬類取締法に基 づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、火薬類取締法に基 づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、火薬類取締法に基 づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ペインズ・ウェセックス社との技術 援助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱アイ・ エイチ・アイ・エアロスペースのみであり、かつ、火薬類取締法に基 づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1830 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 重物料投下器材（プラットホーム緩衝機構 部・転倒防止機構付） 5ＳＥＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1831 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース 重物料投下器材（プラットホーム転倒防止 機構付） 14ＳＥＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1832 （株）アイ・エイチ・アイ・エアロス ペース プラットホーム緩衝機構部・転倒防止機構 付用外部点検装置 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ちよだ」臨修（昇降台） 1833 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.04 1834 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ゆうぎり」臨修（外板等） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.05 1835 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ちよだ」臨修（潜水装置） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.22 1836 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「おおなみ」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.05.11 1837 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「おおなみ」中修（専門業者工事） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.05.16 1838 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ちよだ」臨修（深海潜水装置 外） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.05.30 1839 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「いかづち」 海事衛星通信装置 ＮＯＲＣ テッド 横浜工場 －４Ｂ等仮装備 その１ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.06.23 1840 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「いかづち」 海事衛星通信装置 ＮＯＲＣ テッド 横浜工場 －４Ｂ等 仮装備 その２ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.06.27 1841 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あすか」臨修（２号変節油冷却器） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.04 1842 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 燃料噴射弁（完）修理 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.08 1843 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「うずしお」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.14 － 147 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に当たっては、試作及び技術・実用試験の成果を反映し た緩衝機構及び転倒防止機構に関する技術が必要であり、現在、こ の要件を満たしているのは、新重物料投下器材（その１）及び同（そ 見直しの余地があるもの 209,916,000 の２）の契約相手方である㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、試作及び技術・実用試験の成果を反映し た転倒防止機構に関する技術が必要であり、この要件を満たしてい 85,407,000 るのは、新重物料投下器材（その１）及び同（その２）の契約相手方 見直しの余地があるもの である㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、重物料投下器材（プラットホーム緩衝機 構部・転倒防止機構付）におけるガスジェネレータ及びシーケンサの 機能を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 2,390,850 は、本体の契約相手方である㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースの みである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器においての横須賀警備区で唯一の検査、修理実績を有し 2,341,500 ている。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 遠洋練習航海に出発する直前の修理であり、日本を出港するまで するための準備に時間を に速やかに修理する必要があることから、業態調査の結果、工期内 見直しの余地があるもの 要するもの 6,993,000 に施行可能な唯一の造船所 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 横須賀警備区において、当該機器の検査、修理実績を唯一有して 1,354,500 いる。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 17,325,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 するための準備に時間を 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 要するもの 7,140,000 生産体制が整った唯一の会社 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 横須賀警備区において、当該機器の検査、修理実績を唯一有して 1,155,000 いる。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 11,025,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備工事の受注会社であり、工程管理上等の理由により受注 2,572,500 生産体制が整った唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 艦艇の装備全般に精通し、品質管理等の技能を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,020,600 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 見直しの余地があるもの 1,270,500 再度入札を行っても落札者がなかったため (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる するための準備に時間を ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 9,723,000 め 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 1844 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「わかしお」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.27 1845 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「わかしお」中修 魚雷積込装換装置以下 テッド 横浜工場 ３件 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.07.28 1846 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「なるしお」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.08.30 1847 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 蒸気タービン主復水器点検整備 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.06 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 5,229,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 1848 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あすか」臨修（１号主機搭載替え） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.10 9,103,500 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.21 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ちよだ」中修（潜水装置ほか） 1849 テッド 横浜工場 緊急点検の結果 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 6,237,000 め （会計法第２９条の３第４項） 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 1,501,500 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 3,118,500 め （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 試験協力の任務中に故障したものであり、速やかに修理・復旧させ たうえ試験協力任務に復帰させる必要が生じたことから、業態調査 見直しの余地があるもの の結果、横須賀警備区において技術的に施工できる唯一の造船所 （会計法第２９条の３第４項） 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 4,924,500 め （会計法第２９条の３第４項） 1850 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「さちしお」臨修（油圧ポンプ不具合 他） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.21 横須賀警備区で唯一潜水艦における修理実績があり、品質を保証 1,785,000 できる知識、技術を有している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1851 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「わかしお」臨修（諸弁他） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.10.19 横須賀警備区で唯一潜水艦における修理実績があり、品質を保証 2,016,000 できる知識、技術を有している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1852 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「わかしお」臨修（船尾管軸封装置） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.10.26 横須賀警備区で唯一潜水艦における修理実績があり、品質を保証 1,365,000 できる知識、技術を有している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1853 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「むらさめ」、「はるさめ」、「おおなみ」臨修 テッド 横浜工場 （モノポールマスト） 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.10.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,289,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1854 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ イージステストサイトの整備 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.10.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 138,600,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1855 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「おやしお」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.01 1856 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「おやしお」中修 （専門業者工事） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.02 2,572,500 1857 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「きりしま」臨修 垂直発射装置ＶＬＳ ＭＫ テッド 横浜工場 ４１ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.10 当該会社は米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締結しており、 1,123,500 垂直発射装置の修理を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1858 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ゆきしお」臨修（プレナムチャンバー） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.18 横須賀警備区で唯一潜水艦における修理実績があり、品質を保証 1,349,250 できる知識、技術を有している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 148 － 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 76,020,000 め （会計法第２９条の３第４項） 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 生産体制が整った唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1859 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「艦艇開発隊」ＣＤＬＭＳ装備 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 12,600,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1860 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 統合化通信空中線の性能試験 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.02 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 31,500,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1861 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「しらね」ＳＨ－６０Ｋ用整備用器材設置 そ テッド 横浜工場 の１ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.09 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 18,900,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1862 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「しらね」ＳＨ－６０Ｋ用整備用器材設置 そ テッド 横浜工場 の２ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.09 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 2,226,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1863 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 訓練タンク・再圧タンク定期検査 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 9,502,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1864 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ゆきしお」中修 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.24 1865 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ゆきしお」中修 高圧空気管装置以下２件 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.26 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 1,627,500 であるため （会計法第２９条の３第４項） 1866 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 機械的特性計測用試験片等の製作 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.30 7,612,500 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.03 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「たかなみ」年検 1867 テッド 横浜工場 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 6,090,000 め （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 統合化通信空中線の研究を受注、実施する唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 119,542,500 め （会計法第２９条の３第４項） 業態調査の結果、地理的条件等から当該艦艇を収容修理できる ドッグがある者（１社のみ）からの艦艇の修理役務等の調達であるた 見直しの余地があるもの 168,682,500 め （会計法第２９条の３第４項） 1868 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あすか」年検 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.07 1869 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「たかなみ」年検（専門業者工事） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.08 23,772,000 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 生産体制が整った唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 1870 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あすか」年検（専門業者工事） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.14 22,185,450 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 生産体制が整った唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 1871 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「艦艇開発隊」データリンク装置空中線移 テッド 横浜工場 設 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,906,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1872 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「輸送艇２号」 印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｅ テッド 横浜工場 装備その１ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,034,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1873 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「輸送艇２号」 定検 （通信電子の部） テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,565,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） － 149 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1874 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 艦船用塗料に関する技術調査（その１）－ テッド 横浜工場 １ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.03 本調査は、おおなみ年次検査時の入渠期間中に造船所工事として 1,575,000 実施するものであり、年次検査の受注造船所と契約 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1875 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「たかなみ」運用支援装置ＹＳＡ－６Ｂ－２ テッド 横浜工場 設置 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.06 当該艦船修理・検査の受注会社であり、工程管理上等の理由により 4,252,500 受注生産体制が整った唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1876 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「さちしお」除籍準備工事（艦橋側扉の閉鎖 テッド 横浜工場 ほか） 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.10 横須賀警備地区で技術的、品質管理上、唯一潜水艦の修理実績を 1,013,250 有している 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1877 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「きりしま」ＦＣＳ ＭＫ９９ ＭＯＤ３ 修理 テッド 横浜工場 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.24 当該イージス艦艇の定年検の修理実績を有し、修理技術及び設備 2,793,000 から他に適当な会社がない。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1878 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「あけぼの」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.11 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,050,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1879 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「まつゆき」臨時修理（外板）ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 12,285,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1880 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「まつゆき」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.05.30 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,131,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 当該機器は修理契約を実施したが、契約履行後、当該修理部分に 因ると思われる不具合が発生した。そこで不具合の原因が瑕疵であ るのかの探求を当該修理会社が実施し、不具合の原因が瑕疵であ ることが判明した場合、前回の契約条項により、修理を実施した当 2,320,500 該会社が無償修補することとなるが、瑕疵で無く他の部位に原因が その他のもの あった場合、本契約を事前に締結しておくことにより、速やかに不具 合箇所の探求から修理実施に移行することが可能であり、時間的に も経費的にも効率的な執行が可能となるため。 （会計法第２９条の３第４項） 1881 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「かしま」臨時修理（１号減速装置） テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.11 1882 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「ひえい」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.22 1883 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「しまゆき」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.08.04 1884 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「あさぎり」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.08.05 1885 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 輸送艦「くにさき」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.07 1886 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 補給艦「とわだ」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.12 1887 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 補給艦「とわだ」中間修理（補給艦の検査 テッド呉工場 及び整備）（専門業者工事） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.13 1888 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 訓練支援艦「くろべ」中間修理ほか テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.22 － 150 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,113,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 13,755,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 8,725,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,488,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 22,050,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 するための準備に時間を 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 要するもの 1,023,750 生産体制が整った唯一の会社 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 14,595,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1889 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「さざなみ」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,911,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1890 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 輸送艦「ゆら」臨時修理（補助ボイラ） テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,921,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1891 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「さみだれ」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,297,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1892 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「うみぎり」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,696,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1893 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ テレビアンテナ装置の更新（その３） テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,404,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1894 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「ひえい」臨時修理（般用海水ポン テッド呉工場 プ電動機） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,344,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1895 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「ははじま」撤去工事（通信電子の部） テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,144,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1896 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「ひえい」臨時修理（２号非常発電 テッド呉工場 機） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,491,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1897 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「かしま」中間修理 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,530,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1898 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 航海術科訓練装置維持整備 テッド呉工場 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.21 当該訓練装置を開発・製造した業者であり、本装置の維持整備に必 4,746,000 要な技術及び知識を有する唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1899 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あさぎり」年次検査（誘導武器の部）（造船 テッド呉工場 所工事） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,475,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1900 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あさぎり」年次検査（水中武器の部）（造船 テッド呉工場 所工事） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,132,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1901 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 「あさぎり」年次検査（受信装置ＮＯＧＲ－１ テッド呉工場 １－２装備等）（造船所工事） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,701,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1902 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「あさぎり」年次検査（造船所工事） テッド呉工場 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 116,974,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1903 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「やまゆき」臨時修理（１号消火海水 テッド呉工場 ポンプ） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,575,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1904 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 練習艦「あさぎり」年次検査（専門業者工 テッド呉工場 事） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.03 1905 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 護衛艦「ひえい」臨時修理（１号消火散水 テッド呉工場 ポンプ） 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.08 － 151 － 20,569,500 当該艦船修理・検査の受注会社であり、艦船搭載装備品に係る専 門業者工事と造船所工事との工程管理を図る等の理由により受注 見直しの余地があるもの 生産体制が整った唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,333,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1906 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド 油圧自動盤木点検整備 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.05.31 2,627,100 本機器は艦艇の入きょ時に使用する機器であり、当該会社は製造 会社から保守整備等契約について営業権を権利譲渡されている唯 見直しの余地があるもの 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1907 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド ミサイル艇１号１７年度中間修理（船体の 部その２，電気の部その２） 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.05.31 1,181,250 本件は、ミサイル艇装備品の修理であり、当該会社はミサイル艇の 製造会社であることから、信頼性及び品質管理上、履行可能な唯一 見直しの余地があるもの の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1908 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド 前部艇体付金物修理キット外１８件 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.11.30 8,053,500 本品はミサイル艇に装備されている翼脚装置の部品であり、契約会 社は当該品の設計・製造会社であることから、信頼性及び品質管理 見直しの余地があるもの 上、履行可能な唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1909 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド たわみ継手（完）検査 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.12.21 1,013,250 本機器はミサイル艇の装備品であり、契約会社はミサイル艇の製造 会社であることから、信頼性及び品質管理上から修理能力を有する 見直しの余地があるもの 唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 1910 ㈱アイ・エイチ・アイ・マリンユナイ 航海術科訓練装置維持整備 テッド 呉工場営業部 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 17.04.13 26,145,000 船の艦橋を模擬したもので、操艦訓練を行う装置である。本装置は 製造元であるIHIマリンユナイテッドが独自に開発したプログラムで 見直しの余地があるもの あり、整備技術を保有するのは開発、設置した業者のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 1911 ㈱アイ・エイチ・アイ・マリンユナイ 教材用高性能２０ｍｍ機関砲調査 テッド 呉工場営業部 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 17.12.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,011,150 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1912 ㈱アイ・エイチ・アイ・マリンユナイ 航海術科訓練装置修理 テッド 呉工場営業部 海上自衛隊 1式 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 江田島市江田島町無番地 18.01.13 2,341,500 1913 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド横浜工場営業部 ＭＯＴＯＲ ＴＡＣＨＯＭＥＴＥＲ ＧＥＮＥＲＡＴ ＯＲ検査 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,060,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1914 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド 整備技術資料の作成 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 47,985,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1915 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド横浜工場営業部 ＭＯＴＯＲ ＴＡＣＨＯＭＥＴＥＲ ＧＥＮＥＲＡＴ ＯＲ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,520,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1916 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド フローノイズシミュレータ用インフローハイド ロフォンおよび取り付け治具 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.10 1917 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド フローノイズシミュレータ用試験水導入部 取付底面窓 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.10 1918 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド フローノイズシミュレータ用軸対称標準試 験体 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.10 1919 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド ﾚｰｻﾞ流速計の較正作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.05.25 － 152 － 船の艦橋を模擬したもので、操艦訓練を行うもの。本装置は製造元 であるIHIマリンユナイテッドが独自に開発したプログラムであり、整 見直しの余地があるもの 備技術を保有するのは開発、設置した業者のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本治具を製作するためには、フローノイズシミュレータの計測胴内 一般競争入札等に移行 部の音響計測、振動特性について精通している必要がある。（株）ア するための準備に時間を イ・エイチ・アイマリンユナイテッドは、フローノイズシミュレータ（その 見直しの余地があるもの 要するもの 23,100,000 ３）の研究試作の協力会社として、計測胴と音響解析システムの設 (19年度から公募手続き 計、製作を担当しており、本治具を製作できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品を製作するためには、フローノイズシミュレータ計測胴の細部 一般競争入札等に移行 について把握している必要がある。また、本品は、現有観測窓と交 するための準備に時間を 換して使用するため、観測窓と同一仕様で試験水導入部を取り付け 6,699,000 なければならない。（株）アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは、フ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ローノイズシミュレータ（その３）の研究試作において計測胴の設計、 を導入) 製作を担当しており本品を製作できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本供試体を製作するためには、フローノイズシミュレータ用ＰＯＴ筐 一般競争入札等に移行 体取り付け上蓋とのインターフェースを取る必要がある。（株）アイ・ するための準備に時間を エイチ・アイマリンユナイテッドは、フローノイズシミュレータ（その４） 見直しの余地があるもの 要するもの 11,865,000 の研究試作においてＰＯＴ動力計の設計、製造を担当し詳細な技術 (19年度から公募手続き 的知識を有しており本供試体を製作できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀ（その４）の するための準備に時間を 研究試作においてＬＤＶを含む計測解析ｼｽﾃﾑの担当会社であり、 見直しの余地があるもの 要するもの 2,992,500 本役務について必要な技術的詳細について熟知している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは研究試作において計測胴 及びPOT筐体の担当し本役務の技術的詳細について熟知してい 2,373,000 る。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 1920 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド POT筐体の取付及び取外し作業等 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.06 1921 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド フローノイズシミュレータ用軸対称小型標 準試験体取り付け支持座 技術研究本部 1式 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.08.05 1922 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド POT筐体の取付及び取外し作業等 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.16 2,436,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀ（その４）の 研究試作において計測胴POT筐体の担当会社であり、本試験の技 見直しの余地があるもの 術的詳細を熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1923 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ インフローハイドロホンの取付及び取外し テッド 作業等 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.05 1,890,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀ（その４）の 研究試作において計測胴の担当するとともにｲﾝﾌﾛｰﾊｲﾄﾞﾛﾎﾝの製 見直しの余地があるもの 作会社であり技術的詳細を熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1924 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 艦艇システムシミュレータ構造強度振動シ テッド ミュレーション用モデル作成作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.05 2,955,750 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは当該試作品の技術的細部 を熟知しておりｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ計算実行に適したﾓﾃﾞﾙの作成について豊 見直しの余地があるもの 富な知識を有する。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 艦艇システムシミュレータＲＣＳシミュレー 1925 テッド ション用モデルデータ作成作業 見直しの余地があるもの ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは研究試作においてPOT動力 計の設計製造を担当し本役務の技術的詳細について熟知してい 見直しの余地があるもの 2,908,500 る。 （会計法第２９条の３第４項） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.09 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは本試作品の艦艇ｼｽﾃﾑｼﾐｭ ﾚｰﾀ（その２）のﾌﾟﾗｲﾑﾒｰｶｰであり当該試作品の技術的細部を熟知 2,593,500 しておりｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ計算実行に適したﾓﾃﾞﾙの作成について豊富な知 見直しの余地があるもの 識を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 1926 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 圧力センサ取付板の取付及び取外し作業 テッド 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 1,890,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀ（その４）の 研究試作において計測胴POT筐体の担当会社であり、本試験の技 見直しの余地があるもの 術的詳細を熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1927 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 艦艇システムシミュレータ構造強度振動シ テッド ミュレーション計算作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 3,318,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは当該試作品の技術的細部 を熟知しておりｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ計算実行に適したﾓﾃﾞﾙの作成について豊 見直しの余地があるもの 富な知識を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 1928 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ キャビテーション感度計試験水導入部取付 テッド 底面窓の設置作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.18 1,320,900 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀ（その３）の 研究試作において計測胴の担当しており、ﾌﾛｰﾉｲｽﾞｼﾐｭﾚｰﾀにおけ 見直しの余地があるもの る上記装置取り付けの技術的詳細を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1929 ㈱アイ・エイチ・アイ・マリンユナイ 軸対称標準試験体の取り付けおよび取り テッド 外し作業 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.10 1,638,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは対軸対称標準試験体の製 造会社であり上記装置の取り付けに関する技術的詳細知識を有す 見直しの余地があるもの る唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 1930 ㈱アイ・エイチ・アイ・マリンユナイ 軸対称試験体 テッド 技術研究本部 １式 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.20 7,098,000 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドはフローノイズシミュレータ用 軸対称標準試験体の全体の設計製作の取りまとめを担当した会社 見直しの余地があるもの であり、本役務について技術的詳細について熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1931 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド ＣＳＭ取水用治具の取外し作業等 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.03.01 1,228,500 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは研究試作において計測胴 の担当会社であり、本役務において必要となる技術的事柄の詳細 に熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 1932 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイ テッド インフローハイドロホンの取付及び取外し 作業等 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.03.01 1,831,200 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは研究試作において計測胴 の担当会社であり、インフローハイドロホンの製作会社であり、本役 見直しの余地があるもの 務において必要となる技術的事柄の詳細に熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） － 153 － 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 1933 ㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイ 新アスロックの性能確認試験（第４次発射 テッド 試験）のための役務作業（その８） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 1934 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド 先進船体材料・構造（その２）の研究試作 1式 1935 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド プログラム維持管理器材用浄水装置 1936 （株）アイ・エイチ・アイマリンユナ イテッド プログラム維持管理器材用冷却装置 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.06.29 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 1937 ㈱石川製作所 底リング組立ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.05 1938 ㈱石川製作所 キャップ（６３式型演習対人地雷用）ほか31 品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.21 1939 ㈱石川製作所 本体（７２式型演習対戦車地雷（Ａ）用）ほ か2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.07 1940 ㈱石川製作所東京研究所 演習指向性散弾ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 1941 ㈱石川製作所東京研究所 ９４式演習水際地雷１型（水上投下用） 陸上自衛隊 9 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.28 1942 ㈱石川製作所 ９４式演習水際地雷１型（水上投下用） 陸上自衛隊 21 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 1943 ㈱石川製作所 ９２式型演習対戦車地雷 陸上自衛隊 1,119 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 1944 ㈱石川製作所 ９２式型演習対戦車地雷 陸上自衛隊 519 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 － 154 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本役務作業では、試験事前確認作業及び試験時における通風弁、 配水弁の操作及び垂直発射装置周辺機器の操作を実施する。本作 一般競争入札等に移行 業を実施するに当たっては、垂直発射装置周辺機器の接続状況、 するための準備に時間を 通風弁及び配水弁の配置状況等に熟知した技術者が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,942,500 ㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドは、発射艦を設計製造した会 (19年度から公募手続き 社であり、艦艇の技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度 を導入) な技術で円滑に行える技術者を擁する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、艦艇の残存性向上のために、艦艇近傍での水中爆発及び 対艦ミサイル等の被弾時の艦内爆発に対する防御力を向上しうる 主船体構造・材料及びＲＣＳ低減に資するＣＦＲＰ製上部構造につい ての技術資料を得るものである。 研究試作（その１）では、システム設計を実施するとともに、ステン レス鋼製構造模型、ＣＦＲＰ製上部構造模型、ハイブリッド船体継手 － 模型、破壊特性解析プログラムを試作している。 (随意契約によらざるを得 626,587,500 本研究試作では、ステンレス鋼製耐爆模型、ＣＦＲＰ製上部構造模 その他のもの ないもの) 型、大型ハイブリット船体継手模型を試作する。 本研究試作に当たっては、研究試作（その１）の成果を継承し、構 造、耐弾特性の改善及び磁気の探知率低減等を考慮した艦艇構造 設計技術を適用する必要がある。 現在、この要件を満たしているのは、研究試作（その１）の契約相 手方である（株）アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 14,269,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,815,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づく技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 11,108,966 する社が１社であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づく技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 16,234,186 する社が１社であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づく技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 4,301,524 する社が１社であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 10,201,800 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 7,352,100 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９４式演習水際地雷Ⅰ型の部品等であり、当該装備品を製造・販売 16,978,500 等を行っているのが（株）石川製作所１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 64,503,606 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 29,876,700 する社が１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1945 ㈱石川製作所 東京研究所 機雷敷設後整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.05 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 2,037,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1946 ㈱石川製作所 東京研究所 Ｋ－１９Ｗ機雷整備用器材「艦位計測器」 以下７件定期検査 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.13 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 3,045,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1947 ㈱石川製作所 アーミング装置３形（てん薬）外３件の検査 修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.10.05 1948 ㈱石川製作所 機雷用発火装置１７形外７件修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.10.18 当該発火装置の製造会社であり、修理に必要な技術、設備、品質 3,202,500 保証を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1949 ㈱石川製作所 機雷構成品の検査 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.11.24 当該機雷構成品の製造会社であり、検査に必要な技術、設備、品 11,917,500 質保証を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 1950 ㈱石川製作所 ＭＫ５７訓練用機雷修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.12.07 ＭＫ５７訓練用機雷の製造会社であり、修理に必要な技術、設備及 4,200,000 び品質保証能力等を有する唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1951 ㈱石川製作所 ９１式機雷整備用器材定期検査 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.04.11 6,625,500 1952 ㈱石川製作所 機雷用部品ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ ＫＩＴ ＵＮ ＤＥＲＷＡＴＥＲ ＭＩＮ 他３件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.07.26 当該品はMK25、ＭＫ３６及びＫ－５機雷の整備用部品であり、設計・ 9,922,500 製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1953 ㈱石川製作所 機雷用部品ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ ＫＩＴ ＵＮ ＤＥＲＷＡＴＥＲ ＭＩＮ 他２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.07 当該品はＫ－５Ｙ、Ｋ－１５Ｗ及びＫ－１９Ｗ機雷の整備用部品であ 28,927,500 り、設計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 1954 ㈱石川製作所 ９１式機雷整備用器材の定期検査 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.06.09 1955 ㈱石川製作所 新型機雷（沈底機雷）の性能確認試験のた めの労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.07.05 1956 ㈱石川製作所 新型機雷（沈底機雷）の性能確認試験のた めの労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.09.16 1957 ㈱石川製作所 新型機雷缶体外力負荷装置 技術研究本部 1式 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.06 1958 ㈱石川製作所 検知試験用模擬缶体のうち電源部等の点 検調整 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.15 － 155 － 当該アーミング装置の製造会社であり、検査に必要な技術、設備を 29,242,500 有する唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 本機器は機雷の整備時に使用する検査機器であり、当該会社は本 機器の製造会社であり、信頼性及び品質管理上から修理能力を有 見直しの余地があるもの する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該整備用器材の製造会社であり、定期検査に関する専門の知 6,825,000 識・技術を有している唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの ㈱石川製作所は、新型機雷（沈底機雷）を設計製造した会社であ り、細部の技術的事項に熟知し、作業を円滑に行える技術を擁して 見直しの余地があるもの 12,726,000 いる。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱石川製作所は、新型機雷（沈底機雷）を設計製造した会社であ り、細部の技術的事項に熟知し、作業を円滑に行える技術を擁して 見直しの余地があるもの 3,727,500 いる。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品の製作にあたっては供試品との勘合精度、印加する圧力及 び取付時のトルクバランスの微妙な調整等が不可欠であるが、㈱石 川製作所は、供試品の設計製造会社として、その詳細仕様を正確 見直しの余地があるもの 2,856,000 に把握しており、当該品の要求仕様を確実に達成できる唯一の会社 である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱石川製作所は、役務対象品の設計製造会社として、その詳細仕 様を正確に把握し、かつ専用部品の供給が可能であるため、役務 2,625,000 対象品に対する点検調整を適正・確実に実施できる唯一の会社で 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 18.01.23 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.01 新型機雷缶体 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.08 1962 （株）石川製作所 ９４式水際地雷１型 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 1963 （株）石川製作所 ３４０ｋｇ訓練爆弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 1964 （株）石川製作所 訓練機雷発煙装置１Ｂ形 40ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 1965 （株）石川製作所 水中雷管１型改２ 203ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 1966 （株）石川製作所 遠隔起爆装置（施設作業車用爆薬パレッ ト） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 1967 （株）石川製作所 ５００ポンド訓練爆弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 1968 （株）石川製作所 ９２式対戦車地雷用安全化装置 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 1969 （株）石川製作所 ９２式対戦車地雷 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 1970 （株）石川製作所 ８７式地雷散布地域標示装置 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 1959 ㈱石川製作所 新型機雷（沈底機雷）の性能確認試験のた めの労務借上（その７） 1960 （株）石川製作所 遠隔発火装置 1961 （株）石川製作所 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所は、新型機雷（沈底機雷）を設計製造した会社であ するための準備に時間を り、細部の技術的事項に熟知し、作業を円滑に行える技術を擁して 見直しの余地があるもの 要するもの 21,816,900 いる。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、スウェーデン王国 Ｓａａｂ Ｂｏｆｏｒｓ Ｄｙｎａｍｉｃｓ ＡＢ社との技術援助契約による指向性散弾の発火 － チューブ（ノンネルチューブ）の技術を必要とし、現在この要件を満た その他のもの (随意契約によらざるを得 6,090,000 しているの は、㈱石川製作所のみであり、かつ、火薬類取締法に ないもの) 基づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） － 156 － 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 39,900,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 見直しの余地があるもの 233,100,000 (18年度から直ちに公募 (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ 手続きを導入) １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 見直しの余地があるもの 53,928,000 (18年度から直ちに公募 (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ 手続きを導入) １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、機雷の構造・性能等を熟知している必 要があり、 この条件を満たしているのは、現在、㈱石川製作所のみ 一般競争入札等に移行 であり、かつ、火薬類取締法に基づく許可を有している。なお、ユニ したもの バーサル造船㈱からは、火薬類取締法に基づく許可を有している 見直しの余地があるもの 6,331,500 (18年度から直ちに公募 が、受注態勢が整っていないとして、入札参加を辞退する旨の回答 手続きを導入) を得た。火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２１）、 石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、訓練機雷標示弾の構造等を熟知してい る必要があり、この条件を満たしているのは、現在、㈱石川製作所 一般競争入札等に移行 のみであり、かつ、火薬類取締法に基づく許可を有している。なお、 したもの ユニバーサル造船㈱からは、火薬類取締法に基づく許可を有してい 見直しの余地があるもの 3,133,305 (18年度から直ちに公募 るが、受注態勢が整っていないとして、入札参加を辞退する旨の回 手続きを導入) 答を得た。火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究・開発の当初から携わってきた㈱石川製作所のみであり、か 一般競争入札等に移行 つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し したもの 見直しの余地があるもの 66,832,500 ている。武器等製造法許可：第１２０号(４．７．６)、第１８号（４．７． (18年度から直ちに公募 ６）、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２１）、石川 手続きを導入) 県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 33,106,500 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ 手続きを導入) １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有するのは、現在、９２ したもの 式対戦車地雷の研究開発に当初から携わり、地雷の構造・性能等 見直しの余地があるもの 5,922,000 (18年度から直ちに公募 安全化機構を熟知している、㈱石川製作所のみである。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 見直しの余地があるもの 115,970,400 (18年度から直ちに公募 (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ 手続きを導入) １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１８号 見直しの余地があるもの 10,500,000 (18年度から直ちに公募 (４．７．６)、第１２０号(４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第 手続きを導入) １４２号（１５．１．２１）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 38,640,000 対人障害システム用障害Ⅱ型（本体等の み） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 128,273,250 1973 （株）石川製作所 放出器材セット（８７式地雷散布装置） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 8,224,807 1974 （株）石川製作所 演習対人障害システム用障害Ⅰ型 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 19,320,000 1975 （株）石川製作所 対人障害システム用障害Ⅰ型 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 312,900,000 1976 （株）石川製作所 演習対人障害システム用障害Ⅱ型 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 12,600,000 1977 （株）石川製作所 対人障害システム用障害Ⅱ型（信管のみ） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 43,407,000 1978 （株）石川製作所 ９１式機雷 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 1979 （株）石川製作所 ２５ポンド訓練爆弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 1980 （株）石川製作所 爆弾用精密誘導装置用５００ポンドダミー 弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 1981 （株）石川製作所 機能点検用爆薬パレット（施設作業車用） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1971 （株）石川製作所 ９２式対戦車実爆訓練地雷 1972 （株）石川製作所 92個 1ＳＥＴ 18.03.13 － 157 － 2,647,260,000 7,402,500 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 見直しの余地があるもの (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ １）、 石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、スウェーデン王国 Ｓａａｂ Ｂｏｆｏｒｓ Ｄ ｙｎａｍｉｃｓ ＡＢ社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を満 たしているのは、㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等 その他のもの 関係法令に基づく製造及び販売の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術及 び生産設備を有しているのは、当初から開発を行い、継続して製造 してきた㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令 に基づく製造及び販売の許可を有している。なお、富士重工業㈱及 びミネベア㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販 見直しの余地があるもの 売の許可を有しているが、受注態勢が整っていないとして、入札参 加を辞退する旨の回答を得た。武器等製造法許可：第１８号（４．７． ６）、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２１）、石川 県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、障害Ⅰ型と同一の構造、形状等を仕様 で要求されており、その製造に必要な技術及び生産設備を有してい るのは、現在、部隊研究の段階から携わってきた㈱石川製作所の 見直しの余地があるもの みであり、かつ、武器等製造に基づく許可を有している。 武器等製造法許可：第１２０号(４．７．６)、第１８号（４．７．６） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 部隊研究の段階から携わってきた㈱石川製作所のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい る。 見直しの余地があるもの 武器等製造法許可：第１８号(４．７．６)、第１２０号（４．７．６）、火薬 類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２１）、石川県指令消 第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、障害Ⅱ型と同一の構造、形状等を仕様 で要求されており、その製造に必要なスウェーデン王国ＳａａｂＢｏｆｏｒ ｓ Ｄｙ ｎａｍｉｃｓ ＡＢ社との技術援助契約及び技術、生産設備を有 その他のもの しているのは、現在、㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造 法に基づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 部隊研究の段階から携わってきた㈱石川製作所のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい る。武器等製造法許可：第１８号(４．７．６)、火薬類取締法許可：１４ 見直しの余地があるもの 環改保火第１４２号（１５．１．２１）、石川県指令消第４２４号（１５． ４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究開発の段階から携わってきた㈱石川製作所のみであり、かつ、 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい る。なお、ユニバーサル造船㈱からは、武器等製造法等関係法令に 基づく製造及び販売の許可を有しているが、受注態勢が整っていな 見直しの余地があるもの いとして、入札参加を辞退する旨の回答を得た。 武器等製造法許可：第６５号(４４．８．１２)、火薬類取締法許可：１ ４環改保火第１４２号（１５．１．２１）、石川県指令消第４２４号（１５． ４．２２） (会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有している。武器等製造法許可：第１２０号 見直しの余地があるもの (４．７．６)、火薬類取締法許可：１４環改保火第１４２号（１５．１．２ １）、石川県指令消第４２４号（１５．４．２２） （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 31,946,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,470,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1982 （株）石川製作所 遠隔起爆装置（施設作業車用指令装置） 1台 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 1983 （株）石川製作所 教育訓練用爆薬パレット（施設作業車用） 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1984 （株）石川製作所 訓練用リムペットマイン 3ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 1985 （株）石川製作所 無線起爆装置 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1986 ㈱エアロパートナーズ ＲＯＤＥＮＤＢＥＡＲＩＮＧほか54品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.30 1987 ㈱エアロパートナーズ ＢＥＡＲＩＮＧほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 1988 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（部隊整備用）ＣＬＵＴＣＨ ＡＳ ＳＹ ほか２品目 海上自衛隊 8個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.05.20 1989 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（定期修理用）ＢＬＡＤＤＥＲ Ａ ＳＳＹ １品目 海上自衛隊 1個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.04 1990 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（改修用）ＫＩＴ，ＫＡＩＳＹＵ １品 目 海上自衛隊 2個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.11 1991 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（官給用）ＷＡＳＨＥＲ ほか３２ 品目 海上自衛隊 60個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.25 1992 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（部隊整備用）ＩＳＯＬＡＴＯＲ ほか４品目 海上自衛隊 36個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.15 1993 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｒ ＯＴＯＲ ＡＳＳＹ ほか１品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 1994 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（官給用）ＷＡＳＨＥＲ ほか３２ 品目 海上自衛隊 98個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.03 1995 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｔ ＯＰ，ＣＡＮＩＳＴＥＲ ほか６６品目 海上自衛隊 261個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.24 － 158 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,816,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,772,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,213,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に当たっては、特許「無線起爆方法及び装置」を使用 する必要があり、その特許権を有し、更に、その製造に必要な技術 一般競争入札等に移行 及び生産設備を有しているのは、現在、「起爆装置(試験用)」を受 したもの 注・製造した㈱石川製作所のみであり、かつ、武器等製造法に基づ 見直しの余地があるもの 82,078,500 (18年度から直ちに公募 く許可を有している。 手続きを導入) 「無線起爆方法及び装置」：特許第３３２４７００号（１４．７．５）、武 器等製造法許可：第１８号（４．７．６） （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＯＨ－６Ｄ（ＭＤ ＨＥＬＩＣＯＰＴＥＲＳ社）の部品等であり、国内（輸入 144,718,350 品）の販売権を有するものが（株）エアロパートナーズ１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 航空機の部品を、国内で販売権（輸入品）を有するものが１社のた 48,983,550 め。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はOH-6D型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 2,787,750 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はU-36A型航空機の定期修理に必要な部品（輸入品）であ 1,929,900 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品はU-36A型航空機の改修に必要な部品（輸入品）であり、独 するための準備に時間を 10,620,750 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はOH-6DA型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、 13,645,800 独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はU-36A型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 10,521,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品はOH-6DA型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 するための準備に時間を 品（輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの 8,977,500 ある。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はOH-6DA型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、 15,046,500 独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品はU-36A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 するための準備に時間を （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの 9,560,250 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 当該品はU-36A型航空機用の搭載機器（VALVE,REGULATING,FLU 等）であり、海外修理会社の国内における代理店は当該会社のみで 見直しの余地があるもの 21,840,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.24 海上自衛隊 17個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 当該品はU-36A型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 31,185,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.11 55,629,000 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。(HTD AEROSPACE社、 AERONAUTICAL社） （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの ＤＵＣＴ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,389,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2000 株式会社エアロパートナーズ ＤＯＵＢＬＥＲ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2001 株式会社エアロパートナーズ ＣＡＭ ＦＯＬＬＯＷＥＲ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.21 本契約は、米国AERONAUTICAL社の製品であり、日本国内におけ 14,269,500 る販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2002 （株）エアロパートナーズ Ｆ－１５航空機緊急射出装置用部品（輸 入）（その３） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 512,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2003 （株）エアロパートナーズ 航空機整備用部品（輸入）（その１４） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 2004 （株）エアロパートナーズ Ｆ－２航空機緊急射出装置用部品（輸入） （その４） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2005 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 官庁会計事務データ通信システム使用料 1 陸上自衛隊 北部方面会計隊長 髙星 勤 北海道札幌市中央区南２８条 西１０丁目 17.04.01 陸上自衛隊 第307会計隊長 織田 達美 東京都立川市栄町1-2-10 17.05.23 1996 ㈱エアロパートナーズ ＶＡＬＶＥ，ＲＥＧＵＬＡＴＩＮＧ，ＦＬＵ等オー バーホール作業 1997 ㈱エアロパートナーズ 航空機部品（部隊整備用）ＲＥＤＯＭＥ ほ か８品目 1998 株式会社エアロパートナーズ ＣＯＵＰＬＩＮＧ外３品目 1999 株式会社エアロパートナーズ 2006 ㈱ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ﾃﾞｰﾀﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮ BASEIMAGEほか１１件 ﾝ本部 2007 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2008 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2009 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2010 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2011 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2012 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2013 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 － 159 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本品は、陸上自衛隊で使用する観測ヘリコプターＯＨ－６用部品 一般競争入札等に移行 （インジケーター等６品目）である。当該製品は、米国ＭＤ ヘリコプ したもの 29,316,000 ター社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有している 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 のは（株）エアロパートナーズのみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 598,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 2,734,170 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要求元の要するＢＡＳＥＩＭＡＧＥ（衛星画像ﾃﾞｰﾀ）は、（株）ＮＴＴﾃﾞｰﾀ 1,984,500 の登録商標製品であり、国内の販売がＮＴＴﾃﾞｰﾀだけのため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 － 1,093,668 者に限定されるため。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 1,093,668 者に限定されるため。 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 1,093,668 者に限定されるため。 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 既存の設備を使用して必要とする役務を提供できる業者は当該業 1,093,668 者に限定されるため。 （会計法第２９条の３第５項、予決令臨時特例第５条第１項第１号） 緊急点検の結果 2014 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2015 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 2016 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 通信専用料 陸上自衛隊 西部方面会計隊長 葛岡 義久 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.04.01 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 第二 2017 公共システム事業本部 第三公 共システム事業部 １７年度海演におけるＭＯＦシステムの運 用支援等役務 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.04 11,235,000 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 見直しの余地があるもの 把握している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 第二 2018 公共システム事業本部 第三公 共システム事業部 ＭＯＦシステムにおける設定変更役務 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.19 28,350,000 当システムの開発、設計、プログラム作成を実施した会社であり、運 用手順の詳細、保有機能及び性能に関する制約事項を詳細に理解 見直しの余地があるもの している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 第二 2019 公共システム事業本部 第三公 共システム事業部 指揮通信開発隊テストサイト用器材の移設 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.31 17,010,000 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 見直しの余地があるもの 把握している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 第二 2020 公共システム事業本部 第三公 共システム事業部 ＭＯＦシステムの維持管理等役務 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.27 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 第二 2021 公共システム事業本部 第三公 共システム事業部 ＭＯＦシステムソフトウェアの改修（その２） 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.22 215,250,000 2022 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器 材（借上） 1ＯＴ 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 1,439,550,000 2023 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 洋上ターミナルＯＹＱ－５１ 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,602,300,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2024 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 指揮管制支援ターミナルテストサイト用器 材（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2025 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 海上作戦部隊指揮統制支援システム用器 材（借上）（増設分） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,953,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2026 （株）エヌ・ティ・ティ・データ ネットワーク通信装置ＯＹＱ－３２ 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.25 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 24,675,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2027 （株）エヌ・ティ・ティ・データ 情報戦技術に関する基礎調査 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,812,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2028 （株）エヌ・ティ・ティ・データ ＡＤＡＭＳ使用料 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 9,453,720 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 136,732,050 ㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾃﾞｰﾀ ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰ 2029 ｼｮﾝ本部ｲﾒｰｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽﾕ ＳＰＯＴ－ＤＡＴＡ ﾆｯﾄ長 契約本部 1式×12 会計課 月 会計管理官 宗田 清昭 情報本部 129Sce 総務部 neほか 総務課長 佐野 到 － 160 － その他のもの その他のもの その他のもの 当該システムを開発、設計した業者であり、保有機能及び性能に関 3,013,500 する制約事項等の詳細を理解している唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 19,000,800 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 見直しの余地があるもの 把握している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 官庁会計事務データ通信システム（ＡＤＡＭＳ）の使用には、センタ 設備、端末設備、回線使用料等が必要となる。本システムは全て （株）エヌ・ティ・ティ・データにより管理運営されている。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの その他のもの 講ずる措置 備考 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 単価契約 ないもの) 一般競争入札等に移行 ＳＰＯＴ－ＤＡＴＡは、㈱ｴﾇ・ﾃｨ・ﾃｨ・ﾃﾞｰﾀ ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ本部ｲﾒｰ するための準備に時間を ｼﾞｿﾘｭｰｼｮﾝﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ長が独占販売権を有しており、取得において 見直しの余地があるもの 要するもの 単価契約 は、当該会社以外にはない。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.17 陸上自衛隊 33 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.08 ８８式地対艦誘導弾野整備器材１号シェル タの現地整備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.26 2033 ㈱エムエイチアイロジテック ＳＳＭ修理実習用トレーナ２号定期整備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.28 2034 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾誘導弾試験装置１号 の現地整備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.24 2035 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾誘導弾試験装置２号 （改）の現地整備 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.05.13 2036 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾データ処理装置の現 地整備 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.05.18 2037 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾導弾試験装置２号 （改）の定期整備 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 18.03.27 2038 ㈱エムエイチアイロジテック 弾薬等整備の一部部外委託 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.04.04 2030 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾の部隊実射訓練役務 2031 ㈱エムエイチアイロジテック ８８式地対艦誘導弾年次抽出検査 2032 ㈱エムエイチアイロジテック 2039 ㈱川崎造船 神戸工場 ㈹㈲ 深海救難艇訓練装置の保守点検 千歳興業 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.21 2040 ㈱川崎造船 神戸工場 ㈹㈲ 「ちよだ」（深海救難艇）中修 耐水圧ケー 千歳興業 ブル 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.21 2041 ㈱川崎造船 神戸工場 ㈹㈲ マニピュレータ装置の修理 千歳興業 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.09 2042 ㈱川崎造船 神戸工場 ㈹㈲ 「おやしお」臨修 潜水艦ソーナー 千歳興業 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.21 － 161 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本役務を担当できるのは、三菱重工業（株）から委託され本品の維 するための準備に時間を 持作業を実施し、構造・性能等を熟知している（株）エムエイチアイロ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,480,955 ジテックのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本検査を実施できるのは、検査に必要な検査器材（ＭＴ－２）を操作 10,290,000 できる㈱エムエイチアイロジテックのみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本役務を担当できるのは、三菱重工業（株）から委託され本品の維 するための準備に時間を 持作業を実施し、構造・性能等を熟知している（株）エムエイチアイロ 見直しの余地があるもの 要するもの 1,650,600 ジテックのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、通信学校が管理する学生の練成訓練を目的とした器材 の定期整備をするものである。学生の教育訓練を任務とする通信学 一般競争入札等に移行 校の効果的な練成訓練のために重要な器材である。本器材の開 するための準備に時間を 発・設計・製造は三菱重工業であるが、その修理移管を受け、本 2,263,800 メーカーが修理を担当している。その構造・性能を熟知して、本器材 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き の重要性及びその修理に必要な技術、ノウハウ、修理設備、修理器 を導入) 材を有している。また至急整備に即応できる体制を準備でき、現地 で修理ができるのは、本メーカーに限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本役務を担当できるのは、三菱重工業（株）から委託され本品の維 するための準備に時間を 持作業を実施し、構造・性能等を熟知している（株）エムエイチアイロ 見直しの余地があるもの 要するもの 1,020,600 ジテックのみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該整備品の製造・販売会社である三菱重工業から、当該整備品 するための準備に時間を の整備に関して業務移管をされており、また、整備のために必要な 見直しの余地があるもの 要するもの 8,344,350 技術、設備、品質保証能力を有しているため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該整備品の製造・販売会社である三菱重工業から、当該整備品 するための準備に時間を の整備に関して業務移管をされており、また、整備のために必要な 見直しの余地があるもの 要するもの 1,330,350 技術、設備、品質保証能力を有しているため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該整備品の製造・販売会社である三菱重工業から、当該整備品 するための準備に時間を の整備に関して業務移管をされており、よって、整備のために必要 見直しの余地があるもの 要するもの 7,960,050 な技術、設備、品質保証能力を有しているため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約は、三菱重工業が製造している航空機搭載用ミサイルの一 するための準備に時間を 部部外委託作業であり、契約履行に当たっては、当該機器に関する 92,137,500 知識・技術を必要とし、本要件を満たしているのは製造会社である 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 三菱重工業から業務移管を受けている当該会社のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 20,128,500 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 5,302,500 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 2,226,000 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本機器の専門的な知識、技能を有し、早急な修理に対応できる唯一 1,354,500 の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2043 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「あらしお」中間修理 その２ 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.05.30 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,816,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2044 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「なつしお」中間修理ほか 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.14 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,486,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2045 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「なつしお」臨時修理（遠隔指示風 量計） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.08.12 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,032,150 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2046 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「くろしお」中間修理ほか 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.09.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,173,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 当該機器は修理契約を実施したが、契約履行後、当該修理部分に 因ると思われる不具合が発生した。そこで不具合の原因が瑕疵であ るのかの探求を当該修理会社が実施し、不具合の原因が瑕疵であ ることが判明した場合、前回の契約条項により、修理を実施した当 9,723,000 該会社が無償修補することとなるが、瑕疵で無く他の部位に原因が その他のもの あった場合、本契約を事前に締結しておくことにより、速やかに不具 合箇所の探求から修理実施に移行することが可能であり、時間的に も経費的にも効率的な執行が可能となるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2047 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 「ふゆしお」臨時修理（空気管装置） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.10.21 2048 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「なつしお」臨時修理（スノーケル給 排気筒昇降装置固定装置） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.01 2049 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「いそしお」中間修理ほか 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.27 2050 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 「ふゆしお」臨時修理（空気管装置） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.30 2051 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 「はましお」除籍工事（潜水艦用欺まん音 源装置改１ＮＡＵほか１件） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.07 2052 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 潜水艦「ふゆしお」中間修理ほか 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.02.28 2053 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲井町 ディーゼル 「くろしお」年次検査（水中武器の部）（造船 所工事）その２ 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.02 潜水艦用ソーナードームの取付構造に関 する調査研究 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.09.09 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.29 2054 ㈱川崎造船 2055 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲千歳興 深海救難艇用耐水圧油漬ケーブル修理 業 2056 炭酸ガス吸収装置部品（アミン式） 外 Ｄ ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲千歳興 ＥＯＤＯＲＡＮＴ，ＧＥＮＥＲＡＬ ＰＵＲＰＯＳＥ 業 外 海上自衛隊 10件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.20 2057 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲千歳興 武器等用部品（専用品）「潜望鏡昇降装置 業 用オーバーホールキット」外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 － 162 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,155,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,092,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 1号メインバラストタンクの不具合（漏気）の原因探求及び修理であ するための準備に時間を り、直近に実施した当該艦船の修理に瑕疵の疑いがあり、修理を実 見直しの余地があるもの 要するもの 9,723,000 施した当該会社以外の者に履行させることが不利であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,711,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,186,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該艦船修理・検査の受注会社であり、工程管理上等の理由により 5,355,000 受注生産体制が整った唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,050,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 深海救難艇用の耐水圧油圧ケーブルの修理に関するものであり、 するための準備に時間を 深海救難艇の建造所であり当該機器の修理について品質を保証で 見直しの余地があるもの 要するもの 4,095,000 きる技術を有している唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は潜水艦で使用されている炭酸ガス吸収装置の製造業者 するための準備に時間を であり、当該機器の性能を保証できる部品を供給することが可能な 3,255,000 特別な技術、設備及び品質保証能力を有する唯一の会社であるた 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き め。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は潜望鏡昇降装置のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、技術及び設備を有 12,600,000 し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 2058 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 ㈱川崎造船神戸工場㈹㈲千歳興 炭酸ガス吸収装置部品（アミン式）ＡＭＩＮ 業 ＪＵＳＩ 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 2EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 2059 （株）川崎造船 将来ＵＵＶ技術のシステムスタディのため の調査書（その２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.06 2060 （株）川崎造船 解体撤去処分作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2061 ㈱川崎造船 計測データ分析作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.03 2062 ㈱川崎造船 模型推進器（Ｐ．Ｎｏ．２８４） 技術研究本部 １式 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.01 2063 （株）川崎造船 潜水艦（８１１７） 1隻 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 契約本部長 野津 研二 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該会社は潜水艦で使用されている炭酸ガス吸収装置の製造業者 するための準備に時間を であり、当該機器の性能を保証できる部品を供給することが可能な 10,710,000 特別な技術、設備及び品質保証能力を有する唯一の会社であるた 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き め。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、水中を無人で行動するため、ＵＵＶシステム技 一般競争入札等に移行 術、ＵＵＶの性能･評価技術及びＵＵＶ製造技術に関し抽出・検討能 するための準備に時間を 力及びコスト管理能力が要求されるが、㈱川崎造船は、潜水艦建造 3,984,750 会社として耐圧状態における水中航走体に関する技術と発進･回収 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き に必要な水中ドッキング技術を有しており、本調査書作成可能業者 を導入) である。 （会計法第２９条の３第４項） 解体撤去、処分を行うシステム統合管理装置等は潜水艦搭載の模 一般競争入札等に移行 擬器材であるため保全の観点から、兵装工場に保管されている。当 するための準備に時間を 該保管場所は制限区域であり、安全管理上も不特定な業者の立ち 見直しの余地があるもの 要するもの 1,338,750 入りは認めていないため、㈱川崎造船のみ本役務を実施できる唯 (19年度から公募手続き 一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱川崎造船は潜水艦を長年にわたり建造してきた実績があり、潜水 1,134,000 艦構造の細部にわたり熟知している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 模型推進器の製作においては基準プロペラを正確に縮尺する必要 するための準備に時間を があり基準プロペラの詳細設計データを有しているのは㈱川崎造船 見直しの余地があるもの 要するもの 2,940,000 である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品は、海上自衛隊が運用する２，９００トン型潜水艦（ＳＳ）であ る。艦艇の建造には、船台やドックなどの特殊で専用の設備が必要 であるばかりでなく、船体の設計等に関して専門的で高度な技術力 を必要とすることから、契約の確実かつ円滑な履行を確保するため には競争入札等への参加を希望する社の艦艇建造能力を適切に 評価することが不可欠である。このため「艦艇調達に係る契約事務 暫定要領について」（通達）（契本契３第９０号。１３．１．６）に基づ 一般競争入札等に移行 き、公募（契約本部公示第５号。１７．４．８）したところ、技術資料を したもの 33,810,000,000 提出した社は、（株）川崎造船１社であった。艦艇技術審査会におい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 て、次の事項を該社の技術資料で審査したところ、建造能力を有す 手続きを導入) る社であるとされた。① 調達予定の艦艇と同程度の建造設備及び 技術を要する船舶の建造実績 ②調達予定の艦艇建造に必要な設 備 ③調達予定の艦艇建造に従事する技術者 ④その他必要な事 項 この結果、本品の競争入札等への参加を希望し、建造に必要な 設備及び技術等を有するのは（株）川崎造船１社であることから、該 社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 2064 （株）川崎造船 深海救難艇訓練装置換装用器材 1ＯＴ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 － 163 － 本件は、海上自衛隊潜水艦教育訓練分遣体において深海救難艇 の乗員に対して、操縦訓練等の目的で運用している「深海救難艇訓 練装置」を現有の「ちよだ」型から「ちはや」型へ変更することに伴 い、各種構成品(模擬操縦室、視界模擬装置、ソーナー模擬装置、 操縦制御模擬装置等）の更新を図るものである。 一般競争入札等に移行 本件の履行に当たっては、模擬する実艇の水中における三次元運 したもの 見直しの余地があるもの 644,490,000 動を熟知している必要があり、そのためには、実艇に用いられてい (18年度から直ちに競争 る「艇体の運動方程式」に関する専門的知識を保有している必要が 入札に移行) ある。 現在、この要件を満たしているのは、実艇及び現有の訓練装置の 製造会社であり、その機能・構造を熟知している㈱川崎造船のみで ある。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.22 信号発射筒８型改４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2067 （株）川崎造船 信号発射筒７型改３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 2068 ㈱京三製作所 室内射場用標的装置３型（診断後） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.14 2069 ㈱京三製作所交通機器事業部 対戦車移動標的装置４型「現地整備」 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.04.26 2070 ㈱京三製作所交通機器事業部 発動発電機他１件 陸上自衛隊 1式 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 18.03.29 2071 ㈱京三製作所交通機器事業部 ボードほか5件 佐賀県神埼郡三田川町大字 立野７ 18.02.09 2072 ㈱京三製作所交通機器事業部 機雷用試験器５１型改１ほか６件の定期検 査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.06.21 2073 ㈱京三製作所交通機器事業部 機雷用試験器６７型ほか２件の定期検査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.20 2074 ㈱京三製作所交通機器事業部 機雷用試験器５１型改１ほか３件の定期検 査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.12 2075 ㈱京三製作所交通機器事業部 ８０式機雷用試験器ほか１件の定期検査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.12.20 2076 （株）京三製作所 ８０式機雷用試験器定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.02 2065 （株）川崎造船 次世代潜水艦システム（その１）の研究試 作 2066 （株）川崎造船 陸上自衛隊 九州補給処 調達会計部長 鶴 裕治 － 164 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 技術及び生産設備を有し、かつ、受注生産態勢が整っているものが １社である。（本件は、限られた排水量や船価の中で、運動性能、ス テルス性能及び搭載装備品の能力等を最大限に発揮するため、艦 全体のシステムエンジニアリングを行い、最適化を図り、次世代潜 水艦システムに関する技術資料を得るものである。本研究試作につ いては、システム設計及び潜水艦能力評価システムの試作を行う。 一般競争入札等に移行 本研究試作に当たっては、潜水艦システム全体の最適化を図り費 したもの 見直しの余地があるもの 715,785,000 用対効果に優れた技術資料を得るために、各種装備品機能、艦規 (18年度から直ちに公募 模、ＭＭＩの有効性・適合性及びコストを考慮し評価する知識・技術 手続きを導入) が必要である。本研究試作に必要な潜水艦システムの知識・技術を 有するのは㈱川崎造船及び三菱重工業㈱の２社のみであるが、三 菱重工業㈱からは、受注態勢が整っていないとして入札参加を辞退 する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、潜水艦に搭載し信号弾等を射出する装置であり、本品の製 一般競争入札等に移行 造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、三菱重工業㈱及 するための準備に時間を び㈱川崎造船のみであるが、三菱重工業㈱からは、受注態勢が 見直しの余地があるもの 要するもの 73,216,500 整っていないとして辞退する旨の回答を得た。よって、㈱川崎造船と (19年度から競争入札に 随意契約をする。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、潜水艦に搭載し信号弾等を射出する装置であり、本品の製 一般競争入札等に移行 造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、三菱重工業㈱及 するための準備に時間を び㈱川崎造船のみであるが、三菱重工業㈱からは、受注態勢が 見直しの余地があるもの 要するもの 50,967,000 整っていないとして辞退する旨の回答を得た。よって、㈱川崎造船と (19年度から競争入札に 随意契約をする。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 2,953,650 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該部品の製造会社であり、独自の設計・製作により生産しており、 918,750 また、販売に関しても自ら行っているため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該契約品は、㈱京三製作所が開発製造した訓練装置である対戦 したもの 2,155,020 車移動標的装置の構成品であり、販売権を有するため。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 （株）京三製作所が開発製造をし、防衛庁に納入した機器の部品で するための準備に時間を あり、特別な技術、設備、品質保証能力等をするものは当該業者し 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの 2,627,121 かいないため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器の製造業者であり、本機器の検査、修理に必要な設備及 3,978,450 び技術を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該機器の製造業者であり、本機器の検査、修理に必要な設備及 するための準備に時間を 3,092,250 び技術を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器の製造業者であり、本機器の検査、修理に必要な設備及 1,375,500 び技術を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８０式機雷用試験器ほか１件の整備に必要な技術及び設備を有す 1,963,500 るのは製造業者である当該業者以外にない 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８０式機雷用試験器の検査に必要な治工具等を保有する唯一の会 2,026,500 社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2077 （株）京三製作所 機雷用試験器ＭＫ５５－Ｃ定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.07.05 機雷用試験器ＭＫ５５－Ｃの検査・修理に必要な修理用部品、治工 4,294,500 具等を保有する唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2078 （株）京三製作所 機雷用試験器５１型改１ほか定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.10.20 機雷用試験器５１型改１の製造会社であり、信頼性及び品質管理 1,974,000 上、履行可能な唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 2079 （株）京三製作所 ８３式機雷用試験器定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.19 ８３式機雷用試験器の製造業者であり、品質を保証できる唯一の会 1,470,000 社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 機雷用試験器１型外８件の検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.11.16 当該機雷用試験器の製造会社であり、当該機器の性能を熟知し、 2,835,000 修理に必要な技術を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2081 ㈱京三製作所 機雷電池用試験器１形外６件定期検査 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.04.11 6,230,700 2082 ㈱京三製作所 訓練機雷用記録装置３型の定期検査 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.05.12 当該記録装置構成品の製造会社であり、定期検査に関する専門の 1,680,000 知識・技術を有している唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2083 ㈱京三製作所 機雷電池用試験器１型外４件の定期検査 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.11.10 当該試験器の製造会社であり、定期検査に関する専門の知識・技 2,625,000 術を有している唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 2084 ㈱京三製作所 機雷用試験器４１型外４件の定期検査 海上自衛隊 1式 八戸航空基地隊 経理隊長 高島 忠則 八戸市大字河原木字高舘 17.06.09 当該会社は、機雷用試験器４１型外４件の製造会社であり、検査に 3,286,500 必要な知識等を具備した唯一の会社である 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2085 ㈱京三製作所 ＴＡＲＧＥＴ ＳＥＮＳＯＲ ＲＩＦＬＥ外４品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.10.06 本品は、小火器等の射撃評価装置構成品であり、契約履行に当 たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 6,510,000 あり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2086 （株）京三製作所 射撃訓練装置（携帯型） 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 13,996,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2087 （株）京三製作所 閃光発音筒１形 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 22,260,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2080 ㈱京三製作所 代理内外商事 ㈱ 20ＳＥ 1072ＥＡ 2088 ㈱光電製作所 定期及び臨時巡回整備（その６） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.27 2089 ㈱光電製作所 直視型電波測定装置Ｇ／ＳＣＲ－５５２定 期及び臨時巡回整備 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.27 － 165 － 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本機器は機雷の整備時に使用する検査機器であり、当該会社は本 機器の製造会社であり、信頼性及び品質管理上から修理能力を有 見直しの余地があるもの する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本契約は陸上自衛隊の指揮・連絡・通信のため平常から常続不断 で運用される各種基地器材の定期整備と故障発生時の至急対応を 一般競争入札等に移行 目的としたものである。器材の開発・設計・製造は光電製作所が担 するための準備に時間を 当し、本器材の構造・性能に熟知している。本器材の故障発生は、 19,591,950 通常の陸上自衛隊の即応態勢の維持に極めて大きな影響を与える 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ため、極めて速度の速い修理対応が要求され、技術員の有無、修 を導入) 理のための特殊な器材等、この体制を確立できるのは本メーカーに 限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 本器材は情報本部の任務遂行のための器材である。本器材を修理 一般競争入札等に移行 できるのは、本器材の開発・設計・製造を担任して、その構造・性能 するための準備に時間を を熟知し、本器材の重要性及びその修理に必要な技術、ノウハウ、 24,510,150 修理設備、修理器材を有する本メーカーに限定される。また常続不 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 断の情報収集のために重要な役割を果たす本器材の至急整備の を導入) 体制を整えられるのは本メーカーのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.07 当該機器の製造会社であり、技術及び設備的にみて他に適当な会 2,803,500 社がない。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.14 Ｎ－ＣＶ－３３２信号変換機の製造業者であり、改修を実施できる唯 3,864,000 一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 「喜界島通信所」ＧＳＣＲ－５５３直視型電 波測定装置点検整備 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.16 直視型電波測定装置ＧＳＣＲ－５５３の修理に必要な修理用部品、 1,449,000 治工具等を保有する唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2093 ㈱光電製作所 武器等用部品（専用品）「符号変換機ＹＳＣ －７改造用キット」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.24 当該品は符号変更機YSC-7の改造用ｷｯﾄで、装備品等を設計・製 5,685,750 造した者からの部品の調達であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2094 ㈱光電製作所 武器等用部品（専用品）「ＬＳＣ－８符合変 更機改造用キット」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.04 当該品は符号変更機LSC-8の改造用ｷｯﾄで、装備品等を設計・製 31,500,000 造した者からの部品の調達であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2095 ㈱光電製作所 武器等用部品（専用品）「ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲ ＤＡＳＳＹ」外 海上自衛隊 29件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は符号変更装置NLSC-1Bの基板で、技術及び設備を有し、 5,250,000 品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2096 ㈱光電製作所 武器等用部品（専用品）「ＣＯＮＶＥＲＳＩＯＮ ＣＨＡＳＳＩＳ ＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 16件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.30 当該品は符号変更機YSC-17の変換器で、技術及び設備を有し、品 69,510,000 質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2097 株式会社光電製作所 ＯＰＥＲＡＴＩＯＮ ＭＯＤＵＬＥ外１品目 10EA 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.28 5,512,500 2098 ㈱光電製作所 解析ソフトウェア 技術研究本部 １式 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 18.01.23 ㈱光電製作所は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している 1,470,000 技術者を擁している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2099 ㈱光電製作所 アレー空中線受信用模擬伝搬装置 技術研究本部 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 18.02.13 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱光電製作所のみ 65,152,500 である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2100 （株）光電製作所 暗号処理ソフトウェア 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.17 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,782,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2101 （株）光電製作所 レーダＯＰＳ－２９Ｈ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.19 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,149,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2102 （株）光電製作所 ＩＰ暗号機等の整備 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.10 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 98,658,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2103 （株）光電製作所 書込器 Ｎ－ＲＯ－１３４ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,286,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2104 （株）光電製作所 書込器 Ｎ－ＲＯ－１３４ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 見直しの余地があるもの 2,572,500 再度入札を行っても落札者がなかったため （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2090 ㈱光電製作所 符号変更装置 ＮＬＳＣ－１Ｂ 調整試験 2091 （株）光電製作所 Ｎ－ＣＶ－３３２信号変換機 改修 2092 （株）光電製作所 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 － 166 － 本品は多用途秘匿電話機の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 35ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 符号変更機テストベンチＨＲＭ－１８７ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2107 （株）光電製作所 ＨＳＣ－１７Ｂ 符号変更機 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 2108 （株）光電製作所 ＨＳＣ－１７Ｂ 符号変更機 7ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2109 （株）光電製作所 レーダＯＰＳ－２９Ｈ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 2110 （株）光電製作所 レーダＯＰＳ－２９Ｈ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 2111 （株）光電製作所 レーダＯＰＳ－２９Ｈ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 2112 （株）光電製作所 ＹＳＣ－９Ｂ符号変更機 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 2113 （株）光電製作所 秘匿装置ＹＳＣ－３０ 60ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2114 （株）光電製作所 印刷電信機ＯＧＣ－８Ｃ 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2115 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2116 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７－２ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2117 （株）光電製作所 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2105 （株）光電製作所 多用途秘匿電話機 Ｊ／ＵＴＣ－１ 2106 （株）光電製作所 － 167 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 42,262,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,040,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋに搭載し、戦術情報交換装置（データリン ク装置）と連接し戦術情報及び音声情報の暗号化及び複合化を行 なう。民間では使用されず、軍事／外交用に使用される特殊な暗号 一般競争入札等に移行 処理プログラム（ストリーム暗号方式）を採用するため、暗号処理演 したもの 算プログラム等のノウハウを有し、かつ既存の同装置との対向秘匿 見直しの余地があるもの 19,572,000 (18年度から直ちに競争 通信が求められており、対向する同装置との暗号技術特性の同一 入札に移行) 性を確保するため専用に設計された部品等の細部情報を保有して いる必要があり、この条件を満たしているのは、初号機納入以降製 造実績を有する㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、ＳＨ－６０Ｋ型航空機に搭載し、戦術情報及び音声情報の 暗号化及び複合化を行う装置である。本品の製造に当たっては、既 一般競争入札等に移行 納入の同一機器及び艦船に搭載されるＹＳＣ－９（）符号変更機と対 したもの 68,722,500 向通信をするため、既納入品の構造・性能等を熟知している必要が 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 あり、現在、この条件を満たしているのは、㈱光電製作所のみであ 入札に移行) る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,149,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,149,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,149,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、艦船に搭載し、ＳＨ－６０Ｊデ－タリンク装置に連接するＨＳ 一般競争入札等に移行 Ｃ－１７符号変更機等と対向し、戦術情報及び音声通信デ－タの暗 したもの 号化・複合化をする装置である。本品の構造・性能等を熟知し、か 見直しの余地があるもの 8,347,500 (18年度から直ちに競争 つ、その製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは㈱光電 入札に移行) 製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 198,450,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,552,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す 一般競争入札等に移行 るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 したもの である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の 見直しの余地があるもの 6,615,000 (18年度から直ちに競争 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 入札に移行) るのは㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す 一般競争入札等に移行 るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 したもの である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の 見直しの余地があるもの 6,510,000 (18年度から直ちに競争 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 入札に移行) るのは㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 一般競争入札等に移行 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 したもの 1,512,000 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 入札に移行) 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 2118 （株）光電製作所 秘匿装置ＹＳＣ－３０ 2119 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７ 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 5ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 56ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 契約金額 (円) 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 84,672,000 陸上規約伝送付加器材 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 42,000,000 2122 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７－３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 4,410,000 2123 （株）光電製作所 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1,512,000 2124 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７－３ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 8,820,000 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 2121 （株）光電製作所 2125 （株）光電製作所 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2126 （株）光電製作所 符号変更機ＹＳＣ－１７ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2127 （株）光電製作所 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2128 （株）光電製作所 秘匿装置ＹＳＣ－３０ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 － 168 － 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 16,537,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 一般競争入札等に移行 である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の したもの 564,480,000 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 るのは㈱光電製作所のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 56ＳＥ 2120 （株）光電製作所 随意契約によることとした理由 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は，陸上基地に設置され、各艦艇に搭載の秘匿装置において 使用する規約を伝送するための器材である。本品の製造に当たって は、艦艇に搭載の符号変更機ＹＳＣ－１７（）と対向通信をするため、 当該符号変更機の構造・性能等を熟知している必要があり、現在、 見直しの余地があるもの この要件を満たしているのは、当該符号変更機の契約相手方であ る㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の 見直しの余地があるもの 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい るのは㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の 見直しの余地があるもの 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) るのは㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 一般競争入札等に移行 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 したもの 3,013,500 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 入札に移行) 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載され、テレタイプ通信等を秘匿す 一般競争入札等に移行 るために使用する装置である。本品の製造に当たっては、既納入品 したもの である符号変更機ＹＳＣ－７（）と対向通信をするため、既納入品の 見直しの余地があるもの 10,080,000 (18年度から直ちに競争 構造・性能等熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 入札に移行) るのは㈱光電製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 一般競争入札等に移行 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 したもの 1,512,000 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 入札に移行) 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,360,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 2129 （株）光電製作所 書込器Ｎ－ＲＯ－１４４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2130 （株）光電製作所 航空機搭載用符号変換装置 Ｊ／ＡＹＱ－ ６ 8ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 ㈱神戸製鋼所機械エンジニアリン 潜水艦たかしお装備認定試験等技術役務 グカンパニー 産業機械事業部 その３ 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.06.30 ㈱神戸製鋼所 機械エンジニア 射出装置（５３ｃｍ水中発射管用）オーバー 2132 リングカンパニー 産業機械事業 ホール 部 産業機械営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.11 ㈱神戸製鋼所 機械エンジニア 射出装置（５３ｃｍ水中発射管用）オーバー 2133 リングカンパニー 産業機械事業 ホール 部 産業機械営業部 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.14 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.27 2131 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 契約金額 (円) 2134 （株）神戸製鋼所 エンジン高空性能試験装置のうちのブライ ン冷凍機（１）の点検整備 １件 2135 ㈱神戸製鋼所 ランチャー基本性能試験他の準備及び復 旧作業等 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.08.05 6,163,500 2136 ㈱神戸製鋼所 ランチャー基本性能試験他の準備及び復 旧作業等 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.10.31 6,163,500 2137 ㈱神戸製鋼所 ランチャー基本性能試験他の準備及び復 旧作業等 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.12 6,163,500 2138 ㈱神戸製鋼所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その１３） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.21 2,667,000 2139 （株）神戸製鋼所 ５３ｃｍ水中発射管用射出装置本体 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 226,432,500 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 － 169 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、海上自衛隊の艦船に搭載される符号変更機ＹＳＣ－１７（） の秘匿通信時において使用する規約及びプログラムを書込む装置 一般競争入札等に移行 である。本品の製造に当たっては、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の構 したもの 1,512,000 造・性能等を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしてい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 るのは、符号変更機ＹＳＣ－１７（）の契約相手方である㈱光電製作 入札に移行) 所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、特別輸送機に搭載され、衛星電話装置に接続し秘匿通信 を可能とするための装置である。本品は既納入の統合電話装置及 一般競争入札等に移行 び多用途秘匿電話機Ｊ／ＵＴＣ－１と対向通信をするため、製造に当 するための準備に時間を たっては、既納入品の構造・性能等を熟知している必要があり、既 190,680,000 納入品の製造実績を有する㈱光電製作所及び㈱ネットコムセックが 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 対象となるが、本品は、航空機搭載の電子機器に影響を与えないよ を導入) うＥＭＩ対策が要求されており、業態調査の結果、㈱光電製作所のみ から対応が可能である旨回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本件の対象機器である発射管の製造業者であり、本役務に必要な 1,286,250 技術、知識を保有 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 射出装置（５３ｃｍ水中発射管用）を設計・製造した者からの修理役 54,495,000 務である 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 射出装置（５３ｃｍ水中発射管用）を設計・製造した者からの修理役 97,965,000 務である 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、エンジン高空性能試験装置の構成品であるブライン冷凍機 （１）（以下「ブライン冷凍機」という。）の点検整備を実施するもので ある。 ブライン冷凍機は、エンジン高空性能試験装置を使用して実施す る航空機用エンジンの燃焼試験において試験環境を模擬するため 一般競争入札等に移行 に必要な圧縮空気の温度調整（冷却）のために使用される設備であ するための準備に時間を る。 見直しの余地があるもの 要するもの 19,425,000 ブライン冷凍機の設計製造は、（株）神戸製鋼所が担当しておりそ (19年度から公募手続き の維持管理においても代理店、契約会社等は設置せず自社におい を導入) て担当しているものであり、ブライン冷凍機のノウハウを持った会社 は（株）神戸製鋼所をおいて他にないため、本件を実施出来る唯一 の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱神戸製鋼所は、魚雷防御システムのうち供試品を発射するラン するための準備に時間を チャーを設計・製作した会社であり、本件の内容を熟知している唯一 見直しの余地があるもの 要するもの の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱神戸製鋼所は、魚雷防御システムのうち供試品を発射するラン するための準備に時間を チャーを設計・製作した会社であり、本件の内容を熟知している唯一 見直しの余地があるもの 要するもの の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱神戸製鋼所は、魚雷防御システムのうち供試品を発射するラン するための準備に時間を チャーを設計・製作した会社であり、本件の内容を熟知している唯一 見直しの余地があるもの 要するもの の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱神戸製鋼所は、試験で使用する器材の魚雷防御システムのうち するための準備に時間を ランチャーを設計製造した会社であり、細部の技術的事項に熟知 し、作業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁し 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ている。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、水中発射管本体の構成品であり、製造に当たっては、本体 するための準備に時間を の構造・性能等を熟知している必要があり、この要件を満たしている のは水中発射管本体の製造実績を有している㈱神戸製鋼所のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に ある。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2140 （株）神戸製鋼所 ５３ｃｍ水中発射管ＨＵ－６０６ 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 2141 （株）神戸製鋼所 非磁性高圧気蓄器（縦型）改２ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 2142 （株）神戸製鋼所 自動巻出巻取装置ＺＲＡ－１４Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 2143 （株）神戸製鋼所 道路マット・道路マット敷設装置 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 2144 （株）神戸製鋼所 アスロック用ダミーペイロード 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2145 ㈱小松製作所 技術援助（９６式装輪装甲車応力確認試 験） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.05.13 2146 ㈱小松製作所 技術調査（９６式装輪装甲車底板亀裂調 査） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.15 2147 ㈱小松製作所 技術援助（９６式装輪装甲車応力確認試 験） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.27 2148 ㈱小松製作所 装てん試験具ＨＴ（３・４Ｅ９０ＴＫ砲塔用特 工セット）“改造”ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.01 2149 ㈱小松製作所 ９６式装輪装甲車応力確認試験調査報告 書 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.25 2150 ㈱小松製作所 軽装甲機動車“改造”ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.30 2151 ㈱小松製作所 電波発生装置装着“改造”（９６式装輪装甲 車） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.16 2152 ㈱小松製作所 ９６式装輪装甲車“５段階外注整備”（試 行） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.28 2153 ㈱小松製作所 材質別重量区分表（各種） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.13 2154 ㈱小松製作所 軽装甲機動車“改造” 陸上自衛隊 8 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.19 － 170 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本件契約は、研究開発した装備品の調達であり、契約履行に当たっ するための準備に時間を ては設計及び製造図面等が必要であり、これらの著作権、所有権を 1,917,300,000 契約相手方が保有しており、かつ、武器等製造法による製造の許可 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に を有している。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,964,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 38,850,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 29,400,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 4,725,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の応力確認試験のための技術援助役務であり本体製造メーカ 4,420,500 の技術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材不具合調査のための技術援助役務であり本体製造メーカの技 2,710,050 術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の確認試験のための技術援助役務であり本体製造メーカの技 4,387,950 術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の改造であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 4,972,800 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の確認試験のための技術援助役務（報告書の作成）であり本 1,777,650 体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の改造であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 12,770,100 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の改造であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 12,598,950 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の外注整備（試行）であり本体製造メーカの技術及び施設等が 64,496,250 必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約は技術資料の取得であり本体製造メーカの技術及び施設等 4,794,300 が必要である。（８７ＲＣＶ・９６ＷＡＰＣ・ＬＡＶ・２０３ＨＳＰ） 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材の改造であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 12,406,800 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.21 器材の走行試験のための技術援助役務であり本体製造メーカの技 5,461,050 術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊 2,072 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.20 4,503,492 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.20 陸上自衛隊 5 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.27 2155 ㈱小松製作所 技術援助（軽装甲機動車の走行試験） 2156 ㈱小松製作所 １５５ｍｍＨ、ＷＰ発煙弾用信管孔カップ 2157 ㈱小松製作所 軽装甲機動車“改造”ほか1品目 2158 ㈱小松製作所 軽装甲機動車“改造” 2159 （株）小松製作所 砲弾等高精度化ユニットの研究のための 調査書その２ 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 3,937,500 2160 （株）小松製作所 高精度火力戦闘システムのための調査書 その２ １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 3,937,500 2161 （株）小松製作所 機動戦闘車の研究のための調査書（その １） 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.25 3,948,000 2162 （株）小松製作所 センサ取付架台 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.28 3,528,000 2163 ㈱小松製作所 高精度化弾薬システム（その３）の研究試 作のうち弾道確認弾等の調査 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 39,900,000 2164 （株）小松製作所 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その1３) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.13 2165 （株）小松製作所 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その２) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.11 2166 （株）小松製作所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.24 2167 （株）小松製作所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.07 － 171 － 本部品は１５５ｍｍＨ、ＷＰ発煙弾用の部品であり、本弾薬を製造し て本部品の製造に必要な技術及び設備を有し、製造後の品質保証 見直しの余地があるもの ができるのは、㈱小松製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 器材の改造であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 11,425,050 る。 （会計法第２９条の３第４項） 軽装甲機動車は、（株）小松製作所が製造した装備品であり、その 9,439,500 構造・性能を熟知し改造等に必要な技術、設備を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、砲弾等の高精度ユニット化のための迫撃砲弾 及びロケット弾に対する提案能力と技術的検討能力が必要である。 ㈱小松製作所は、１５５ミリりゅう弾砲用弾薬の製造及び高精度化 弾薬システムの研究において１５５ミリりゅう弾の弾道修正技術を有 しており、本調査書作成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、りゅう弾砲とりゅう弾砲弾薬を中心とした火力戦 闘システムに対する提案能力と技術的検討能力が必要である。㈱ 小松製作所は、９６式装輪装甲車等の製造及び将来装輪戦闘車両 の研究の協力会社としてりゅう弾砲車載化の技術を有しており、本 調査書作成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書を作成するには、機動戦闘車としてのシステム提案能力、 搭載火砲の軽量化・最適化技術及び車体安定化技術に対する抽 出･検討能力、コスト管理能力が必要である。㈱小松製作所は、８７ 式偵察警戒車、９６式装輪装甲車及び７４式自走１０５㎜りゅう弾砲 の製造を担当し、火砲搭載技術、車体安定化技術を有しており、本 調査書作成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品を製作するためには、将来戦闘車両の研究試作において、特 に車体部分の機能、構造及び性能について把握している必要があ る。㈱小松製作所は、将来戦闘車両の研究試作の協力会社として 試験用車体部の製造を担当し細部について把握しており本品を製 作できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、不具合が発生した、各種高精度化弾 薬の機能、構造及び性能について把握していなければならない。㈱ 小松製作所は、高精度化弾薬システム（その１～その４）の研究試 作の主契約相手方として供試体の機能、構造及び性能について把 握しており本役務を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所は本試験に用いる標準弾JM12A１を担当し、120mm するための準備に時間を 架台砲Ⅱ型をの伝送構造部を担当した会社であり、これについて熟 見直しの余地があるもの 要するもの 知した唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所は本試験に用いる高精度化弾薬ｼｽﾃﾑを設計製造し するための準備に時間を ておりｼｽﾃﾑ全体の構造機能動作特性について精通している唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの 15,317,400 会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所は本試験に用いる試験用車体（１）を担当し射撃時に するための準備に時間を 当該車両に加わる車体動揺等のﾃﾞｰﾀ計測及び解析並びに車両操 見直しの余地があるもの 要するもの 8,426,250 縦の各種補助に熟知している唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所は将来装輪戦闘車両試作のうち試験用車体（１）を担 するための準備に時間を 当し、計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識を持つ唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの 15,650,250 会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 2,436,000 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2168 （株）小松製作所 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その９) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 16,424,100 ㈱小松製作所は本試験に用いる高精度化弾薬ｼｽﾃﾑを設計製造し ておりｼｽﾃﾑ全体の構造機能動作特性について精通している唯一の 見直しの余地があるもの 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 2169 （株）小松製作所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２７） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 18,093,600 ㈱小松製作所は将来装輪戦闘車両試作のうち試験用車体（１）を担 当し、計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識を持つ唯一の 見直しの余地があるもの 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 2170 ㈱小松製作所 エアフィルタの分析作業 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.07 2171 ㈱小松製作所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その３６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.27 2172 ㈱小松製作所 車両振動試験装置用治具（装輪車両脱落 防止用治具） 技術研究本部 1式 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.08.29 2173 ㈱小松製作所 車体特性基礎試験（振動特性）のための労 務借上（その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.09.27 2174 ㈱小松製作所 車体特性基礎試験（振動特性）に係る車両 振動試験装置への車両搭載作業 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.09.27 2175 ㈱小松製作所 車体特性基礎試験（振動特性）に係る撤収 作業 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.10.14 2176 ㈱小松製作所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.10.17 2177 （株）小松製作所 ＮＢＣ偵察車（その１） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 2178 （株）小松製作所 軽装甲機動車 160両 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 － 172 － ㈱小松製作所は装備品である本供試体を熟知し分析設備を有し専 1,391,250 門の技術者がおり本品は㈱小松製作所で製造している物である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 10,064,250 ㈱小松製作所は将来装輪戦闘車両の試験用車体（１）を担当し当該 車両の計測及びデータ解析並びに車両操作の各種補助に熟知して 見直しの余地があるもの いる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) ㈱小松製作所は、将来装輪戦闘車両（その１）の研究試作のうち制 御車体部（１）のうち試験用車体の製造を担当しており、試験用車体 2,966,250 （１）の構造、形状、寸法及び懸架特性について熟知し、車体動揺時 見直しの余地があるもの の車両安定のための当該治具の製造可能な唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱小松製作所は、将来装輪戦闘車両の試作において㈱日本製鋼 一般競争入札等に移行 所の指導の下、懸架装置等の設計・製作を担当したメーカーであ するための準備に時間を り、懸架装置の構造、性能及び取扱を熟知しており、懸架特性の変 見直しの余地があるもの 要するもの 2,433,900 更、懸架特性の計測及びこれら計測データの整理の補助を行うこと (19年度から公募手続き のできる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本役務を実施するには、将来戦闘車両（その１）のうちの試験用車 するための準備に時間を 体（１）の取り扱い技術が必要である。この技術を有し、本役務を実 見直しの余地があるもの 要するもの 2,845,500 施できるのは、唯一㈱小松製作所のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本役務を実施するには、将来戦闘車両（その１）のうちの試験用車 するための準備に時間を 体（１）の取り扱い技術が必要である。この技術を有し、本役務を実 見直しの余地があるもの 要するもの 1,800,750 施できるのは、唯一㈱小松製作所のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所は、将来装輪戦闘車両の試作において㈱日本製鋼 するための準備に時間を 所の指導の下、懸架装置等の設計・製作を担当したメーカーであ 6,003,900 り、懸架装置の構造、性能及び取扱を熟知しており、計測及びこれ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き らデータの整理の補助を行うことのできる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、化学防護車及び生物偵察車の後継として、化学防護隊（小 隊）等に装備し、広域にわたる有毒化学剤、生物剤及び放射能汚染 地域の状況を迅速に偵察し、じ後の部隊運用等に必要な情報を収 集するために使用するＮＢＣ偵察車を開発する。 本試作については、ＮＢＣ偵察車のシステム総合設計と、ＮＢＣセ ンサシステム、試作車（車両性能評価用）（その１）及び専用試験装 置（その１）の試作を行う。 本試作に当たっては、最適なセンサの検討能力、センサシステム 一般競争入札等に移行 の制御及びセンサシステムからの測定結果を偵察情報として数値 したもの 1,333,815,000 化するＮＢＣ情報処理技術、センサシステム等を振動・電磁干渉等 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 の運用上想定される阻害要因から防護するための器材配置技術、 手続きを導入) 放射線・化学剤・生物剤の車内への侵入を防止する技術及び車体 部を総輪装甲車をベースに開発する技術が必要である。 本試作に必要なＮＢＣセンサシステム及び総輪装甲車に関する知 識・技術を有するのは、化学防護車の契約相手方である㈱小松製 作所及び生物偵察車の契約相手方である㈱日本製鋼所の２社のみ であるが、㈱日本製鋼所からは、受注態勢が整っていないとして入 札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の研究開発を行い、構造・機能等を熟知し、製造に必要な技 4,241,328,000 術、生産設備及び武器等製造事業許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2179 （株）小松製作所 ０３式１５５ｍｍりゅう弾砲用多目的弾（通 常射程） 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 2180 （株）小松製作所 １５５ｍｍＨ、Ｍ１０７りゅう弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 2181 （株）小松製作所 １５５ｍｍＨ、Ｌ１５Ａ２りゅう弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 2182 （株）小松製作所 ８７式偵察警戒車 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 2183 （株）小松製作所 １２０ｍｍＴＫＧ、ＪＭ１２Ａ１対戦車りゅう弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 2184 （株）小松製作所 ９１式１０５ｍｍ多目的対戦車りゅう弾 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 2185 （株）小松製作所 ９６式装輪装甲車 15両 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 2186 （株）小松製作所 施設作業車 1台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2187 ㈱小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ１りゅう弾、信管なし 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2188 （株）小松製作所 ９６式装輪装甲車用特殊工具セット（その １） 4組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.31 2189 （株）小松製作所 軽装甲機動車用特殊工具セット 契約本部 6組 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.31 2190 （株）小松製作所 ８２式指揮通信車コンバットタイヤ用チェー ン 300本 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.31 2191 （株）小松製作所 第２段階 掩体掘削機用特殊工具セット 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.25 1両 － 173 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 研究試作の段階から携わってきた㈱小松製作所のみであり、かつ、 したもの 1,149,750,000 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 る。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 したもの （株）小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基 見直しの余地があるもの 4,214,700,000 (18年度から直ちに公募 づく製造及び販売の許可を有している。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国ＩＭＳ社との技術援助契約を必要と － し、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみであり、か (随意契約によらざるを得 1,185,450,000 つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ないもの) ている。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い、その構造・機能等 するための準備に時間を を熟知し、本品の製造に必要な技術、生産設備を有し、かつ、武器 見直しの余地があるもの 要するもの 183,172,500 等製造事業許可を有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、独国ラインメタル社との技術援助契約を － 必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱小松製作所のみで (随意契約によらざるを得 4,256,700,000 あり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの ないもの) 可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 研究開発の段階から携わってきた㈱小松製作所のみであり、かつ、 一般競争入札等に移行 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい したもの 3,080,700,000 る。なお、ダイキン工業㈱からは、武器等製造法等関係法令に基づ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 く許可を有しているが受注態勢が整っていないとして入札参加を辞 手続きを導入) 退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件契約は、研究開発した装備品の調達であり、契約履行に当たっ するための準備に時間を ては設計及び製造図面等が必要であり、これらの著作権、所有権を 1,443,204,000 契約相手方が保有しており、かつ、武器等製造法による製造の許可 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い構造・機能等を熟知 するための準備に時間を し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有している㈱小松製作 見直しの余地があるもの 要するもの 511,003,500 所のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱小松製作所の (随意契約によらざるを得 6,253,800,000 みであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の その他のもの 許可を有している。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） ９６式装輪装甲車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・ 一般競争入札等に移行 強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要 するための準備に時間を がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験 見直しの余地があるもの 要するもの 10,479,000 および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製 (19年度から公募手続き 造図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 軽装甲機動車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強 度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要があ る。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験およ 見直しの余地があるもの 11,944,800 び実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造 図面を保有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 被弾後も走行可能なタイヤの特殊構造、形状等を熟知している必要 したもの 14,427,000 がある 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 掩体掘削機用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強度で 一般競争入札等に移行 なければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要がある。 するための準備に時間を このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験および 見直しの余地があるもの 要するもの 1,661,100 実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造図 (19年度から公募手続き 面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 2192 （株）小松製作所 2193 （株）小松製作所 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 ９６式装輪装甲車用特殊工具セット（その １） 3組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 軽装甲機動車用特殊工具セット 契約本部 6組 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 契約を締結 した日 18.01.12 18.01.12 2台分 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 軽装甲機動車 8両 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 2196 （株）小松製作所 掩体掘削機 4台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 2197 （株）小松製作所 鉄履帯 ７３式装甲車用 22両分 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2198 （株）小松製作所 軽装甲機動車用特殊工具セット 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2199 （株）小松製作所 第２段階 施設作業車用特殊工具セット 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2194 （株）小松製作所 ７５式ドーザ用履帯Ａｓｓｙ 2195 （株）小松製作所 2200 （株）小松製作所 鉄履帯 施設作業車用 1台分 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 － 174 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 ９６式装輪装甲車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・ 強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要 がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験 見直しの余地があるもの 7,925,400 および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製 造図面を保有している。 （会計法第２９条の３第４項） 軽装甲機動車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強 度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要があ る。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験およ 見直しの余地があるもの 11,951,100 び実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 図面を保有している。 （会計法第２９条の３第４項） ７５式ドーザ用の鉄履帯であり、本体の構造・性能・機能・重量等を 細部まで熟知したうえで設計、製造しないと本体に所要の性能を発 揮させることができない。市販品のブルドーザー等と異なり戦場での 過酷な条件を考慮し、試作及び実用試験を経て仕様が決定され装 一般競争入札等に移行 備化されており、試作及び実用試験での各種試験結果によって得ら するための準備に時間を れたデータ及び最高速度、ブレーキ性能、信地旋回時の回転差、本 見直しの余地があるもの 要するもの 11,718,000 体重量、路外地の走破性能、対戦車地雷に対する耐久性、射撃時 (19年度から公募手続き の本体に対する衝撃等を考慮に入れ、鉄履帯の素材、厚さ、強度、 を導入) 重量等が決定されている。 したがって、鉄履帯を製造できるのは、本体の製造実績を有してい る開発企業のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の研究開発を行い、構造・機能等を熟知し、製造に必要な技 218,862,000 術、生産設備及び武器等製造事業許可を有している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、特許を使用する必要があり、現在この特 するための準備に時間を 許権を使用する権利を有し、本品を製造する技術及び生産設備を 見直しの余地があるもの 要するもの 163,423,050 有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) ７３式装甲車の鉄履帯であり、本体の構造・性能・機能・重量等を 細部まで熟知したうえで設計、製造しないと本体に所要の性能を発 揮させることができない。当該装甲車は、市販品のブルドーザー等 と異なり戦場での過酷な条件を考慮し、試作及び実用試験を経て仕 一般競争入札等に移行 様が決定され装備化されており、試作及び実用試験での各種試験 するための準備に時間を 結果によって得られたデータ及び最高速度、ブレーキ性能、信地旋 見直しの余地があるもの 要するもの 151,651,500 回時の回転差、本体重量、路外地の走破性能、対戦車地雷に対す (19年度から公募手続き る耐久性、射撃時の本体に対する衝撃等を考慮に入れ、鉄履帯の を導入) 素材、厚さ、強度、重量等が決定されている。 したがって、鉄履帯を製造できるのは、本体の製造実績を有してい る該社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 軽装甲機動車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強 一般競争入札等に移行 度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要があ するための準備に時間を る。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験およ 見直しの余地があるもの 要するもの 8,999,550 び実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造 (19年度から公募手続き 図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 施設作業車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強度で 一般競争入札等に移行 なければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要がある。 するための準備に時間を このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験および 見直しの余地があるもの 要するもの 1,642,200 実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造図 (19年度から公募手続き 面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 施設作業車用の鉄履帯であり、本体の構造・性能・機能・重量等を 細部まで熟知したうえで設計、製造しないと本体に所要の性能を発 揮させることができない。当該車両は、市販品のブルドーザー等と 異なり戦場での過酷な条件を考慮し、試作及び実用試験を経て仕 一般競争入札等に移行 様が決定され装備化されており、試作及び実用試験での各種試験 するための準備に時間を 結果によって得られたデータ及び最高速度、ブレーキ性能、信地旋 15,096,900 見直しの余地があるもの 要するもの 回時の回転差、本体重量、路外地の走破性能、対戦車地雷に対す (19年度から公募手続き る耐久性、射撃時の本体に対する衝撃等を考慮に入れ、鉄履帯の を導入) 素材、厚さ、強度、重量等が決定されている。 したがって、鉄履帯を製造できるのは、本体の製造実績を有してい る開発企業のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 １２０㎜試験用ＨＥＡＴダミー弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2203 （株）小松製作所 １５５㎜Ｈ、Ｍ１０７りゅう弾（起爆装置付） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2204 （株）小松製作所 ０３式１５５ｍｍりゅう弾砲用多目的弾（長 射程） 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 2205 （株）小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ４対軽装甲弾、信管なし 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2206 （株）小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ３照明弾、信管なし 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2207 （株）小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ１型試験弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 2208 （株）小松製作所 ９３式１５５ｍｍ長射程りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2209 （株）小松製作所 １２０㎜ＴＫＧ、ＪＭ１２Ａ１対戦車りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2210 （株）小松製作所 １５５ｍｍＨ、Ｍ１１６Ｂ１着色発煙弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 2211 （株）小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ２ＷＰ発煙弾、信管なし 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 2212 （株）小松製作所 ２０３ｍｍＨ、Ｍ１０６Ｊりゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2213 （株）小松製作所 １２０ｍｍＭ、ＪＭ１りゅう弾、信管なし 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2201 （株）小松製作所 化学防護車（装輪）（Ｂ） 2202 （株）小松製作所 2両 － 175 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い構造・機能等を熟知 するための準備に時間を し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有している㈱小松製作 見直しの余地があるもの 要するもの 222,526,500 所のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、独国ラインメタル社（Ｒｈｅｉｎｍｅｔａｌｌ － Waffe Ｍｕｎｉｔｉｏｎ Gmbh）との技術援助契約を必要とし、現在この (随意契約によらざるを得 24,163,650 要件を満たしているのは㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製 その他のもの ないもの) 造法に基づく許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。なおダイキン工業㈱からは、武 見直しの余地があるもの 336,105 (18年度から直ちに公募 器等製造法等関係法令に基づく許可を有しているが、受注態勢が 手続きを導入) 整っていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 研究試作の段階から携わってきた㈱小松製作所のみであり、かつ、 したもの 576,975,000 武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有してい 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 る。 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみ (随意契約によらざるを得 986,790,000 であり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの ないもの) 可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみ (随意契約によらざるを得 477,960,000 であり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの ないもの) 可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみ (随意契約によらざるを得 13,240,500 であり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの ないもの) 可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。なお、ダイキン工業㈱からは、 見直しの余地があるもの 376,215,000 (18年度から直ちに公募 武器等製造法等関係法令に基づく許可を有しているが受注態勢が 手続きを導入) 整っていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、独国ラインメタル社との技術援助契約を － 必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱小松製作所のみで (随意契約によらざるを得 213,465,000 あり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの 可を有している。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。なお、ダイキン工業㈱からは、 見直しの余地があるもの 149,205,000 (18年度から直ちに公募 武器等製造法等関係法令に基づく許可を有しているが受注態勢が 手続きを導入) 整っていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみ (随意契約によらざるを得 705,180,000 であり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許 その他のもの ないもの) 可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 一般競争入札等に移行 ㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく したもの 製造及び販売の許可を有している。なお、ダイキン工業㈱からは、 見直しの余地があるもの 668,220,000 (18年度から直ちに公募 武器等製造法等関係法令に基づく許可を有しているが受注態勢が 手続きを導入) 整っていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、仏国ＴＤＡアーマメント社との技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱小松製作所の (随意契約によらざるを得 345,660,000 みであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の その他のもの ないもの) 許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2214 （株）小松製作所 １５５ｍｍＨ、Ｌ１５Ａ２りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2215 （株）小松製作所 １５５ｍｍＨ、Ｍ１０７りゅう弾 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2216 ㈱三栄機械 ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ ＰＬＡＴＦＯＲＭの現地 整備 東京都北区十条台1-5-70 17.09.14 2217 ㈱重松製作所 覆面（組）Ｌ３０型ＳＶ面体・拡声器直結式Ｏ Ｄ色（装備品）ほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.14 2218 ㈱重松製作所 そく止弁ほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.22 2219 ㈱重松製作所 調整器（Ｋ３０）（高圧導管，圧力指示計付） ほか２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.15 2220 ㈱重松製作所 防じんマスク，石綿対応 海上自衛隊 380個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.17 2221 （株）重松製作所 化学防護衣４形用送風装置 92組 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.26 2222 （株）重松製作所 自給式呼吸器，応急用 4ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.26 2223 （株）重松製作所 空気マスク 8組 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 2224 （株）重松製作所 空気マスク 4組 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.20 2225 （株）重松製作所 自給式呼吸器，応急用 2ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2226 （株）重松製作所 自給式呼吸器，応急用 3ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2227 （株）重松製作所 自給式呼吸器，応急用 3ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2228 （株）重松製作所 化学防護衣４形用送風装置 16ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 2229 （株）重松製作所 化学防護衣４形用送風装置 10ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 － 176 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の製造に当たっては、英国ＩＭＳ社との技術援助契約を必要と し、現在この要件を満たしているのは㈱小松製作所のみであり、か 201,495,000 つ、武器等製造法等関係法令に基づく製造及び販売の許可を有し その他のもの ている。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に必要な技術及び生産設備を有しているのは、現在、 ㈱小松製作所のみであり、かつ、武器等製造法等関係法令に基づく 製造及び販売の許可を有している。なお、ダイキン工業㈱からは、 見直しの余地があるもの 16,516,500 武器等製造法等関係法令に基づく許可を有しているが受注態勢が 整っていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 3,785,250 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 空気マスク（装備品）の専用部品において、その品質保証能力があ 3,009,142 るのは空気マスクの製造会社である㈱重松製作所のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 空気マスク（装備品）の専用部品において、その品質保証能力があ 2,309,265 るのは空気マスクの製造会社である㈱重松製作所のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地上救難員が装備する 空気呼吸器（ライフゼム)の構成品であり、 5,288,850 当該会社が製造及び販売権を有するため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 掃海艇の揚錨作業及び災害派遣等で使用する当該品は機能性能 するための準備に時間を を考慮し選定した製品であり、当該会社が製造及び販売権を有する 見直しの余地があるもの 要するもの 3,606,960 ため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,408,048 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,255,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,837,920 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 918,960 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 621,600 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 932,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 932,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 592,704 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 370,440 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 本部品は島津製作所が設計、製造した独自国産品であり、製造図 5,160,540 面、設備等を有しているのも島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 2230 ㈱島津製作所東京支社 ＭＡＧＮＥＴＩＣＢＲＡＫＥほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.03 2231 ㈱島津製作所東京支社 ＧＡＳＫＥＴＭＥＴＡＬほか23品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.06 ＬＲ－１（ＨＡＲＷＡＲＥ社）他の部品等であり、国内（輸入品）の販売 17,889,900 権を有するものが（株）島津製作所１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2232 ㈱島津製作所東京支社 バッテリーほか11品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.18 本器材は、医療用具の指定を受けており仕様と異なった部品で修理 4,029,900 した場合、医療事故発生に対してメーカにー責任を負えない 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2233 ㈱島津製作所東京支社 ＭＡＧＮＥＴＩＣＢＲＡＫＥほか8品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.24 2234 ㈱島津製作所東京支社 ＤＩＳＰＬＡＹＵＮＩＴほか16品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.28 2235 ㈱島津製作所東京支社 ＰＤＵ，ＨＵＤほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.28 2236 ㈱島津製作所東京支社 ＳＴＡＲＴＥＲＡＳＳＹ，ＥＮＧＩＮＥほか2品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.22 2237 ㈱島津製作所東京支社 ＬＥＡＤＬＵＧＤＡＭＰＥＲほか8品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.12 2238 ㈱島津製作所東京支社 ＤＡＭＰＥＲＡＳＳＹほか15品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.12 2239 ㈱島津製作所東京支社 ＰＤＵ，ＨＵＤほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.12 2240 ㈱島津製作所東京支社 ＢＡＲＲＥＬほか16品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.08 2241 ㈱島津製作所東京支社 ＥＬＥＭＥＮＴＮＯ．１ＡＳＳＹほか29品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 2242 ㈱島津製作所東京支社 ＡＲＭＡＴＵＲＥＡＳＳＹほか18品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 2243 ㈱島津製作所 東京支社 機雷用試験器６０型以下４件定期検査 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.14 2244 ㈱島津製作所 東京支社 磁気検知器整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.26 2245 ㈱島津製作所 東京支社 「横須賀造修補給所」海中電導度測定装 置 整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.20 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 － 177 － 本部品は島津製作所が設計、製造した自国産品である。 製造図 167,258,910 面、設備等を有しているのは島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本契約は、米国のＫＡＩＳＥ社との技術援助契約を必要とし、この要 29,044,365 件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロックウェルコリンズ社との技術援助契約を必要 とし、この要件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 その他のもの 1,711,500 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のハネウェル社との技術援助契約を必要とし、この 33,862,500 要件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のハネウェル社との技術援助契約を必要とし、この 7,455,105 要件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のシコルスキー社との技術援助契約を必要とし、こ 8,618,400 の要件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のロックウェルコリンズ社との技術援助契約を必要 とし、この要件を満たしているのは（株）島津製作所のみである。 7,972,020 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＵＨ－１の部品等であり、当該機種の製造・販売等を行っているのが 49,308,945 （株）島津製作所１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＯＨ－１の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っているの 51,070,740 が（株）島津製作所１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＣＨ－４７の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行っている 79,979,130 のが（株）島津製作所１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 3,202,500 であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 艦船の磁気を検知する機器の整備であり、当該装備品等を設計・製 2,751,000 造した者からの部品、修理役務等の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本機器の製造及び修理専門会社であり設備、技術的に他に業者が 6,153,000 ない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2246 ㈱島津製作所 東京支社 海中電導度測定装置改２検査 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.11.02 当該機器の製造業者であり、本機器の検査、修理に必要な設備及 5,250,000 び技術を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2247 ㈱島津製作所 東京支社 「仮磁所」船体磁気測定装置一部換装工 事 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.20 2248 ㈱島津製作所 東京支社 機雷用試験器６０型ほか３件の定期検査 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.03.07 機雷用試験器６０型等の検査修理に必要な技術及び設備を有して 3,192,000 いる唯一の製造業者であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 41,790,000 当該測定装置の製造業者であり、本測定装置の制御部等を換装 し、各種の試験、調整等を実施するために必要な各構成機器の構 造、機能及び性能等の詳細を理解している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2249 （株）島津製作所 代理 千日電 設（株） 警備システム「Ｓ１」用ケーブル 加工 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.05.31 警備システム「Ｓ１」用ケーブルの加工に必要な治工具等を保有して 2,205,000 いる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2250 （株）島津製作所 代理 千日電 設（株） 移動式船体磁気測定装置２形整備 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.30 移動式船体磁気測定装置２形の整備に必要な修理用部品、治工具 5,313,000 等を保有する唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2251 （株）島津製作所 代理 千日電 設（株） 機雷用試験器ＭＫ５５－Ａ定期検査 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.07.12 機雷用試験器ＭＫ５５－Ａの装備品等を設計・製造業者であり、品 3,318,000 質を保証できる技術及び設備を有している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 2252 （株）島津製作所 代理 千日電 設（株） ＣＡＢＬＥ 他１件 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.11.22 6,646,500 2253 （株）島津製作所 代理 千日電 設（株） 「下対馬警備所」警備システム「Ｓ１」点検 整備 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.01 2254 ㈱島津製作所 機雷用試験器６０型外１件の検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 菊池 芳勝 舞鶴市余部下1190番地 17.06.15 当該機雷用試験器の製造会社であり、当該機器の性能を熟知し、 1,711,500 修理に必要な技術を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2255 ㈱島津製作所 移動式船体磁気測定装置２形 検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.06.29 船体磁気測定装置の製造業者であり、検査修理に必要な技術等を 2,835,000 有する唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2256 ㈱島津製作所 機雷用試験器６０型外３件定期検査 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.04.11 3,307,500 本機器は機雷の整備時に使用する検査機器であり、当該会社は本 機器の製造会社であり、信頼性及び品質管理上から修理能力を有 見直しの余地があるもの する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 2257 ㈱島津製作所 油圧試験装置の移設作業 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.10.12 3,024,000 本機器は航空機の整備時に使用する機器であり、当該会社は本機 器の製造会社であり、移設・設置後の信頼性及び品質管理上から 見直しの余地があるもの 履行可能な唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 2258 ㈱島津製作所 移動式船体磁気測定装置２型整備 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.12.02 4,756,500 本機器は磁気測定時に使用する機器であり、当該会社は本機器の 製造会社であり、信頼性及び品質管理上から修理能力を有する唯 見直しの余地があるもの 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 2259 ㈱島津製作所 東京支社 Ｐ－３Ｃ型航空機用部品（国産）その１３ 北区十条台1-5-70 17.10.24 Ｐ－３Ｃ型航空機の当該エンジン部品は、当該会社製のみであり、 7,193,550 他社では製造していないため （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 13個 補給本部 管理部長 水越 隆二 － 178 － 見直しの余地があるもの 本品は移動式船体磁気測定装置２型用探知器水密電線であり、契 約会社は機器の製造会社であることから、信頼性及び品質管理上、 見直しの余地があるもの 履行可能な唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 警備システム「Ｓ１」の修理に必要な技術、治工具等を保有する唯一 13,524,000 の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 当該品はＵＳ－２（ＵＳ－１Ａ改）型航空機部品（輸入品）であり、当 該会社が当該品の製造元米国ﾊﾈｳｪﾙ社の、日本における独占販 売権を有しているものであるため （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.03 8,715,000 海上自衛隊 99個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.06 22,795,195 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.16 ＵＳ－２（ＵＳ－１Ａ改）型航空機の当該機体部品に関する技術、生 19,532,100 産設備を有し、受注体制有り （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 海上自衛隊 19個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.05.13 当該品はP-3C型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 3,452,400 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.07 当該会社は、Ｓ－６１Ａ型航空機用の修理機器（ＰＵＭＰ，ＨＹＤＲＡＵ ＬＩＣ）の製造会社であり、製造及び修理の技術を他に移転させてい 4,421,550 ないことから、当該機器の修理に関する技術及び整備設備を有する 見直しの余地があるもの 等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 航空機部品（官給用）ＳＥＡＬ ほか７品目 海上自衛隊 40個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.01 当該品はSH-60J型航空機の修理及び定期修理に必要な部品（輸 2,931,600 入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2266 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＣＯＶＥＲ ＡＳＳＹほ か７品目 海上自衛隊 26個 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.06 2267 ㈱島津製作所 東京支社 ＭＯＴＯＲ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ等機能検査作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 2268 ㈱島津製作所 東京支社 ＳＴＡＲＴＥＲ ＡＳＳＹ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 2269 ㈱島津製作所 東京支社 ＡＰＵ等オーバーホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 2270 ㈱島津製作所 東京支社 ＬＩＮＥＲ ＡＳＳＹ等検査修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.11 2271 ㈱島津製作所 東京支社 ＡＣＴＵＡＴＯＲ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.15 2272 ㈱島津製作所 東京支社 ＢＲＡＫＥ，ＷＩＮＧ ＦＬＡＰ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.05 2273 ㈱島津製作所 東京支社 ＶＡＬＶＥ，ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ組立作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.09.02 2260 ㈱島津製作所 東京支社 ＵＳ－２（ＵＳ－１Ａ）航空機部品（輸入）そ の１５ 2261 ㈱島津製作所 東京支社 レーザー保護バイザー 2262 ㈱島津製作所 東京支社 ＵＳ－２（ＵＳ－１Ａ改）航空機部品（国産） その１９ 2263 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用）ＳＷＩＴＣＨ １品 目 2264 ㈱島津製作所 東京支社 ＰＵＭＰ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ 修理作業 2265 ㈱島津製作所 東京支社 － 179 － 見直しの余地があるもの ＳＨ６０Ｋ等のパイロット用ヘルメットに使用し、クラス４、波長１，０６４ ﾏｲｸﾛﾒｰﾀｰのﾚｰｻﾞｰから眼を保護する性能を有する当該品は当該 見直しの余地があるもの 会社が製造及び販売権を有するため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の修理に必要な部品（ＣＯＶＥＲ ＡＳＳＹほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していな 2,562,000 い。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＭＨ－５３Ｅ型航空機用の修理機器（ＭＯＴＯＲ，ＨＹＤ ＲＡＵＬＩＣ等）の製造会社であり、製造及び修理の技術を他に移転さ 1,645,350 せていないことから、当該機器の機能検査に関する技術及び修理 施設を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の修理機器（ＳＴＡＲＴＥＲ ＡＳ ＳＹ等）の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び修理 105,063,000 整備を有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体制 が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＹＳ－１１Ｔ型航空機用の修理機器（ＡＰＵ等）の製造会 社であり、当該機器の修理に関する技術及び修理整備を有し、かつ 403,032,000 当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体制が整っているのは 当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＵＳ－１Ａ型航空機用の修理機器（ＬＩＮＥＲ ＡＳＳＹ等） の製造会社であり、製造及び修理の技術を他に移転させていないこ 4,452,000 とから、当該機器の修理に関する技術及び修理整備を有する等、受 注体制が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＹＳ－１１Ｍ型航空機用の修理機器（ＡＣＴＵＡＴＯＲ等） の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び修理整備を 37,422,000 有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体制が整っ ているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＢＲＡＫＥ，ＷＩＮＧ Ｆ ＬＡＰ等）の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び修 650,202,000 理整備を有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体 制が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＶＡＬＶＥ，ＢＵＴＴＥＲ ＦＬＹ）の製造会社であり、製造及び修理の技術を他に移転させてい 10,683,750 ないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理整備を有する 等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2274 ㈱島津製作所 東京支社 ＡＣＴＵＡＴＯＲ，ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬオーバー ホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.09.06 2275 ㈱島津製作所 東京支社 ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.03 2276 ㈱島津製作所 東京支社 「Ｐ－３Ｃ」自動磁探補償装置 ＡＮ／ＡＳＡ －６５（Ｖ）ほか１件 定期修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.17 2277 ㈱島津製作所 東京支社 自動磁探補償装置制御器Ｃ－８９３５／ＡＳ Ａ－６５（Ｖ）ほか１件 修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.25 2278 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｔ ＡＮＫ １品目 海上自衛隊 1個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.28 2279 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用）ＥＬＥＭＥＮＴ ほ か７件 海上自衛隊 523個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.04 2280 ㈱島津製作所 東京支社 信号変換装置Ｎ－ＣＶ－２７６用モジュール 等修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.02 2281 ㈱島津製作所 東京支社 ＦＡＮ ＡＳＳＹ組立作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.26 2282 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＬＩ ＮＥＲ ＡＳＳＹ １品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.05 2283 ㈱島津製作所 東京支社 ＢＲＡＫＥ，ＷＩＮＧ ＦＬＡＰ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.10 2284 ㈱島津製作所 東京支社 「ＳＨ－６０Ｊ」巻取機 ＲＬ－３０５（ ）／ＡＳ Ｑ－８１（Ｖ） ほか１件 定期修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 2285 ㈱島津製作所 東京支社 巻取機 ＲＬ－３０５Ｂ／ＡＳＱ－８１（Ｖ）ほ か１件修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 2286 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＴＨＥＲＭＯＳＴＡＴ ほか２９９品目 海上自衛隊 4216個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 2287 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ ほ か３２０品目 海上自衛隊 7755個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.13 － 180 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＡＣＴＵＡＴＯＲ，ＭＥＣ するための準備に時間を ＨＡＮＩＣＡＬ）の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び 7,129,500 修理整備を有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 体制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ等）の するための準備に時間を 修理会社に指定されており、修理に関する技術及び修理整備体制 見直しの余地があるもの 要するもの 37,952,250 並びに品質保証体制が整っているのは当該１社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の搭載機器（自動磁探補償装置 一般競争入札等に移行 ＡＮ／ＡＳＡ－６５（Ｖ）ほか）の製造会社であり、製造、修理の技術を するための準備に時間を 他社に移転していないことから、当該機器の修理に関する技術及び 見直しの余地があるもの 要するもの 9,160,200 修理設備を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみで (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該品は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の搭載機器（自動磁探補償装置制御 するための準備に時間を 器Ｃ－８９３５／ＡＳＡ－６５（Ｖ）ほか）であり、修理に関する技術及び 5,414,850 修理整備を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該品はUS-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 するための準備に時間を （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,053,400 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はP-3C型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 6,615,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の搭載機器（信号変換装置Ｎ－ＣＶ するための準備に時間を －２７６用モジュール等）であり、当該機器の修理に関する技術及び 8,158,500 修理設備を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＹＳ－１１Ｔ型航空機用の修理機器（ＦＡＮ ＡＳＳＹ）の するための準備に時間を 製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び修理整備を有 3,874,500 し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体制が整って 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き いるのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該品はUS-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの 7,339,500 る。 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＢＲＡＫＥ，ＷＩＮＧ Ｆ するための準備に時間を ＬＡＰ等）の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術及び修 164,031,000 理整備を有し、かつ当該機器の外注修理部分を含めた品質保証体 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（巻取機 ＲＬ－３０ するための準備に時間を ５（ ）／ＡＳＱ－８１（Ｖ）ほか）の製造会社である三菱電機㈱と技術 79,164,750 援助契約を締結しており、当該機器の修理に関する技術及び修理 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 設備を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（巻取機 ＲＬ－３０ するための準備に時間を ５Ｂ／ＡＳＱ－８１（Ｖ）ほか）の製造会社である三菱電機㈱と技術援 51,087,750 助契約を締結しており、当該機器の修理に関する技術及び修理設 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 備を有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 842,415,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 1,118,838,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 2288 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）ＬＩ ＮＥＲ ＡＳＳＹ １品目 海上自衛隊 4個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.20 2289 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用）ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ ほか１品目 海上自衛隊 10個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.20 2290 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＴＯＲＵＳ ＡＳＳＹ ほ か８品目 海上自衛隊 52個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.26 2291 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＣＯＮＴＲＯＬ ほか２ 品目 海上自衛隊 18個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.03 2292 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用）ＣＯＡＬＥＳＣＥＲ １品目 海上自衛隊 503個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.03 2293 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｈ ＥＡＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ １品目 海上自衛隊 2個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.03 2294 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＣＹＬＩＮＤＥＲ ほか１ 品目 海上自衛隊 19個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.03 2295 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ ほ か１２品目 海上自衛隊 233個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.03 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 6,373,500 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2296 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ ほ か６品目 海上自衛隊 200個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.08 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 21,147,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2297 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＰＯＩＮＴＥＲ ほか３８ 品目 海上自衛隊 1510個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＰＯＩＮＴＥＲほ 123,133,500 か）の製造会社であり、当該品は他社では製造していない。 （会計法第２９条の３第４項） 2298 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ａ ＣＴＵＡＴＯＲ ほか２品目 海上自衛隊 24個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.16 82,089,000 2299 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用）ＭＯＴＯＲ １品 目 海上自衛隊 7個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.17 当該品はSH-60J型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 10,622,850 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2300 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｃ ＯＡＬＥＳＣＥＲ ほか２品目 海上自衛隊 760個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.20 Ｐ－３Ｃの部隊整備に不足する部品を確保する必要があり、技術的 103,146,750 に唯一品質を確保できる会社から当該部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） 2301 ㈱島津製作所 東京支社 海上自衛隊 航空機部品（部隊整備用）ＬＥＡＤ ほか２４ 1057個 航空補給処 品目 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 当該品はU-36A型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 11,676,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2302 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備用及び官給用）ＨＡ ＲＮＥＳＳ ほか９品目 海上自衛隊 267個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 当該品はYS-11T型航空機の部隊整備及び修理に必要な部品（輸 3,060,750 入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 181 － 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該品はUS-1A型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品 するための準備に時間を （輸入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの 7,024,500 る。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はUS-1A型航空機の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 13,440,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３ － Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＴＯＲＵＳ ＡＳＳＹほか）を製造で その他のもの (随意契約によらざるを得 8,925,000 きる唯一の会社であるため。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の修理に必要な部品（ＣＯＮＴＲＯ 26,456,850 Ｌほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３ － Ｃ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＣＯＡＬＥＳＣＥＲ）を製造でき その他のもの (随意契約によらざるを得 26,882,100 る唯一の会社であるため。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３ Ｃ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部品（ＨＥＡＴ ＥＸＣ その他のもの ＨＡＮＧＥＲ）を製造できる唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国Honeywell社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３ Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＣＹＬＩＮＤＥＲほか）を製造できる その他のもの 6,197,100 唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 12,894,000 当該品は、Ｐ－３Ｃ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な部 品（ＡＣＴＵＡＴＯＲほか）であり、品質を保証できる技術及び設備を有 している唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2303 ㈱島津製作所 東京支社 「ＳＨ－６０Ｊ」巻取機 ＲＬ－３０５Ｂ／ＡＳＱ －８１（Ｖ）定期修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 2304 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｖ ＡＬＶＥ，ＡＮＴＩ １品目 海上自衛隊 35個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 2305 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＴＨＥＲＭＯＳＴＡＴ ほか８２品目 海上自衛隊 366個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 2306 ㈱島津製作所 東京支社 ＭＯＴＯＲ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ等修理作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 2307 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ ほ か３９品目 海上自衛隊 545個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.28 2308 ㈱島津製作所 東京支社 海上自衛隊 航空機部品（官給用）ＣＲＡＮＫ ＡＳＳＹ ほ 2662個 航空補給処 か９４品目 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.29 2309 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＳＥＡＬ ほか７品目 海上自衛隊 105個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.29 2310 ㈱島津製作所 東京支社 航空機部品（官給用）ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ ほ か８品目 海上自衛隊 71個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 2311 ㈱島津製作所 航空機器事業部 ＲＯ－３２／ＡＳＱ記録器定期修理 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.07.08 2312 ㈱島津製作所 東京支社 機雷用試験器６０型外３件の定期検査 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.11.10 2313 ㈱島津製作所 東京支社 機雷用試験器６０型外３件の定期検査及 び校正 海上自衛隊 1式 八戸航空基地隊 経理隊長 高島 忠則 八戸市大字河原木字高舘 17.09.02 2314 （株）島津製作所 AFMS総合制御器修理 海上自衛隊 1式 大村航空基地隊 経理隊長 藤永 雅敏 大村市今津町10番地 17.06.30 2315 （株）島津製作所 磁探信号処理装置構成品修理 海上自衛隊 1式 大村航空基地隊 経理隊長 藤永 雅敏 大村市今津町10番地 17.07.01 2316 （株）島津製作所 油圧機修理 海上自衛隊 1式 大村航空基地隊 経理隊長 藤永 雅敏 大村市今津町10番地 17.07.28 － 182 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（巻取機 ＲＬ－３０ するための準備に時間を ５Ｂ／ＡＳＱ－８１（Ｖ））の製造会社である三菱電機㈱と技術援助契 18,090,450 約を締結しており、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 有する等、受注体制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該品は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の部隊整備及び定期修理に必要な するための準備に時間を 部品（ＶＡＬＶＥ，ＡＮＴＩ）であり、品質を保証できる技術及び設備を有 見直しの余地があるもの 要するもの 58,981,650 している唯一の業者である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 83,170,500 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＹＳ－１１Ｍ型航空機用の修理機器（ＭＯＴＯＲ，ＨＹＤ するための準備に時間を ＲＡＵＬＩＣ等）の製造会社である三菱電機㈱と技術援助契約を締結 98,353,500 しており、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有する等、 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 受注体制が整っているのは当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＢＯＤＹ ＡＳＳ 123,690,000 Ｙほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 Ｐ－３Ｃ等の部品の修理に不足する官給用部品を確保する必要が したもの 352,800,000 あり、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部品を調達 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) Ｐ－３Ｃ及びＵＳ－１Ａ用部品（ＡＣＴＵＡＴＯＲ，ＥＬＥＣＴＲＯ ＭＥＣＡ 一般競争入札等に移行 ＮＩＣＡＬ，ＬＩほか）の修理に必要な官給用部品の在庫がないか不足 したもの 7,015,050 するため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部品を調 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 達 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＢＯＤＹ ＡＳＳ 16,097,886 Ｙほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 製造元であり、専門の知識・技術を有している 1,974,000 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該試験器の製造会社であり、定期検査に関する専門の知識・技 3,150,000 術を有している唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、機雷用試験器６０型外３件の製造会社であり、検査に 3,696,000 必要な知識等を具備した唯一の会社である 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本機器は新対潜ヘリコプター総合戦術訓練装置の構成品であり、契 するための準備に時間を 約会社は本機器の設計製造会社であることから、信頼性及び品質 見直しの余地があるもの 要するもの 8,148,000 管理上、履行可能な唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本機器は新対潜ヘリコプター総合戦術訓練装置の構成品であり、契 するための準備に時間を 約会社は本機器の設計製造会社であることから、信頼性及び品質 見直しの余地があるもの 要するもの 2,245,950 管理上、履行可能な唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本機器はＳＨ－６０Ｊに搭載装備しているソーナー機器の試験器の するための準備に時間を 構成品であり、契約会社は本機器の設計製造会社であることから、 見直しの余地があるもの 要するもの 1,543,500 信頼性及び品質管理上、履行可能な唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2317 ㈱島津製作所 ブースタ・ポンプ試験装置の修理 海上自衛隊 １式 岩国航空基地隊 経理隊長 荒井 雅樹 岩国市三角町2 17.06.27 1,527,750 当該業者は、BQM-34AJ型高速標的機の装備品であるブースター ポンプの機能試験を実施する試験装置の製造業者であり、修理（整 見直しの余地があるもの 備）できる唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 2318 ㈱島津製作所 燃料管制装置試験装置の校正及び修理 海上自衛隊 １式 岩国航空基地隊 経理隊長 桒田 昌範 岩国市三角町2 18.01.18 2,929,500 当該業者は、BQM-34AJ型高速標的機の装備品である燃料管制装 置の機能試験を実施する試験装置の製造業者であり、修理（整備） 見直しの余地があるもの できる唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 2319 ㈱島津製作所 ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ ＣＥＮＴ ＲＩＦＵＧの現地整備 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 5,970,300 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2320 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＰＮＥＵＭＡＴＩＣ ＳＹＳＴ ＥＭの現地整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.26 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 4,402,650 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2321 ㈱島津製作所 ＧＥＮＥＲＡＴＩＮＧ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ ＣＥＮＴ ＲＩＦＵＧの現地整備 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.05.17 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 24,877,650 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2322 ㈱島津製作所 ＣＨＡＭＢＥＲ，ＤＥＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮの現 地整備 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.03 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 7,245,000 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2323 ㈱島津製作所 ＳＷＩＴＣＨ，ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ ＣＯＮＴＲＯＬ ＥＮＧＩＮＥの整備 航空自衛隊 17EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.31 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 15,047,550 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2324 ㈱島津製作所 ＣＨＡＭＢＥＲ，ＤＥＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮの現 地整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.01 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 3,347,400 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2325 ㈱島津製作所 ＣＨＡＭＢＥＲ，ＤＥＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮの現 地整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.06 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 7,072,800 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2326 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＳＹＳＴＥ Ｍ外２品目の整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.08 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 37,740,150 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2327 ㈱島津製作所 ＦＩＬＬＩＮＧ ＭＡＣＨＩＮＥ，ＨＩＧＨ ＰＲＥＳＳＵ ＲＥの整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 5,901,000 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2328 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＳＹＳＴＥ Ｍ外３品目の整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 54,285,000 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2329 ㈱島津製作所 ＦＩＬＬＩＮＧ ＭＡＣＨＩＮＥ，ＨＩＧＨ ＰＲＥＳＳＵ ＲＥの整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 6,021,750 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2330 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＳＹＳＴＥ Ｍ外３品目の整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 85,869,000 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 183 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.11.24 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 17,094,000 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ＶＡＬＶＥ，ＳＯＬＥＮＯＩＤ外３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.01 16,461,900 2333 ㈱島津製作所 ＣＨＡＭＢＥＲ，ＤＥＣＯＭＰＲＥＳＳＩＯＮ外１ 品目の現地整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.21 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 34,105,050 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2334 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＳＹＳＴＥ Ｍ外１１品目の現地整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.22 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 4,551,750 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2335 ㈱島津製作所 ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＮＧ ＣＵＲＲＥＮＴ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰ 航空自衛隊 2EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.29 一般競争入札を行った結果、予定価格の制限に達した者がいない 2,394,000 ことにより再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2336 ㈱島津製作所 ＨＯＳＥ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.29 2,583,000 2337 ㈱島津製作所 低圧訓練装置の設置調整等役務 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.03.29 2338 株式会社島津製作所 ＹＳ－１１ＥＡ ＡＰＵ ＡＳＳＹの分解検査 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.04.21 2339 株式会社島津製作所 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.05.11 2340 株式会社島津製作所 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.14 2341 株式会社島津製作所 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＥＭＢＬＹ外５品 目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.22 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.23 2331 ㈱島津製作所 ＴＥＳＴ ＳＴＡＮＤ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＳＹＳＴＥ Ｍの整備 2332 ㈱島津製作所 183 2342 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 2343 株式会社島津製作所 ＳＥＰＡＲＡＴＯＲ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.23 2344 株式会社島津製作所 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.23 － 184 － 該社は本品の唯一の製造販売業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 該社は本品の唯一の製造販売業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 65,215,500 の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、機体構造 の知識を有し、かつ本機の機能・性能を熟知している必要があり、 3,790,500 現在当該用件を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した (株)島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ ｎｔｅllctual Properties社と締結しており、修理子部品の製造及び販 1,995,000 売権を有し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に調査・ 検討を行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、当該不具 合物品に関する機能・性能を熟知し、かつ、図面等の調査に必要な 技術資料を有し、不具合対策を講じる必要がある。現在、当該要件 1,197,000 を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した(株)島津製作所 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 205,971,150 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの その他のもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 59,850,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 69,279,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 8,631,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2345 株式会社島津製作所 ＦＡＮ ＡＳＳＹ外１５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.28 17,304,000 2346 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.29 13,114,500 2347 株式会社島津製作所 ＨＥＡＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ外８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.06.29 11,067,000 2348 株式会社島津製作所 ＰＡＣＫＩＮＧ外４９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.06.29 60,934,650 2349 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.04 295,209,600 2350 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.09 37,023,000 2351 株式会社島津製作所 ＦＵＥＬ ＣＯＮＴＲＯＬ ＡＳＳＹ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.08.25 12,705,000 2352 株式会社島津製作所 ＲＥＳＩＳＴＯＲ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.01 34,492,500 2353 株式会社島津製作所 ＳＨＡＦＴ ＡＳＳＹ外１６品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.15 336,472,500 2354 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲＢＯＸ ＡＣＣＥＳＳＯＲＹ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.15 353,010,000 2355 株式会社島津製作所 ＳＥＮＳＯＲ，ＰＡＣＫ ＴＥＭ外１８７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.15 450,962,400 2356 株式会社島津製作所 ＣＯＵＰＬＩＮＧ外１３２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.20 497,395,500 2357 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１６品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 31,279,500 2358 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外２０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 158,161,500 16 － 185 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHamilton － Sundstrand社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 (随意契約によらざるを得 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの ないもの) 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約は、米国Honeywell International社の製品であり、日本国内 における販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、Ｆ１００エンジンの修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約は、米国Honeywell International社の製品であり、日本国内 における販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(Honeywell International 見直しの余地があるもの 要するもの 社、Frisby Aerospace社、AeroControlex社） (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(Honeywell International 見直しの余地があるもの 要するもの 社、Frisby Aerospace社、AeroControlex社） (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2359 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2360 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2361 株式会社島津製作所 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ ＰＲＥＳＳＵＲＥ外２２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2362 株式会社島津製作所 ＴＥＭＰ ＳＥＬＥＣＴ外２１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2363 株式会社島津製作所 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ外２０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2364 株式会社島津製作所 ＰＵＭＰ外１１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2365 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬ ＢＯＸ外１７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2366 株式会社島津製作所 ＢＯＤＹ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.21 2367 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 2368 株式会社島津製作所 ＴＵＲＢＩＮＥ外１８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 2369 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 2370 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 2371 株式会社島津製作所 ＡＣＴＵＡＴＯＲ外９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 2372 株式会社島津製作所 ＡＲＭ外５０品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 10 858 － 186 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 110,145,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 183,120,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ － ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 (随意契約によらざるを得 231,735,000 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの ないもの) 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ － ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 (随意契約によらざるを得 115,185,000 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの ないもの) 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ － ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 (随意契約によらざるを得 189,315,000 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの ないもの) 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 296,751,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 207,774,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその － 一部としてＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 8,438,850 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 48,195,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 91,161,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 72,450,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 79,695,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をAlliedSignal － Technology社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 (随意契約によらざるを得 47,239,500 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの ないもの) 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその － 一部としてＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社外１社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 142,210,320 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.22 ＴＵＲＢＩＮＥ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.26 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.26 2376 株式会社島津製作所 ＳＴＡＲＴＥＲ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2377 株式会社島津製作所 ＳＵＰＰＯＲＴ ＡＳＳＹ外５９品目 1,015 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2378 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外５９品目 980 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2379 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外３３品目 126 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2380 株式会社島津製作所 ＴＵＲＢＩＮ外３品目 19 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2381 株式会社島津製作所 ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ 8 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.28 2382 株式会社島津製作所 ＴＵＢＥ外１品目 26 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.09.29 2383 株式会社島津製作所 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.20 2384 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬ ＢＯＸ外７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.25 2373 株式会社島津製作所 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ外１５品目 2374 株式会社島津製作所 2375 株式会社島津製作所 681 － 187 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの 49,191,954 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ ｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社と締結しており、修理子部品の製造及び販売権を有 65,478,000 し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を行える唯 その他のもの 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、当該不具 合物品に関する機能・性能を熟知し、かつ、図面等の調査に必要な 技術資料を有し、不具合対策を講じる必要がある。現在、当該要件 見直しの余地があるもの 3,118,500 を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した(株)島津製作所 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 5,565,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 213,608,115 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 246,225,000 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその － 一部としてＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 19,110,000 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｃ－１航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 16,222,500 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 59,841,600 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,700,390 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては飛行安全の確保を図るため、当該不具 一般競争入札等に移行 合物品に関する機能・性能を熟知し、かつ、図面等の調査に必要な するための準備に時間を 技術資料を有し、不具合対策を講じる必要がある。現在、当該要件 見直しの余地があるもの 要するもの 1,115,100 を満たしているのは、本品の設計・製造を担当した(株)島津製作所 (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 22,827,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2385 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.10.28 2386 株式会社島津製作所 ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.11.16 40,320,000 2387 株式会社島津製作所 ＳＨＡＦＴ ＢＵＴＴＥＲＦＬＹ外１２９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.11.30 660,261,000 2388 株式会社島津製作所 ＳＣＲＯＬＬ ＡＳＳＹ外９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.01 39,354,000 2389 株式会社島津製作所 ＳＥＲＶＯＶＡＬＶＥ外１６品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.09 181,534,500 2390 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬ外１７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.09 430,804,500 2391 株式会社島津製作所 ＴＵＢＥ ＡＳＳＹ外４品目 190 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.15 8,043,840 2392 株式会社島津製作所 ＭＥＴＥＲ ＶＡＬＶＥ外６品目 82 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.19 43,410,675 2393 株式会社島津製作所 ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.20 8,232,000 2394 株式会社島津製作所 ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ外６品目 24 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.21 3,421,320 2395 株式会社島津製作所 ＴＵＢＥ ＡＳＳＹ外３７品目 429 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 17.12.21 121,300,830 2396 株式会社島津製作所 ＢＥＡＲＩＮＧ外４７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.22 516,348,000 2397 株式会社島津製作所 ＤＩＡＰＨＲＡＧＭ外７８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.12.22 237,153,000 － 188 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ ｎｔｅllctual Properties社と締結しており、修理子部品の製造及び販 113,232,000 売権を有し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に修理を その他のもの 行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(Honeywell International 見直しの余地があるもの 要するもの 社、Frisby Aerospace社、AeroControlex社） (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(Honeywell International 見直しの余地があるもの 要するもの 社、AeroControlex社） (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－４航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＨＯ － ＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＨＯ － ＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約は、米国Honeywell International社の製品であり、日本国内 における販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(Honeywell International 見直しの余地があるもの 要するもの 社、Frisby Aerospace社、AeroControlex社） (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2398 株式会社島津製作所 ＥＶＡＰＯＲＡＴＯＲ ＵＮＩＴ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.01.25 2399 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外２５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 18.02.15 2400 株式会社島津製作所 ＳＴＥＥＲＩＮＧ ＪＡＣＫ外１４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.21 2401 株式会社島津製作所 ＤＩＳＣ外８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.28 2402 株式会社島津製作所 ＣＯＶＥＲ ＡＳＳＹ外２１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.02.28 ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ外２２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 2404 株式会社島津製作所 ＦＵＥＬ ＰＵＭＰ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.02 2405 株式会社島津製作所 ＣＯＯＬＥＲ外５９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.02 2406 株式会社島津製作所 不具合の調査・検討等役務 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.09 2407 株式会社島津製作所 ＣＯＶＥＲ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.15 2408 株式会社島津製作所 ＨＯＵＳＩＮＧ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.28 2409 株式会社島津製作所 ＳＥＮＳＯＲ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.29 2403 株式会社島津製作所 18.02.28 － 189 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 11,907,000 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 するための準備に時間を を有しているのは当該会社のみである。(HONEYWELL 社、 見直しの余地があるもの 要するもの 61,677,000 AEROCONTROLEX社) (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 39,511,500 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその － 一部としてＨOＮＥＹＷＥＬＬ社外１社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 12,066,600 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨOＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 22,658,265 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨOＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの 49,014,000 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本件は航空機の構成品の修理であり、契約の履行にあたっては、 するための準備に時間を 図面及び機能検査等の技術資料が必要である。当該品目を修理可 見直しの余地があるもの 要するもの 3,580,500 能な会社は、技術資料を保有している(株)島津製作所のみである。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規、改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ 社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 168,137,550 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、航空機部品の技術提携をHoneywell Ｉ － ｎｔｅllctual Properties社と締結しており、修理子部品の製造及び販 (随意契約によらざるを得 1,806,000 売権を有し、かつ提携先から提供される技術支援情報を基に調査・ その他のもの ないもの) 検討を行える唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規、改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ 社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 68,851,860 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として － ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 41,397,300 （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 ないもの) の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 一般競争入札等に移行 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として するための準備に時間を （株）島津製作所により設計されたものである。 見直しの余地があるもの 要するもの 4,735,500 この製造図面の所有権は（株）島津製作所に帰属するものであり、 (19年度から公募手続き 当該品目を製造可能であるのは（株）島津製作所のみある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2410 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ ＡＳＳＹ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.29 14,214,480 2411 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲ外３７品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.30 145,167,750 2412 株式会社島津製作所 ＶＡＬＶＥ外１５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.30 41,212,500 2413 株式会社島津製作所 ＣＯＵＰＬＩＮＧ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.30 93,580,725 2414 株式会社島津製作所 ＳＨＡＦＴ外１４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.30 26,541,270 ＳＥＮＳＯＲ外２品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 2415 株式会社島津製作所 18.03.30 11,873,715 2416 株式会社島津製作所 ＨＥＡＴ ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ外１３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.30 92,090,460 2417 株式会社島津製作所 ＢＯＤＹ ＡＳＳＹ外４品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.31 33,569,293 2418 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲ外２８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.31 138,196,277 2419 株式会社島津製作所 ＥＸＣＨＡＮＧＥＲ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加官有地 無番地 18.03.31 507,635,100 随意契約によることとした理由 当該品目を製造可能であるのは（株）島津製作所のみある。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｔ－４航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部としてＨＯ ＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 2420 株式会社島津製作所 Ｆ－２ ヘッド・アップ・ディスプレイ・セット 構成品修理 ５ＥＡ 2421 株式会社島津製作所 Ｆ－２ ヘッド・アップ・ディスプレイ・ セット 構成品修理 １４ＥＡ 航空自衛隊 5EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.09 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 14EA － 190 － 緊急点検の結果 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－１５航空機の修理交換用部品の製造請負契約であ る。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、航空自衛隊保有航空機の修理交換用部品の製造請負 契約である。当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその 一部としてＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社により設計されたものである。 その他のもの （株）島津製作所は、技術援助契約に基づき図面を有し、当該品目 の製造を行い得る唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、Ｆ－２航空機の修理交換用部品の製造請負契約である。 当該品目は、航空機の新規・改修等の設計時にその一部として （株）島津製作所により設計されたものである。 見直しの余地があるもの この製造図面の所有権は（株）島津製作所に帰属するものであり、 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行にあたっては、当該機器の設備、技術、技術資料等を するための準備に時間を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 43,323,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行にあたっては、当該機器の設備、技術、技術資料等を するための準備に時間を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 121,170,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行にあたっては、当該機器の設備、技術、技術資料等を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2422 株式会社島津製作所 対気諸元計算機 ＮＣＰＫ－２Ａ／Ａ２４Ｇ構 成品修理 １４ＥＡ 14EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 88,368,000 2423 株式会社島津製作所 エアー・データ・システム ＡＤＳ－８１／８２ （ ） 構成品修理 外１件 ３９ＥＡ 39EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 76,923,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2424 株式会社島津製作所 ヘッド アップ ディスプレイ Ｊ／ＡＶＱ－１ （ ） 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 16,264,500 2425 株式会社島津製作所 ヘッド・アップ・ディスプレー ＡＮ／ＡＶＱ－ ２０ 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 2426 株式会社島津製作所 エアー・データ・システム ＡＤＳ－８１／８２ （ ） 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 2427 株式会社島津製作所 ＳＣＲＥＷ外７品目 61EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 2428 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲ，ＡＮＴＩＢＡＣＫＬＡＳＨ，ＳＰＵＲ外１１ 品目 航空自衛隊 74EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 2429 株式会社島津製作所 ＤＥＳＩＣＣＡＮＴ ＣＯＮＴＡＩＮＥＲ外６品目 50EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 2430 株式会社島津製作所 対気諸元計算装置 Ｊ／Ａ２４Ｇ－１（ ）構 成品修理 ７２ＥＡ 72EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 2431 株式会社島津製作所 ＲＥＳＩＳＴＯＲ 11EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 2432 株式会社島津製作所 ＣＬＡＭＰ外１８品目 航空自衛隊 279EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 2433 株式会社島津製作所 ＳＹＮＣＨＲＯ外６５品目 航空自衛隊 307EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 2434 株式会社島津製作所 フライト・シミュレータ Ｃ－１ 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 4,452,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2435 株式会社島津製作所 ＣＡＤＣベンチ・テスター Ｊ／ＵＳＭ－ １５ ５ 構成品修理 外１件 ５ＥＡ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 5,017,950 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － 191 － 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国マクダネル・ダグラス社と技術援 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の 見直しの余地があるもの 28,287,000 みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 4,541,250 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 17,650,500 本品は光学照準器の構成品であり契約履行にあたっては本機の設 備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は対気諸元計算機の構成品であり契約履行にあたっては本機 の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 16,679,250 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 本品はアクロ光学表示装置の構成品であり契約履行にあたっては 本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この 31,573,500 要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみ 見直しの余地があるもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 455,385,000 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している 10,174,500 のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 見直しの余地があるもの 所と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している 214,515,000 のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 見直しの余地があるもの 所と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は対気諸元計算機の構成品であり契約履行にあたっては本機 の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 120,540,000 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 2,785,650 ＨＯＵＳＩＮＧ ＡＳＳＹ，ＳＩＧＮＡＬ ＤＡＴＡ Ｐ ＲＯＣＥ外９品目 航空自衛隊 115EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 68,172,300 2438 株式会社島津製作所 ヘッド・アップ・ディスプレー ＡＮ／ＡＶＱ－ ２０ 構成品修理１１５ＥＡ 航空自衛隊 115EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 620,340,000 2439 株式会社島津製作所 ＲＡＤＡＲ ＤＩＳＰＬＡＹ Ｊ／ＡＶＱ－３ 構成 品修理 ４１ＥＡ 41EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 179,760,000 2440 株式会社島津製作所 ヘッド アップ ディスプレイ Ｊ／ＡＶＱ－１ （ ） 構成品修理 外１件 ８５ＥＡ 85EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 519,750,000 2441 株式会社島津製作所 エアー・データ・システム ＡＤＳ－８１／８２ （ ） 構成品修理 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 9,090,900 2442 株式会社島津製作所 エアー・データ・システム ＡＤＳ－８１／８２ 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 5,578,650 2443 株式会社島津製作所 Ｆ－２（試作型）用 ヘッド・アップ・ディスプ レイ・セット 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 12,180,000 2444 株式会社島津製作所 ＲＥＳＩＳＴＯＲ外１品目 航空自衛隊 711EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.21 46,578,000 2445 株式会社島津製作所 ＲＥＳＩＳＴＯＲ 航空自衛隊 300EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.21 17,377,500 2446 株式会社島津製作所 ヘッド アップ ディスプレイ Ｊ／ＡＶＱ－１ （ ） 構成品修理 ９ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.08 41,611,500 2447 株式会社島津製作所 ＳＥＮＳＯＲ，ＰＲＥＳＳＵＲＥ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.12 2448 株式会社島津製作所 ＥＬＥＭＥＮＴ外１品目 57EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2449 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲ，ＳＰＵＲ外２０品目 98EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2450 株式会社島津製作所 ＤＩＳＰＬＡＹ ＵＮＩＴ ７３４－４８０２０－０１ 修理 外１件 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 2436 株式会社島津製作所 エアー・データ・システム ＡＤＳ－８１／８２ 構成品修理 １ＥＡ 2437 株式会社島津製作所 1EA － 192 － 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は光学表示装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国マクダネル・ダグラス社と技術援 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 するための準備に時間を 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS するための準備に時間を 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 所と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS するための準備に時間を 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 所と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 － 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 その他のもの (随意契約によらざるを得 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS するための準備に時間を 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している 28,948,500 のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 所と随意契約をする。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は光学表示装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 39,427,500 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は対気諸元計算機の構成品であり契約履行にあたっては本機 するための準備に時間を の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 77,070,000 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 7,035,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 ＲＡＤＡＲ ＤＩＳＰＬＡＹ Ｊ／ＡＶＱ－３ 構成 品修理 １３ＥＡ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2454 株式会社島津製作所 ヘッド・アップ・ディスプレー ＡＮ／ＡＶＱ－ ２０ 構成品修理 ２４ＥＡ 24EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2455 株式会社島津製作所 ＡＲＭ ＣＯＭＢＩＮＥＲ ＡＳＳＥＭＢＬＹ外６ 品目 航空自衛隊 125EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2456 株式会社島津製作所 ＣＡＲＲＹ ＣＡＳＥ，ＤＵ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.01 6,100,500 本品の製造販売しているのは当該会社１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2457 株式会社島津製作所 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外１品目 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.09 2,835,000 本品は光学表示装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の 機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たしている のは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2458 株式会社島津製作所 ＴＵＢＥ ＡＳＳＹ外１品目 100EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.13 本品は、米国HONEYWELL AEROSPACE INC.ENGINES&SYSTEMS 社の製品である。当該製品の日本における総販売権を有している 38,010,000 のは株式会社島津製作所のみである。よって、株式会社島津製作 所と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 2459 株式会社島津製作所 ＧＥＡＲ，ＳＰＵＲ外５１品目 157EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.23 50,515,500 本品は対気緒元計算機の構成品であり契約履行にあたっては本機 の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たしてい るのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2460 株式会社島津製作所 ＨＶＰＤ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.24 34,912,500 本品はＦ－２の表示装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2461 株式会社島津製作所 ＳＹＮＣＨＲＯ外５２品目 141EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.28 208,456,500 本品は対気緒元計算機の構成品であり契約履行にあたっては本機 の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たしてい るのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2462 株式会社島津製作所 対気諸元計算装置 Ｊ／Ａ２４Ｇ－３ 構成 品修理（診断） 10３ＥＡ 103EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.29 72,555,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2463 株式会社島津製作所 ディスプレー・テストセット Ｊ／ＵＳＭ－１４ ８ 構成品修理 ７ＥＡ 7EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 7,024,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2464 ㈱島津製作所 ＰＮＥＵＭＡＴＩＣ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ 修理 21 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.29 111,914,250 2465 ㈱島津製作所 ＰＮＥＵＭＡＴＩＣ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴ 修理 2 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.29 2451 株式会社島津製作所 対気諸元計算装置 Ｊ／Ａ２４Ｇ－１（ ）構 成品修理 １２ＥＡ 2452 株式会社島津製作所 ヘッドアップ・ディスプレイ Ｊ／ＡＶＱ－２ 構成品修理 ４ＥＡ 2453 株式会社島津製作所 － 193 － 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの 97,954,500 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国カイザ－エレクトロニクス社と技術 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社 59,692,500 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国マクダネル・ダグラス社と技術援 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の 176,610,000 みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は表示装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の設 備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満 126,210,000 たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 21,021,000 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この その他のもの 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この その他のもの 10,674,300 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2466 ㈱島津製作所 ＯＵＴＲＩＧＧＥＲ ＡＳＳＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.24 7,687,050 2467 ㈱島津製作所 ＴＥＥ，ＰＩＰＥ外２０品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.25 53,359,950 2468 ㈱島津製作所 ＣＹＬＩＮＤＥＲ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.25 3,694,950 2469 ㈱島津製作所 ＯＵＴＲＩＧＧＥＲ ＡＳＳＹ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.31 6,681,150 2470 ㈱島津製作所 ＣＹＬＩＮＤＥＲ 修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.31 2,983,050 2471 ㈱島津製作所 ＮＵＴ，ＰＬＡＩＮ，ＨＥＸＡＧ外５品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.21 3,724,350 2472 ㈱島津製作所 ＯＵＴＲＩＧＧＥＲ ＡＳＳＹ 修理 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.21 2,901,150 2473 ㈱島津製作所 ＴＵＢＥ外７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.22 3,032,400 2474 ㈱島津製作所 ＯＵＴＲＩＧＧＥＲＡＳＳＹ修理外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.16 17,661,000 2475 ㈱島津製作所 ＥＬＢＯＷ，ＰＩＰＥ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.22 6,342,000 埼玉県所沢市並木３－２ 17.04.01 2476 (株)島津製作所代理（株）松見科 機能分子同定定量ｼｽﾃﾑ点検保守 学計測 3 40 防衛医科大学校 1式 事務局 経理部長 石川 澄敏 2477 ㈱島津製作所 防爆試験装置の点検整備 1件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 2478 ㈱島津製作所 応力腐食割れ試験装置用制御装置 技術研究本部 1式 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.09 2479 ㈱島津製作所 応力腐食割れ試験装置の点検、調整 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.09 2480 ㈱島津製作所東京支社 ガスクロマトグラフ質量分析装置 技術研究本部 １式 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.03.10 － 194 － 随意契約によることとした理由 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、９１爆弾用誘導装置の構成品の補用部品であり、契約履行 に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必 要があり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当し た当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾発射装置の構成品であり、契約 履行にあたっては、当該機器に関する技術、技術資料を保有してい る必要があり、現在この要件を満たしているのは、本機の設計製造 を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、ジェネラルダイナミックス社と技術提携 を締結している富士重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この 要件を満たしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所が取り扱う分析計測事業部、及び半導体機器事業部 の製品販売、修理等を行う唯一の代理店であり、保守点検技術及 び整備用治工具を有し、点検・整備に必要な純正部品を納入でき る。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するには、防爆試験装置の機能･性能及び構造につ いて把握している必要がある。㈱島津製作所は、防爆試験装置の 設計･製造を担当した会社であり本役務を実施できる唯一の会社で ある。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの 5,460,000 (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱島津製作所のみ 6,153,000 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱島津製作所は本装置の製造納入業者であり、細部にわたり本装 2,152,500 置の構造・機能について熟知している唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱島津製作所のみ 12,058,200 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 2,214,660 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2481 ㈱島津製作所 対潜哨戒機用レーダシステムの修理 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.27 ㈱島津製作所は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している 2,026,500 技術者を擁している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2482 ㈱島津製作所 電子部品解析試験装置の点検、調整等 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.12.07 1,641,045 2483 ㈱島津製作所 構造部材試験装置の点検整備 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.02 2484 ㈱島津製作所東京支社 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.06.15 2485 ㈱島津製作所東京支社 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.08.23 2486 ㈱島津製作所東京支社 漂遊磁場試験場用磁気検出器の点検・調 整 技術研究本部 １件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.09.07 2487 ㈱島津製作所東京支社 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 17.10.12 2488 ㈱島津製作所東京支社 艦艇電磁気特性シミュレータ（その１）の性 能確認試験のための労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 18.01.12 2489 ㈱島津製作所東京支社 潜水艦外部磁場評価技術（潜水艦周辺磁 場計測試験）の研究のための労務借上 技術研究本部 1件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 18.01.13 2490 ㈱島津製作所東京支社 船体磁気模型実験装置等の点検・調整 技術研究本部 １件 第５研究所川崎支所 業務班長 長澤 亮 神奈川県川崎市宮前区菅 生ヶ丘10-1 18.02.09 2491 ㈱島津製作所 観測ヘリコプター用戦術支援システムの性 能確認試験のための労務借上（その１２） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.09.26 － 195 － ㈱島津製作所は、本装置を製作し、その技術的内容を熟知してい る。校正を実施するにあたり、装置の内容の熟知、校正に関する豊 見直しの余地があるもの 富な知識と経験及び高度な技術を有する技術者を有している。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所は本装置の設計・製造等を担当した会社であり、その 機能・性能等を十分に熟知しており、本件に対応できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 2,845,500 である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所は研究試作の製造会社である。また、これまで多くの 電磁気計測器材等の納入実績を有する会社であり、各種艦艇にお 3,360,000 ける消磁コイルの基本特性に関連した豊富な知識や経験を備えて いる。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所は研究試作の製造会社である。また、これまで多くの 電磁気計測器材等の納入実績を有する会社であり、各種艦艇にお 1,680,000 ける消磁コイルの基本特性に関連した豊富な知識や経験を備えて いる。 （会計法第２９条の３第４項） 本装置は、船体鋼材等磁性物体の極めて微弱な磁場を検出できる 唯一の装置であり、掃海艇等の主要搭載機器の静磁場、漂遊磁場 及び過電流磁場を測定すると共に測定データを演算処理し、磁場の 解析を行う装置であり、微弱な磁場計測を実施するためには、極め 1,732,500 て正確に検出器を配置し、感度等を調整する必要がある。㈱島津製 作所は装置の製造会社であり、装置及び磁場技術に対しての高度 な専門技術と豊富な経験を有している。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所は研究試作の製造会社である。また、これまで多くの 電磁気計測器材等の納入実績を有する会社であり、各種艦艇にお 4,987,500 ける消磁コイルの基本特性に関連した豊富な知識や経験を備えて いる。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱島津製作所は研究試作の製造会社である。また、これまで多くの 電磁気計測器材等の納入実績を有する会社であり、各種艦艇にお 3,360,000 ける消磁コイルの基本特性に関連した豊富な知識や経験を備えて いる。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱島津製作所は試験で使用するブイ型高感度磁気センサシステム するための準備に時間を の製造会社であり、装置及び磁場に関する高度な専門技術と豊富 見直しの余地があるもの 要するもの 8,925,000 な経験を有している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 船体磁気模型実験装置は、新艦艇に装備する消磁装置の設計に 必要な技術資料を得るために、船体模型の磁気計測を行う実験装 置である。潜水艦磁気模型実験装置は、磁気的に実艦と等価な船 体磁気模型を使用して、艦艇等の磁気処理実験を行うもので、船体 全体及び素材の磁気的特性等艦船の実情にあった基礎的な研究、 試験を行うものである。応力印加試験装置は、艦艇などが航行中に 一般競争入札等に移行 受ける応力による船体鋼材の磁化過程を解明し、新たな消磁技術 するための準備に時間を 1,711,500 および磁気処理技術に反映させるため、テストピースに引っ張りとね 見直しの余地があるもの 要するもの じり等の２軸の応力を加えながら磁化特性の測定を行うものであ (19年度から公募手続き る。㈱島津製作所は各装置の製造会社であり、これまで数多くの点 を導入) 検・調整実績を有する会社である。また、装置に対しての高度な専 門技術と豊富な経験を有しており、使用頻度が高く老朽化が進む本 装置について、数々の修理等を行った実績を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱島津製作所は、ＯＨ－１用戦術支援システムの研究試作（その１） するための準備に時間を 及び（その２）のうち表示評価装置の設計製造を実施した会社であ 2,436,000 り、供試機の機能性能について、評価に必要な技術を有する唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社であるため を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2492 ㈱島津製作所 観測ヘリコプター用戦術支援システムの性 能確認試験のための労務借上（その１７） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.10.26 2493 ㈱島津製作所 観測ヘリコプター用戦術支援システムの性 能確認試験のための労務借上（その２６） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 18.01.04 2494 ㈱島津製作所 観測ヘリコプター用戦術支援システムの性 能確認試験のための労務借上（その３１） 技術研究本部 1件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 18.01.24 2495 （株）島津製作所 オートグラフ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 2496 （株）島津製作所 ＳＴＡＲＴＥＲ，ＥＮＧＩＮＥ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.13 2497 （株）島津製作所 機側整備用支援器材 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 2498 （株）島津製作所 携帯用磁力計ＲＳＭ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 2499 （株）島津製作所 ＡＨ－６４Ｄ（機体）用初度部品（輸入）（そ の６） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.02 2500 （株）島津製作所 携帯用磁気探知機ＲＳＸ－３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 2501 （株）島津製作所 ＳＨ－６０Ｋ型航空機機体部品（輸入）（そ の７） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 2502 （株）島津製作所 Ｆ－２用機体初度部品（輸入）（その９） 14ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 2503 （株）島津製作所 Ｆ－２用機体初度部品（輸入）（その８） 11ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 2504 （株）島津製作所 グランド・クーラー（ＧＣ－ＦＮＭ型） 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 2505 （株）島津製作所 グランド・クーラー（ＧＣ－ＦＮＥ型） 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.17 2506 （株）島津製作所 高速液体クロマトグラフ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 1式 － 196 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 ㈱島津製作所は、ＯＨ－１用戦術支援システムの研究試作（その１） するための準備に時間を 及び（その２）のうち表示評価装置の設計製造を実施した会社であ 1,575,000 り、供試機の機能性能について、評価に必要な技術を有する唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社であるため を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 島津製作所㈱は、ＯＨ－１用戦術支援システムの研究試作（その１） するための準備に時間を 及び（その２）のうち表示評価装置の設計製造を実施した会社であ 1,732,500 り、供試機の機能性能について、評価に必要な技術を有する唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社であるため を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 島津製作所㈱は、ＯＨ－１用戦術支援システムの研究試作（その１） するための準備に時間を 及び（その２）のうち表示評価装置の設計製造を実施した会社であ 3,465,000 り、供試機の機能性能について、評価に必要な技術を有する唯一の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社であるため を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,376,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、航空自衛隊のＴ７００エンジンの点検時に使用する器材 一般競争入札等に移行 （スターター）であり、米国ハネウェル・インターナショナル社の製品 したもの 27,751,500 である。当該製品の国内における販売権を有しているのは、㈱島津 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 製作所のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 19,687,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,535,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、陸上自衛隊で使用する戦闘ヘリコプタ－ＡＨ－６４Ｄ（機 体）用初度部品（ＡＰＵスタ－タ－等８品目）である。当該製品は、米 一般競争入札等に移行 国フリスビ－エアロスペ－ス社及び米国ハネウェルエアロスペ－ス したもの 2,812,950 見直しの余地があるもの 社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有しているのは (18年度から直ちに競争 入札に移行) （株）島津製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,916,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、海上自衛隊で使用する哨戒機ＳＨ－６０Ｋ型航空機機体 一般競争入札等に移行 部品（パッキン等９品目）である。当該製品は、米国ハネウェル エ したもの 1,867,950 アロスペース社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 しているのは（株）島津製作所のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用する支援戦闘機Ｆ－２用機体初度部 一般競争入札等に移行 品（チューブ アッシー）である。当該製品は、米国ハネウェル エア したもの 18,963,000 ロスペース社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有し 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ているのは（株）島津製作所のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、航空自衛隊で使用する支援戦闘機Ｆ－２用機体初度部 一般競争入札等に移行 品（セーフティー バルブ）である。当該製品は、米国ハネウェル エ したもの 716,100 アロスペース社の製品であり、当該製品の国内における販売権を有 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 しているのは（株）島津製作所のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 31,080,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 37,485,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,334,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2507 （株）島津製作所 ＮＯｘ化学発光試験装置 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.09 2508 （株）島津製作所 航空機用維持部品（国産）（その３） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.13 2509 （株）島津製作所 Ｘ線撮影装置２型 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.08 2510 （株）島津製作所 電子管Ａ０６Ａ０７８８－１２ 51ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.12 2511 （株）島津製作所 磁探信号処理装置 ＨＳＡ－１０５Ｂ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2512 （株）島津製作所 磁探信号処理装置 ＨＳＡ－１０５Ｂ 7ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 2513 （株）島津製作所 Ｆ－２用機体初度部品（国産）（その２） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 2514 （株）島津製作所 航空機用維持部品（国産）（その１５） 2ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 2515 （株）島津製作所 目標位置指示装置 ＨＫＸ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2516 （株）島津製作所 Ｎ－ＴＲ－４５ 真気速送信機 2ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2517 （株）島津製作所 航空機用維持部品（国産）（その４） 16ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2518 （株）島津製作所 テスタ，ＥＣＳ・コントローラ 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2519 （株）島津製作所 ＵＨ－６０Ｊ用機体初度部品（国産）（その １） 4ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 2520 （株）島津製作所 Ｆ－２用機体初度部品（国産）（その３） 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 2521 （株）島津製作所 ＵＳ－２型航空機機体部品（国産）（その２） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.09 2522 （株）島津製作所 油圧装置試験器（ＮＳＨ－１３Ｍ） 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 － 197 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,625,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 353,314,500 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,664,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に当たっては、米国ボーイング・カンパニーとの技術援 － 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは㈱島津製作 その他のもの (随意契約によらざるを得 94,729,950 所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い、その構造・性能 するための準備に時間を 等を熟知し、かつ、本仕様書の型式番号に応ずる製造図面、製造に 26,749,800 必要な技術及び生産設備を有している㈱島津製作所のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い、その構造・性能 するための準備に時間を 等を熟知し、かつ、本仕様書の型式番号に応ずる製造図面、製造に 93,624,300 必要な技術及び生産設備を有している㈱島津製作所のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品の構造・性能等を熟知し、かつ、本仕様書の部品番号に応ずる するための準備に時間を 製造図面、製造に必要な技術を有しているのは㈱島津製作所のみ 見直しの余地があるもの 要するもの 17,581,620 である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 7,116,900 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 53,294,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術及び生 23,541,000 産設備を有しているのは㈱島津製作所のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル・インテレクチュアル・プ － ロパティーズ・インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要件 その他のもの (随意契約によらざるを得 188,361,600 を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,460,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 5,829,600 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の構造・性能等を熟知し、かつ、本仕様書の部品番号に応ずる するための準備に時間を 製造図面、製造に必要な技術を有しているのは、㈱島津製作所の 見直しの余地があるもの 要するもの 80,591,700 みである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 41,539,050 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 22,680,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 2523 （株）島津製作所 油圧装置試験器（Ｃ－１，ＹＳ－１１用） 2524 （株）島津製作所 航空機用維持部品（国産）（その９） 2525 （株）島津製作所 ＵＨ－６０Ｊ用エンジン初度部品（国産）（そ の１） 2526 （株）島津製作所 目標照準装置（ＨＵＤ） 2527 ㈱ｼﾞｮｲﾝﾄ・ｼｽﾃﾑｽﾞ・ｻｰﾋﾞｽ 日米共同訓練用ｼｽﾃﾑの構築に関する技 術支援 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 1式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 8ＥＡ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 2ＳＥＴ 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 陸上自衛隊 西部方面会計隊本部 業務科長 富松 宏充 熊本県熊本市東町１－１－１ 17.11.16 2528 （株）ジョイント・システムズ・サー ビス システム運用者教育用教材借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2529 （株）ジョイント・システムズ・サー ビス 陸自指揮システム構成品借上（東部方面 隊） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2530 （株）ジョイント・システムズ・サー ビス 陸自指揮システム構成品借上（中部方面 隊） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2531 （株）ジョイント・システムズ・サー ビス 陸自指揮システム構成品借上（西部方面 隊） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2532 （株）ジョイント・システムズ・サー ビス 即応予備自衛官業務管理システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2533 （株）神鋼環境ソリューション 浄水セット，逆浸透型 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2534 ㈱セノン福岡支社 カメラほか 陸上自衛隊 第436会計隊長 田原 欽一 長崎県対馬市厳原町桟原38 18.03.06 2535 ㈱セノン 守衛業務委託 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.20 2536 ㈱セノン 守衛業務委託 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.04.01 － 198 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 18,270,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,073,806,650 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル － プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの (随意契約によらざるを得 16,363,200 件を満たしているのは㈱島津製作所のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国カイザー エアロスペース アンド － エレクトロニクス社との技術援助契約を必要とし、現在、この要件を (随意契約によらざるを得 35,632,800 満たしているのは㈱島津製作所のみであり、かつ航空機製造事業 その他のもの ないもの) 法に基づく事業許可及び製造方法の認可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 日米共同訓練用システムにおいては、米軍と協同に使用するため、 するための準備に時間を 独自性も強くシステムについて理解している業者でないと必要とする 見直しの余地があるもの 要するもの 2,000,000 ものが得られないため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 22,591,720 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 215,941,950 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 919,602,600 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 5,755,050 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 16,801,050 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、特許「移動式浄水設備」（特許番号第２７ したもの ５５１８２号（Ｈ１０．３．６））を使用する必要があり、現在、この特許権 見直しの余地があるもの 372,498,000 (18年度から直ちに競争 を使用する権利を有しているのは該社のみであるため。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 警備システムを備え付け設置したのは㈱セノンであり、駐屯地の防 2,481,150 衛秘密上部外への情報の流出を防ぐため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,176,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,360,420 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 2537 （株）東芝 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 中央監視制御装置点検保守役務 1 2538 ㈱東芝 情報本部関連器材定期及び臨時巡回整 備（その２） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.01 2539 ㈱東芝 電子機器等至急現地限定修理 陸上自衛隊 15 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.01 2540 ㈱東芝 技術援助 陸上自衛隊 15 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.04.01 2541 ㈱東芝 ホーク改善Ⅲ型地上器材現地調査役務 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.13 2542 ㈱東芝 ＰＡＬＬＥＴの整備 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.20 2543 ㈱東芝 ベローズ 陸上自衛隊 20 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.12 2544 ㈱東芝 ＳＡＭ－１（Ｃ）及びＳＡＭ－２発射試験役務 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.25 2545 ㈱東芝 ０３式中距離地対空誘導弾地上器材の技 術援助役務 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.02 2546 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ）年次射撃 役務 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.05 2547 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ）年次抽出 検査 陸上自衛隊 16 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.26 2548 ㈱東芝 プログラム入力器ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.01 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 － 199 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 本点検役務の対象である中央監視制御装置は（株）東芝製品であ る。監視本体、制御ソフトウエア、通信ネットワークからなる複合設 備で、同社で開発を行った。この中央監視設備の品質を保持するた めには、監視本体の内部回路等の装置特性、制御ソフトウエアの構 成、通信ネットワーク構造等を熟知し、装置に適合したメーカー独自 一般競争入札等に移行 の部品（制御基板等）を使用し、更に電力設備監視信号、動力設備 するための準備に時間を 監視信号等の動作確認を行う装置専用保守ソフトを用いて点検保 見直しの余地があるもの 要するもの 6,457,500 守を行う必要がある。同社は装置特性を熟知しており（内部回路図 (19年度から競争入札に 等を保持）、部品についても常に保持している。装置専用保守ソフト 移行) を保持しており、ソフトウエア点検も可能である。装置専用保守ソフト は同社製のみである。以上のことから（株）東芝と随意契約を行っ た。 （会計法第２９条の３第４項） 本器材は情報本部の任務遂行のための器材である。本器材を修理 一般競争入札等に移行 できるのは、本器材の開発・設計・製造を担任して、その構造・性能 するための準備に時間を を熟知し、本器材の重要性及びその修理に必要な技術、ノウハウ、 15,493,800 修理設備、修理器材を有する本メーカーに限定される。また常続不 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 断の情報収集のために重要な役割を果たす本器材の至急整備の を導入) 体制を整えられるのは本メーカーのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、情報本部の任務遂行のため、重要な役割を果たす各種 器材等の故障修理契約であり、これらの器材の故障発生時には緊 一般競争入札等に移行 急な対応が求められる。これらの器材の開発・設計・製造は光電製 するための準備に時間を 作所である。本メーカーは、その構造・性能を熟知して、器材の重要 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの 3,000,000 性及びその修理に必要な技術、ノウハウ、修理設備、修理器材を有 (19年度から公募手続き している。また緊急整備に即応できる体制を準備でき、現地で修理 を導入) ができるのは、本メーカーに限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 情報本部関連機材等であり、緊急のための本体製造メーカーとの 単価契約 3,000,000 単価契約であり、器材等を熟知し、技術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この － 2,794,050 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この － 2,759,400 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９３式近距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 2,324,700 門技術を有し、他社業者では製造できないため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本役務を担当出来るのは、ＳＡＭ－１（Ｃ）、ＳＡＭ－２の製造・研究 するための準備に時間を 開発を行い、構造・性能等を熟知し、かつ、必要な技術及び設備を 見直しの余地があるもの 要するもの 19,205,550 有している㈱東芝のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本役務、整備を担当できるのは、本品の研究開発を行い、構造・性 するための準備に時間を 能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術及び設備を有している 4,028,800 見直しの余地があるもの 要するもの （株）東芝のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本役務を実施できるのは、本誘導弾の製造を担当して、テレメータ するための準備に時間を データ取得に必要な専門的技能を熟知し、専用器材を有している㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの 9,151,800 東芝のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づき技術及び生産設備を有し許認可等を有する 33,196,800 ものが１社のため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 3,500,700 門技術を有する㈱東芝のみは本契約履行可能であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 10 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.16 ＡＤ変換ボード 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.16 2551 ㈱東芝 定期及び臨時巡回整備（その２） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.28 2552 ㈱東芝 地上マイクロ回線機器定期及び臨時巡回 整備（その３） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.28 2553 ㈱東芝 ９１式携帯地対空誘導弾・９３式近距離地 対空誘導弾経年変化試験 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.09.30 2554 ㈱東芝 野戦特科情報処理システム／多連装ロ ケットシステム指揮装置修理 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.04 2555 ㈱東芝 ハッシャキケーブルＷ４１ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.06 2556 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾の維持管理調 査等 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.06 2557 ㈱東芝 Ｐ３ＣＷＲＤほか9品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.13 2558 ㈱東芝 受信制御（２）回路ほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.17 2559 ㈱東芝 蓄電池 陸上自衛隊 37 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.17 2560 ㈱東芝 軸（２）ほか14品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.21 2561 ㈱東芝 ＧＡＳＫＥＴほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.28 2549 ㈱東芝 収集処理器用磁気ディスク 2550 ㈱東芝 － 200 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本部品は、受信処理収集装置GRQ-42-()の専用部品であり､㈱東芝 するための準備に時間を が独自に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設計・製 見直しの余地があるもの 要するもの 4,294,500 造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本部品は、信号監視付加装置A型GRQ-55の専用部品であり､㈱東 するための準備に時間を 芝が独自に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設計・ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,248,700 製造は不可能である｡ (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は陸上自衛隊の指揮・連絡・通信のため平常から常続不断 で運用される各種基地器材の定期整備と故障発生時の至急対応を 一般競争入札等に移行 目的としたものである。器材の開発・設計・製造は東芝が担当し、本 するための準備に時間を 器材の構造・性能に熟知している。本器材の故障発生は、通常の陸 33,077,100 上自衛隊の即応態勢の維持に極めて大きな影響を与えるため、極 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き めて速度の速い修理対応が要求され、技術員の有無、修理のため を導入) の特殊な器材等、この体制を確立できるのは本メーカーに限定され る。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は陸上自衛隊の指揮・連絡・通信のため平常から常続不断 で運用されるＩＤＤＮ回線器材の定期整備と故障発生時の至急対応 一般競争入札等に移行 を目的としたものである。器材の開発・設計・製造は東芝が担当し、 するための準備に時間を 本器材の構造・性能に熟知している。本器材の故障発生は、通常の 33,406,800 陸上自衛隊の即応態勢の維持に極めて大きな影響を与えるため、 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 極めて速度の速い修理対応が要求され、技術員の有無、修理のた を導入) めの特殊な器材等、この体制を確立できるのは本メーカーに限定さ れる。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 武器等製造法に基づき技術及び生産設備を有し許認可等を有する 24,668,700 ものが１社のため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、通信学校が管理する学生の練成訓練を目的とした器材 の定期整備をするものである。学生の教育訓練を任務とする通信学 一般競争入札等に移行 校の効果的な練成訓練のために重要な器材である。本器材の開 するための準備に時間を 発・設計・製造は東芝であり、その構造・性能を熟知して、本器材の 見直しの余地があるもの 要するもの 3,531,150 重要性及びその修理に必要な技術、ノウハウ、修理設備、修理器材 (19年度から公募手続き を有している。また至急整備に即応できる体制を準備でき、現地で を導入) 修理ができるのは、本メーカーに限定される。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９３式近距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 3,824,625 門技術を有し、他社業者では製造できないため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 するための準備に時間を 4,735,500 門技術を有し、他社業者では維持管理調査ができないため 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この － 1,196,297,550 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 7,738,500 門技術を有し、他社業者では製造できないため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９３式近距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 47,397,000 門技術を有し、他社業者では製造できないため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ９３式近距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 22,397,025 門技術を有し、他社業者では製造できないため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この － 4,406,850 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 本部品は、着陸誘導装置ＪＴＰＮ－Ｐ２０の専用部品であり､㈱東芝 が独自に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設計・製 造は不可能である｡ （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.28 37,716,000 陸上自衛隊 15 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.21 武器等製造法に基づき技術及び生産設備を有し許認可等を有する 54,132,750 ものが１社のため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.21 ９１式携帯地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専門 6,762,000 技術を有し、他社業者では修理できないため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 光波センサ本体の整備ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.24 ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 17,519,250 門技術を有する㈱東芝のみが修理可能なため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2566 ㈱東芝 入出力装置ほか13品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.25 ９３式近距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 11,829,557 門技術を有する㈱東芝のみが製造可能なため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2567 ㈱東芝 送信増幅器の整備ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.01 ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 27,660,150 門技術を有する㈱東芝のみが修理可能なため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2568 ㈱東芝 擬製弾Ａ型の整備ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.12 ９１式携帯地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専門 17,083,500 技術を有する㈱東芝のみが修理可能なため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2569 ㈱東芝 改良ホーク運搬ローダの整備ほか2品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.15 2570 ㈱東芝 ＴＯＲＳＩＯ 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.21 2571 ㈱東芝 ＧＡＳＫＥＴほか12品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.21 2572 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩの整備ほか17品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.21 2573 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩの整備ほか11品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.21 2574 ㈱東芝 ＷＩＲＩＮＧほか7品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.22 2575 ㈱東芝 ＣＯＮＶＥＲの改修ほか7品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.22 2576 ㈱東芝 スタロ×テイバイユニットほか7品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.26 2577 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｂ）の技術援 助 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.13 2578 ㈱東芝 ＫＥＹＢＯＡの整備ほか19品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.13 2579 ㈱東芝 ＣＯＲＥＭＥの整備ほか17品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.13 2562 ㈱東芝 ＶＨＦフィルタほか1品目 2563 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾の改修 2564 ㈱東芝 訓練用発射制御器の整備 2565 ㈱東芝 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 10 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 － 201 － 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 153,943,650 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 6,814,500 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 32,633,160 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 8,922,900 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 9,794,400 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 36,716,400 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 127,008,000 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 12,391,470 門技術を有する㈱東芝のみが製造可能なため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの 見直しの余地があるもの 本技術援助を実施できるのは、本誘導弾を製造してその構造・性能 を熟知し、かつ、技術援助に必要な技術を有している㈱東芝のみで 見直しの余地があるもの 1,880,550 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 45,549,840 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 70,285,950 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 37,619,400 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 2580 ㈱東芝 ＷＩＲＩＮＧほか17品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 2581 ㈱東芝 水準検出器ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.16 ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 2,680,650 門技術を有し、他社業者では製造できないため （会計法第２９条の３第４項） 2582 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾（改）実用試験（第 ８次その１の１）の技術援助 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.19 2,469,600 本技術援助を実施できるのは、本誘導弾を製造してその構造・性能 を熟知し、かつ、技術援助に必要な技術を有している㈱東芝のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 2583 ㈱東芝 伝送ケーブル 陸上自衛隊 3 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.19 7,128,450 本部品は、対砲レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１６の専用部品であり､㈱東芝 が独自に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設計・製 見直しの余地があるもの 造は不可能である｡ （会計法第２９条の３第４項） 2584 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾（改）実用試験技 術援助役務 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.20 2585 ㈱東芝 ＡＮＴＥＮＮの整備 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.25 2586 ㈱東芝 ＲＥＣＥＩＶの整備 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.31 2587 ㈱東芝 ＤＩＦＦＥＲの整備ほか6品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 2588 ㈱東芝 ＡＭＰＯＳＣ（診断）ほか7品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 2589 ㈱東芝 点火回路試験器ほか6品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 2590 ㈱東芝 ＣＯＮＴＲＯの整備ほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 37,359,000 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 2591 ㈱東芝 ＧＡＳＫＥＴほか8品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 13,825,665 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2592 ㈱東芝 ＨＯＳＥほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.02 2593 ㈱東芝 送信盤ＴＸ７８１５ほか11品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.13 2594 ㈱東芝 ＷＡＶＥＧＵほか1品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 2595 ㈱東芝 ＷＩＲＩＮＧほか1品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 2596 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥほか1品目 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.16 － 202 － 見直しの余地があるもの 本役務を担当出来るのは、本品の製造・研究開発を行い、構造・性 能等を熟知し、かつ、必要な技術及び設備を有している㈱東芝のみ 見直しの余地があるもの 4,047,750 である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 23,005,500 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 38,363,850 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 15,442,350 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 4,687,200 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ８１式短距離地対空誘導弾を開発及び設計し、製造請負業者で専 6,353,046 門技術を有し、他社業者では製造できないため （会計法第２９条の３第４項） その他のもの その他のもの その他のもの その他のもの 見直しの余地があるもの 地対空誘導弾改良ホーク（Ⅲ型）の部品である。本装備品を製造し たのが（株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけで 見直しの余地があるもの 8,729,385 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 14,366,100 本部品は、無線装置GPV-DN711の専用部品であり､㈱東芝が独自 に設計・製造したもので、他メーカでは代替部品の設計・製造は不 見直しの余地があるもの 可能である｡ （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 3,289,650 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、米国のレイセオン社との技術援助契約を必要とし、この 4,792,200 要件を満たしているのは（株）東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 地対空誘導弾改良ホーク（Ⅲ型）の部品である。本装備品を製造し たのが（株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけで 見直しの余地があるもの 6,207,600 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 陸上自衛隊 9 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 陸上自衛隊 3 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.14 ＣＯＵＰＬＥほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.16 2601 ㈱東芝 ＣＹＬＩＮＤほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 2602 ㈱東芝 ＴＲＡＮＳＦほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 2603 ㈱東芝 ＳＯＣＫＥＴほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 2604 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 2605 ㈱東芝 ＣＯＲＤほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.24 2606 ㈱東芝 受信切換論理盤２ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.27 2607 ㈱東芝 ＣＯＶＥＲほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 2608 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 2609 ㈱東芝 ＰＡＤほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 2610 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 2597 ㈱東芝 ＭＯＴＯＲ 2598 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥほか1品目 2599 ㈱東芝 ＲＡＤＯＭＥ 2600 ㈱東芝 － 203 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが するための準備に時間を （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの 6,416,550 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 地対空誘導弾改良ホーク（Ⅲ型）の部品である。本装備品を製造し するための準備に時間を たのが（株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけで 見直しの余地があるもの 要するもの 9,319,800 ある。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 9,094,050 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 52,918,425 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 10,162,950 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 16,329,600 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 2,569,035 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 39,867,450 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 5,574,555 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 無線装置ＧＰＶ－ＤＮ７１２の部品等であり，当該製品を製造・販売を 4,011,000 行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 6,073,200 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 13,332,900 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 地対空誘導弾改良ホーク（ローダ）の部品である。本装備品を製造 するための準備に時間を したのが（株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけ 見直しの余地があるもの 要するもの 6,181,770 である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 地対空誘導弾改良ホークの部品である。本装備品を製造したのが 4,280,850 （株）東芝であり当該製品の製造・販売を行うのは東芝だけである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2611 ㈱東芝 モニタユニットほか11品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.01 着陸誘導装置ＪＴＰＮ－Ｐ２０の部品等であり、当該製品の製造・販 22,948,800 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 2612 ㈱東芝 野戦特科情報処理システムの改造ほか1 品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.01 野戦特科情報処理システムを製造･開発したのが（株）東芝であり、 68,827,500 当該製品の販売等も行っているのが東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2613 ㈱東芝 野戦特科情報処理システム（改）のプログ ラム改修（その３） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.01 野戦特科情報処理システムを製造･開発したのが（株）東芝であり、 104,559,000 当該製品の販売等も行っているのが東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2614 ㈱東芝 ＬＡＴＣＨほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.01 地対空誘導弾改良ホークの部品等であり、当該装備品を製造・販売 40,271,070 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2615 ㈱東芝 ガスクリーナほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.01 ８１式短距離地対空誘導弾の部品等であり、当該装備品を製造・販 17,149,540 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2616 ㈱東芝 配管３組立ほか15品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 93式近距離地対空誘導弾の部品等であり、当該装備品を製造・販 14,661,822 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 2617 ㈱東芝 ＲＥＡＣＴＯほか27品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.17 地対空誘導弾改良ホークの部品等であり、当該装備品を製造・販売 17,410,575 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2618 ㈱東芝 訓練回線制御ユニットほか24品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.20 着陸誘導装置ＪＴＰＮ－２０の部品等であり、当該製品を製造・販売 18,133,500 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2619 ㈱東芝 打合せインタフェース盤 陸上自衛隊 10 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.20 無線装置ＧＰＶ－ＤＮ７９７の部品等であり、当該製品を製造・販売 2,530,500 等を行っているのが（株）東芝１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 2620 ㈱東芝 接続ケーブル（模写伝送装置用）ほか4品 目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.20 遠隔制御装置ＪＣ－Ｆ１６の部品等であり、当該製品を製造・販売等 2,694,772 を行っているのが、（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2621 ㈱東芝 表示部ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.20 着陸誘導装置ＪＴＰＮ－２０の部品等であり、当該製品を製造・販売 9,640,260 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2622 ㈱東芝 飛しょう用ロケットモータほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.22 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 13,227,900 する社が１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2623 ㈱東芝 ＴＲＡＣＫ 陸上自衛隊 50 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.22 地対空誘導弾改良ホークの部品等であり、当該装備品を製造・販売 46,462,500 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2624 ㈱東芝 ＦＥＮＤＥＲほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 地対空誘導弾改良ホークの部品等であり、当該装備品を製造・販売 2,693,250 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 204 － 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2625 ㈱東芝 Ｌガタガンキョウほか37品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 ８１式短距離地対空誘導弾Ｃの部品等であり、当該装備品を製造・ 13,355,333 販売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2626 ㈱東芝 インターフェースボード６４４ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 ８１式短距離地対空誘導弾Ｃの部品等であり、当該装備品を製造・ 20,124,300 販売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2627 ㈱東芝 オンライン通信ユニットほか21品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 対砲レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１６の部品等であり、当該製品を製造・販 9,084,600 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2628 ㈱東芝 ロータリジョイント 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 着陸誘導装置ＪＴＰＮ－２０の部品等であり、当該製品を製造・販売 6,037,500 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2629 ㈱東芝 送信変調器ほか3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 対砲レーダ装置ＪＴＰＳ－Ｐ１６の部品等であり、当該製品を製造・販 36,002,400 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2630 ㈱東芝 乾燥湿度表示器ほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 武器製造法に基づき、技術及び生産設備を有しかつ許認可等を有 2,577,232 する社が１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2631 ㈱東芝 ＴＲＡＣＫほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 地対空誘導弾改良ホークの部品等であり、当該装備品を製造・販売 137,182,500 等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2632 ㈱東芝 ハンテイショリキほか4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 ８１式短距離地対空誘導弾の部品等であり、当該装備品を製造・販 26,296,205 売等を行っているのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2633 ㈱東芝 電子機器等限定修理（周波数シンセサイ ザ（受信処理装置）ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 受信処理装置の部品等であり、当該製品を製造・販売等を行ってい 9,933,000 るのが（株）東芝１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2634 ㈱東芝 リフレクタ 陸上自衛隊 3 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 着陸誘導装置ＪＴＰＮ－Ｐ２０の部品等であり、当該製品を製造・販売 12,111,750 等を行っているのが東芝（株）１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2635 ㈱東芝 ９１式携帯地対空誘導弾システム整備器 材の現地整備 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.12.12 当該整備品の製造会社であり、整備のために必要な技術、設備、品 2,041,200 質保証能力を有しているため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 電子戦データ処理装置用計測機器の校正である。当該装置の親機 を設計、製造した会社であり、システム連接及び動作の確実性を確 見直しの余地があるもの 保するため （会計法第２９条の３第４項） 2636 ㈱東芝 官公電波システム事業 計測機器等の校正 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.28 1,911,000 2637 ㈱東芝 官公電波システム事業 「はるさめ」運用支援装置ＹＳＡ－６Ｂ－２ 部 試験等 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.08.05 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 1,585,500 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2638 ㈱東芝 官公電波システム事業 通信制御装置 ＮＬＳＷ－１Ｂ 調整試験 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.12.07 当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達 5,523,000 であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 205 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2639 ㈱東芝 官公電波システム事業 電子戦データ処理装置修理 部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.08 2640 （株）東芝 官公電波システム事 業部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.24 NLYQソフトウエア改修 2641 ㈱東芝 レーダ管制情報処理装置検査修理 海上自衛隊 1OT 舞鶴地方総監部 経理部長 新田 章人 舞鶴市余部下1190番地 17.12.12 2642 ㈱東芝官公電波システム事業部 防衛庁中央ＯＡネットワーク・海幕システム の運用役務 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.04.08 2643 ㈱東芝官公電波システム事業部 艦船造修整備システム関連器材の移動等 役務 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.09 2644 ㈱東芝 ＳＨ－６０Ｋ用統合訓練装置用部品（専用 品）その３ 海上自衛隊 1個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.30 2645 ㈱東芝 市ヶ谷庁舎Ａ棟再配置に伴う防衛庁中央 ＯＡネットワーク・海幕システムの機器等の 移設等 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.17 2646 ㈱東芝 気象レーダ装置 ＬＰＮ－１０Ｆ用部品（製 造者規格品）その２ 海上自衛隊 1個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.29 2647 ㈱東芝 ＳＨ－６０Ｋシステム用ソフトウェアサポート 器材用部品（専用品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.29 2648 ㈱東芝 ＧＣＡ装置 ＮＬＰＮ－２（ ）用部品（専用 品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.29 2649 ㈱東芝 レーダ管制情報処理装置ＬＳＮ－１（ ）用 部品 海上自衛隊 8個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.30 2650 ㈱東芝 ＳＨ－６０Ｋ用搭載装備品系統実習装置用 部品（専用品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.30 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.27 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.01 2651 ㈱東芝 官公電波システム事業部 情報表示器組立復旧 2652 ㈱東芝 官公電波システム事業部 ＡＮＡＬＹＺＥＲ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ ＰＵＬＳＥ 外２件 修理 － 206 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装備品等を設計・製造した会社であり、機器の動作確認、構成 1,942,500 機器との連接及び修理技術を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 対象機器の設計、製造会社であり、当該装置に関する連接仕様を 23,100,000 熟知し、専門的技術を保有 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該情報処理装置の製造業者であり、修理に必要な技術、設備、 1,816,500 品質保証能力を有する唯一の業者であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、防衛庁中央ＯＡネットワーク・海幕システムの運用に伴う支 一般競争入札等に移行 援に対する役務契約である。㈱東芝は、当該システムのプログラム したもの 15,897,000 における開発元であり、支援及び運用等に必要な技術、知識を有し 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ているため。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は、組織改編に伴い、艦船造修システム関連機材の移動に伴 するための準備に時間を う支援に対する役務契約である。㈱東芝は、当該システムのプログ 6,037,500 ラムにおける開発元であり、移動等に必要な技術、知識を有してい 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き るため。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は、親機器であるSH-60K用統合訓練装置を設計・製造した 4,509,750 者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 東芝㈱が当初のＯＡネットワーク、システムの機器等の施工を行っ 26,145,000 ており、品質保証能力を有する唯一の業者であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該業者は、気象レーダ装置LPN-10F用部品（製造者規格品）の技 1,672,650 術、生産設備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該業者は、SH-60Kシステム用ソフトウエアサポート器材用部品 3,974,250 （専用品）の技術、生産設備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該業者は、GCA装置NLPN-2（）用部品（専用品）の技術、生産設 7,365,750 備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該業者は、レーダ管制情報処理装置LSN-1()用部品の技術、生 10,785,600 産設備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該業者は、SH-60K用搭載装備品系統実習装置用部品（専用品） 68,460,000 の技術、生産設備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 護衛艦の艦橋情報表示装置の部品修理に関するものであり当該 するための準備に時間を 機器の修理について製造業者であり品質を保証できる技術及び設 見直しの余地があるもの 要するもの 2,154,600 備を有している唯一の会社であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該機器は陸上通信設備に設置されている電波探知装置の部品 するための準備に時間を であり、当該会社は、当該機器の製造会社であり、当該機器の修理 見直しの余地があるもの 要するもの 2,701,650 に関する技術及び修理設備を有している唯一の業者である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 2653 ㈱東芝 官公電波システム事業部 物品等又は役務の名称 武器等用部品（専用品）「ＮＬＲＴ－１送信 装置改造用キット」 2654 ㈱東芝 官公電波システム事業部 情報表示器組立復旧 2655 ㈱東芝 官公電波システム事業部 艦船造修整備システムのセキュリティ対策 向上役務作業 2656 ㈱東芝 官公電波システム事業部 操作表示器修理 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 海上自衛隊 1KT 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.14 当該品は送信装置NLRT-1の改造用ｷｯﾄで、品質を保証できる技術 63,000,000 及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.22 6,674,850 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.13 当該業者は、海上自衛隊の造修関係部隊等で運用している艦船造 修整備システム用端末装置を納入し、セットアップを実施した経験を 8,190,000 有しており、当該システムの構成に精通し、設定変更を円滑に実施 見直しの余地があるもの できる唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.17 6,093,150 2657 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.03 1,128,750 2658 ㈱東芝 捜索レーダ電源 ＰＰ－８４５６／ＡＰＳ－１ ３７Ｄ（Ｖ）ほか１件 修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.17 4,737,600 2659 ㈱東芝 巡回役務 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７ （Ｊ） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.30 1,937,250 2660 ㈱東芝 捜索レーダ入出力変換器 Ｃ－１２４３４Ａ ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）ほか２件 修理（１／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.01 2,426,550 2661 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール等修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.28 17,571,750 2662 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.28 27,510,000 2663 ㈱東芝 磁気テープユニット ＲＤ－４５０／ＡＳＨ－ ３３ほか３件 修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.09.06 76,419,000 2664 ㈱東芝 磁気テープユニット ＲＤ－４５０／ＡＳＨ－ ３３修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.09.14 22,449,000 2665 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.06 2,797,200 2666 ㈱東芝 戦術データ処理装置（ＡＮ／ＡＳＱ－２１２ （Ｊ））の技術検討 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.07 8,400,000 2667 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.07 3,837,750 2668 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.21 4,790,100 － 207 － 護衛艦の艦橋情報表示装置の部品修理に関するものであり当該 機器の修理について製造業者であり品質を保証できる技術及び設 見直しの余地があるもの 備を有している唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 護衛艦の艦橋情報表示装置の部品修理に関するものであり当該 機器の修理について製造業者であり品質を保証できる技術及び設 見直しの余地があるもの 備を有している唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３Ｃ 型航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３Ｃ 型航空機用の搭載機器（捜索レーダ電源 ＰＰ－８４５６／ＡＰＳ－１ ３７Ｄ（Ｖ）ほか）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、修理機 器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ））の整備要領、取扱法につい て巡回役務を実施するための必要な知識及び技術力を持ち合わせ た唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３Ｃ 型航空機用の搭載機器（捜索レーダ入出力変換器 Ｃ－１２４３４Ａ ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）ほか）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ－３Ｃ 型航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール等）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー ル）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾒﾄﾗﾑﾃﾞｰﾀ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ 型航空機用の搭載機器（磁気テープユニット ＲＤ－４５０／ＡＳＨ－ ３３ほか）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾒﾄﾗﾑﾃﾞｰﾀ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ 型航空機用の搭載機器（磁気テープユニット ＲＤ－４５０／ＡＳＨ－ ３３）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー ル等）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は修理機器（戦術データ処理装置（ＡＮ／ＡＳＱ－２１２ （Ｊ）））の製造会社である米国ﾛｯｷｰﾄﾞ･ﾏｰﾁﾝ社と技術援助契約を締 結しており、国内で製造を行う唯一の会社であるとともに、同技術提 携により当該機器について製造会社の有する技術情報等を入手す ることができ、本技術検討を実施するに当たり必要な知識及び技術 力を持ち合わせた唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー ル）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ航 空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー ル）の当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2669 ㈱東芝 「Ｐ－３Ｃ」磁気テープユニットＲＤ－４５０／ ＡＳＨ－３３ ほか２件 定期修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.21 130,515,000 2670 ㈱東芝 捜索レーダ信号変換器 ＣＶ－４２９５Ａ／ ＡＰＳ－１３７Ｃ（Ｊ）ほか２件 修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.28 1,797,600 2671 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール等修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.01.16 69,562,500 2672 ㈱東芝 磁気テープユニットＲＤ－４５０／ＡＳＨ－３ ３ 修理追加 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.10 2,951,550 2673 ㈱東芝 航空武器等用部品（官給用）ＤＩＳＫ ＣＡＲ ＴＲＩＤＧＥ ほか７品目 海上自衛隊 97個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.20 99,319,500 2674 ㈱東芝 航空武器等用部品（部隊整備用）ＥＸＣＩＴＥ Ｒ ほか２品目 海上自衛隊 16個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.28 130,725,000 2675 ㈱東芝 航空武器等用部品（部隊整備用）ＢＡＮＤ ＣＡＢＬＥ ほか３９品目 海上自衛隊 348個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.28 26,355,000 2676 ㈱東芝 航空武器等用部品（部隊整備用）１５５３ Ｉ ＮＴＥＲＦＡＣＥ ほか５品目 海上自衛隊 12個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 14,941,500 2677 ㈱東芝 航空武器等用部品（官給用）ＭＩＣＲＯＣＩＲ ＣＵＩＴ １５品目 海上自衛隊 460個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 101,650,500 2678 ㈱東芝 航空武器等用部品（官給用）ＣＡＢＬＥ ほ か２７品目 海上自衛隊 195個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 47,355,000 2679 ㈱東芝 ＡＰＩＤ 整備 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 37,212,000 2680 ㈱東芝 捜索レーダ信号変換器 ＣＶ－４２９５Ａ／ ＡＰＳ－１３７Ｃ（Ｊ）ほか４件 修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 32,466,000 2681 ㈱東芝 捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モ ジュール修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.01 17,280,900 2682 ㈱東芝 ＩＳＡＲ ＲＡＤＡＲテストベンチ用電源の不 具合調査 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.09.14 2683 （株）東芝 整備用器材ＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）モジュー ル３枚 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.10.07 2684 ㈱東芝 ソフトウェアサポート器材用解説ツールソフ トウェア 海上自衛隊 個 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 18.03.22 2685 ㈱東芝 解析ツールソフトウェアー 海上自衛隊 個 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 18.03.22 － 208 － 随意契約によることとした理由 当該会社は米国ﾒﾄﾗﾑﾃﾞｰﾀ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ 型航空機用の搭載機器（磁気テープユニットＲＤ－４５０／ＡＳＨ－３ ３ほか）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機用の搭載機器（捜索レーダ信号変換器 ＣＶ－４２９５Ａ／ＡＰ Ｓ－１３７Ｃ（Ｊ）ほか）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー ル等）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾒﾄﾗﾑﾃﾞｰﾀ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ 型航空機用の搭載機器（磁気テープユニットＲＤ－４５０／ＡＳＨ－３ ３）を修理できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） Ｐ－３Ｃ用戦術情報処理システムの１８年度修理契約に必要な官給 用部品の在庫がないため、技術的に唯一品質を確保できる会社か ら当該部品を調達 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 航空機の部隊整備に必要な部品（ＥＸＣＩＴＥＲほか）をせ製造できる 唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＢＡＮＤ ＣＡ するための準備に時間を ＢＬＥほか）であり、当該品は当該会社製のみであり、他社では製造 見直しの余地があるもの 要するもの していない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 － 航空機の部隊整備に必要な部品（１５５３ ＩＮＴＥＲＦＡＣＥほか）を製 その他のもの (随意契約によらざるを得 造できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 Ｐ－３Ｃ用捜索レーダの１８年度修理契約に必要な官給用部品の在 したもの 庫がないため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部品 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 を調達 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社はＰ-3Ｃ型航空機の修理に必要な部品（ＣＡＢＬＥほか）で あり当該品は当該会社製のみであり、他社では製造していない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は、航空基地における管制塔等のＡＰＩＤ整備（航空機位置 するための準備に時間を 情報表示装置）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転 させていないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を有する等受注体制が整っているの唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 － 航空機用の搭載機器（捜索レーダ信号変換器 ＣＶ－４２９５Ａ／ＡＰ その他のもの (随意契約によらざるを得 Ｓ－１３７Ｃ（Ｊ）ほか）を修理できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、Ｐ-3Ｃ型 － 航空機用の搭載機器（捜索レーダＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ）用モジュー その他のもの (随意契約によらざるを得 ル）を修理できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、 ISARRADARテストベンチ用電源の不具合調査を履行できる唯一の その他のもの 会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、整備用 1,218,000 器材の調達を履行できる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 1,181,250 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱東芝は、SH-60Kオペレーションプログラムの作成に従事し、当該 4,797,450 器材の製造会社のため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、SH-60Kオペレーションプログラムの作成に従事し、上記 するための準備に時間を 4,426,800 ソフトウェアの解析に必要であるため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2686 ㈱東芝 ＳＨ－６０Ｋシステム用ソフトウェアサポート 器材用組込み及び調整に関する役務 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 18.03.22 ㈱東芝は、SH-60Kオペレーションプログラムの作成に従事している 1,113,000 ため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2687 ㈱東 芝 Ｐ－３Ｃ ＴＡＣＯ・ＮＡＶ訓練装置保守役務 海上自衛隊 １式 下総航空基地隊 経理隊長 串田 隆 柏市藤ヶ谷1614番地1 17.04.15 ㈱東芝はP-3C TACO・NAV訓練装置の製造会社であり、保守役務 4,494,000 に必要な技術、設備及び部品を有している唯一の会社であるため。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2688 ㈱東 芝 磁気テープユニット修理 海上自衛隊 1式 下総航空基地隊 経理隊長 串田 隆 柏市藤ヶ谷1614番地1 17.07.13 磁気ﾃｰﾌﾟﾕﾆｯﾄは㈱東芝が製造したものでり、修理に必要な技能、 3,575,250 設備を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2689 株式会社東芝 Ｅ－２Ｃ目標探知レーダー／通信装置等構 成品 自動試験器（Ｊ／ＵＳＭー２１１） 駐 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 22,564,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2690 株式会社東芝 早期警戒管制機搭載電子機器 プログラ ム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 35,490,000 本契約の履行に当たっては、当該プログラムを作成した米国ボ－イ ング社と技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているの その他のもの は、当該会社だけである。 （会計法第２９条の３第４項） 2691 株式会社東芝 情報機器 プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 1,890,000 2692 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４ プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 4,693,500 2693 株式会社東芝 電子戦教育装置 保守委託 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 9,586,500 2694 株式会社東芝 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４Ａ 整備 技術利用 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 61,215,000 2695 株式会社東芝 地上電波測定装置Ｊ／ＦＬＲ－４Ａの実用 試験用役務 一式 SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 55,650,000 2696 株式会社東芝 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４等 現地 補給処整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 2,646,000 2697 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 現地補給処整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 2,940,000 2698 株式会社東芝 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－３ 現地定 期修理事前調査 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.21 5,565,000 2699 株式会社東芝 Ｅ－２Ｃ運用プログラム・テープ管理装置 Ｊ／ＵＳＭー１７３ 保守委託 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.05.23 8,347,500 － 209 － 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 8,295,000 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 4,284,000 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国テレフォニクス社と技術援助契約 － を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの (随意契約によらざるを得 29,862,000 る。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 14,542,500 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国リコン・オプティカル社と技術援助 － 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの (随意契約によらざるを得 72,366,000 である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 2700 株式会社東芝 地上電波測定装置Ｊ／ＦＬＲ－４等 現地 定期修理事前調査 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.06 2701 株式会社東芝 作戦情報支援システム プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.13 2702 株式会社東芝 ＩＦＦ質問装置 ＡＮ／ＡＰＸ－１０３（）構成品 修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.20 2703 株式会社東芝 電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－２等 現地定期 修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.20 2704 株式会社東芝 戦術偵察ポッド 構成品修理 ５ＥＡ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.11 2705 株式会社東芝 Ｕ－１２５Ａ用捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 構成品修理 外１件 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.11 42,420,000 2706 株式会社東芝 Ｅ－２Ｃ搭載電子機器（運用） プログラム 維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.11 122,262,000 2707 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 構成品修理 ９ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 7,124,250 2708 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４の技術的追認用役務一式 SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.08 6,856,500 2709 株式会社東芝 Ｆ－２マップ・ジェネレータ・システム構成品 修理６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.11 71,925,000 2710 株式会社東芝 電子情報教育装置保守委託一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.11 2,823,450 2711 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ システム整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 36,540,000 2712 株式会社東芝 情報機器 プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 52,374,000 2713 株式会社東芝 ＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲ，ＲＡＤＩＯ ＦＲＥＱＵＥＮＣ Ｙ 7EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3,706,500 2714 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス 表示 装置 構成品修理 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 9,592,800 － 210 － 随意契約によることとした理由 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本プログラム維持契約を履行するためには、プログラム作成の実 するための準備に時間を 績、技術及びノノウハウを有している必要がある。現在この要件を満 たしているのは、米国ノ－スロップグラマン社と技術援助契約を締結 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に している当該会社のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約を履行する為には、当該機器の設備、技術、技術資料等を するための準備に時間を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国BAE SYSTEMS社と技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみで その他のもの (随意契約によらざるを得 ある。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2715 株式会社東芝 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－３ 現地定 期修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 23,919,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2716 株式会社東芝 気象レーダー装置 Ｊ／ＦＰＨ－８ １形 現 地定期修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 18,459,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2717 株式会社東芝 機上電波測定装置 Ｊ／ＡＬＲ－２ 構成品 修理 ９ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 10,484,250 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2718 株式会社東芝 Ｅ－２Ｃ運用プログラム・テープ管理装置 Ｊ／ＵＳＭ－１７３ 現地補給処整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 2,824,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2719 株式会社東芝 長距離偵察カメラ ＫＳ－１４６Ｂ 構成品 修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 13,839,000 2720 株式会社東芝 ＩＦＦ質問装置 ＡＮ／ＡＰＸ－１０３（）構成品 修理 １８ＥＡ 18EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 2721 株式会社東芝 電子情報教育装置 プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 27,300,000 2722 株式会社東芝 Ｕ－１２５Ａ用捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 構成品修理 外１件 ６０ＥＡ 60EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 296,520,000 2723 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス データ 処理装置 構成品修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 21,740,250 2724 株式会社東芝 地図航法表示装置 Ｊ／ＡＹＮ－１ 構成品 修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 22,417,500 2725 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス 表示 装置 構成品修理 １７ＥＡ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 41,555,850 2726 株式会社東芝 ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ，ＰＵＬＳＥ ＳＷＥＥＰ ＳＢ ９６０７Ａ 修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3,780,000 2727 株式会社東芝 地図航法表示装置 Ｊ／ＡＹＮ－１ 構成品 修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3,633,000 2728 株式会社東芝 Ｅ－７６７維持管理業務等の会社技術利用 （ミッション・アビオニクス等） 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 343,822,500 2729 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 ２２ＥＡ 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 109,515,000 － 211 － 本契約の履行に当たっては、米国リコン・オプティカル社と技術援助 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国テレフォニクス社と技術援助契約 を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの 99,697,500 る。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ロッキ－ド・マ－チン社と技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の その他のもの (随意契約によらざるを得 みである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国BAE SYSTEMS社と技術援助契 － 約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみで その他のもの (随意契約によらざるを得 ある。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) － 本契約の履行に当たっては、米国ボ－イング社と技術援助契約を (随意契約によらざるを得 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 航空自衛隊 215EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.13 42EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.24 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.27 ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ外１１品目 66EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.09 2736 株式会社東芝 機上電波測定装置 Ｊ／ＡＬＲ－２ 構成品 修理 ４９ＥＡ 49EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 2737 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 構成品修理 ７ＥＡ 7EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 2738 株式会社東芝 Ｆ－２（試作型）用 マップ・ジェネレータ・シ ステム 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 2739 株式会社東芝 長距離偵察カメラ ＫＳ－１４６Ｂ 構成品 修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 2740 株式会社東芝 無線制御装置 ＦＴＷＤＣ ＦＴＷＳＳ 構成 品修理 １４ＥＡ 14EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 2741 株式会社東芝 ＭＡＧＮＥＴＲＯＮ ＣＡＰ外８品目 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 2742 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ システム整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.09 2743 株式会社東芝 機上電波測定装置 Ｊ／ＡＬＲ－２ 構成品 修理 ８ＥＡ 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.12 2730 株式会社東芝 ＢＥＡＭ ＣＯＭＰＯＵＮＤ ＵＮＩＴ ６外２８品 目 2731 株式会社東芝 ＡＮＴＥＮＮＡ ＧＲＯＵＰ外６８品目 2732 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 構成品修理 １７ＥＡ 2733 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 構成品修理 ４２ＥＡ 2734 株式会社東芝 地上電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－４等 現地 定期修理 一式 2735 株式会社東芝 29EA － 212 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品は電波測定装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 247,524,900 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は電子情報収集装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 484,050,000 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 13,461,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 30,481,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 44,482,200 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品はＵ－１２５Ａ送受信機の構成品であり契約履行にあたっては するための準備に時間を 本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この 490,350,000 要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 209,660,850 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 5,586,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 24,045,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国リコン・オプティカル社と技術援助 － 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの (随意契約によらざるを得 4,247,250 である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 7,192,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 4,119,150 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 5,302,500 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 27,456,450 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2744 株式会社東芝 ＧＥＡＲ ＣＬＵＳＴＥＲ外７品目 71EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.12 2745 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 １９ＥＡ 19EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.15 2746 株式会社東芝 ＤＩＳＫ ＤＲＩＶＥ ＵＮＩＴ外２４品目 航空自衛隊 128EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.16 2747 株式会社東芝 ＧＩＭＢＡＬ，ＧＹＲＯ外９品目 72EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.16 2748 株式会社東芝 情報機器 プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2749 株式会社東芝 電波測定装置 Ｊ／ＦＬＲ－２等 現地定期 修理事前調査 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2750 株式会社東芝 ＦＡＮ，ＣＩＲＣＵＬＡＴＩＮＧ外９品目 92EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2751 株式会社東芝 ＰＡＮＥＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＩＮＧ，ＬＩＧＨＴ ＴＲＡＮ ＳＭＩ外１８品目 航空自衛隊 446EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2752 株式会社東芝 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外６品目 42EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2753 株式会社東芝 ＤＩＳＰＬＡＹ ＡＳＳＹ外１品目 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2754 株式会社東芝 ＡＲＲＡＹ １ ＭＯＴＨＥＲ ＢＯＡＲＤ外３４ 品目 65EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 2755 株式会社東芝 早期警戒管制機搭載電子機器 プログラ ム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 2756 株式会社東芝 Ｅ－２Ｃ搭載電子機器（運用） プログラム 維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 2757 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 ２１ＥＡ 21EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 － 213 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品は慣性航法装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 65,520,000 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 81,301,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は電波測定装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 26,617,500 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品はリードコンピューティングジャイロの構成品であり契約履行に するための準備に時間を あたっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があ 13,146,000 り現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 51,418,500 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 3,885,000 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は無線制御端末機の構成品であり契約履行にあたっては本機 するための準備に時間を の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 10,185,000 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品はＶＨＦ無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設 するための準備に時間を 備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満 25,200,000 たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は電波測定装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 4,271,400 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 18,532,500 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は固定式警戒管制レーダー装置の構成品であり契約履行にあ するための準備に時間を たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 38,986,500 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本プログラム維持契約を履行するためには、プログラム作成の実 － 績、技術及びノノウハウを有している必要がある。現在この要件を満 (随意契約によらざるを得 317,257,500 たしているのは、米国ボ－イング社と技術援助契約を締結している その他のもの ないもの) 当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本プログラム維持契約を履行するためには、プログラム作成の実 － 績、技術及びノノウハウを有している必要がある。現在この要件を満 (随意契約によらざるを得 325,479,000 たしているのは、米国ノ－スロップグラマン社と技術援助契約を締結 その他のもの ないもの) している当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 16,905,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 38,146,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 作戦情報支援システム プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 118,755,000 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの ラムの作成会社だけである。 （会計法第２９条の３第４項） 2760 株式会社東芝 無線制御装置 ＦＴＷＤＣ，ＦＴＷＳＳ 技術 指令書の変更草案作成 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 3,055,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2761 株式会社東芝 ＢＲＵＳＨ ＡＳＳＹ外２２品目 41EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 2762 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス 目標 探知レーダー 構成品修理 １５ＥＡ 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2763 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス データ 処理装置 構成品修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2764 株式会社東芝 捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 構成品修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2765 株式会社東芝 搭載通電機器（ＡＮ／ＡＳＮ－５６，６３等） システム維持 一式 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2766 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 ９ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2767 株式会社東芝 気象レーダー装置 Ｊ／ＦＰＨ－８ １形 構 成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2768 株式会社東芝 ＢＵＳＨＩＮＧ，ＲＵＢＢＥＲ外１２品目 航空自衛隊 113EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2769 株式会社東芝 ＦＡＮ ＭＯＤＵＬＥ外４品目 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2770 株式会社東芝 ＢＡＴＴＥＲＹ ＰＡＣＫ外４品目 航空自衛隊 129EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2771 株式会社東芝 ＴＵＲＮ ＴＡＢＬＥ ＢＥＡＲＩＮＧ 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 2758 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 １３ＥＡ 2759 株式会社東芝 57EA 1EA － 214 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本品は固定式警戒管制レーダー装置の構成品であり契約履行にあ たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 47,880,000 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 見直しの余地があるもの 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ノ－スロップグラマン社と技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の その他のもの (随意契約によらざるを得 34,408,500 みである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ロッキ－ド・マ－チン社と技術援 － 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の その他のもの (随意契約によらざるを得 3,092,250 みである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 13,230,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本システム維持契約を履行するためには、当該システムの技術、技 － 術資料を有している必要がある。この条件を満たすのは、当該シス 83,884,500 テムを製造した、米国ノ－スロップグラマン社と技術援助契約を締結 その他のもの (随意契約によらざるを得 ないもの) している当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 45,327,450 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 3,150,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 34,018,950 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は対空無線接続装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 3,982,650 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は慣性航法装置の構成品であり契約履行にあたっては本機の するための準備に時間を 設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を 160,650,000 満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は固定式警戒管制レーダー装置の構成品であり契約履行にあ するための準備に時間を たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 2,562,000 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 2772 株式会社東芝 ＡＺＩＭＵＴＨ ＤＲＩＶＥ ＭＥＣＨＡＮＩＳＭ外２ ２品目 2773 株式会社東芝 ＥＸＴＲ ＲＦ ＡＳＳＥＭＢＬＹ外５品目 2774 株式会社東芝 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 航空自衛隊 121EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 197,925,000 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 192,118,500 ＳＩＦ ＣＯＮＴＲＯＬＬＥＲ ＣＡＲＤ外１８品目 74EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 112,245,000 2775 株式会社東芝 Ｅ－７６７用ミッション・アビオニクス 目標 探知レーダー 構成品修理 １１ＥＡ 11EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 58,086,000 2776 株式会社東芝 気象レーダー装置 Ｊ／ＦＰＨ－８ １形 構 成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 8,116,500 2777 株式会社東芝 移動式気象レーダー装置 Ｊ／ＴＰＨ－７０ １ 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 2,898,000 2778 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 2,835,000 2779 株式会社東芝 電波測定装置等 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 3,646,650 2780 株式会社東芝 ＦＬＥＸＩＢＬＥ ＷＡＶＥＧＵＩＤＥ外１５品目 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.19 5,250,000 2781 株式会社東芝 戦術偵察ポッド 構成品修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.23 8,482,950 2782 株式会社東芝 移動式気象レーダー装置 Ｊ／ＴＰＨ－７０ １ 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.23 3,076,500 2783 株式会社東芝 ＶＩＤＥＯ ＰＲＯＣＥＳＳＯＲ外５品目 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.23 49,631,400 2784 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４試行定期修理事前調査 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.26 4,819,500 2785 株式会社東芝 Ｕ－１２５Ａ用捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.30 10,269,000 － 215 － 随意契約によることとした理由 本品は固定式警戒管制レーダー装置の構成品であり契約履行にあ たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は捜索気象レーダーの構成品であり契約履行にあたっては本 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は固定式警戒管制レーダー装置の構成品であり契約履行にあ たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ノ－スロップグラマン社と技術援 助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社の みである。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は移動式気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっ するための準備に時間を ては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在 この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国リコン・オプティカル社と技術援助 － 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの (随意契約によらざるを得 である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は移動式気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっ するための準備に時間を ては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在 この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2786 株式会社東芝 ＢＥＮＣＨ ＴＥＳＴＥＲ ＩＢＣＳ Ｐ／Ｎ０３４Ａ －９９９４１６－１０１ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.03 2,656,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2787 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ －４ 整備技術利用 一式 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.03 6,720,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2788 株式会社東芝 ＯＰＴＩＣＡＬ ＲＯＴＡＲＹ ＪＯＩＮＴ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.13 2,835,000 本品の製造販売をしているのは当該会社１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2789 株式会社東芝 ＭＯＴＯＲ ＡＮＤ ＤＡＭＰＥＲ ＡＳＳＹ外１ 品目 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.13 2790 株式会社東芝 ＧＥＡＲ ＡＺ外１３品目 航空自衛隊 119EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.20 3,240,300 本品は気象レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2791 株式会社東芝 電波測定装置等 システム整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.01 8,425,200 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2792 株式会社東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４ プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.01 8,022,000 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの ラムの作成会社だけである。 （会計法第２９条の３第４項） 2793 株式会社東芝 ＲＥＣＥＩＶＥＲ，ＲＡＤＩＯ外１品目 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.01 38,976,000 本品は電子情報収集装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2794 ㈱東芝 レーダ装置（２０ｍｍ対空機関砲）の維持 管理調査等 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.04.01 2795 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾 地上装置の 維持管理調査等 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.01 11,865,000 2796 ㈱東芝 ＣＯＶＥＲ，ＪＵＮＣＴＩＯＮ ＢＯＸ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.06 3,173,100 2797 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾モニタリング・テ スト用役務（その１） 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.07.25 2798 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳ外２７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.09 2799 ㈱東芝 ＰＬＡＴＥ，ＩＤＥＮＴＩＦＩＣＡＴＩＯＮ外１４品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.13 2800 ㈱東芝 ＬＩＭＩＴＥＲ，ＶＩＤＥＯ ＳＩＧＮＡＬ外８品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.26 14 － 216 － 見直しの余地があるもの 本品はリードコンピューティングジャイロの構成品であり契約履行に あたっては本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要 13,051,500 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本件の契約履行に当たっては、ＢＡＥ社の技術援助契約を必要と 1,890,000 し、現在、この要件をみたしているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 本件の契約履行に当たっては、当該機器に関する技術、技術資料 等を保有している必要があり、現在、この要件を満たしているのは、 見直しの余地があるもの 設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本件の契約履行に当たっては、当該機器に関する技術、技術資料 するための準備に時間を 等を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、設計・製造を担 見直しの余地があるもの 要するもの 当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 216,372,450 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アメリカン・エレクトロニックラボラ － トリーズ社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしてい その他のもの (随意契約によらざるを得 16,378,950 るのは当該会社のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 375,388,650 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 1,806,000 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2801 ㈱東芝 ＩＭＡＧＥ ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ ＳＹＳＴＥＭ外３ 品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.27 2802 ㈱東芝 ＰＡＮＥＬ，ＢＬＡＮＫ外１５品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.27 2803 ㈱東芝 ＩＮＶＥＲＴＥＲ 修理及び改修 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.27 2804 ㈱東芝 ＳＩＧＨＴ ＢＯＤＹ外１７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.10.03 2805 ㈱東芝 ＣＯＮＴＲＯＬ，ＧＵＩＤＥＤ ＭＩＳＳＩＬＥ ＦＩＲＩ ＮＧ， 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.10.25 2806 ㈱東芝 ＩＮＳＵＬＡＴＯＲ，ＳＴＡＮＤＯＦＦ外５品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.30 2807 ㈱東芝 ＩＮＶＥＲＴＥＲ 修理及び改修 2 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.05 2808 ㈱東芝 ＧＲＩＰＳＴＯＣＫ ＣＯＮＴＲＯＬ ＧＲＯＵＰ，Ｇ 修理（診断） 2 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.07 2809 ㈱東芝 ＨＥＡＤＳＥＴ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ外１３品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.09 2810 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.21 2811 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.21 2812 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外６品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 2813 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ外１５９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 2814 ㈱東芝 ＣＯＮＴＲＯＬ ＭＯＮＩＴＯＲ外９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 2815 ㈱東芝 ＭＯＴＯＲ ＰＩＮＩＯＮ ＡＳＳＹ外１７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 2816 ㈱東芝 ＴＲＡＩＮＩＮＧ ＳＥＴ ＴＵＢＥ ＴＨＴ 修理 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.01.19 8 4 34 1 － 217 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 するための準備に時間を を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 要するもの 2,778,300 計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、８１式短距離地対空誘導弾の構成品であり、契約履行に当 するための準備に時間を たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 3,353,700 あり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 23,444,400 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 するための準備に時間を を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 要するもの 10,815,000 計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 するための準備に時間を を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 要するもの 15,435,000 計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 17,214,750 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 5,586,000 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件の契約履行に当たっては、当該機器に関する技術、技術資料 するための準備に時間を 等を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、設計・製造を担 見直しの余地があるもの 要するもの 3,570,000 当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、８１式短距離地対空誘導弾の構成品であり、契約履行に当 するための準備に時間を たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 27,510,000 あり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 346,991,400 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 32,370,450 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 299,537,700 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、８１式短距離地対空誘導弾の構成品であり、契約履行に当 するための準備に時間を たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 277,200,000 あり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 該会社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 241,446,450 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アメリカン・エレクトロニックラボラ － トリーズ社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしてい その他のもの (随意契約によらざるを得 38,134,950 るのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は９１式短距離地対空誘導弾の訓練装置の構成品であり、契 するための準備に時間を 約履行に当たっては当該機器に関する技術、技術資料等を必要と 6,300,000 し、現在この要件を満たしているのは本品の設計・製造を担当した 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 当該会社のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.01.23 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外４０品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.01.23 2819 ㈱東芝 ＵＮＩＯＮ，ＰＩＰＥ ＴＯ ＴＵＢＥ外５４品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.01.23 2820 ㈱東芝 ８１式短距離地対空誘導弾経年変化特性 調査 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.06 2821 ㈱東芝 ＲＡＩＬ，ＧＵＩＤＥ外２９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.20 本品は、８１式短距離地対空誘導弾射統装置の構成品であり、契約 履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有してい 15,960,000 る必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担 見直しの余地があるもの 当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2822 ㈱東芝 ＴＲＩＰＯＤ，ＡＮＴＥＮＮＡ外９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.20 10,710,000 2823 ㈱東芝 ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ，ＳＰＥＣＩＡＬ ＰＵＲＰＯＳ Ｅ，ＥＬＥ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.21 2824 ㈱東芝 ＡＣＴＵＡＴＯＲ，ＨＡＲＭＯＮ外９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.02.23 2825 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.01 2826 ㈱東芝 ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.02 2827 ㈱東芝 ＧＲＩＰＳＴＯＣＫ ＣＯＮＴＲＯＬ ＧＲＯＵＰ，Ｇ 修理（診断後） 2817 ㈱東芝 ＣＯＮＴＲＯＬ，ＧＵＩＤＥＤ ＭＩＳＳＩＬＥ ＦＩＲＩ ＮＧ， 2818 ㈱東芝 3 6 47 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.10 航空自衛隊 １式 航空中央業務隊 会計科長 川井 正明 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.05 2829 （株）東芝 官公電波ｼｽﾃﾑ事業部 作戦情報支援ｼｽﾃﾑ用機器の移設等 航空自衛隊 １式 航空中央業務隊 会計科長 川井 正明 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 2830 （株）東芝 官公システム第１部 中央監視制御装置点検 航空自衛隊 １式 防空指揮群 会計小隊長 渡部 和也 東京都府中市浅間町1-5-9 17.07.23 2831 （株）東芝 標定用レーダ光学計測装置改修 １件 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.09 2828 （株）東芝官公電波ｼｽﾃﾑ事業一 部 情報ｼｽﾃﾑ用機器の移設 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 － 218 － 4,221,000 本品は、８１式短距離地対空誘導弾支援整備用の構成品であり、契 約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有して 7,140,000 いる必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を 見直しの余地があるもの 担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、８１式短距離地対空誘導弾の構成品であり、契約履行に当 たっては、当該機器の設備、技術、技術資料を保有している必要が 16,275,000 あり、現在、この要件をみたしているのは、設計・製造を担当した当 見直しの余地があるもの 該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 7,980,000 本件の契約履行に当たっては、当該機器に関する技術、技術資料 等を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、設計・製造を担 見直しの余地があるもの 当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アメリカン・エレクトロニックラボラ トリーズ社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしてい るのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国アメリカン・エレクトロニックラボラ トリーズ社との技術援助契約を必要とし、現在この要件を満たしてい 11,889,150 るのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし 127,088,850 ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし 78,654,450 ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 11,302,200 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 本件の契約履行に当たっては、当該機器に関する技術、技術資料 するための準備に時間を 等を保有している必要があり、現在、この要件を満たしているのは、 見直しの余地があるもの 要するもの 4,935,000 設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 したもの 現に契約して借上げている器材を移設するため 見直しの余地があるもの 1,575,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの 現に契約している器材を移設するため。 見直しの余地があるもの 1,470,000 (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 基地電力制御等を実施する重要な装置のシステム点検であり、シス したもの 1,984,500 テム構築を含む装置製造元でなければ実施できないため。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 本件の対象物品である標定用レーダーは、各種誘導弾等の技術試 験において飛しょう経路計測、ミスディスタンス計測、電波反射面積 一般競争入札等に移行 の計測等を行う電子式の高精度計測用追随レーダである。標定用 するための準備に時間を レーダの改修、機能追加等を行うには、各種信号の入出力タイミン 20,119,050 グ及び各構成品間インターフェース並びに関連する処理プログラム 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き のアルゴリズムを把握していなければならない。㈱東芝は、標定用 を導入) レーダを設計・製造した会社であり、標定用レーダを把握した技術者 を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2832 （株）東芝 対砲迫レーダの研究のための調査書（そ の１） 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.30 2833 （株）東芝 入出力信号連接装置 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.11 2834 （株）東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の風洞試験データ取得作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.28 契約金額 (円) 2835 （株）東芝 次期回転翼哨戒機（２）戦術情報・信号処 理システムに関するシステムスタディのた めの調査書（その１） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.08 3,990,000 2836 （株）東芝 将来自律型誘導システムの研究のための 調査書（その２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.09 3,990,000 2837 （株）東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験用供試品の改修 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.15 18,468,450 2838 （株）東芝 共用性試験用誘導弾の改修 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.19 22,750,350 － 219 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本調査書作成には、高速で飛しょうする砲弾等を高精度で補足･追 尾可能なレーダー技術、弾道解析を行う標定技術及び上位指揮統 制システムとの連接技術に対する抽出・検討能力及びコスト管理能 力が要求されるが、㈱東芝は、対砲、対迫両レーダの主契約相手方 見直しの余地があるもの 3,990,000 としてレーダ技術と標定技術を保有するとともに、基幹連隊指揮統 制システムの主契約会社として連接技術を有している。本調査書作 成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本装置を製作するには、レーダ電子戦シミュレータ改（その３）の研 究試作の機能･性能及び構造を理解している必要がある。㈱東芝 は、レーダ電子戦シミュレータ改の契約相手方として設計･製作を担 見直しの余地があるもの 11,613,000 当し機能･性能及び構造を理解しており、本装置を製作できる唯一 の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、個人携帯地対空誘導弾のフォローアップの性能確認試験 （第３次ﾌｨｼﾞｶﾙｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ試験（１）及び第４次発射試験（新島）を実 施するために必要な飛翔体の拘束飛翔時（超音速領域）における ﾚｰﾄｾﾝｻ出力ノイズと機体振動を計測するための風洞試験作業であ る。平成１７年３月の矢臼別における第３時発射試験では、地上設 置の熱板目標に対する射撃を行い、防振対策後のレートセンサ出 力ノイズに関するデータを取得した。しかしながら、２マッハ付近（超 音速領域）高迎角時のﾚｰﾄｾﾝｻ出力ノイズは、熱板目標に対する射 減のため、計測できていない。本風洞試験作業は、技術研究本部札 5,729,850 幌試験場の三音速風洞施設を利用して、超音速領域及び高迎角に 見直しの余地があるもの おけるレートセンサ出力等のデータを取得するものである。そして、 第４次発射試験を想定した第３次ﾌｨｼﾞｶﾙｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ試験（１）（超音 速領域）へ反映させるものである。本風洞試験作業では、飛翔体の 空力特性や構成品であるﾚｰﾄｾﾝｻ特性（機体振動及びﾚｰﾄｾﾝｻ出力 ﾉｲｽﾞ）について理解していることが必須である。㈱東芝は「個人携帯 地対空誘導弾のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ」の契約会社であり、飛翔体の空力特性 やﾚｰﾄｾﾝｻ特性について理解した唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、固定翼哨戒機の戦術情報、信号処理システ ムに関する設計能力と多機間統合処理のためのアビオニクスインテ グレーション技術に関する検討能力が必要である。㈱東芝は、哨戒 ヘリコプター（艦載型）ＳＨ－６０Ｋの開発において搭載しているＡＨＣ 見直しの余地があるもの ＤＳ（戦術判断支援装置）技術を有しており、本調査書作成可能業 者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書作成には、ミサイルシステム提案能力、自動目標捜索と識 別技術、戦果確認技術及び目標変換技術に対する技術課題の抽 出・検討能力が必要である。㈱東芝は、各種地対空誘導弾の設計・ 製造技術でミサイルシステム提案能力を、空自レーダサイトの製造 見直しの余地があるもの で自動識別技術を、基幹連隊システムで戦況情報確認技術を、空 中ロックオン技術により目標変換技術を有しており、本調査書作成 可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、制御装置の構成品であるレートセン サ単体の振動に対する特性（出力ノイズ）及びレートセンサを使用し たプラットフォーム式の空間安定化方式について把握している必要 がある。㈱東芝は、個人携帯地対空誘導弾のフォローアップの研究 見直しの余地があるもの 試作の契約相手方として設計･製作を担当し本役務に必要な知識、 技術を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、個人携帯地対空誘導弾のフォロー アップの性能確認試験に使用する各種の誘導弾の機能、構造及び 性能について把握している必要がある。㈱東芝は、個人携帯地対空 誘導弾のフォローアップの契約相手方として共用性試験用誘導弾 見直しの余地があるもの 及び計測装置付誘導弾Ｂ型ともに設計、製造を担当しており本改修 を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2839 （株）東芝 試験用旋回模擬目標 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.31 2840 ㈱東芝 中央処理ユニット他 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 2841 ㈱東芝 防振装置 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2842 ㈱東芝 次期固定翼哨戒機用レーダ地上試験装置 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2843 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のための計測準備 及び撤収作業 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.04.22 2844 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１０） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.04.22 2845 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のうちの指揮統制 試験（１）に係るReCS連接機能試験のデー タ整理作業 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.05.17 2846 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のための計測準備 及び撤収作業（その２） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.20 － 220 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本装置は、ミサイル光波妨害構成要素の研究試作（以下、「研究 試作」という。）の機能性能を確認するため、ミサイルプルームから 発せられる赤外線を模擬するための赤外線光源を製造するととも に、ミサイル光波妨害構成要素の研究試作の構成品であるＵＶ光 源、第２研究所所有のミサイルの模擬シーカ（㈱東芝製）を取り付け て、任意の方向に指向させるための旋回模擬目標を作成するもの であり、類似の民生品は存在しない。 ○本装置の設計にあたっては、仕様書2.1(6)項の「全般的要求事 項」に明記されているように、転倒防止を図るなどの安全性に配慮し 一般競争入札等に移行 た設計を行う必要がある。また、仕様書2.1(4)項のＵＶ光源及びミサ するための準備に時間を イルシーカと機械的適合を図る必要がある。そのためには、ＵＶ光 見直しの余地があるもの 要するもの 26,166,000 源及びミサイルシーカの詳細な形状及び重量重心等を理解した会 (19年度から公募手続き 社でなければ対応は不可能である。また、赤外線光源の作成にあ を導入) たっては、仕様書2.9.2項の「性能」のＩＲ光源赤外線放射強度の項を 満足する必要があり、設計・製造にあたっては研究試作品のうち追 尾照準部の追尾用赤外線カメラの感度特性、導光用ミラーの反射 率を熟知した会社でなければ対応は不可能である。 ○よって、株式会社東芝は、研究試作品及びミサイルの模擬シーカ 及び研究試作品を製造した会社であり、本装置を設計・製造できる 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本補用品を製造するためには、レーダ電子戦シミュレータ改の構 するための準備に時間を 造、機能及び性能について把握している必要がある。㈱東芝は、 164,587,500 レーダ電子戦シミュレータ改の設計、製造を担当しており、本補用品 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を製作できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本装置は、ミサイル光波妨害構成要素の研究試作（以下、「研究 試作」という。）を回転翼機ＣＨ－４７Ｊに取り付ける際に、供試品に 伝わるヘリの振動を低減するためのものであり、民生品において類 似の製品は存在しない。 一般競争入札等に移行 また、所内試験においてヘリ搭載環境下で十分なデータ取得を行う するための準備に時間を ためには、ヘリから研究試作品に伝わる振動を低減しなければレー 36,718,500 ザの照準及び目標追尾が不可能である。防振装置の設計製造にあ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き たり、防振の対象とする研究試作品の詳細な形状や重量重心等を を導入) 考慮して設計しなければ、仕様書2.9項の機能・性能を満足しない。 供試品の重量重心等については、供試品の内部構造を理解した会 社でなければ対応できない。本装置は、研究試作品の製造会社で ある株式会社東芝が製造できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本装置は次期固定翼哨戒機用レーダとレーダ電子戦シミュレータ を連接して地上にてレーダの試験を行うための装置である。このた 一般競争入札等に移行 め本装置を製作するためには、連接を行う両装置の性能、特性等に するための準備に時間を 関する高度な知識が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,027,530,000 ㈱東芝は、次期固定翼哨戒機用レーダ及びレーダ電子戦シミュ (19年度から公募手続き レータの双方の設計、製造を行っており、これらの機能、性能等に把 を導入) 握している唯一の会社であり、かつ本装置を最も効率的かつ安価に 製造できる会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱東芝は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している技術者 1,543,500 を擁している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関す するための準備に時間を る広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの 2,417,100 擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱東芝は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している技術者 1,732,500 を擁している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している技術者 するための準備に時間を 1,638,000 を擁している。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2847 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１６） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.21 2848 ㈱東芝 新戦車の性能確認試験のうちの指揮統制 試験（２）に係るＲｅＣＳ連接機能試験の データ整理作業 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.28 2849 ㈱東芝 光波電子戦基礎技術の研究（その２）のた めの労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.08.29 2850 ㈱東芝 滞空型レーダ技術の研究のための技術調 査（その１） 技術研究本部 １件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.09.12 2851 ㈱東芝 受信方位処理プログラム（その２） 技術研究本部 １式 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.12.01 2852 ㈱東芝 レーダ電子戦シミュレータ改（その３）の性 能確認試験のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 18.01.24 2853 ㈱東芝 方向性雑音発生器 技術研究本部 1台 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 18.02.28 2854 ㈱東芝 計測装置付誘導弾Ｂ型の分解・調査 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.26 2855 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（第２次フィジカルシミュ レーション試験）のための労務借上 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.04.28 2856 ㈱東芝 ブラインドレス電波シ－カ（その１）の性能 確認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.09 2857 ㈱東芝 高精度レーダ航跡解析技術の研究のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.07.15 2858 ㈱東芝 標定用レーダの点検・整備（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.05 － 221 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関す するための準備に時間を る広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの 2,814,000 擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱東芝は、本作業を行うに当たり必要な知識等を有している技術者 1,102,500 を擁している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関す するための準備に時間を る広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの 2,919,000 擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本滞空型レーダ技術の研究は、海上を低空飛行する巡航ミサイル を遠洋で早期に探知し、追尾する有人／無人機搭載型レーダのた 一般競争入札等に移行 めに必要な（１）クラッタ抑圧信号処理技術（２）低空高速移動目標探 するための準備に時間を 知追尾技術（３）分散開口合成技術（４）航空機搭載型遠距離レーダ 2,059,050 システム技術の課題を研究するものである。㈱東芝は、対潜哨戒機 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 用レーダシステムの研究試作、新中距離地対空誘導弾、次期固定 を導入) 翼哨戒機レーダシステム等の実績により、本作業を行うことができる 検討能力を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱東芝は、本プログラムの作製に当たり必要な知識等を有している 1,449,000 技術者を擁している。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱東芝は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材に関す するための準備に時間を る広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの 13,550,250 擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱東芝のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 30,702,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップの性能確認試験（第３次発 射試験）に使用した本品の分解・調査をするものである。本件の実 一般競争入札等に移行 施にあったては本品に関する広範な専門知識と安全かつ確実に作 するための準備に時間を 業できる技術者が必要となる。㈱東芝は個人携帯地対空誘導弾の 見直しの余地があるもの 要するもの 2,588,250 フォローアップの試作の主契約会社として本品の設計・取りまとめ、 (19年度から公募手続き 本品の構造・機能・性能に熟知した技術者を有するとともに本作業 を導入) に必要な技術情報を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 9,193,800 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る技術者を有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 するための準備に時間を 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 14,017,500 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る技術者を有する。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 飛しょう体航跡の数学モデルの作成、パラメータの最適化計算及び するための準備に時間を 航跡推定計算における解析・整理などの補助作業を行うものある。 1,378,650 ㈱東芝は飛しょう体航跡の数学モデルの作成に熟知し、さらに評定 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 用レーダの設計・製造を担当し、システム全体を熟知している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本件の対象物品である標定用レーダは、各種誘導弾等の技術試験 において標的機の誘導、飛しょう経路計測、ミスディスタンス計測、 一般競争入札等に移行 電波反射面積の計測等を行う電子式の高精度計測用追随レーダで するための準備に時間を ある。標定用レーダの点検・整備をおこなうには、標定用レーダの性 2,578,800 能、機能についての技術を熟知し、精通していなければならない。㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 東芝は、標定用レーダの設計、製造を担当し、納入したものであり、 を導入) これらについて十分熟知し、専門的技術も有している。よって、契約 相手方として選定する。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2859 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（第３次フィジカルシミュ レーション試験（１））のための労務借上 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.05 9,135,000 2860 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（信頼性・環境試験）のた めの労務借上 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.05 10,080,000 2861 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（第４次発射試験）のため の労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.25 26,659,500 2862 ㈱東芝 ＧＰＳ／ＩＮＳ複合誘導装置の性能確認試 験（地上発射試験）及び個人携帯地対空 誘導弾のフォローアップの性能確認試験 （第４次発射試験）のための労務借上（そ の１） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.25 10,059,000 2863 ㈱東芝 ブラインドレス電波シ－カ（その１）の性能 確認試験のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.14 12,227,250 2864 ㈱東芝 個人携帯地対空誘導弾のフォローアップ の性能確認試験（第３次フィジカルシミュ レーション試験（２））のための労務借上 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.21 10,090,500 2865 ㈱東芝 高精度レーダ航跡解析技術の研究のため の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.10.31 1,149,750 2866 ㈱東芝 ブラインドレス電波シ－カ（その１）の性能 確認試験のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.18 2867 ㈱東芝 標定用レーダの点検・整備（その１） 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.02 2868 （株）東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（改善型）（その １） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 2869 （株）東芝 戦術情報処理表示装置 ＨＹＱ－２ 6ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 － 222 － 随意契約によることとした理由 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには発射 試験時において使用する標定用レーダ装置の細部を熟知している 必要がある。㈱東芝は同装置の設計・製作を担当し、その性能・機 能等熟知している技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 本試験では評定用レーダを使用して実施する。㈱東芝は評定用 レーダの設計・製造を担当し、システム全体を熟知した技術者を有し ている。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱東芝は供試品の主契約会 19,635,000 社であり、全般の設計・製作を担当し、その性能・機能等熟知してい る技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） 本件の対象物品である標定用レーダは、各種誘導弾等の技術試験 において標的機の誘導、飛しょう経路計測、ミスディスタンス計測、 電波反射面積の計測等を行う電子式の高精度計測用追随レーダで ある。標定用レーダの点検・整備をおこなうには、標定用レーダの性 2,782,500 能、機能についての技術を熟知し、精通していなければならない。㈱ 東芝は、標定用レーダの設計、製造を担当し、納入したものであり、 その詳細について熟知しており、また標定用レーダの点検・整備を する技術を有している。よって、該社を契約相手方として選定する。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、現有の８１式短距離地対空誘導弾の後継として、陸上自衛 隊の高射特科部隊に装備し、主として師団等の作戦地域への全般 的な対空火網を構成するとともに、航空自衛隊の基地防空隊に装 備し、航空基地及び指揮所所在基地等の基地防空火器の主力とし て使用するものであり、現有装備品にミサイル対処能力等を付加す るための８１式短距離地対空誘導弾（改善型）を開発するものであ る。 本試作については、電波誘導制御装置、近接信管、飛しょう体Ａ 3,416,385,000 型、射撃統制装置基本構成品、専用試験装置の試作を行う。 本試作にあたっては、８１式短距離地対空誘導弾の全体システム 及び主要構成品の設計・製造・評価に関しての知識・技術及び「将 来短距離地対空誘導弾の研究試作」で得られた高精度誘導及び機 体制御の最適化等に関する知識が必要である。 ㈱東芝は「８１式短距離地対空誘導弾」及び「将来短距離地対空 誘導弾の研究試作」の契約相手方であり、上記知識・技術を有する 唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の研究開発を担当し、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造 に必要なＦＣＲＭ技術及び統合表示器単体試験器等の生産設備を 1,129,212,000 有している （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 1台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 ＡＮ／ＡＳＱ－２１２（Ｊ） 戦術データ処理装 置 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2872 （株）東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４ 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 本品の製造に必要な特許技術「捜索レーダー装置」等を有してお 3,387,300,000 り、かつ、当該特許権を使用できるのは㈱東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 2873 （株）東芝 捜索レーダ ＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ） 1ＯＴ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 1,032,150,000 2874 （株）東芝 捜索レーダ ＡＮ／ＡＰＳ－１３７（Ｊ） 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 531,300,000 2875 （株）東芝 ９３式近距離地対空誘導弾 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 2,507,064,000 2876 （株）東芝 ミサイル光波妨害構成要素（その２）の研 究試作 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 3,121,650,000 2870 （株）東芝 捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 2871 （株）東芝 2877 （株）東芝 次期機上電波測定装置（その２） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2878 （株）東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2879 （株）東芝 対砲レーダ装置 ＪＴＰＳ－Ｐ１６ 1台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.06 － 223 － 緊急点検の結果 本品の製造に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を 314,265,000 必要とし、現在、この要件を満たしているのは㈱東芝のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造等に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術 導入契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱東芝 その他のもの 1,941,135,000 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 本品の製造等に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を － 必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本品の製造等に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を － 必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱東芝のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 本件は、航空機の脅威である赤外線誘導方式の携行型地対空ミ サイルに対して当該航空機から的確に妨害を行う光波妨害システ ム（妨害光を発生させるレーザ発生装置及び目標のミサイルを追尾 してレーザ光を照射し続ける追尾照準装置等により、ミサイル弾種 の識別や高速で移動するミサイルに適切な追尾照準及び２目標以 上のミサイルに適切な妨害光の照射を行うシステム）を構築するた めに必要な技術資料を得るものである。本試作は、平成１０年度及 び１１年度契約「統合光波電子戦システム（その１、２）の研究試作」 の成果である精密照準追尾や反射光による目標識別等の技術及び １６年度契約「ミサイル光波妨害構成要素の研究試作」で得られた － レーザ光発生技術及び２目標同時対処等の技術を踏まえ、妨害部 その他のもの (随意契約によらざるを得 （１）、ミサイル警戒部、連接制御部及び操作記録部（１）を設計、製 ないもの) 造するものである。 （株）東芝は、上記「統合光波電子戦システム の研究試作」及び「ミサイル光波妨害構成要素の研究試作」の契約 相手方であり、光波妨害システムに関する技術・知識を有し、かつ、 本研究試作に必要な特許「目標追尾装置」についての特許権を使 用する権利を技本と共同保有している唯一の会社である。 特許： 「目標追尾装置」：(特許第３１１１２１８号）（平成１２年９月２２ 日) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、電波情報の収集態勢を強化するため、将来の電波測定 機に搭載する搭載器材及び地上関連器材から成る次期機上電波 測定装置を開発するものである。 本試作（その２）は、１６年度 契約「次期機上電波測定装置（その１）」で実施したシステム設計 （１）を基に、引き続き、次期機上電波測定装置の機能である電子情 報及び通信情報の捜索機能、捜索機能により発見した信号の捕そ く・追尾機能、電子情報及び通信情報の測定機能、測定信号の詳 細分析機能、電波ふく射源の搭載母体等の識別機能等、母機搭載 構想の検討について、更に構成及び機能・性能をシステム設計（シ その他のもの 2,612,400,000 ステム設計（２））するとともに、それらの成果に基づき空中線部 （１）、受信部（１）及び専用試験装置（１）を製造するものである。 本試作に当たっては、電波収集を行うシステムを構築する技術、高 感度・広帯域受信技術、同時多目標追尾技術、分析識別技術及び システム設計において航空機搭載を念頭においた空中線部、受信 部等の製造技術が必要である。現在、この要件を満たしているの は、「次期機上電波測定装置（その１）」の契約相手方である㈱東芝 のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 4,801,072,500 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 本品の製造に必要な捕捉標定方式に係る技術を有しているのは㈱ したもの 1,398,894,000 東芝のみである。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 方測処理伝送装置（その１） 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 2881 （株）東芝 基幹連隊指揮統制システム 契約本部長 1式 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2882 （株）東芝 艦船造修整備システム用端末装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 265,280,400 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2883 （株）東芝 防衛庁中央ＯＡネットワーク・海幕システム 用電子計算機（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 313,740,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2884 （株）東芝 作戦情報支援システム用装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 15,296,400 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2885 （株）東芝 作戦情報支援システム用装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 161,317,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2886 （株）東芝 作戦情報支援システム用装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 30,240,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2887 （株）東芝 作戦情報処理装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 83,462,400 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2888 （株）東芝 信号処理装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 117,810,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2889 （株）東芝 資料伝送処理装置用器材借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 619,315,200 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2890 （株）東芝 情報システム本部処理装置用器材借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 91,854,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2891 （株）東芝 中央指揮システム情報支援システム用器 材借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 376,060,221 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 2880 （株）東芝 18.03.29 － 224 － 緊急点検の結果 本品は、自衛隊の各通信所に設置され、電波監視装置等と連接し、 各通信所からの方位測定データを収集処理し電波の発射位置を自 動標定するための装置であり、本件は（その１）として外部インター フェイス基本設計及び美保通信所納入分の製造を行うものである。 見直しの余地があるもの 1,600,200,000 本品の製造に当たっては、電波監視装置の方位測定処理に関する 設計情報を熟知している必要があり、現在、この条件を満たしている のは、電波監視装置の設計・製造を担当した㈱東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本システムは、陸上自衛隊の普通科連隊、戦車連（大）隊等に装 備し、情報の収集、処理、伝達及び火力・機動の指揮統制を迅速・ 正確に実施するために使用するシステムである。本システムは、平 成１３年度及び平成１４年度試作「基幹連隊指揮統制システム（その １）、（その２）」及び平成１４年度契約「基幹連隊指揮統制システム （試験用端末）」を基準とし、実用試験における改善項目を反映させ 2,412,900,000 る必要があり、製造に当たっては、試作における技術的内容を熟知 見直しの余地があるもの しているとともに、本システムのベースとなる出願特許を用いた野外 イントラネットにおけるコンピュ－タネットワ－ク制御技術を有してい る必要がある。現在、この要件を満たしているのは本システムの試 作を行い、下記特許を出願している㈱東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2892 （株）東芝 情報システム（Ｃ）本部処理装置用器材借 上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 2893 （株）東芝 資料伝送処理装置用器材借上（その１） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.26 2894 （株）東芝 中央指揮システム情報支援システム用器 材借上（換装）（その１） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.05 2895 （株）東芝 信号処理装置用プログラム（その４） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.05 2896 （株）東芝 中央指揮システム情報支援システム用器 材借上（換装）（その２） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.06 2897 （株）東芝 データ入力装置 ＧＭＸ－６５ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.16 2898 （株）東芝 信号処理装置借上（換装） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.24 2899 （株）東芝 電波監視装置３号機用器材借上 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.24 2900 （株）東芝 電子管 ００３５００５３１Ｇ１ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 2901 （株）東芝 電子管 ＲＫＶ６０Ｈ０９１２５Ａ０１ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 2902 （株）東芝 電子管 ００３５００５３２Ｇ１ 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 2903 （株）東芝 機上方向探知機 ＪＡＲＮ－Ａ１０１ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.07 2904 （株）東芝 電子管 ＲＭＶ６１Ｈ０４９９１Ａ０１ 13個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.07 － 225 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 16,254,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,822,950 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,237,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 現在履行中の平成１６年度契約「信号処理装置用プログラム（その 一般競争入札等に移行 ３）」に信号復号画面支援機能等を付加するものであり、本プログラ したもの ムは、（その３）に信号復号画面支援機能等を付加し、（その３）とと 見直しの余地があるもの 26,250,000 (18年度から直ちに競争 もに動作するものであり、（その３）と整合を図る必要があるため、 入札に移行) （その３）の技術的内容を熟知している必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 101,888,389 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,191,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 36,803,550 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 20,581,050 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 したもの 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 見直しの余地があるもの 3,927,000 (18年度から直ちに競争 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の 入札に移行) みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 したもの 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 見直しの余地があるもの 29,704,500 (18年度から直ちに競争 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の 入札に移行) みである。 （会計法第２９条の３第４項） 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 したもの 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 見直しの余地があるもの 2,488,500 (18年度から直ちに競争 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の 入札に移行) みである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 11,340,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 したもの 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 見直しの余地があるもの 136,158,750 (18年度から直ちに競争 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の 入札に移行) みである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,511,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） ＨＳＮ－３－３ 慣性航法装置 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 本品の製造等に必要な技術及び生産設備を有するのは、㈱東芝の 107,100,000 みである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2907 （株）東芝 ＶＯＲ／ＩＬＳ受信機 ＨＲＮ－１１８ 7ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 32,046,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2908 （株）東芝 ＶＯＲ／ＩＬＳ受信機 ＨＲＮ－１１８ 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 9,156,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2905 （株）東芝 作戦情報支援システム用装置借上 2906 （株）東芝 2909 （株）東芝 電子管０００７２００１０Ｐ０１ 13ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 2910 （株）東芝 電子管７ＢＣ０１Ｂ２２－ＴＣ０４ 20ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 2911 （株）東芝 コンピュータ・システム共通運用基盤（ＣＯ Ｅ）の部品等の拡充 その２ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 2912 （株）東芝 信号処理装置用プログラム（その５） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 2913 （株）東芝 中央指揮システム情報支援システム用器 材借上（換装）（その３） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 2914 （株）東芝 戦術情報処理表示装置 ＨＹＱ－２ 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.20 2915 （株）東芝 戦術情報処理表示装置 ＨＹＱ－２ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 2916 （株）東芝 運用支援装置 ＹＳＡ－６Ｂ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.21 2917 （株）東芝 ＡＮ／ＡＳＱ－２１２（Ｊ） 戦術データ処理装 置 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 2918 （株）東芝 戦術情報処理表示装置ＨＹＱ－２ 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 2919 （株）東芝 捜索レーダー Ｊ／ＡＰＱ－２ 構成品 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 － 226 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 するための準備に時間を 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 見直しの余地があるもの 要するもの 7,439,250 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の (19年度から公募手続き みである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのは（株）東芝 一般競争入札等に移行 のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金型、調 するための準備に時間を 整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械による部品 18,816,000 の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは該社の 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き みである。また、本品は（株）東芝固有の仕様（製造業者規格）に基 を導入) づくものであるため、該社との売買契約による随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 103,845,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 平成１６年度契約「信号処理装置用プログラム（その３）」及び平成１ 一般競争入札等に移行 ７年度要求「信号処理装置用プログラム（その４）」に信号識別支援 したもの 機能等を付加するものであり、本件の履行に当たっては、現有プロ 見直しの余地があるもの 96,600,000 (18年度から直ちに競争 グラム並びに（その３）及び（その４）で実現する信号分析処理等に 入札に移行) 関する知識及び技術を有している必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより するための準備に時間を 42,863,570 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を担当し、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造 したもの に必要なＦＣＲＭ技術及び統合表示器単体試験器等の生産設備を 見直しの余地があるもの 339,150,000 (18年度から直ちに競争 有している 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を担当し、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造 したもの に必要なＦＣＲＭ技術及び統合表示器単体試験器等の生産設備を 見直しの余地があるもの 357,777,000 (18年度から直ちに競争 有している 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、戦術情報処理表示装置の運用に当たっての支援等を行う したもの ものであり、戦術情報処理表示装置との入出力データ処理要領を熟 見直しの余地があるもの 50,715,000 (18年度から直ちに競争 知している必要がある 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造等に当たっては、米国ロッキード・マーチン社との技術 － 導入契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、㈱東芝 その他のもの (随意契約によらざるを得 463,680,000 のみである。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の研究開発を担当し、その構造・性能等を熟知し、かつ、製造 したもの に必要なＦＣＲＭ技術及び統合表示器単体試験器等の生産設備を 見直しの余地があるもの 96,012,000 (18年度から直ちに競争 有している 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本体の構成品であることから、本品の製造に当たっては、本体の するための準備に時間を 製造図面等による詳細な仕様を熟知している必要があり、この要件 見直しの余地があるもの 要するもの 441,000 を満たしているのは本体を製造している㈱東芝のみである (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 52,861,200 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 45,360,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 28ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 技術及び生産設備を有しかつ法令等の許認可等を有するものが１ 24,975,300 社であるとき 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 地上電波測定装置補給処整備用器材（そ の５） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2924 （株）東芝 機上方向探知機 ＪＡＲＮ－Ａ１００ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 14,049,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2925 （株）東芝 機上方向探知機 ＪＡＲＮ－Ａ１００ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,683,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2926 （株）東芝 機上方向探知機 ＪＡＲＮ－Ａ１００ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,683,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2927 （株）東芝 受信処理収集装置 ＧＲＱ－４２－Ｅ 6式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 430,920,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2928 （株）東芝 ＯＲＣ－１８Ｃ－１無線機 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 8,106,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2929 （株）東芝 ＯＲＣ－１８Ｃ－１無線機 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,053,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2930 （株）東芝 地上電波測定装置用レーダービデオ伝送 装置Ｊ／ＦＰＡ－１１ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 2931 （株）東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｂ） 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 技術及び生産設備を有しかつ法令等の許認可等を有するものが１ 723,082,500 社であるとき 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2932 （株）東芝 受信処理収集装置 ＧＲＱ－４２－Ｅ 6式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 452,970,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2933 （株）東芝 資料伝送処理装置用プログラムの適合化 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 222,915,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2934 （株）東芝 資料伝送処理装置用プログラムのプログ ラム維持 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 78,750,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 2935 （株）東芝 地上電波測定装置Ｊ／ＦＬＲ－４Ａシステム 設計（宮古島） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2936 （株）東芝 Ｐ－３Ｃ用ＩＳＡＲ地上解析装置 ＬＹＱ－１０ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2937 （株）東芝 運用支援装置 ＹＳＡ－６Ｂ－２ 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 2920 （株）東芝 受信処理判別装置 ＧＲＱ－４９－Ｂ 2921 （株）東芝 通信制御装置ＮＬＳＷ－１Ｂ 2922 （株）東芝 ９１式携帯地対空誘導弾用訓練器材 2923 （株）東芝 － 227 － 353,514,000 45,675,000 地上電波測定装置の整備に使用するものであることから、本装置の 機能・性能を熟知している必要があり、該社は本装置の設計・製造 見直しの余地があるもの を担当したものである （会計法第２９条の３第４項） 固定式警戒管制レーダー装置J/FPS-4及び地上電波測定装置 J/FLR-3の運用に資するものであるため、それら技術的内容を熟知 見直しの余地があるもの している必要がある。 （会計法第２９条の３第４項） 現在、背振山及び春日基地において運用されている地上電波測定 装置Ｊ／ＦＬＲ－４Ａをベ－スに、宮古島との異なる地理条件を考慮 45,570,000 しつつシステム設計を行うものであるが、本装置の設計・製造を担 見直しの余地があるもの 当したのは該社である （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を 30,870,000 必要とし、現在、この要件を満たしているのは㈱東芝のみである その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本品は、戦術情報処理表示装置の運用に当たっての支援等を行う ものであり、戦術情報処理表示装置との入出力データ処理要領を熟 見直しの余地があるもの 151,735,500 知している必要がある （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 ９１式携帯地対空誘導弾 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2940 （株）東芝 ９１式携帯地対空誘導弾 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2941 （株）東芝 ９１式携帯地対空誘導弾 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2942 （株）東芝 ９１式携帯地対空誘導弾訓練器材 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 2943 （株）東芝 戦術情報処理表示装置テストベンチＨＲＭ －１８９－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2944 （株）東芝 戦術情報処理表示装置テストベンチ ＨＲ Ｍ－１８９－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2945 （株）東芝 戦術情報処理表示装置テストベンチＨＲＭ －１８９ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2946 （株）東芝 対空射場管制装置の更新 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2947 （株）東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｃ）野外訓練 器材 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 2948 （株）東芝 中央指揮システム情報支援システムのプ ログラム維持（その５） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 2949 （株）東芝 電波監視装置３号機連接用プログラム 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 2938 （株）東芝 ＳＨ－６０Ｋ用ＭＡＰデータの更新 2939 （株）東芝 － 228 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋ型航空機に搭載されている戦術 情報処理表示装置ＨＹＱ－２の構成品である地形情報発生器に使 用するＭＡＰデ－タについて、現在の表示可能領域を拡大するため 一般競争入札等に移行 にデ－タの更新を行うものである。本品の製造に当たっては、地形 したもの 情報発生器及びＭＡＰデ－タが一体となって機能を発揮するもので 見直しの余地があるもの 44,625,000 (18年度から直ちに競争 あることから、これらの技術的内容について熟知している必要があ 入札に移行) り、現在、この要件を満たしているのは、現有の地形情報発生器及 びＭＡＰデ－タの設計・製造を担当した（株）東芝のみである。 よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 898,464,000 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 412,324,500 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 192,360,000 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 85,617,000 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 本品は、海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋヘリコプタ－に搭載する戦術情報 一般競争入札等に移行 処理表示装置ＨＹＱ－２（以下、「本機」という。）の整備用器材であ したもの る。本件の履行に当たっては、本機の機能・性能を熟知している必 見直しの余地があるもの 129,675,000 (18年度から直ちに競争 要があり、現在、この要件を満たしているのは、本機の設計・製造を 入札に移行) 担当した（株）東芝のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋヘリコプタ－に搭載する戦術情報 一般競争入札等に移行 処理表示装置ＨＹＱ－２（以下、「本機」という。）の整備用器材であ したもの る。本件の履行に当たっては、本機の機能・性能を熟知している必 見直しの余地があるもの 129,570,000 (18年度から直ちに競争 要があり、現在、この要件を満たしているのは、本機の設計・製造を 入札に移行) 担当した（株）東芝のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊のＳＨ－６０Ｋヘリコプタ－に搭載する戦術情報 一般競争入札等に移行 処理表示装置ＨＹＱ－２（以下、「本機」という。）の整備用器材であ したもの る。本件の履行に当たっては、本機の機能・性能を熟知している必 見直しの余地があるもの 120,393,000 (18年度から直ちに競争 要があり、現在、この要件を満たしているのは、本機の設計・製造を 入札に移行) 担当した（株）東芝のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 特別な技術、設備、品質保証能力等を有するものが１社であるとき （本品の製造に当たっては、現有装置の機能・性能のみならず、射 一般競争入札等に移行 撃訓練時にＳＡＭと連接した射撃管制及び指令伝達等、各種信号 したもの の授受を行うため、ＳＡＭの機能・性能及びインタフェイス等につい 見直しの余地があるもの 211,050,000 (18年度から直ちに競争 ても熟知している必要がある。この要件を満たしているのは、ＳＡＭ 入札に移行) の製造を担当し、現有装置の契約実績を有する㈱東芝のみである ため。) （会計法第２９条の３第４項） 特別な技術、設備、品質保証能力等を有するものが１社であるとき 一般競争入札等に移行 （本品の製造に当たっては、ＳＡＭ－１（Ｃ）の射撃統制装置の構造・ したもの 27,077,400 性能等を熟知している必要があり、現在この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 は、上記装置の製造実績を有している㈱東芝のみであるため。) 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、中央指揮システム情報支援システムについて、監視業務 一般競争入札等に移行 の向上を図るため、現用プログラムに航跡の関連付け保存機能等 したもの 103,530,000 を付加するものであり、本件を履行するに当たっては、現用プログラ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 ムの技術的内容を熟知している必要があるため。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 44,940,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 2950 （株）東芝 野戦特科情報処理システム 契約本部 1式 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 398,475,000 2951 （株）東芝 野戦特科情報処理システム構成用品 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 15,414,000 2952 （株）東芝 目標探知レーダー／通信装置等構成品自 動試験器 Ｊ／ＵＳＭ－２１６ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 290,850,000 2953 （株）東芝 野戦特科情報処理装置試験装置 ＪＴＥＭ －Ｑ４－Ｄ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 163,800,000 2954 （株）東芝 ８１式短距離地対空誘導弾（Ｂ）用部品（構 成品） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 2955 （株）東芝 マップ・ジェネレータ・システム用データロー ダ Ｊ／ＰＹＱ－４ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 2956 （株）東芝 固定式警戒管制レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－ ４用初度部品 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 2957 （株）東芝 計器着陸装置 ＨＲＮ－１０７Ｂ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 2958 （株）東芝 電波監視装置３号機用プログラム（その２） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 2959 （株）東芝 電波監視装置３号機 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 － 229 － 随意契約によることとした理由 本品は、陸上自衛隊の特科連隊に装備され、射撃指揮に資する目 標情報、観測部隊の状況、味方射撃部隊の状況等を即時に処理及 び伝達し、効果的に火力運用を実現するシステムである。本品の製 造が可能なのは、本品の研究開発を行い、その構造・性能等を熟知 し、かつ、その製造に必要な技術及び生産設備を有する㈱東芝の みである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊において運用している野戦特科情報処理シス テム（以下、「本機」という。）の構成品であり、デ－タ無線通信を制 御する装置である。本品の製造に当たっては、本機の構造・性能等 を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしているのは、本 機の契約相手方である（株）東芝のみである。よって、該社と随意契 約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ノースロップグラマン社との技術援 助契約を必要とし、現在、この要件を満たしているのは㈱東芝のみ である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊において運用されている野戦特科情報処理シ ステム（以下、「本機」という。）の野整備に使用する試験装置であ り、本機の故障探究及び機能点検を行うものである。本品の製造に 当たっては、本機の機能・性能を熟知している必要があり、現在、こ の要件を満たしているのは、本機の設計、製造を担当した（株）東芝 のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 技術及び生産設備を有し、かつ、法令等の許認可等を有するものが したもの 10,174,500 １社であるとき 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに公募 （会計法第２９条の３第４項） 手続きを導入) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 11,025,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本体の構成品であることから、本品の製造に当たっては、本体の製 したもの 造図面等による詳細な仕様を熟知している必要があり、この要件を 見直しの余地があるもの 64,432,200 (18年度から直ちに競争 満たしているのは本体を製造している㈱東芝のみである 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 9,765,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本件は、電波監視装置3号機（以下、「3号機」という。）を構成する端 末部に組み込み、情報を収集するためのプログラムを作成するもの 一般競争入札等に移行 である。本プログラムを作成するに当たっては、3号機全体の機能・ したもの 性能を熟知している必要があり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 784,717,500 (18年度から直ちに競争 は、平成14年度契約において3号機全体のシステム設計を行うとと 入札に移行) もに、平成15年度及び平成16年度契約において3号機の設計、製造 を担当している㈱東芝のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、自衛隊喜界島通信所に装備し、従来電波の受信処理及び 方位測定を行い、有効な情報収集を行うための装置である電波監 視装置3号機（以下、「本装置」という。）の構成品である信号処理部 （2）及び記録部の設計・製造を行うものである。本品に先立ち、平成 14年度契約「電波監視装置（改）システム設計」において、本装置全 体のシステム設計を実施し、その成果を踏まえ、平成15年度から平 一般競争入札等に移行 成16年度にかけて本装置の一部についての設計・製造を実施した したもの 見直しの余地があるもの 6,987,015,000 が、本品はこれらに引き続き、設計・製造を行うものである。本装置 (18年度から直ちに競争 は、到来した電波の受信から処理に至るまで一体となって運用され 入札に移行) るものであることから、その履行に当たっては、上記契約の成果を 熟知している必要があり、現在、この要件を満たしているのは、上記 契約相手方である東芝㈱のみである。よって、該社と随意契約す る。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 基幹連隊指揮統制システム野整備試験装 置 ＪＴＥＭ－Ｑ１１ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 2960 （株）東芝 電波監視装置３号機 2961 （株）東芝 ＡＰＩＤ装置 ＮＬＰＮ－４ 2962 （株）東芝 2963 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 情報支援システムのシステム維持 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 2964 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 資料伝送処理装置のシステム維持 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 2965 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 オフライン接続装置の改修 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.06.07 2966 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 電波監視装置１号機換装に関する調査研 究（その２） 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.09.16 2967 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 資料伝送処理装置用プログラムのプログ ラム維持 情報本部 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.10.25 2968 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 情報支援システムデータ移行作業支援 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.10.26 2969 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 次期情報支援システム運用開始支援 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 18.01.31 2970 ㈱東芝 官公電波システム事業 部長 情報支援システムＩＤＰ機能のプログラム維 持（その１） 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 18.01.31 2971 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 「横須賀造修補給所」ジャイロ球 修理 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.22 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 － 230 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、自衛隊喜界島通信所に装備し、従来電波の受信処理及び 方位測定を行い、有効な情報収集を行うための装置である電波監 視装置3号機（以下、「本装置」という。）の構成品である信号処理部 （1）及び制御部の設計・製造を行うものである。本品に先立ち、平成 14年度契約「電波監視装置（改）システム設計」において、本装置全 体のシステム設計を実施し、その成果を踏まえ、平成15年度から平 一般競争入札等に移行 成16年度にかけて本装置の一部についての設計・製造を実施した したもの 見直しの余地があるもの 965,863,500 が、本品はこれらに引き続き、設計・製造を行うものである。本装置 (18年度から直ちに競争 は、到来した電波の受信から処理に至るまで一体となって運用され 入札に移行) るものであることから、その履行に当たっては、上記契約の成果を 熟知している必要があり、現在、この要件を満たしているのは、上記 契約相手方である東芝㈱のみである。よって、該社と随意契約す る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、ＳＩＦレーダの製造及び目標情報処理に したもの 係る技術が必要であり、現在、この技術を有しており、かつ、受注態 見直しの余地があるもの 167,160,000 (18年度から直ちに競争 勢が整っているのは㈱東芝のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、基幹連隊指揮統制システムの故障診断及び点検整備を行 うために使用する装置である。本品は、基幹連隊指揮統制システム 一般競争入札等に移行 本体の構成品と同等の機能・性能を必要とすることから、製造に当 したもの 99,750,000 たっては、システム本体試作時の技術的内容を熟知している必要が 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 あり、現在、この要件を満たしているのは、システム本体の試作を 入札に移行) 行った㈱東芝のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を （株）東芝が開発・製造したものであり、技術の熟知及びノウハウを 20,370,000 専有している会社は、当該会社以外にない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 （株）東芝が本装置の開発・製造会社であり、構造等に精通している するための準備に時間を 唯一の会社である。よって本整備を実施出来るのは、当該会社以外 見直しの余地があるもの 要するもの 42,630,000 にはない。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 （株）東芝が設計・製造したものであり、当装置内のプログラムの著 したもの 18,900,000 作権は（株）東芝が有している。よって当該会社以外にない。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 （株）東芝は、現有機器の構造・性能の細部技術を保有している唯 したもの 一の会社であり、新機種の換装に関わる受注実績がある。よって当 見直しの余地があるもの 1,459,500 (18年度から直ちに競争 該社以外にない。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件に実施にあたっては、本プログラムの機能を熟知し、本プログ したもの ラム特有の技術、ノウハウに精通している必要がある。㈱東芝は本 見直しの余地があるもの 22,785,000 (18年度から直ちに競争 プログラムの開発・製造業者である。よって当該会社以外にない。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） ㈱東芝は、現行及び次期システムのデータベース設計業者であり、 各表の関連付け詳細を既に把握している。また、プログラム維持及 一般競争入札等に移行 びシステム維持活動を通じてデータベース構造及びデータ蓄積状況 したもの 26,145,000 等を熟知し、さらに、現行及びシステム間のデータ対応項目にも精 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 通していることから、効率的な移行作業を実施できる唯一の会社で 入札に移行) ある。したがって、当該会社しかない。 （会計法第２９条の３第４項） 中央指揮システムの個別システムとして、H13.4から運用されいる 一般競争入札等に移行 が、H18.3に次期システムへと換装される。（株）東芝は、次期システ したもの ムの設計、開発を行い次期システムの詳細について把握しており、 見直しの余地があるもの 32,550,000 (18年度から直ちに競争 効率的な支援作業を実施できる唯一の会社である。したがって、当 入札に移行) 該会社しかない。 （会計法第２９条の３第４項） 本システムは、H12.4に納入されたもので、本システムの機能の一つ 一般競争入札等に移行 であるIDP機能のうち状況把握機能及びその表示・編集等のための したもの システム管理プログラムの改善等を実施するものである。（株）東芝 見直しの余地があるもの 20,475,000 (18年度から直ちに競争 は、本プログラムの開発業者であり、構造・内容に精通している唯一 入札に移行) の会社である。したがって、当該会社しかない。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器の修理専門会社であり、技術及び設備的にみて他に適当 4,273,500 な会社がない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.22 当該機器の修理専門会社であり、技術及び設備的にみて他に適当 1,491,000 な会社がない。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ㈱トキメック 代理㈱トキメックアビ 放熱板組立以下 エーション 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.10 本品は、親機器であるジャイロコンパスＯＳＮ－Ｚにおいて使用され 15,592,500 ている専用品であり、当該部品を製造している唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2974 ㈱トキメック 代理㈱トキメックアビ 「たかなみ」「おおなみ」ＯＳＮ－２Ｂ ＲＬＧ エーション 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.10 当該機器を製造している唯一の会社であり、設備、技術的に他に会 1,761,900 社がない。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2975 ㈱トキメック 代理㈱トキメックアビ ステップモータ以下 エーション 海上自衛隊 5 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.14 本品は、親機器であるジャイロコンパスＯＳＮ－Ｚにおいて使用され 4,851,000 ている専用品であり、当該部品を製造している唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2976 ㈱トキメック 代理㈱トキメックアビ 「横須賀造修補給所」水平儀／ジャイロコ エーション ンパスＭＫ１９－３Ｃ 修理 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.16 2,404,500 本機器の修理専門業者であり、設備、技術的に他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2977 ㈱トキメック 代理㈱トキメックアビ 「横須賀造修補給所」ジャイロ球／ジャイロ エーション コンパスＭＫ１９－３Ｃ 修理 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.22 6,037,500 本機器の修理専門業者であり、設備、技術的に他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2972 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 2973 「横須賀造修補給所」水平儀 修理 ㈱トキメック 代理 ㈱佐世保航海 ＲＩＮＧ ＬＡＳＥＲ ＧＹＲＯ 2978 測器社 海上自衛隊 4個 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.24 本機器は艦艇用ジャイロ用の機器であり、契約会社当該ジャイロの 製造会社であることから、信頼性及び品質管理上、履行可能な唯一 見直しの余地があるもの 41,076,000 の会社 （会計法第２９条の３第４項） 2979 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 電子・武器等用部品（専用品）ＩＮＤＩＣＡＴＯ ビエーション Ｒ ＡＳＳＹ 他１２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.08.10 当該品の親機器である慣性航法装置ＺＳＮ－１を設計・製造した者 7,651,350 からの部品の調達であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2980 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 電子・武器等用部品（専用品）ＩＮＥＲＴＩＡＬ ビエーション ＭＥＡＳＵＲＥＭＥＮＴ ＵＮＩＴ 海上自衛隊 1個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.15 当該品の親機器である慣性航法装置ＺＳＮ－１Ｂを設計・製造した 67,179,000 者からの部品の調達であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2981 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 電子・武器等用部品（専用品）ＴＲＡＣＫＢＡ ビエーション ＬＬ，ＤＡＴＡ ＥＮＴＲＹ 他１２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.10 当該品の親機器である艦橋用電子海図装置を設計・製造した者か 3,543,750 らの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2982 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－２ ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.23 ジャイロコンパスＯＳＮ－２の製造業者であり品質を保証できる技 2,123,100 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2983 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－２ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.23 ジャイロコンパスＯＳＮ－２の製造業者であり品質を保証できる技 4,208,400 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2984 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 慣性航法装置ＺＳＮ－１ ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.31 慣性航法装置ＺＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技術 3,480,750 及び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 2985 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 武器等用部品（専用品）「ＲＩＮＧ，ＬＡＳＥＲ ＧＹＲＯ」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.07 － 231 － 見直しの余地があるもの 当該品は慣性航法装置ZSN-1のﾘﾝｸﾞﾚｰｻﾞｰｼﾞｬｲﾛで、製造業者であ 189,892,500 り品質を保証できる技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2986 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 慣性航法装置ＺＳＮ－１ ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.06 慣性航法装置ＺＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技術 10,233,300 及び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 2987 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ８４式慣性航法装置鋭感部オーバーホー ル 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.07 ８４式慣性航法装置の製造業者であり品質を保証できる技術及び 15,970,500 設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2988 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－１ 鋭感部オー バーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.07 ジャイロコンパスＯＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技 31,500,000 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2989 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－１ 鋭感部オー バーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.07 ジャイロコンパスＯＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技 21,007,350 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2990 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 武器等用部品（専用品）「ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲ ＤＡＳＳＹ」外 海上自衛隊 5件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.24 当該品はｼﾞｬｲﾛｺﾝﾊﾟｽOSN-1の基板で、品質を保証できる技術及び 5,822,250 設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2991 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 武器等用部品（専用品）「ＰＯＷＥＲ ＳＵＰ ＰＬＹ」外 海上自衛隊 11件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.25 当該品はｼﾞｬｲﾛｺﾝﾊﾟｽOSN-2の電源部で、品質を保証できる技術及 32,282,250 び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2992 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－１ １軸自由度 ジャイロオーバーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.06 ジャイロコンパスＯＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技 34,072,500 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2993 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 武器等用部品（専用品）「慣性航法装置ＺＳ Ｎ－１用オーバーホールキット」外 海上自衛隊 12件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.11 当該品は慣性航法装置ZSN-1のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、品質を保証で 29,048,250 きる技術及び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 2994 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－２ ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.19 ジャイロコンパスＯＳＮ－２の製造業者であり品質を保証できる技 2,178,750 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2995 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 慣性航法装置ＺＳＮ－１ ＩＭＵ 修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.19 慣性航法装置ＺＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技術 3,465,000 及び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2996 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 慣性航法装置ＺＳＮ－１ ＩＭＵ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.15 慣性航法装置ＺＳＮ－１の技術及び設備を有し、品質を保証できる 10,225,950 唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 2997 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－１ 鋭感部オー バーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.15 ジャイロコンパスＯＳＮ－１の技術及び設備を有し、品質を保証でき 10,522,050 る唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2998 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ジャイロコンパスＯＳＮ－１ １軸自由度 ジャイロ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.17 ジャイロコンパスＯＳＮ－１の製造業者であり品質を保証できる技術 21,901,950 及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 2999 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外２件修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 － 232 － ８４式慣性航法装置等の製造業者であり品質を保証できる技術及 1,024,800 び設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 海上自衛隊 1EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 当該品は慣性航法装置ZSN-1の信号検出部で、技術及び設備を有 68,880,000 し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 逆探装置ＨＬＲ－１０８用モジュール修理 ビエーション （２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.05.13 別契約で実施した故障探求の結果特定された故障箇所を、技術的 1,088,850 に修理可能な唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3002 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア ＳＴＡＲＴＥＲ ＡＳＳＹ，ＨＹＤ等オーバー ビエーション ホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.08 3003 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア ＭＯＴＯＲ ＰＵＭＰ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ等オー ビエーション バーホール作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.07.12 3004 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 「Ｐ－３Ｃ」逆探装置 受信機ＡＭ－６８３４ ビエーション ／ＡＬＲ－６６ ほか１件 定期修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.13 3005 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 逆探装置電源 Ｎ－ＰＰ－５６５／ＨＬＲ－１ ビエーション ０８修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.13 3006 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 逆探装置信号処理器Ｎ－ＣＰ－７７／ＨＬＲ ビエーション －１０８修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.18 3000 ㈱トキメック ㈹㈱トキメックアビ エーション 3001 武器等用部品（専用品）「ＩＮＥＲＴＩＡＬ ＭＥ ＡＳＵＲＥＭＥＮＴ ＵＮＩＴ」 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 3007 航空機部品（官給用）ＰＬＵＧ ２品目 ビエーション 海上自衛隊 6個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 逆探装置ＨＬＲ－１０８（ ）用モジュール修 3008 ビエーション 理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.01 3009 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空機部品（部隊整備及び定期修理用）Ｉ ビエーション ＮＤＩＣＡＴＯＲ １品目 海上自衛隊 1個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.10 3010 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空武器等用部品（官給用）ＩＭＦ ＭＯＤＵ ビエーション ＬＥ １品目 海上自衛隊 3個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.20 3011 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空武器等用部品（官給用）ＡＮＴＥＮＮＡ ビエーション ２品目 海上自衛隊 8個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 3012 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空武器等用部品（官給用）ＩＦＭ ＭＯＤＵ ビエーション ＬＥ ほか２品目 海上自衛隊 17個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.27 3013 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空武器等用部品（部隊整備用）ＡＮＴＥＮ ビエーション ＮＡ １ ほか１品目 海上自衛隊 6個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.29 木更津市江川無番地 17.10.21 － 233 － 当該会社は、ＯＨ－６Ｄ型航空機用の修理機器（ＳＴＡＲＴＥＲ ＡＳＳ Ｙ，ＨＹＤ等）の修理会社であり、当該機器の修理に関する技術及び 38,787,000 修理設備を有し、かつ当該機器の外注部分を含めた全体的な性 能・機能の確認ができるのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の修理機器（ＭＯＴＯＲ ＰＵＭＰ，Ｈ ＹＤＲＡＵＬＩＣ等）の製造会社であり、当該機器の修理に関する技術 100,327,500 及び修理設備を有し、かつ当該機器の外注部分を含めた全体的な 性能・機能の確認ができるのは当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、Ｐ－３Ｃ型航空機用の搭載機器（逆探装置 受信機Ａ Ｍ－６８３４／ＡＬＲ－６６ほか）の元製造会社であり、修理技術を他 社に移転させていないことから、当該機器の修理に関する、技術及 9,460,500 び修理設備を有し、受注体制が整っているのは、当該１社のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（逆探装置電源 Ｎ －ＰＰ－５６５／ＨＬＲ－１０８）の元製造会社であり、修理技術を他社 に移転させていないことから、当該機器の修理に関する、技術及び 1,772,400 修理設備を有し、受注体制が整っているのは、当該１社のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（逆探装置信号処 理器Ｎ－ＣＰ－７７／ＨＬＲ－１０８）の製造会社であり、製造、修理の 技術を他社に移転させていないことから、当該機器の修理に関する 12,946,500 技術及び修理設備を有し、かつ、当該機器の外注修理部分を含め た全体的な性能・機能の確認ができるのは、当該１社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はMH-53E型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、 989,100 独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機用の搭載機器（逆探装置ＨＬＲ－ 一般競争入札等に移行 １０８（ ）用モジュール）の元製造会社であり、修理技術を他社に移 するための準備に時間を 転させていないことから、当該機器の修理に関する、技能及び修理 見直しの余地があるもの 要するもの 14,652,750 設備を有し、かつ、当該機器の外注修理部分を含めた全体的な性 (19年度から公募手続き 能・機能の確認ができるのは、当該１社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ＹＳ－１１Ｍ用の製造中止部品（ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ）であり、部品を確保 したもの する必要があり、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部 見直しの余地があるもの 4,699,800 (18年度から直ちに公募 品を調達（ＡＮＦＥ） 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ＳＨ－６０Ｊ用逆探装置信号処理器の修理に必要な官給用部品を確 したもの 保するため、技術的に唯一品質を確保できる会社から当該部品を 見直しの余地があるもの 31,594,500 (18年度から直ちに競争 調達 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該会社は、ＳＨ－６０Ｋ型航空機の修理に必要な部品（ＡＮＴＥＮＮ 15,674,400 Ａ）の製造会社であり、当該品は他社では製造していない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の修理に必要な部品（ＩＦＭ ＭＯ するための準備に時間を ＤＵＬＥほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していな 見直しの余地があるもの 要するもの 51,817,500 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｋ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＡＮＴ するための準備に時間を ＥＮＮＡ １ほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造してい 見直しの余地があるもの 要するもの 11,755,800 ない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3014 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア 航空武器等用部品（官給用）ＤＩＳＣＲＥＴＥ ビエーション Ｉ／Ｆ ＡＳＳＹ ほか２品目 海上自衛隊 3個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.31 3015 トキメック（株）代理 （株）トキメッ ＥＦＩＳ試験装置の修理 クアビエーション 海上自衛隊 1式 厚木航空基地隊 経理隊長 前田 重利 綾瀬市厚木航空基地内 17.11.18 3016 ㈱トキメック ＡＩＳ教育教官業務の部外委託 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.14 3017 ㈱トキメック ＳＥＬＥＣＴＯＲ ＳＥＴ外４品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.12 3018 ㈱トキメック ＴＲＡＮＳ外５２品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.07.14 3019 ㈱トキメック ＧＥＡＲＢＯＸ ＡＳＳＹ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.09 3020 ㈱トキメック ＡＣＣＥＬＥＲＯＭＥＴＥＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.08.09 3021 ㈱トキメック ＧＥＡＲＢＯＸ ＡＳＳＹ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 3022 ㈱トキメック ＳＷＩＴＣＨ ＡＳＳＹ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 3023 ㈱トキメック ＣＯＮＴＲＯＬ ＳＹＳＴＥＭ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 3024 ㈱トキメック ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.28 3025 ㈱トキメック ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ外（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.29 3026 ㈱トキメック ＭＡＳＳ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.30 3027 ㈱トキメック ＶＡＬＶＥ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.10.18 3028 ㈱トキメック ＳＬＥＥＶＥ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.05 － 234 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の修理に必要な部品（ＤＩＳＣＲＥＴ するための準備に時間を Ｅ Ｉ／Ｆ ＡＳＳＹほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造し 見直しの余地があるもの 要するもの 4,506,000 ていない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 米国製造会社（Honeywell社)との修理技術提携を結んでいる業者で 3,433,500 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本契約の履行に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を － 必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの (随意契約によらざるを得 41,099,100 る。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国イートン社との技術援助契約を必 － 5,013,750 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社との技術援助契約 － を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの (随意契約によらざるを得 119,595,000 る。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,065,200 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,410,000 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 7,600,950 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で するための準備に時間を 246,905,400 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの （会計法第２９条の３第４項） (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 54,653,550 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 5,269,950 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 23,788,800 ある。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国カールトン社との技術援助契約を － 必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの (随意契約によらざるを得 11,848,200 る。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国イートン社との技術援助契約を必 － 10,693,200 要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 4,620,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3029 ㈱トキメック 草案（Ｊ．Ｔ．Ｏ．５Ｎ１６－４－１０３－１２）外 ２品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.16 3030 ㈱トキメック 草案（Ｊ．Ｔ．Ｏ．３３ＤＡ８６－２１－１）外１ 品目 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.16 3031 ㈱トキメック VALVE(整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 3032 ㈱トキメック ＶＡＬＶＥ（整備） 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 3033 ㈱トキメック 草案（Ｊ．Ｔ．Ｏ．１２Ｐ５－４ＷＸＲ８４０－２ ２） 3034 ㈱トキメック 草案（Ｊ．Ｔ．Ｏ．３３Ｄ７－５０－１２０－１） 3035 株式会社トキメック ＰＩＣＫ ＵＰ 3036 株式会社トキメック 前方監視レーダー装置 ＡＮ／ＡＰＱ－ １ ７２ 構成品修理 １９ＥＡ 3037 株式会社トキメック 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 12,810,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 7,980,000 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社との技術援助契約 を必要とし、現在、この要件を満たしているのは、当該会社のみであ その他のもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 18.02.07 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 15,024,450 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 東京都北区十条台1-5-70 18.02.07 当該品の製造・修理に必要な技術、設備等を有する唯一の会社で 15,024,450 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.02.10 該社はＴＯ草案対象器材の製造又は修理会社であり、草案を作成 20,247,150 できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 18.02.22 該社はＴＯ草案対象器材の製造又は修理会社であり、草案を作成 7,397,250 できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.08.11 本契約は、米国HONEY WELL,INC社の製品であり、日本国内におけ 14,589,750 る販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 19EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.06.27 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 31,773,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－５ 構成品 修理 外１件 ３１ＥＡ 31EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.04 44,226,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3038 株式会社トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－４（ ） 構 成品修理 ５ＥＡ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.11 5,220,600 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3039 株式会社トキメック Ｆ－２ マルチ・エア・データ・コンピュータ （ＭＡＤＣ） 修理 １７ＥＡ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 51,135,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3040 株式会社トキメック Ｆ－２ マルチ・エア・データ・コンピュータ （ＭＡＤＣ） 改修 １５ＥＡ 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 3,436,650 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3041 株式会社トキメック 飛行管理装置 ＦＭＳ－８５０ 構成品修理 外３件 ８ＥＡ 航空自衛隊 8EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 3042 株式会社トキメック Ｆ－２ マルチ・エア・データ・コンピュータ （ＭＡＤＣ） 修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 － 235 － 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 13,324,500 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3,006,150 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3043 株式会社トキメック 統合表示装置 ＥＦＩＳ ＥＤＺ－７０５ 構成 品修理 １３ＥＡ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.21 3044 株式会社トキメック ＥＣＭ装置 ＡＮ／ＡＬＥ－４０ 構成品修理 外１件 ５ＥＡ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.28 3045 株式会社トキメック ＲＡＤＡＲ ＳＥＴ ＡＮ／ＡＰＮ－５９Ｅ（ ） 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.28 3046 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）構 成品修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.07.28 3047 株式会社トキメック ＧＵＡＤ外２品目 18EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.11 3048 株式会社トキメック 捜索レーダー装置Ｊ／ＦＰＳ－２０（）構成品 修理１９ＥＡ 19EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.22 3049 株式会社トキメック 方位基準装置Ｃ－１２（Ｃ－１３０Ｈ用）構成 品修理８ＥＡ 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.26 3050 株式会社トキメック 方位基準装置Ｃ－１２構成品修理５１ＥＡ 51EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.26 3051 株式会社トキメック 航法計算機 ＡＮ／ＡＳＮ－４６Ａ 構成品 修理 ４７ＥＡ 47EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3052 株式会社トキメック 電子飛行計器システム ＥＦＩＳ－（ ） 構 成品修理 ２６ＥＡ 26EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3053 株式会社トキメック 航法気象レーダー Ｐ－７００ 構成品修理 １３ＥＡ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3054 株式会社トキメック 統合表示装置 ＥＦＩＳ ＥＤＺ－７０５ 構成 品修理 ３０ＥＡ 30EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3055 株式会社トキメック 自動操縦装置 ＡＮ／ＡＳＷ－１５ 構成品 修理 ３１ＥＡ 31EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 3056 株式会社トキメック ＲＡＤＡＲ ＳＥＴ ＡＮ／ＡＰＮ－５９Ｅ（ ） 構成品修理 ２１ＥＡ 21EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 － 236 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 22,029,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国TRACOR社と技術援助契約を必 － 3,675,000 要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約の履行に必要な技術、技術資料、設備を保有している会社 12,148,500 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行する為には、当該機器の設備、技術、技術資料等を するための準備に時間を 保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 6,268,500 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,318,000 メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 49,276,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を するための準備に時間を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 10,306,800 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から企画競争に 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 35,374,500 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を するための準備に時間を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 46,966,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 28,938,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 23,709,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 35,752,500 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 21,588,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約の履行に必要な技術、技術資料、設備を保有している会社 99,435,000 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3057 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）構 成品修理 ３９ＥＡ 39EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 78,246,000 3058 株式会社トキメック 飛行管理装置 ＦＭＳ－８５０ 構成品修理 外５件 ２０ＥＡ 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.08 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 25,893,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3059 株式会社トキメック 統合電子戦装置 Ｊ／ＡＳＱ－２（ ） 改修 ６０ＥＡ 60EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.08 18,795,000 3060 株式会社トキメック ＥＣＭ装置 ＡＮ／ＡＬＥ－４５（Ｊ） 整備器 材 構成品修理 外２件 ６２ＥＡ 62EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.08 本契約の履行に当たっては、米国TRACOR社と技術援助契約を必 65,751,000 要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 3061 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）等 現地定期修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 26,134,500 3062 株式会社トキメック ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ，ＣＯＤＥ外８品目 38EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 3063 株式会社トキメック 対気諸元計算装置 ＡＮ／ＡＳＫ－６ 構成 品修理 ３０ＥＡ 30EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 本品はレーダー警戒装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 30,123,450 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 13,356,000 （会計法第２９条の３第４項） 3064 株式会社トキメック Ｆ－２ マルチ・エア・データ・コンピュータ （ＭＡＤＣ） 修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 18,228,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3065 株式会社トキメック 対気諸元計算装置 Ｊ／ＡＳＫ－１（ ） 構 成品修理 ２０ＥＡ 20EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.22 7,445,550 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3066 株式会社トキメック ＡＩＳ 構成品修理 １５６ＥＡ 航空自衛隊 156EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 444,150,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3067 株式会社トキメック ＣＯＮＮＥＣＴＯＲ，ＰＬＵＧ外７品目 68EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 本品は慣性航法装置（コンピュータ）の構成品であり契約履行にあ たっては本機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり 10,324,650 現在この要件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該 見直しの余地があるもの 会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3068 株式会社トキメック ＧＥＡＲ，ＷＯＲＭ外７品目 65EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 15,785,700 3069 株式会社トキメック ＰＡＮＥＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＩＮＧ，ＬＩＧＨＴ外７７品 目 航空自衛隊 498EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 3070 株式会社トキメック ＣＯＮＴＡＣＴ ＡＳＳＹ，ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ外８ 品目 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 54EA － 237 － 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品はＣ－１３０のコンパス装置の構成品であり契約履行にあたっ ては本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品はレーダー警戒装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 211,470,000 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 19,771,500 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 姿勢方位基準装置 ＡＮ／ＡＳＮ－１０８ 構成品修理 １０４ＥＡ 航空自衛隊 104EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3073 株式会社トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－４（ ） 構 成品修理 １４４ＥＡ 航空自衛隊 144EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3074 株式会社トキメック 搭載通信電子機器 不具合調査 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3075 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）構 成品修理 ６９ＥＡ 69EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3076 株式会社トキメック ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ ＡＳＳ Ｙ外２５品目 航空自衛隊 205EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.29 3077 株式会社トキメック ＲＯＴＯＲ，ＭＯＴＯＲ外５品目 航空自衛隊 118EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.06 3078 株式会社トキメック 監視管制指示器等 撤去 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.13 3079 株式会社トキメック ＭＵＬＴＩＰＵＲＰＯＳＥ ＣＯＬＯＲ ＤＩＳＰＬＡ Ｙ ＩＰ－１４７８／Ａ 構成品修理（国外修 理） 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.13 3080 株式会社トキメック ＳＷＩＴＣＨ外１１品目 航空自衛隊 100EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.18 3081 株式会社トキメック ＭＵＬＴＩＰＵＲＰＯＳＥ ＣＯＬＯＲ ＤＩＳＰＬＡ Ｙ ＩＰ－１４７８／Ａ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.16 3082 株式会社トキメック 対気諸元計算装置 ＡＮ／ＡＳＫ－６ 構成 品修理 １７ＥＡ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.16 3083 株式会社トキメック レーダー警戒装置テストベンチ Ｊ／ＵＳＭ －９６ 構成品修理 外１件 ２２ＥＡ 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.16 3084 株式会社トキメック 前方監視レーダー装置 ＡＮ／ＡＰＱ－１７ ２ 構成品修理 ７ＥＡ 7EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.18 3085 株式会社トキメック インディケータグループ ＯＤ－６０／Ａ 構 成品修理 ３６ＥＡ 36EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.18 3086 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）等 現地定期修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.21 3071 株式会社トキメック インディケータグループ ＯＤ－６０／Ａ 構 成品修理 ２９ＥＡ 3072 株式会社トキメック 29EA － 238 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を するための準備に時間を 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 16,653,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 156,765,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 168,105,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を － 3,953,250 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 77,017,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は対気諸元計算装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 154,350,000 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの 要するもの 18,742,500 メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 7,318,500 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの 要するもの 6,184,500 メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は捜索レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 6,477,450 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を － 6,605,550 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を － 8,239,350 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 14,868,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 36,960,000 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を － 56,742,000 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 25,725,000 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3087 株式会社トキメック 気象レーダーシステム ＷＸＲ－８４０ 構 成品修理 外１件 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 3088 株式会社トキメック ＥＣＭ装置 ＡＮ／ＡＬＥ－４５（Ｊ） 構成品 修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 3089 株式会社トキメック ＲＡＤＡＲ ＳＥＴ ＡＮ／ＡＰＮ－５９Ｅ（ ） 構成品修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 3090 株式会社トキメック ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＰＲＥＳＳＵＲＥ ＤＡＴＡ外 １品目 航空自衛隊 200EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.28 3091 株式会社トキメック コーダー・デコーダ装置 Ｊ／ＧＰＡ－７８Ａ 構成品修理 １０ＥＡ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.05 3092 株式会社トキメック インディケータグループ ＯＤ－６０／Ａ 構 成品修理（国外修理） 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.19 3093 株式会社トキメック 航法計算機 ＡＮ／ＡＳＮ－４６Ａ 構成品 修理 ５ＥＡ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3094 株式会社トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－６（ ） 構 成品修理 １３ＥＡ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3095 株式会社トキメック ＡＤＣテスト・セット Ｊ／ＵＳＭ－１０９（ ） 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3096 株式会社トキメック 捜索レーダー装置 Ｊ／ＦＰＳ－２０（ ）構 成品修理 外１件 １１８ＥＡ 航空自衛隊 118EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3097 株式会社トキメック ＦＡＮ，ＶＥＮＴＩＬＡＴＩＮＧ外３品目 31EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3098 株式会社トキメック ＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲ外１品目 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3099 株式会社トキメック ＳＷＩＴＣＨ，ＰＵＳＨ外１品目 37EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3100 株式会社トキメック ＧＥＡＲ ＳＵＢＡＳＳＹ外３品目 33EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3101 株式会社トキメック ＨＩＧＨ ＶＯＬＴＡＧＥ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 － 239 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 4,437,300 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に のみである。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、米国TRACOR社と技術援助契約を必 － 3,363,150 要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本契約の履行に必要な技術、技術資料、設備を保有している会社 10,092,600 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの 要するもの 340,515,000 メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 10,731,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は、米国HONEYWELL INTERNATIONAL INC社の製品である。 するための準備に時間を 当該製品の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキ 見直しの余地があるもの 要するもの 11,613,000 メックのみである。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) － 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 4,611,600 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 16,621,500 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 13,083,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 222,810,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は監視管制指示器の構成品であり契約履行にあたっては本機 するための準備に時間を の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 5,216,400 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き る。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品はレーダー警戒装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 4,048,800 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品はコーダデコーダ装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 2,759,400 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品は前方監視レーダーの構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 3,076,500 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品はレーダー警戒装置の構成品であり契約履行にあたっては本 するための準備に時間を 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 10,799,250 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き ある。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本契約の履行にあたっては米国レイセオン社との技術援助契約を 73,686,900 必要とし、現在この要件を満たしているのは当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 本品は捜索レーダー装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 15,151,500 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行にあたっては米国ハネュウル社との技術援助契約を 23,490,600 必要とし、現在この要件を満たしているのは当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 923EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 68EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 ＧＲＯＵＮＤ ＳＴＡＴＵＳ ＤＡＴＡ ＢＡＳＥ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.13 2,992,500 本品は、米国JEPPESEN SANDERSON 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキメックのみ 見直しの余地があるもの である。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 3106 株式会社トキメック ＧＲＯＵＮＤ ＳＴＡＴＵＳ ＤＡＴＡ ＢＡＳＥ 13EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.13 4,462,500 本品は、米国JEPPESEN SANDERSON 社の製品である。当該製品 の日本における総販売権を有しているのは株式会社トキメックのみ 見直しの余地があるもの である。よって、株式会社トキメックと随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 3107 株式会社トキメック ＭＯＴＯＲ ＴＡＣＨＯＭＥＴＥＲ ＧＥＮＥＲＡＴ ＯＲ外２品目 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.17 5,349,750 本品はＦ－４ＥＪの慣性航法装置の構成品であり契約履行にあたっ ては本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3108 株式会社トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－４（ ） 構 成品修理 ２２ＥＡ 22EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.28 21,850,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3109 株式会社トキメック ＡＩＳ 構成品修理 ４９ＥＡ 49EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.29 120,540,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3110 株式会社トキメック ＡＩＳ 構成品修理 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.29 5,605,950 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3111 株式会社トキメック ＡＩＳ自動テスト・ステーション 改修 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.29 3112 株式会社トキメック 統合電子戦装置 Ｊ／ＡＳＱ－２（ ） 構成 品修理 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 3113 株式会社トキメック 統合表示装置 ＥＦＩＳ ＥＤＺ－７０５ 構成 品修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在この要件を満たしているの 15,109,500 は、当該機器の製造会社においてトレ－ニングを受講した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3114 株式会社トキメック 姿勢方位基準装置 ＡＮ／ＡＳＮ－10８ 構 成品修理 ２４ＥＡ 24EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 58,023,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3115 株式会社トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－４（ ） 改 修 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 2,518,950 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3116 株式会社トキメック ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＳＩＧＮＡＬ ＤＡＴＡ外６品 目 15EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 3102 株式会社トキメック ＮＩＰＰＬＥ外９６品目 3103 株式会社トキメック ＦＡＮ，ＶＥＮＴＩＬＡＴＩＮＧ外１０品目 3104 株式会社トキメック ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ，ＩＮＤＵＣＴＩＯＮ ＣＯＭＰ ＡＳＳ 3105 株式会社トキメック － 240 － 本契約の履行に当たっては、米国ハネウェル社と技術援助契約を 158,025,000 必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみである。 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 2,606,100 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品はＵＨ－６０Ｊの信号処理装置の構成品であり契約履行にあ たっては本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件 16,172,100 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3117 株式会社トキメック ＭＡＰ ＤＡＴＡ ＩＮＰＵＴ ＤＥＶＩＣＥ外３品目 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 3,425,100 本品は地図信号発生装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3118 株式会社トキメック ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ外４品目 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 4,067,700 本品は地図信号発生装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3119 株式会社トキメック ＦＩＬＴＥＲ外１０品目 65EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 15,907,500 本品はレーダー警戒装置の構成品であり契約履行にあたっては本 機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たして 見直しの余地があるもの いるのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3120 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア ＢＬＯＣＫ ＡＮＤ ＰＩＳＴＯＮ ＡＳＳＹ外８品 ビエーション 目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.08.08 本品は、米国イ－トン社の製品であり、日本国内における販売権を 46,977,000 有しているのは当該１社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3121 ㈱トキメック 代理 ㈱トキメックア ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ ＧＵＮ ＤＲＩＶＥ 修理外２ ビエーション 品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.20 本契約の履行にあたっては、人的要素、品質管理要素を検討し、修 16,957,500 理に必要な技術、設備等がある会社を選定した。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3122 ㈱トキメック ９９式空対空誘導弾（改）の性能確認試験 のための支援作業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.11.10 1,097,250 3123 ㈱トキメック 新アスロックの性能確認試験（発射システ ム総合試験）のための役務作業（その２） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.05.23 1,281,000 3124 ㈱トキメック 新アスロックの性能確認試験（第４次発射 試験）のための役務作業（その７） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.07.05 3,218,250 3125 （株）トキメック ＨＬＲ－１０８Ｃ 逆探装置 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 1,077,300,000 3126 （株）トキメック 船舶自動識別装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.12 3127 （株）トキメック レーダ試験装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.22 3128 （株）トキメック 試験器 ＪＴＳ－Ｑ４４－Ｃ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.06 3129 （株）トキメック 電子管７２３１９５４０ 11ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.07 3130 （株）トキメック レーダー警戒装置用ライン・テスタ Ｊ／Ｕ ＳＭ－２１８ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.09 6ＳＥ － 241 － 航空自衛隊保有のESM装置（APR-4A)の点検、準備、調整等の作 業。当該装置の細部を熟知していることが不可欠。㈱トキメックは当 該装置の主契約会社であり、全体の設計・製造を担当し、その機 能・性能等の当該装置細部を熟知する唯一の会社。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務作業においては試験で使用する統合化航海情報処理装置 の操作及び調整を実施する。本作業を実施するに当たっては、当該 装置の機能・性能及び過去の経歴を熟知した技術者が必要であ る。㈱トキメックは、当該装置を設計製造した会社であり、かつその 後のメンテナンスを実施しており、細部の技術的事項に熟知し、作 業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁する唯 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務作業においては試験で使用する統合化航海情報処理装置 の操作及び調整を実施する。本作業を実施するに当たっては、当該 装置の機能・性能及び過去の経歴を熟知した技術者が必要であ る。㈱トキメックは、当該装置を設計製造した会社であり、かつその 後のメンテナンスを実施しており、細部の技術的事項に熟知し、作 業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁する唯 一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、固定式の空中線で高精度な方位探知を 行うための技術を必要とし、現在、この技術を有しているのは㈱トキ メックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,942,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,150,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,188,050 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのはトキメック 一般競争入札等に移行 （株）のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金 したもの 型、調整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械によ 見直しの余地があるもの 22,314,600 (18年度から直ちに競争 る部品の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは 入札に移行) 該社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,418,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 見直しの余地があるもの 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 8ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.09 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.17 航海信号連接盤３型 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 3134 （株）トキメック 対勢作図装置１５型Ｇ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.10 3135 （株）トキメック 航海信号連接盤２型 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.16 3136 （株）トキメック レーダ警戒装置試験装置 ＪＴＳ－Ｑ１１９ －Ｂ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 3137 （株）トキメック スレット・テーブル設定装置 Ｊ／ＵＹＱ－１ ４ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 3138 （株）トキメック レーダ警戒装置 ＪＡＰＲ－Ｌ１２ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 3139 （株）トキメック レーダ警戒装置 ＪＡＰＲ－Ｌ１１ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 3140 （株）トキメック レーダ指示機ＯＰＡ－６Ｇ－１ 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 3141 （株）トキメック レーダ指示機ＯＰＡ－６Ｇ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 3142 （株）トキメック レーダ指示機ＯＰＡ－６Ｇ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 3143 （株）トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－７ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 3144 （株）トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－７ 初度部 品 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 3145 （株）トキメック Ｃ－１３０Ｈ用気象レーダー装置テスト・ベ ンチ Ｊ／ＵＳＭ－２２５ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 3146 （株）トキメック 逆探装置試験器 Ｎ－ＴＳ－５９７ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 3147 （株）トキメック 潜水艦戦術状況表示装置ＺＱＸ－１１Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3131 （株）トキメック 電子管７２２８８０６５ 3132 （株）トキメック レーダー警戒装置 Ｊ／ＡＰＲ－４Ａ 構成 品 3133 （株）トキメック － 242 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本仕様書が指定する型番の電子管を製造しているのはトキメック 一般競争入札等に移行 （株）のみである。なお、本品の製造に必要な、真空排気装置、金 したもの 型、調整用具、専用試験装置等の設備、及び高精度工作機械によ 見直しの余地があるもの 7,770,000 (18年度から直ちに競争 る部品の加工、高温度管理、各種溶接等の技術を有しているのは 入札に移行) 該社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本体の構成品であることから、本品の製造に当たっては、本体の したもの 製造図面等による詳細な仕様を熟知している必要があり、この要件 見直しの余地があるもの 66,412,500 (18年度から直ちに競争 を満たしているのは本体を製造しているトキメック㈱のみである 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 111,300,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 57,855,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 41,454,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 29,704,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,599,800 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 26,628,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 18,207,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 55,912,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 21,262,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 21,262,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 35,175,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,102,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 34,650,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 46,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 130,977,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3148 （株）トキメック 慣性航法装置ＺＳＮ－１Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3149 （株）トキメック 潜水艦戦術状況表示装置ＺＱＸ－１１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 3150 （株）トキメック ＨＬＲ－１０８Ｃ 逆探装置 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 3151 （株）トキメック ＨＬＲ－１０８Ｃ 逆探装置 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3152 （株）トキメック ジャイロコンパスＯＳＮ－２Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 3153 （株）トキメック 航空機用機能部品（ＡＮ／ＡＳＮ－４３）（国 産） 3154 ㈱徳島ジャムコ ＴＣ－９０／ＵＣ－９０型航空機等委託整備 役務 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.04.27 3155 ㈱徳島ジャムコ ＴＣ－９０／ＵＣ－９０型航空機等委託整備 役務 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 18.01.27 3156 ㈱徳島ジャムコ ＴＣ－９０型航空機整備員講習に係る役務 借上げ 海上自衛隊 1式 徳島航空基地隊 経理隊長 矢上 ひとみ 板野郡松茂町住吉字住吉開 拓38 17.08.19 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.19 3ＳＥＴ 18.03.13 3157 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 Ｍ４８カ゛ンキヨウタクサ゛ほか23品目 3158 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 Ｊ３照準潜望鏡“オーバーホール” 陸上自衛隊 4 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.24 3159 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 Ｊ３照準潜望鏡“オーバーホール” 陸上自衛隊 5 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.13 3160 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 クサヒ゛７．５Ｘ１３．５Ｘ６ほか15品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 － 243 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は、海上自衛隊の潜水艦に搭載し、連続して艦位（緯度、経 度）、方位角及び姿勢角を出力する装置である。 本品の製造に当たっては、信号発信部において慣性航法機能と ジャイロコンパス機能を並列で演算処理する技術及びリングレー ザージャイロから連続して信号を発生する技術が必要である。 240,030,000 現在これらの要件を満たしているのは、平成４年度に試作品として 見直しの余地があるもの の本品の研究開発時において、並列演算機能及び連続して信号を 発生するために必要なレートバイアス方式のリングレーザージャイロ を開発し、その製造・性能を熟知し、かつ、その製造に 必要な技術及び生産設備を有している㈱トキメックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 84,567,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、固定式の空中線で高精度な方位探知を したもの 行うための技術を必要とし、現在、この技術を有しているのは㈱トキ 見直しの余地があるもの 179,550,000 (18年度から直ちに競争 メックのみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、固定式の空中線で高精度な方位探知を したもの 行うための技術を必要とし、現在、この技術を有しているのは㈱トキ 見直しの余地があるもの 334,950,000 (18年度から直ちに競争 メックのみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本品は、護衛艦に搭載し、方位角及び姿勢角を検出するための 装置であり、信号発信部、信号変換増幅部、信号配電盤、ジャイロ コンパスレピーター等から構成されている。 本品の製造に当たっては、ＧＰＳのデーターが取得できない場合 一般競争入札等に移行 （故障時）であっても、武器システムを運用する上で必要な航海情報 したもの 273,945,000 等を正確に把握するための精度を確保することが必要不可欠であ 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 り、現在、当該精度を確保し得る製品の製造に必要な技術及び生産 入札に移行) 設備を有しているのは㈱トキメック及び横河電子機器㈱であるが、 横河電子機器㈱からは受注態勢が整っていないとして、入札参加を 辞退する旨の回答を得た。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ハネウェル インテレクチュアル プロパティーズ インクとの技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの 18,610,200 件を満たしているのは㈱トキメックのみである。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＴＣ－９０／ＵＣ－９０型航空機の維持整備業務を継続して実施して 531,195,000 いる会社であり、整備技術及び知識を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ＴＣ－９０／ＵＣ－９０型航空機の維持整備業務を継続して実施して 202,860,000 いる会社であり、整備技術及び知識を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 役務内容がTC-90整備員を育成する講習である。実機の整備は当 したもの 該社が実施しており、業態調査の結果、実務に即した要求を満す唯 見直しの余地があるもの 2,709,000 (18年度から直ちに競争 一の会社であるため。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を Ｍ４８眼鏡宅座は、（株）ニコンカスタムプロダクツの製品であり、技 4,789,512 術・設備・品質保証能力等を有するものが１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材オーバホールであり本体製造メーカの技術及び施設等が必要 25,918,200 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材オーバホールであり本体製造メーカの技術及び施設等が必要 32,397,750 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を Ｍ65砲隊鏡の部品等であり、当該製品を製造・販売等を行っている 6,982,315 のが（株）ニコンカスタムプロダクツ１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 Ｍ65砲隊銃の部品等であり、当該装備品を製造・販売等を行ってい 10,633,533 るのが（株）ニコンカスタムプロダクツ１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.01 25,357,500 ㈱ニコン カスタムプロダクツ事業 「横造補所」１３ｍ潜望鏡Ｂ型改４ 修理 部 営業部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.28 2,425,500 3164 ㈱ニコン カスタムプロダクツ事業 「横造補所」１３ｍ潜望鏡Ｂ型改３ 修理 部 営業部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.24 22,449,000 3165 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 海上自衛隊 1式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.08.09 １３ｍ潜望鏡Ｂ型改３の製造業者であり、修理に必要な設備及び技 24,150,000 術を有している唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3166 （株）ニコン 代理 （株）佐世保航 「壱岐警備所」他 ５ｍ望遠鏡 改修 海測器社 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.11.29 ５ｍ望遠鏡の製造業者であり、当該望遠鏡の改修について品質を 3,003,000 保証できる技術及び設備を有している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 3161 ㈱ニコンカスタムプロダクツ事業 部 3162 ㈱ニコン カスタムプロダクツ事業 「横造補所」１３ｍ潜望鏡Ｂ型改３ 修理 部 営業部 3163 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 Ｍ４８カ゛ンキヨウタクサ゛ほか56品目 １３ｍ潜望鏡Ｂ型改３ 修理 本機器の製造会社であり、技術的に他に適当な業者がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本機器の製造業者であり、技術、設備的に他に業者がいない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本製品の製造会社であり、設備技術的に他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 3167 ㈱ニコン 電子・武器等用部品（専用品）ＩＮＴＥＲＦＡＣ Ｅ ＵＮＩＴ，ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ 他８件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.06.10 当該品の親機器である１３ｍ潜望鏡１型改４を設計・製造した者から 3,785,250 の部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3168 ㈱ニコン 電子・武器等用部品（専用品）ＴＵＢＥ ＡＳ ＳＹ，ＭＥＴＡＬ 他３０件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.02.10 当該品の親機器である１３ｍ潜望鏡Ｂ型改４を設計・製造した者から 12,309,150 の部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） （株）ニコン カスタムプロダクツ事 武器等用部品（専用品）「ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲ 業部 営業部 Ｄ」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.19 当該品は13m潜望鏡1型改4の基板で、品質を保証できる技術及び 8,757,000 設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3169 3170 （株）ニコン 光学系連接用部品 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.14 3171 （株）ニコン １３ｍ潜望鏡Ｂ型改５ 1ＳＥ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3172 （株）ニコン ＪＭ２方向盤 22個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 3173 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.01 3174 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.06.06 － 244 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本部品を製作するためには、カセグレン光学系の構造・機能・性能 及び光学的・機械的性質について精通している必要がある。㈱ニコ 一般競争入札等に移行 ンは、高出力レーザ集光実験装置、統合光波電子戦システム（その するための準備に時間を １）の研究試作の協力会社として、カセグレン集光光学装置及び反 見直しの余地があるもの 要するもの 4,620,000 射鏡を設計・製造している。また、カセグレン光学系に反射鏡を取り (19年度から公募手続き 付ける際の鏡面歪抑制技術を有しており、本部品を製作できる唯一 を導入) の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、外筒製造に必要な大型旋盤及び耐水圧 一般競争入札等に移行 等の環境試験装置等の特殊な設備を有しており、かつ、潜望鏡の したもの 430,500,000 製造に係る知識、技術ノウハウについても熟知しているものが該社 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 のみである。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 46,662,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの 19,077,450 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 器材修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 見直しの余地があるもの 要するもの 12,461,400 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 器材の改善であり、本体製造メーカの技術及び施設等が必要であ 303,602,250 る。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 器材修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 陸上自衛隊 50 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.02 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.18 3177 ㈱日本製鋼所 ４Ｅ８７ＡＷ用特工組み立て試験台、方向 装置用（診断） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.27 器材整備用の診断であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要 1,139,250 である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3178 ㈱日本製鋼所 第４段階８７ＡＷ砲塔用特殊工具スリップリ ング試験装置（診断ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.07 器材整備用の診断であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要 1,621,200 である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3179 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.21 3180 ㈱日本製鋼所 材質別重量区分表（各種） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.01 3181 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.24 25,657,800 器材修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 （会計法第２９条の３第４項） 3182 ㈱日本製鋼所 生物偵察車の技術資料 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.01.25 13,387,500 生物偵察車の製造者が有する専門知識（特別な技術力）が記載さ れた技術資料であり、契約相手方は生物偵察車の製造会社である 見直しの余地があるもの ㈱日本製鋼所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3183 ㈱日本製鋼所 生物偵察車用試薬セット 陸上自衛隊 28 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.03 110,000,100 当該試薬セットは、英国スミス・ディテクション社抗体開発したもので あり、国内（輸入品）の販売権を有するものが日本製鋼所（株）１社 見直しの余地があるもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 3184 ㈱日本製鋼所 １５５ｍｍりゅう弾砲ＦＨ７０“診断後” 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.07 当該装備品を製造したのが（株）日本製鋼所であり、当該装備品の 1,894,200 販売等も行っているのが１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3185 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か3品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.09 当該製品を製造したのが（株）日本製鋼所であり、当該製品の販売 25,657,800 等も行っているのが１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3186 ㈱日本製鋼所 ＦＨ７０パノラマ眼鏡用眼鏡托座“修理”ほ か4品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.23 当該装備品の修理等であり、当該装備品を製造・販売等を行ってい 32,098,500 るのが（株）日本製鋼所１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3187 ㈱日本製鋼所 第３段階８９ＦＶ用特殊工具セット砲部試験 器一式（診断）ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 89式装甲戦闘車の修理等であり、当該装備品を製造・販売等を行っ 8,292,900 ているのが（株）日本製鋼所１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3188 ㈱日本製鋼所 ９９ＨＳＰ位置姿勢標定器（診断） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 99式自走155ｍｍりゅう弾砲の修理等であり、当該装備品を製造・販 1,551,900 売等を行っているのが（株）日本製鋼所１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3175 ㈱日本製鋼所 １５５ｍｍりゅう弾砲ＦＨ７０用脚“改善” 3176 ㈱日本製鋼所 － 245 － 19,068,000 12,734,400 器材修理であり本体製造メーカの技術及び施設等が必要である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 本契約は技術資料の取得であり本体製造メーカの技術及び施設等 3,535,350 が必要である。（１０６ＲＲＳＰ・ＦＨ－７０・２０３ＨＳＰ・９０ＴＫ砲部） 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 99式自走155ｍｍりゅう弾砲の修理等であり、当該装備品を製造・販 1,471,050 売等を行っているのが（株）日本製鋼所１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.27 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.22 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.08.11 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.29 ＭＫ２０キャニスターの修理 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.25 3194 ㈱日本製鋼所 特機本部 作動モニタ 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.24 5,439,000 本品は、親機器である６２口径７６ｍｍ速射砲において使用されてい る測定機材である。当該砲のライセンス製造会社であり、技術的に 見直しの余地があるもの みて他に会社がない。 （会計法第２９条の３第４項） 3195 ㈱日本製鋼所特機本部 ＡＣＣＥＳＳ ＤＯＯＲ ＡＳＳＹ 呉市幸町8-1 17.08.30 2,278,500 本機器はミサイル発射装置３型の構成品であり、契約会社はミサイ ル発射装置３型の製造会社であることから、品質を保証できる技術 見直しの余地があるもの 及び設備を有する唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 3196 （株）日本製鋼所 「こんごう」ほか ５４口径１２７ｍｍ速射砲 改修 佐世保市平瀬町１８番地 17.04.20 3197 （株）日本製鋼所 「くらま」５４口径５インチ単装速射砲 修理 佐世保市平瀬町１８番地 17.10.11 3198 ㈱日本製鋼所 ＪＡＣＫＥＴ 海上自衛隊 1個 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.02.27 装備品６２口径７６mm速射砲用部品の調達であり、本装備品を設 9,051,000 計・製造業者であり、品質を保証できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 3199 ㈱日本製鋼所 「ちょうかい」中間修理 ５４口径１２７ｍｍ 速射砲 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.08 当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、５４口径 1,585,500 １２７ｍｍ速射砲の修理を履行できる唯一の会社 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 3200 ㈱日本製鋼所 歯車 ほか 海上自衛隊 7件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.20 当該品は、５４口径１２７ミリ速射砲の部品であり、入手可能な唯一 3,055,500 の会社唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 3201 ㈱日本製鋼所 「下北試験場」５４口径１２７ｍｍ及び７６ｍ ｍ基準砲整備 海上自衛隊 1式 大湊地方総監部 経理部長 藤田 秀利 むつ市大湊町４番１号 17.06.10 6,405,000 3202 ㈱日本製鋼所 電子・武器等用部品（専用品）ＦＩＬＴＥＲ Ａ ＳＳＹ，ＦＬＵＩＤ 他２１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.21 3203 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「ＬＥＶＥＲ，ＲＥＴＡＩ ＮＩＮＧ」 外 海上自衛隊 7件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.10 3204 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＳＬＩＰ ＲＩＮＧ ＡＳＳＹオーバーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.11 3205 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.09 3189 ㈱日本製鋼所 射撃制御装置“改造”（９９式自走１５５ｍｍ りゅう弾砲）ほか9品目 3190 ㈱日本製鋼所 特機本部 「たかなみ」以下２件 ５４口径１２７ｍｍ速 射砲 改修 3191 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＭＫ２０キャニスター調査 3192 ㈱日本製鋼所 特機本部 「はたかぜ」臨修 ５インチ砲ロワーラッチ 組立修理及び調査 3193 ㈱日本製鋼所 特機本部 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 海上自衛隊 1EA 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 － 246 － 当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、５４口径 1,606,500 １２７ｍｍ速射砲改修を履行できる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、ＭＫ２０ 8,190,000 キャニスターの調査を実施できる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 1,092,000 本機器の製造会社であり、技術的にみて他に適当な業者がない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 当該会社は米国ﾚｲｾｵﾝ社と技術援助契約を締結しており、ＭＫ２０ 20,475,000 キャニスターの修理を履行できる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、護衛艦 1,585,500 ５４口径１２７ｍｍ速射砲の改修を履行できる唯一の会社 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、護衛艦 3,780,000 ５４口径１２７ｍｍ速射砲の修理を履行できる唯一の会社 その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 本機器は下北試験場に装備されている機器であり、当該会社は伊 国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる その他のもの 唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径5ｲﾝﾁ砲用の子部品であり、他社では製造していな 72,922,500 いため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径76mm速射砲の保持ﾚﾊﾞｰで、製造業者であり品質 14,910,000 を保証できる技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 2,614,500 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 33,705,000 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 3206 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＪＡＣＫＥＴ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.25 1,890,000 3207 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＪＡＣＫＥＴ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.25 8,379,000 3208 ㈱日本製鋼所 特機本部 ５４口径５インチ単装速射砲用組部品オー バーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.30 197,400,000 3209 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「６２口径７６ｍｍ 速射砲改造用器材」 海上自衛隊 8KT 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.09.12 4,620,000 3210 ㈱日本製鋼所 特機本部 ５４口径５インチ単装速射砲オーバーホー ル 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.03 624,750,000 3211 ㈱日本製鋼所 特機本部 ５４口径１２７ｍｍ速射砲組立復旧 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.11 223,650,000 3212 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「５４口径１２７ｍｍ 速射砲改造用器材」 海上自衛隊 9KT 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.10.28 34,125,000 3213 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「ＣＨＡＭＢＥＲＩＮＧ ＴＲＡＹ ＡＳＳＹ」外 海上自衛隊 10件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.02 3214 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.02 3215 ㈱日本製鋼所 特機本部 ５４口径５インチ単装速射砲組立復旧 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.07 3216 ㈱日本製鋼所 特機本部 ミサイル発射装置３形用組部品 オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.08 3217 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.06 3218 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.06 3219 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「６２口径７６ｍｍ 速射砲用オーバーホールキット」外 海上自衛隊 8件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.10 3220 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.25 3221 ㈱日本製鋼所 特機本部 ミサイル発射装置３形用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 3222 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 － 247 － 随意契約によることとした理由 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径５インチ単装速 射砲の構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は品質を保 証できる技術及び設備を有している唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品は62口径76mm速射砲の改造用器材で、当該会社は伊国ｵｯ ﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一 の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径５インチ単装速 射砲のオーバーホール役務であり、当該会社は品質を保証できる 技術及び設備を有している唯一の業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径１２７mm速射砲の オーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助 契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品は54口径127mm速射砲の改造用器材で、当該会社は伊国 ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径76mm速射砲の薬室ﾄﾚｲ組部品で、品質を保証でき 308,700,000 る技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 33,600,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径５インチ単装速 － 射砲のオーバーホール役務であり、当該会社は品質を保証できる その他のもの (随意契約によらざるを得 725,550,000 技術及び設備を有している唯一の業者である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用するミサイル発射装置３形の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 24,255,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 33,705,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 33,915,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該品は62口径76mm速射砲のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、当該会社は伊 － 国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる その他のもの (随意契約によらざるを得 175,350,000 唯一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 33,600,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 24,360,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と その他のもの (随意契約によらざるを得 33,705,000 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 3223 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,600,000 3224 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,705,000 3225 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,915,000 3226 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,705,000 3227 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,600,000 3228 ㈱日本製鋼所 特機本部 ６２口径７６ｍｍ速射砲用組部品オーバー ホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.30 33,705,000 3229 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＪＡＣＫＥＴ，ＳＬＩＤＩＮＧ外１件修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.03 9,534,000 3230 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品） 「ＬＥＶＥＲ，ＣＯＣ ＫＩＮＧ，ＯＵＴＥＲ」外 海上自衛隊 76件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.06 3231 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＩＮＮＤＥＫＫＩ ＭＯＴＯＲ ＫＵＭＩＴＡＴＥ外６ 件修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.15 3232 ㈱日本製鋼所 特機本部 ５４口径５インチ単装速射砲用組部品分解 検査 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.17 3233 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「ＮＵＴ，ＰＬＡＩＮ，Ｈ ＥＸＡＧＯＮ」外 海上自衛隊 306件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.06 3234 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＪＡＣＫＥＴ修理 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.24 3235 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「ＢＲＥＥＣＨＢＬＯ ＣＫ」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3236 ㈱日本製鋼所 特機本部 ＭＯＤＵＬＥ ＡＳＳＹ，ＣＯＭＰＡＲＡＴＯＲ外 ７件検査 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 3237 ㈱日本製鋼所 特機本部 武器等用部品（専用品）「６２口径７６ｍｍ 速射砲用オーバーホールキット」外 海上自衛隊 11件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 3238 ㈱日本製鋼所 ２０ｍｍ（改）対空機関砲の維持管理調査 等 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.04.01 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 － 248 － 随意契約によることとした理由 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の 構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と 技術援助契約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径１２７mm速射砲の 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径76mm速射砲のｺｯｷﾝｸﾞﾚﾊﾞｰで、品質を保証できる 121,800,000 技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 6,772,500 その他のもの (随意契約によらざるを得 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する５４口径５インチ単装速 するための準備に時間を 射砲の構成品のオーバーホール役務であり、当該会社は品質を保 見直しの余地があるもの 要するもの 28,770,000 証できる技術及び設備を有している唯一の業者である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径76mm速射砲の六角ﾅｯﾄで、技術及び設備を有し、 35,070,000 品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 4,672,500 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は62口径76mm速射砲の尾栓で、技術及び設備を有し、品質 14,070,000 を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本件は、海上自衛隊の護衛艦で使用する６２口径７６mm速射砲の － 構成品の修理役務であり、当該会社は伊国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契 その他のもの (随意契約によらざるを得 1,176,000 約を締結し、当該調達を履行できる唯一の会社である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該品は62口径76mm速射砲のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、当該会社は伊 国ｵｯﾄﾒﾗﾗ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる その他のもの 唯一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、20mm対空機関砲に関する調査であり、武器等製造法に 基づく武器事業許可を有し、かつ会社技術資料を必要とする。現 3,615,150 在、この要件を満たしているのは、設計・製造を担当した当該会社 見直しの余地があるもの のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 248,850,000 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 3239 ㈱日本製鋼所 ＥＮＧＩＮＥ ＡＮＤ ＤＣ ＧＥＮＥＲＡＴＯＲ外 ３品目 3240 （株）日本製鋼所 侵徹孔切断調査 3241 （株）日本製鋼所 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.14 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.06.24 高精度火力戦闘システムのための調査書 その１ １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.04 3242 （株）日本製鋼所 機動戦闘車の研究のための調査書（その ２） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.25 3243 ㈱日本製鋼所 火砲分解計測作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 3244 ㈱日本製鋼所 火砲分解計測作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.14 3245 （株）日本製鋼所 砲身垂下量測定装置他 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.09 3246 ㈱日本製鋼所 120mm砲口視線眼鏡 技術研究本部 1個 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.18 3247 ㈱日本製鋼所 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その７) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.04.28 3248 ㈱日本製鋼所 信管衝撃ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ試験装置の定期自主 検査及び増圧装置の開放検査並びに空気 圧縮装置の定期点検整備 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.05.31 3249 ㈱日本製鋼所 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その１７) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.06.06 3250 ㈱日本製鋼所 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その５) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.11 3251 ㈱日本製鋼所 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その３３) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.07.14 － 249 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本品の契約履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料 するための準備に時間を を保有している必要があり、現在、この要件をみたしているのは、設 見直しの余地があるもの 要するもの 11,272,800 計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 本調査を実施するためには、特に超音波探傷器等による計測を実 一般競争入札等に移行 施する際、標的として使用した防弾鋼板の化学成分、機械的性質 するための準備に時間を （硬さ、伸び等）及び熱処理条件について理解している必要がある。 見直しの余地があるもの 要するもの 4,515,000 ㈱日本製鋼所は、単一装甲標的として本標的を製造･納入しており (19年度から公募手続き 本調査を実施できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本調査書作成には、りゅう弾砲とりゅう弾砲弾薬を中心とした火力戦 するための準備に時間を 闘システムに対する提案能力と技術的検討能力が必要である。㈱ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,969,000 日本製鋼所は、９９式自走１５５ミリりゅう弾砲等の製造を担当し、 (19年度から公募手続き りゅう弾砲の技術を有しており、本調査書作成可能業者である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本調査書を作成するには、機動戦闘車としてのシステム提案能力、 一般競争入札等に移行 搭載火砲の軽量化・最適化技術及び車体安定化技術に対する抽 するための準備に時間を 出･検討能力、コスト管理能力が必要である。㈱日本製鋼所は、９９ 3,969,000 式自走１０５㎜りゅう弾砲、将来装輪戦闘車両及び先進軽量砲の各 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 研究試作により火砲搭載技術、車体安定化技術を有しており、本調 を導入) 査書作成可能業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本役務を実施するためには、試験砲（１）の送弾・装てん・閉鎖・薬 するための準備に時間を 莢排出等各種機能に関して把握している必要がある。㈱日本製鋼 4,515,000 所は、試験砲（１）の設計、製造を担当し構造、機能及び性能等を理 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 解しており本役務を実施できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本役務を実施するためには、１２０ｍｍ架台砲に関して構造・機能 するための準備に時間を を理解している必要がある。㈱日本製鋼所は、１２０ｍｍ架台砲の 13,461,000 設計、製造を担当し構造、機能及び性能等を理解しており本役務を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 実施できる唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本装置を製作するためには、新戦車の１２０㎜滑空砲の構造、機能 一般競争入札等に移行 及び性能について把握するとともに、設計製造技術を有している必 するための準備に時間を 要がある。㈱日本製鋼所は、新戦車（その２）の試作において１２０ 見直しの余地があるもの 要するもの 37,621,500 ㎜滑空砲の設計、製造会社であり、本装置を製作できる唯一の会 (19年度から公募手続き 社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱日本製鋼所のみ 2,537,850 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱日本製鋼所は120mm架台砲Ⅱ型の設計製造を担当した会社で 8,242,500 あり、機能性能等を熟知した唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱日本製鋼所は本装置を作製した会社であり、その細部に精通した 2,572,500 唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱日本製鋼所は本試験に用いる120mm架砲大Ⅱ型の設計製造を 15,727,950 行った会社でありその専門知識を持っている会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日本製鋼所は本試験に用いる99式155mmりゅう弾砲発射装薬の したもの 設計製造業者でありその性能特性について精通している唯一の会 見直しの余地があるもの 2,025,450 (18年度から直ちに競争 社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を ㈱日本製鋼所は本試験に用いる120mm架台砲Ⅱ型の製造会社で 6,256,950 ありその機能性能等を熟知した唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 3252 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その８） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.09.26 3253 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.03 3254 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その１９） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.24 8,862,000 3255 ㈱日本製鋼所 脆弱性解析シミュレータ（その３）の性能確 認試験のための労務借上（その９) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.24 ㈱日本製鋼所は試験砲105mm戦車砲及び75HSPの砲塔部の各機 1,834,350 能性能について専門的な知識を有している会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3256 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２１） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.11.07 3257 ㈱日本製鋼所 １２０㎜ＴＫＧ，ＪＭ３３装弾筒付翼安定徹甲 弾用ミラーキャップ他 技術研究本部 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.20 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱日本製鋼所のみ 3,047,100 である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3258 ㈱日本製鋼所 高精度化弾薬システムの性能確認試験の ための労務借上（その１２) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 1,804,950 ㈱日本製鋼所は本試験に用いる99式155mmりゅう弾砲発射装薬の 設計製造業者でありその性能特性について精通している唯一の会 見直しの余地があるもの 社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3259 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.12.26 19,215,000 ㈱日本製鋼所は将来装輪戦闘車両全般の設計及び製造を担当し ており計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識を持つ唯一の 見直しの余地があるもの 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3260 ㈱日本製鋼所 弾道シミュレータ（その１）の性能確認試験 のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.05 2,121,000 ㈱日本製鋼所は本試験に係わる火砲の製造火砲に係わるプログラ ムの設計製造を担当しモデル作成に必要な知識を有している唯一 見直しの余地があるもの の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3261 ㈱日本製鋼所 弾頭・信管高性能化技術の研究のための 試験準備・操作・撤収作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 ㈱日本製鋼所は当該装置類の安全的運用及び操作方法等に熟知 1,260,000 しており取り扱いにおける永年の実績を有している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3262 ㈱日本製鋼所 弾道シミュレータ（その１）の性能確認試験 のための労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.16 3263 ㈱日本製鋼所 保護板他 技術研究本部 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.18 ㈱日本製鋼所は本試験で使用する装置を製造しており、本件の製 6,534,150 造販売を出来る唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3264 ㈱日本製鋼所 新戦車の性能確認試験のための労務借上 （その３７) 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.27 ㈱日本製鋼所は本試験に用いる120mm架台砲Ⅱ型の設計製造を 7,186,200 行った会社でありその専門知識を持っている唯一の会社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3265 ㈱日本製鋼所 １２０㎜TKG，ＪＭ３３装弾筒付翼安定徹甲 弾用ミラーキャップ他 技術研究本部 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.30 本品は砲内弾丸姿勢計測装置の補用品であり、㈱日本製鋼所はそ 5,327,280 の設計製造を担当しており、当該社以外は本品を製造できない。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 250 － ㈱日本製作所は単発射撃装置の製造会社でありその構造機能及 2,084,250 び取り扱いに精通している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 ㈱日本製鋼所は将来装輪戦闘車両全般の設計及び製造を担当し ており計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識が必要であ 5,418,000 る。 （会計法第２９条の３第４項） 16,989,000 20,102,250 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの ㈱日本製鋼所は将来装輪戦闘車両全般の設計及び製造を担当し ており計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識を持つ唯一の 見直しの余地があるもの 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日本製鋼所は将来装輪戦闘車両全般の設計及び製造を担当し ており計測ﾃﾞｰﾀ計測等の各種補助について専門知識を持つ唯一の 見直しの余地があるもの 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日本製鋼所は本試験に係わる弾丸の製造弾丸に関するプログラ ムの設計製造を担当しモデル作成に必要な知識を有している唯一 見直しの余地があるもの の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3266 ㈱日本製鋼所 弾道シミュレータ（その１）の性能確認試験 のための労務借上（その１２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.20 ㈱日本製鋼所は本試験で使用する火砲に係る弾道シミュレーション プログラムの設計製造を担当しており火砲に関する精度検証計算モ 5,313,000 デル修正データベース作成に必要な知識を有している唯一の会社 見直しの余地があるもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 3267 ㈱日本製鋼所 信管衝撃シミュレーション試験装置等の準 備・操作・撤収作業 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.24 ㈱日本製鋼所は信管衝撃シミュレーション試験装置のを製造し、当 1,037,400 該装置の安全性を重視した操作方法等に熟知している。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3268 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その３５） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.02.27 3269 ㈱日本製鋼所 信管衝撃シミュレーション試験装置等の準 備・操作・撤収作業 技術研究本部 １件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.03.01 3270 ㈱日本製鋼所 ＧＰＳ／ＩＮＳ複合誘導装置の性能確認試 験のための労務借上（その５） 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.08.05 3271 ㈱日本製鋼所 将来装輪戦闘車両の性能確認試験のため の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.10.17 3272 ㈱日本製鋼所 車体特性基礎試験（振動特性）に係るデー タ整理作業 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.10.28 3273 （株）日本製鋼所 砲口視線眼鏡 技術研究本部 １個 下北試験場 業務班長 秋葉 隆伸 青森県下北郡東通村大字小 田野沢字荒沼18 17.07.01 3274 （株）日本製鋼所 将来装輪戦闘車両（その３）の研究試作 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 3275 （株）日本製鋼所 生物偵察車 2台 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3276 （株）日本製鋼所 ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲 7両 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 － 251 － ㈱日本製鋼所は将来装輪戦闘車両全体の設計及びショットボンブ の設計製造を担当しその操作方法機能性能に熟知した唯一の会社 見直しの余地があるもの 8,279,250 である。 （会計法第２９条の３第４項） 1,275,750 ㈱日本製鋼所は本装置の製造を担当しており、高圧ガス設備の保 守点検に係わる定期自主検査の契約相手方であり当該装置類に係 見直しの余地があるもの わる細部構造機能性能に唯一精通している。 （会計法第２９条の３第４項） 試験等実施にあたり補助作業をするものである。そのためには供試 品の細部を熟知している必要がある。㈱日本製鋼所は供試品のう 14,679,000 ち試験用飛しょう体のうち推進装置の設計・製作を担当し、その性 能・機能等熟知している技術者を有する。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日本製鋼所は、将来装輪戦闘車両の試作の契約相手方であり、 構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、将来装輪戦闘車両 1,468,950 の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するには、車体特性基礎試験（振動特性）において 使用する将来装輪戦闘車両（その１）のうちの試験用車体（１）車体 及び懸架装置の振動特性解析技術及びデータ解析技術が必要で 1,521,450 ある。これらの技術を有し、本役務を実施できるのは唯一㈱日本製 鋼所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） この砲口視線眼鏡は、155㎜砲身に差し込んで射撃の狙い点を定め るためのものであり、武器である155㎜砲身については（株）日本製 鋼所しか知り得ない。また、155㎜砲（４０㎜以上の砲身）の製造は 3,208,800 武器等製造法の規定により経済産業省の認可を受けている（株）日 本製鋼所のみ可能である。 （会計法第２９条の３第４項） 技術及び生産設備を有し、かつ、受注生産態勢が整っているものが １社である。（本件は、将来の装輪戦闘車両に求められる機能向上 と経費低減のために必要な汎用車両によるファミリー化のための共 通基盤技術をモデリング＆シミュレーションを活用して研究し、シス テム構成と研究開発の効率化に関する技術資料を得るものである。 １５年度研究試作（その１）においては、システム設計（１）、砲部 （１）、弾薬部（１）及び制振車体部（１）を試作している。１６年度研究 試作（その２）では、システム設計（２）、砲部（２）及び弾薬部（２）を 試作している。 1,697,146,500 本研究試作（その３）においては、研究試作（その１）、（その２）の 成果を反映させたシステム設計（３）、弾薬部（３）及び砲部（３）・制 振車体部（２）からなる試験用車両を製作する。本研究試作に当たっ ては、研究試作（その１）、（その２）の成果を反映させるとともに砲 部・弾薬、車体等の相互作用を総括し、車体の接際部を含めたシス テムインテグレーション技術が必要である。㈱日本製鋼所は研究試 作（その１）、（その２）の契約相手方であり、上記技術を有する唯一 の会社である。） （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、英国スミス ディティクション社との技術 援助契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、㈱日本製 851,865,000 鋼所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲の調達であり、契約履 行に当たっては特に高度な技術が必要であり、また日本国内で当該 5,008,481,100 技術を保有する企業が契約相手方のみであり、かつ、武器等製造 法による製造の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 3277 （株）日本製鋼所 ８７式偵察警戒車砲塔用特殊工具セット 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.16 11,623,500 3278 （株）日本製鋼所 砲身，９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲用 1本 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 35,096,250 3279 （株）日本製鋼所 ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲用維持用部 品 1個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 15,048,600 3280 （株）日本製鋼所 ９９式自走１５５ｍｍりゅう弾砲砲塔部用特 殊工具セット 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 15,136,800 3281 （株）日本製鋼所 単一装甲標的 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 85,155,000 3282 （株）日本製鋼所 三重装甲標的 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 124,864,950 3283 （株）日本製鋼所 ３０㎜試験砲 契約本部 1式 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 43,071,000 3284 （株）日本製鋼所 ５４口径１２７ｍｍ速射砲模型教材 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 34,182,750 3285 （株）日本製鋼所 １２０ｍｍ戦車砲砲座付き 12式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 873,794,250 3286 （株）日本製鋼所 ８７式偵察警戒車用砲部 1門 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 61,053,300 3287 （株）日本製鋼所 ６２口径７６ｍｍ速射砲用砲身 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 24,154,200 3288 （株）日本製鋼所 ＭＫ２２キャニスタ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 476,238,000 3289 ㈱日立国際電気 電源部Ⅲ型 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.08.03 陸上自衛隊 36 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 － 252 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 装備品の特殊工具は、その装備品を熟知し工具の特性・強度等を 考慮する必要から、装備品の図面から特殊工具を選定している。 よって、その装備品を熟知していないと特殊工具そのものが製造で 見直しの余地があるもの きないため。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、現装備品の構成品の調達であり、契約履行に当たっ ては設計及び製造図面等が必要であり、これらの著作権、所有権を 契約相手方が保有しており、かつ、武器等製造法による製造の許可 見直しの余地があるもの を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 装備品の特殊工具は、その装備品を熟知し工具の特性・強度等を 考慮する必要から、装備品の図面から特殊工具を選定している。 よって、その装備品を熟知していないと特殊工具そのものが製造で 見直しの余地があるもの きないため。 （会計法第２９条の３第４項） 装備品の特殊工具は、その装備品を熟知し工具の特性・強度等を 考慮する必要から、装備品の図面から特殊工具を選定している。 よって、その装備品を熟知していないと特殊工具そのものが製造で 見直しの余地があるもの きないため。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、防弾鋼板の性能を熟知し、その性能を得 るための製造技術を有する必要があり、この要件を満たしているの は、防弾鋼板の材料開発・試作時に参画し、製造・納入実績を有す 見直しの余地があるもの る㈱日本製鋼所と三菱長崎機工㈱の２社のみであるが、三菱長崎 機工㈱においては、受注態勢が整っていないとして辞退した。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、防弾鋼板の性能を熟知し、その性能を得 るための製造技術（特殊精錬、熱間加工要領、熱処理要領）を有す る必要がある。 現在、この要件を満たしているのは、防弾鋼板の材料開発・試作時 に参画し、製造・納入実績を有する㈱日本製鋼所と三菱長崎機工㈱ 見直しの余地があるもの の２社のみであるが、三菱長崎機工㈱においては、受注態勢が整っ ていないとして入札参加を辞退する旨の回答を得た。 よって、㈱日本製鋼所と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、本品の架台部について平成2年度契約 の「耐戦闘損傷性ロータ・ブレード用損傷付与装置」と同一品である こと、砲身部については米国アライアント テックシステムズ インク （以下「米国ＡＴＫ社」という。）の３０ｍｍ機関砲の砲身を使用するこ とが求められている。 この要件を満たしているのは、上記「耐戦闘損傷性ロータ・ブレード 見直しの余地があるもの 用損傷付与装置」の契約相手方であり、米国ＡＴＫ社から砲身部の 入手確約を得ている㈱日本製鋼所のみであり、かつ、武器等製造 法による製造事業許可が得られる見込みである。 よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、イタリア国のｵｯﾄｰﾌﾞﾚﾀﾞ・ﾃﾞﾋﾞｼﾞｮﾝ社との技術援助契約 を必要とし、この要件を満たしているのは㈱日本製鋼所のみであり、 その他のもの かつ、武器等製造法による製造の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、ドイツ国のラインメタル社との技術援助契約を必要と し、この要件を満たしているのは㈱日本製鋼所のみであり、かつ、武 その他のもの 器等製造法による製造の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、スイス国のエンリコ社との技術援助契約を必要とし、こ の要件を満たしているのは㈱日本製鋼所のみであり、かつ、武器等 見直しの余地があるもの 製造法による製造の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本件契約は、イタリア国のｵｯﾄｰﾌﾞﾚﾀﾞ・ﾃﾞﾋﾞｼﾞｮﾝ社との技術援助契約 を必要とし、この要件を満たしているのは㈱日本製鋼所のみであり、 その他のもの かつ、武器等製造法による製造の許可を有している。 （会計法第２９条の３第４項） 本品の製造に当たっては、米国ビーエーイー システムズ ランド アンド アーマメンツ社との技術援助契約を必要とし、現在、この要 その他のもの 件を満たしているのは、㈱日本製鋼所のみであるため。 （会計法第２９条の３第４項） 製造メーカーの独自開発品であり、対象支援器材の専用部位であ 7,408,800 る。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに公募 手続きを導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3290 ㈱日立国際電気 機上通信統合システム試験装置ＪＩＥ－Ｑ１ ６－Ｃ改造ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.08 3291 ㈱日立国際電気 表示回路ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.27 3292 ㈱日立国際電気 射場保安システム（外注整備） 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 3293 ㈱日立国際電気 携帯型統制装置充電器Ⅱ型ＡＳＳＹ 陸上自衛隊 4 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.30 3294 ㈱日立国際電気 電力増幅ユニットほか6品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.31 3295 ㈱日立国際電気特機営業部 対戦車用レーザー送信装置Ⅰ型、Ｏ－リン グ他１０件 陸上自衛隊 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 17.12.20 3296 ㈱日立国際電気 ＰＲＯＪＥＣほか 陸上自衛隊 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 18.03.30 陸上自衛隊 九州補給処 調達会計部長 鶴 裕治 佐賀県神埼郡三田川町大字 立野７ 17.09.22 3297 ㈱日立国際電気特機営業部営業 接続ケーブル６ほか5件 本部第一営業部 3298 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 リンケージ部（１）等の点検整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.06.09 3299 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 「潜水艦隊司令部」 印刷電信受信付加機 Ｎ－ＣＶ－３３９以下２件 改造 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.11.29 3300 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 ＳＡＴＴリンケージ装置等基板点検整備 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.25 3301 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 電源部以下 海上自衛隊 27 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.10 3302 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 操作制御部 以下 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.24 3303 ㈱日立国際電気特機事業部営業 ＭＧＣ用受信機ほか１件 本部第一営業部 呉市幸町8-1 18.03.31 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 － 253 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当該製品は、（株）日立国際電気が製造したものであり、装置全体を するための準備に時間を 熟知し改造後の動作保証が確保できる業者のみしか契約できな 見直しの余地があるもの 要するもの 19,667,970 い。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 機上通信統合装置ＪＡＲＱ－５１－Ｅ，Ｃの部品等であり、当該製品 74,340,000 を製造・販売を行っているのが（株）日立国際電気１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該システムを開発・製造等を行ったのは、（株）日立国際電気１社 7,339,500 である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装置を開発・製造等を行ったのは、（株）日立国際電気１社であ 9,298,800 る。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を データ専用無線機ＪＰＲＣ－Ｗ１の部品等であり、当該製品を製造・ 9,502,500 販売等を行っているのが（株）日立国際電気１社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 交戦訓練装置の開発、製造会社であり、当該品目の販売権を有す 1,283,520 るため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 交戦訓練装置の開発、製造会社であり、当該品目の販売権を有す 1,946,981 るため。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 （株）日立国際電気が開発製造をし、防衛庁に納入した機器の部品 するための準備に時間を であり、特別な品質保証能力等を有するものは当該業者しかいない 見直しの余地があるもの 要するもの 7,678,671 ため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 対機雷戦戦術訓練装置用にデータを信号変換する装置の整備であ するための準備に時間を り、当該装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調 見直しの余地があるもの 要するもの 4,158,000 達であるため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該機器の製造会社であり、技術及び設備的にみて他に適当な会 3,160,500 社がない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 対潜戦術訓練装置用にデータを変換する装置の整備であり、当該 するための準備に時間を 装備品等を設計・製造した者からの部品、修理役務等の調達である 見直しの余地があるもの 要するもの 1,596,000 ため (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、親機器であるＯＲＣ－２４Ｂ無線機において使用されている するための準備に時間を 専用品である。本製品の親機器の製造会社であり、製造技術を有 見直しの余地があるもの 要するもの 3,885,000 する唯一の会社 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、親機器であるＯＲＣ－２６Ｄ印刷電信機において使用されて するための準備に時間を いる専用品である。本機器の製造会社であり、設備及び技術的にみ 見直しの余地があるもの 要するもの 3,727,500 て他に会社がない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は、印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｄ改造用に使用する機器であり、 14,910,000 品質を保証できる技術及び設備を有している唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3304 ㈱日立国際電気 対潜航空システム通信装置（ＡＳＣＯＭＭ） 用部品（専用品）その２ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.08.10 当該品は親機器である対潜航空システム通信装置（ASCOMM)を設 2,697,450 計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3305 ㈱日立国際電気 送信装置ＮＬＲＮ－８Ｃ用部品（専用品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.08.11 当該品は親機器である送信装置NLRN-8Cの子部品であり、当該社 7,549,500 以外では製造していないため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3306 ㈱日立国際電気 送信機ＬＲＴ－９Ｃ用部品（専用品） 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.20 当該業者は、送信機LRT-9C用部品（専用品）の技術、生産設備を 6,342,000 有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3307 ㈱日立国際電気 Ｔ－５操縦訓練装置用部品（製造者規格 品）ほか２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.28 当該業者は、T-5操縦訓練装置用部品（製造者規格品）の技術、生 22,995,000 産設備を有し、受注体制有り 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品は送信機LRT-8Cの分配器で、品質を保証できる技術及び 28,481,250 設備を有している唯一の業者 （会計法第２９条の３第４項） 3308 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「２０ ＤＩＳＴＲＩＢＵ ＴＥＲ ＡＳＳＹ」外 海上自衛隊 23件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.21 3309 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＡＭＰＬＩＦＩＥＲ，Ｒ ＡＤＩＯ ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.29 当該品は無線機ORC-24Bの周波数増幅器で、品質を保証できる技 2,798,250 術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3310 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「印刷電信送信付 加装置ＮＬＧＴ－３改造用キット」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.09 当該品は印刷電信送信付加装置NLGT-3の改造用ｷｯﾄで、技術及 252,745,500 び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3311 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＭＯＤＵＬＡＴＩＯＮ ＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 6件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は無線機ORC-39-1の変調器で、技術及び設備を有し、品質 4,575,900 を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3312 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＳＩＧＮＡＬ ＩＮＴＥ ＲＦＡＣＥ ＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 9件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は遠隔制御付加装置NLSW-4のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽﾕﾆｯﾄで、技術及 9,093,000 び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3313 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＳＩＧＮＡＬ ＩＮＴＥ ＲＦＡＣＥ ＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 7件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は遠隔制御付加機LSW-57のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽﾕﾆｯﾄで、技術及び 6,537,300 設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3314 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＳＩＧＮＡＬ ＩＮＴＥ ＲＦＡＣＥ ＵＮＩＴ」外 海上自衛隊 9件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は受信装置NLRR-21のｲﾝﾀｰﾌｪｰｽﾕﾆｯﾄで、技術及び設備を 7,192,500 有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3315 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＰＯＷＥＲ ＳＵＰ ＰＬＹ」外 海上自衛隊 18件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は無線機ORC-24Bの電源部で、技術及び設備を有し、品質 13,072,500 を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3316 ㈱日立国際電気 特機事業部 第一営業部 武器等用部品（専用品）「ＰＡＮＥＬ ＣＯＮＴ ＲＯＬＬＥＲ」外 海上自衛隊 26件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 当該品は送信機LRT-7Cの制御器で、技術及び設備を有し、品質を 14,061,600 保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ＨＦ無線機送受信機Ｎ－ＲＴ－１８２Ｂ／ＨＲ Ｃ－１２１ 修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 3317 ㈱日立国際電気 木更津市江川無番地 17.11.10 － 254 － 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 当該会社は、ＵＳ－１Ａ型航空機用の搭載機器（ＨＦ無線機送受信 一般競争入札等に移行 機Ｎ－ＲＴ－１８２Ｂ／ＨＲＣ－１２１）の製造会社であり、製造、修理 するための準備に時間を の技術を他社に移転させていないことから、当該機器の修理に関す 見直しの余地があるもの 要するもの 3,160,500 る技術及び修理設備を有する等、受注体制が整っているのは当該 (19年度から公募手続き １社のみである。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 3318 ㈱日立国際電気 物品等又は役務の名称 航空武器等用部品（部隊整備用）ＯＳＣＩＬＬ ＡＴＯＲ ほか２品目 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 海上自衛隊 15個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 契約担当官等の所属する 部局の所在地 木更津市江川無番地 契約を締結 した日 18.03.27 3319 （株）日立国際電気 九州支社 対馬防備隊監視装置保守点検 海上自衛隊 1式 対馬防備隊 補給科長 川野 拓也 対馬市美津島町竹敷4-191 17.06.20 3320 （株）日立国際電気 九州支社 対馬防備隊監視装置保守点検 海上自衛隊 1式 対馬防備隊 補給科長 川野 拓也 対馬市美津島町竹敷4-191 17.12.05 3321 ㈱日立国際電気 （ＯＦＴ）模擬視界表示装置修理 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 17.05.11 3322 ㈱日立国際電気 （ＯＦＴ）模擬視界表示装置マスターコント ロールユニット修理 海上自衛隊 1式 鹿屋航空基地隊 経理隊長 森永 輝世 鹿屋市西原3-11-2 18.01.27 3323 （株）日立国際電気 Ｔ－５操縦訓練装置用模擬視界表示マス ターコントロールユニットの修理 海上自衛隊 1式 小月航空基地隊 経理隊長 北村 操 下関市松屋本町3-2-1 17.05.19 3324 株式会社日立国際電気 無線機Ｊ／ＧＲＣ－５０６構成品修理１ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.08 3325 株式会社日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０６ 構成品修理 ９ ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 3326 株式会社日立国際電気 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ外２７品目 航空自衛隊 153EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.31 3327 株式会社日立国際電気 カタログ通信機器（地上通信機器等）修理 ３３ＥＡ 33EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.16 3328 株式会社日立国際電気 ＣＲＴ ＡＳＳＥＭＢＬＹ ＢＬＵＥ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.28 3329 株式会社日立国際電気 ＲＥＣＥＩＶＥＲ，ＲＡＤＩＯ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 3330 株式会社日立国際電気 ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ ＳＩＧＮＡＬ ＪＵＮＣＴＩＯＮ 外８品目 航空自衛隊 137EA 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 － 255 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 当該会社は、ＳＨ－６０Ｊ型航空機の部隊整備に必要な部品（ＯＳＣＩ ＬＬＡＴＯＲほか）の製造会社であり、当該品は他社では製造していな 見直しの余地があるもの 18,129,300 い。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 本装置は、対馬という地域特性と対馬の厳しい天象、気象等の自然 環境をも考慮し、かつ、システムを構成するカメラ装置、センサー装 一般競争入札等に移行 置及び記録装置等が相互に連動し合うシステムとして、ハード、ソフ したもの ト両面にわたり当隊用に独自に設計、開発されたものであり、日立 見直しの余地があるもの 4,725,000 (18年度から直ちに競争 国際電気以外で当該システムの作動原理を理解することは極めて 入札に移行) 困難であり、保守点検及びトラブル等の発生に際して対処できるの は製造会社であり、必要な技術整備を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本装置は、対馬という地域特性と対馬の厳しい天象、気象等の自然 環境をも考慮し、かつ、システムを構成するカメラ装置、センサー装 一般競争入札等に移行 置及び記録装置等が相互に連動し合うシステムとして、ハード、ソフ したもの ト両面にわたり当隊用に独自に設計、開発されたものであり、日立 見直しの余地があるもの 4,620,000 (18年度から直ちに競争 国際電気以外で当該システムの作動原理を理解することは極めて 入札に移行) 困難であり、保守点検及びトラブル等の発生に際して対処できるの は製造会社であり、必要な技術整備を有する唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を P-3C操縦訓練装置の構成品である当該表示装置を設計・製造し、 2,100,000 修理に必要な専門の知識・技術を有している唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を P-3C操縦訓練装置の構成品である当該表示装置を設計・製造し、 1,407,000 修理に必要な専門の知識・技術を有している唯一の会社であるため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を Ｔ－５操縦訓練装置用模擬視界表示装置の開発、製造会社であり、 1,480,500 修理に必要な知識、技能を有している唯一の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 3,045,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 8,515,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設備、 するための準備に時間を 技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満たし 見直しの余地があるもの 要するもの 25,305,000 ているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 3,643,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売をしているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 8,032,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 本品は無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設備、 するための準備に時間を 技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満たし 見直しの余地があるもの 要するもの 19,233,900 ているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設備、 するための準備に時間を 技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満たし 見直しの余地があるもの 要するもの 2,643,900 ているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3331 株式会社日立国際電気 ＲＥＣＥＩＶＥＲ ＴＲＡＮＳＭＩＴＴＥＲ，ＲＡＤＩＯ 外２品目 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 13,303,500 本品はＨＦ無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設 備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3332 株式会社日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０６ 構成品修理 外 １件 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 5,061,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3333 株式会社日立国際電気 ＥＬＥＣＴＲＩＣＡＬ ＥＱＵＩＰＭＥＮＴ ＳＨＯＣ Ｋ ＭＯＵ外８品目 44EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.09 5,682,600 本品は無線機の構成品であり契約履行にあたっては本機の機能・ 性能を熟知している必要があり現在この要件を満たしているのは本 見直しの余地があるもの 機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3334 株式会社日立国際電気 フライト・シミュレータ Ｃ－１ 構成品修理 ６ＥＡ 6EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.23 4,042,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3335 株式会社日立国際電気 ＵＨ－６０Ｊ フライト・シミュレータ 構成品 修理 １ＥＡ 1EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.29 5,197,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3336 株式会社日立国際電気 移動用ＵＨＦ多重通信装置 Ｊ／ＴＲＱ－５ ０５ 改修 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 9,725,100 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3337 株式会社日立国際電気 ＧＰＳ ＣＯＮＴＲＯＬ ＰＡＮＥＬ ＡＳＳＹ外３ 品目 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 13,204,800 本品はＥＣＣＭ機能付加システムの構成品であり契約履行にあたっ ては本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3338 （株）日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０１ ２形 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,539,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3339 （株）日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－３０３ ３形 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,717,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3340 （株）日立国際電気 砲迫効果現示用アンパイアガン 10組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 9,408,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3341 （株）日立国際電気 一般車両用ディテクタ 9組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.26 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 27,783,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3342 （株）日立国際電気 送受信機 ＪＲＴ－Ｆ１６ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,343,850 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3343 （株）日立国際電気 機上通信統合装置用データ書き込み装置 ＪＤＰ－Ｙ１－Ｂ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 12,201,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3344 （株）日立国際電気 機上通信統合装置用データ書き込み装置 ＪＤＰ－Ｙ１－Ｂ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 18,301,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3345 （株）日立国際電気 機上通信統合装置用データ書き込み装置 ＪＤＰ－Ｙ１－Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 6,100,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3346 （株）日立国際電気 機上通信統合装置用データ書き込み装置 ＪＤＰ－Ｙ１－Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 6,100,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） － 256 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3347 （株）日立国際電気 ＨＧＡ－１０３ テレタイプ付加器 3ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 6,189,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3348 （株）日立国際電気 ＨＦ無線機 ＨＲＣ－１２０ 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.27 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 43,050,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3349 （株）日立国際電気 電波高度計 ＪＡＲＮ－Ｐ２０１ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 8,610,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3350 （株）日立国際電気 Ｎ－ＣＶ－１９３Ｂ変復調器 4ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 14,658,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3351 （株）日立国際電気 送信機 ＬＲＴ－３５Ｂ 10ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 299,985,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3352 （株）日立国際電気 ＨＲＣ－１１８Ｂ ＨＦ無線機 7ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 71,662,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3353 （株）日立国際電気 ＨＲＣ－１１８Ｂ ＨＦ無線機 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,950,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3354 （株）日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－３０２Ｂ 80ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 374,850,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3355 （株）日立国際電気 送信機 Ｊ／ＧＲＴ－２０１（Ⅰ） 構成品 3ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 17,482,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3356 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ２－Ｂ 5台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,267,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3357 （株）日立国際電気 ＨＦ無線機 ＨＲＣ－１２１－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 17,115,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3358 （株）日立国際電気 データ専用無線機 ＪＰＲＣ－Ｗ１ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 10,983,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3359 （株）日立国際電気 データ専用無線機 ＪＰＲＣ－Ｗ１ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,491,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3360 （株）日立国際電気 ＦＳ付加機 ＨＧＡ－１０１Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,460,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3361 （株）日立国際電気 音声処理装置 ＨＳＣ－１９Ｂ 契約本部 7ＳＥ 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 3362 （株）日立国際電気 音声処理装置 ＨＳＣ－１９ 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 － 257 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 39,028,500 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 15,739,500 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3363 （株）日立国際電気 音声処理装置ＨＳＣ－１９ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 3364 （株）日立国際電気 音声処理装置ＨＳＣ－１９－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 3365 （株）日立国際電気 音声処理装置 ＨＳＣ－１９Ｂ 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 3366 （株）日立国際電気 人員用標的装置 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.08 3367 （株）日立国際電気 人員用ディテクタ 150組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 3368 （株）日立国際電気 戦車用ヒットインジケータ（接近戦闘用） 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 3369 （株）日立国際電気 交戦訓練用仕掛け障害 8ＳＥＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.10 3370 （株）日立国際電気 対戦車火器用ヒットインジケータ（接近戦闘 用） 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 3371 （株）日立国際電気 交戦訓練用地雷Ⅰ型（地雷本体） 10個 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 3372 （株）日立国際電気 空中線共用器Ｎ－ＣＵ－２３７ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 3373 （株）日立国際電気 音声処理装置 ＨＳＣ－１９－２ 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 3374 （株）日立国際電気 受信装置ＮＬＲＲ－２１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 3375 （株）日立国際電気 遠隔制御付加装置ＮＬＳＷ－４ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 3376 （株）日立国際電気 対空無線機 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 3377 （株）日立国際電気 総合戦闘射撃訓練場用備品（標的装置） 6式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 － 258 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 5,334,000 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 5,334,000 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 10,836,000 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 50,024,100 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 52,521,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 27,993,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 12,768,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 86,614,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 8,925,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 63,000,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、海上自衛隊の航空機において、ＨＦ、ＵＨＦ及びＶＨＦにおい 一般競争入札等に移行 て秘話通信を行うための装置である。本品の製造に当たっては特許 したもの 「移動通信における適応等化方式」及び「等化器用フレーム同期回 見直しの余地があるもの 5,166,000 (18年度から直ちに競争 路」を使用する必要があり、現在この特許権を使用する権利を有し 入札に移行) ているのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 43,470,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 34,125,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、陸上部隊に装備され、地上対航空機及び地上相互間の通 信に使用するＥＣＣＭ機能を有するＵＨＦ帯の無線機である。本品の － 製造に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を必要と その他のもの (随意契約によらざるを得 30,534,000 し、現在、この要件を満たしているのは、㈱日立国際電気のみであ ないもの) る。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 398,370,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3378 （株）日立国際電気 建屋用レーザ送受信装置 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 18,548,250 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3379 （株）日立国際電気 レーザ視準校正器 4組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 12,117,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3380 （株）日立国際電気 レーザ信号測定器 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,481,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3381 （株）日立国際電気 移動用多重通信装置ＥＲＣ－１９ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 78,750,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3382 （株）日立国際電気 信号変換機Ｎ－ＣＶ－３９７－１ 契約本部 2ＳＥ 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 本品は、海上自衛隊の艦船において使用する無線機ＯＲＣ－３９Ｂ に、ＥＣＣＭ機能を付与する信号変換機である。本品の製造に当 たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を必要とし、現在この その他のもの 31,500,000 要件を満たしているのは、㈱日立国際電気のみである。よって、該 社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 3383 （株）日立国際電気 交戦訓練用装置（状況作為装置） 4式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 3384 （株）日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０６ 6ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 3385 （株）日立国際電気 ＨＦ無線機 Ｊ／ＡＲＣ－２６ 5台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 3386 （株）日立国際電気 無線機 Ｊ／ＧＲＣ－５０７Ａ 6ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 3387 （株）日立国際電気 ＯＲＴ－２４Ｂ－１送信機 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 3388 （株）日立国際電気 無線機ＯＲＣ－２３Ｃ－１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.24 3389 （株）日立国際電気 無線機ＯＲＣ－２４Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3390 （株）日立国際電気 無線搬送端局装置 ＪＭＲＣ－Ｃ２３ 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3391 （株）日立国際電気 無線搬送中継装置 ＪＭＲＣ－Ｒ２３ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3392 （株）日立国際電気 受信装置ＮＯＧＲ－１１－１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3393 （株）日立国際電気 受信装置ＮＯＧＲ－１１－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 － 259 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 112,455,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 70,665,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、Ｆ－２に搭載し、ＨＦ帯による音声通信を地上及び艦艇搭載 無線局並びに航空機相互間で行うために使用する無線機である。 一般競争入札等に移行 本品の製造に当たっては、製造に必要な技術及び生産設備を有し、 するための準備に時間を かつ、仕様書で要求されている型式仕様書を有している必要があ 64,365,000 る。現在、この要件を満たしているのは、本品を搭載するＦ－２の契 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 約相手方である三菱重工業㈱の下請負会社として本装置の開発・ を導入) 製造を担当していた日立国際電気㈱のみである。よって、該社と随 意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 45,465,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 15,225,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 27,300,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 94,290,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 91,476,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 50,925,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 34,650,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 17,325,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 2式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 204,855,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 23ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 26,565,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） ＨＳＣ－１８Ｃ 音声処理装置 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 14,962,500 3397 （株）日立国際電気 ＨＳＣ－１８Ｃ音声処理装置 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.28 3398 （株）日立国際電気 機上無線機 ＪＡＲＣ－Ａ４００Ｂ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 22,365,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3399 （株）日立国際電気 機上無線機 ＪＡＲＣ－Ａ４００Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,455,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3400 （株）日立国際電気 機上無線機 ＪＡＲＣ－Ａ４００Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 7,455,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3401 （株）日立国際電気 印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｅ 11ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 135,250,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3402 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１１ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 67,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3403 （株）日立国際電気 印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｅ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 24,570,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3404 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１０Ｂ 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 16,065,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3405 （株）日立国際電気 印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｅ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 12,285,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3406 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１０Ｂ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 10,710,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3407 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１０Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,355,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3408 （株）日立国際電気 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１０Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 5,355,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3409 （株）日立国際電気 機上通信統合装置 ＪＡＲＱ－Ｓ１－Ｊ 契約本部 4台 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3410 （株）日立国際電気 機上通信統合装置 ＪＡＲＱ－Ｓ１－Ｋ 2台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3394 （株）日立国際電気 映像装置 ＧＯＢ－２０４ 3395 （株）日立国際電気 印刷電信機ＯＧＣ－２６Ｅ 3396 （株）日立国際電気 － 260 － 本品は、P-3C航空機に搭載し、デイジタル信号とアナログ信号の相 互変換をするものである。本品の製造等に必要な技術及び生産設 見直しの余地があるもの 備を有しているのは、㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、P-3C航空機に搭載し、デイジタル信号とアナログ信号の相 互変換をするものである。本品の製造に必要な技術及び生産設備 見直しの余地があるもの 5,628,000 を有するのは㈱日立国際電気のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ－１Ｊに搭載し航法機 器及び通信機器を統合制御するための装置である。本品の製造に 当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を必要とし、現在、 その他のもの 138,180,000 この要件を満たしているのは、当該技術援助契約を締結している㈱ 日立国際電気のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ－１Ｊに搭載し航法機 器及び通信機器を統合制御するための装置である。本品の製造に 当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を必要とし、現在、 その他のもの 66,360,000 この要件を満たしているのは、当該技術援助契約を締結している㈱ 日立国際電気のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 1ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 音声処理機 ＪＡＳＣ－Ｓ１０Ｂ 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3417 （株）日立国際電気 機上通信統合システム試験装置 ＪＩＥ－Ｑ １６－Ｆ 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3418 （株）日立国際電気 システム試験装置 ＨＳＭ－７Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3419 （株）日立国際電気 システム試験装置（その２） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3420 （株）日立国際電気 システム試験装置ＨＳＭ－７Ｂ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3421 （株）日立国際電気 システム試験装置 ＨＳＭ－７Ｂ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3422 （株）日立国際電気 空中線共用器ＯＲＡ－２０ 3ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3423 （株）日立国際電気 空中線共用器ＯＲＡ－２０Ｂ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3424 （株）日立国際電気 送信機 ＬＲＴ－２０Ｃ（ ） 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3425 （株）日立国際電気 飛行場情報放送装置用送信機 ＬＲＴ－１ ７Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3426 （株）日立国際電気 受信装置ＮＯＧＲ－１１Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3411 （株）日立国際電気 ＵＨ－６０ＪＡ用機上統合制御装置 3412 （株）日立国際電気 機上通信統合装置 ＪＡＲＱ－Ｓ１－Ｈ 3413 （株）日立国際電気 ＵＨ－６０ＪＡ（機体）用初度部品（国産）（そ の１７） 3414 （株）日立国際電気 機上無線機 ＪＡＲＣ－Ａ４００Ｂ 3415 （株）日立国際電気 ＨＳＣ－１８ 音声処理装置 3416 （株）日立国際電気 － 261 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 本品は、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ－６０Ｊに搭載し航法 機器及び通信機器を統合制御するための装置である。本品の製造 に当たっては、米国レイセオン社との技術援助契約を必要とし、現 その他のもの 47,250,000 在、この要件を満たしているのは、当該技術援助契約を締結してい る㈱日立国際電気のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 44,415,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、陸上自衛隊の多用途ヘリコプターＵＨ－６０ＪＡに搭載する 機上統合制御装置の構成品である統合制御表示器（ＣＤＵ）であ る。本品の製造に当たっては、当該装置の製造に必要な米国レイセ － オン社との技術援助契約を必要とし、かつ、本仕様書の部品番号に その他のもの (随意契約によらざるを得 14,070,000 応ずる製造図面、製造に必要な技術及び生産設備を有している必 ないもの) 要がある。現在、この要件を満たしているのは、㈱日立国際電気の みである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 7,455,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 本品は、P-3C航空機に搭載し、デイジタル信号とアナログ信号の相 したもの 互変換をするものである。本品の製造に必要な技術及び生産設備 見直しの余地があるもの 12,033,000 (18年度から直ちに競争 を有するのは㈱日立国際電気である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 5,355,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 257,932,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 133,140,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 115,605,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 89,239,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 89,208,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 73,395,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 50,400,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 24,885,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 20,895,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 17,850,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3427 （株）日立国際電気 受信装置ＮＯＧＲ－１１Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 17,850,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3428 （株）日立国際電気 送信機ＬＲＴ－２０Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,970,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3429 （株）日立国際電気 無線装置ＮＯＲＣ－５０－７ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 309,750,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3430 （株）日立国際電気 無線装置ＮＯＲＣ－５０－５ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 94,500,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3431 （株）日立国際電気 無線装置ＮＯＲＣ－５０－６ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 93,975,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3432 （株）日立国際電気 受信機ＯＲＲ－２９Ｃ－１ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 8,400,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3433 （株）日立国際電気 無線機ＯＲＣ－３９Ｂ－１ 4ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 43,260,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3434 （株）日立国際電気 広帯域受信機ＯＲＲ－１３Ｃ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 25,830,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3435 （株）日立国際電気 無線機ＯＲＣ－３９Ｂ－１ 8ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 86,520,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3436 （株）日立国際電気 無線機ＯＲＣ－３９Ｂ－２ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 22,260,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3437 （株）日立国際電気 受信機ＯＲＲ－２９Ｃ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3438 （株）日立国際電気 コックピット・ボイス・レコーダ・システム（国 産） 3式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,025,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3439 （株）日立国際電気 コックピット・ボイス・レコーダ・システム（国 産） 2式 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.03 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,681,700 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3440 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システムの運 用支援役務 1 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 3441 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システム（共 通システム及び内局システム）の運用支援 役務 1 管理局会計課 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.04.01 － 262 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システム（以下「庁ＯＡ」という。）の運 用支援役務は、庁ＯＡを運用する際に生じる、各種修正プログラム の更新及び変更作業等庁ＯＡの安定稼働させることを目的としたも 一般競争入札等に移行 のである。このシステム機器構成は、官側が示した機能要求に対 したもの 62,160,000 し、日立製作所製ハードウェアとソフトウェアを中心として構築されて 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 おり、サーバー機器、端末機器及びネットワーク機器等、各機器の 入札に移行) 設定にあたっても同社の技術が用いられている。よって、日立製作 所との随意契約を行った。 （会計法第２９条の３第４項） 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システム（共通システム及び内局シス テム）（以下「庁ＯＡ」という。）の運用支援役務は、、庁ＯＡを運用す る際に生じる、各種ログの管理及び解析、人事異動等により庁ＯＡ 一般競争入札等に移行 内局システムの利用者登録情報変更に伴うユーザ管理台帳の修正 したもの 等、安定稼働させることを目的としたものである。このシステム機器 見直しの余地があるもの 31,185,000 (18年度から直ちに競争 構成は、官側が示した機能要求に対し、日立製作所製ハードウェア 入札に移行) とソフトウェアを中心として構築されており、サーバー機器、端末機 器及びネットワーク機器等、各機器の設定にあたっても同社の技術 が用いられている。よって、日立製作所との随意契約を行った。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 3442 （株）日立製作所 工数集計支援用ソフトウェアの改修役務 3443 （株）日立製作所 陸自情報支援システム端末の移設 3444 陸自指揮システム適用業務における２次 （株）日立製作所ﾃﾞｨﾌｪﾝｽｼｽﾃﾑ事 元、３次元表示データ整備に関する技術支 業部 援 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約金額 (円) 管理局会計課 1 会計管理官 山本 直男 東京都新宿区市谷本村町5-1 17.08.24 3,906,000 陸上自衛隊 中央会計隊 契約科長 大村 久俊 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 17.11.11 1,596,000 陸上自衛隊 1 中央会計隊 契約科長 大村 久俊 東京都新宿区市ヶ谷本村町５ －１ 18.03.01 8,850,450 1,949,850 随意契約によることとした理由 工数集計システムは、（株）日立製作所がソフトウェアの開発段階か らこのシステムを請け負っており、当該システムに関する詳細な情 報を有している。システム構成は日立製作所製サーバ及びソフト ウェアで構築されている。同ソフトウェアに利用されているノウハウ、 ルーチン等の著作権は、同ソフトウェアを製造した際の「プログラム の著作権に関する特殊条項」により（株）日立製作所が有している。 よって、（株）日立製作所と随意契約を行った。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約の陸自情報支援システム端末移設にあたっては、すでに装 備されている認証ＤＢサーバ、ＡＰ／ＤＢサーバ、メールサーバ及び システム運用管理装置等と密接に連携した動作検証が不可欠であ る。そのため、契約業者には当該システムの設計内容及び既設の ネットワーク構成の関するノウハウを有する必要がある。よって、契 約業者にはこれらの条件をみたしているのは㈱日立製作所のみで ある。 （会計法第２９条の３第４項） 陸自指揮システムで使用する２次元、３次元表示データについて は、陸自独自のシステム上で動作させるため技術的な要素が必要 である。当該業者においては、このシステムで使用する地図表示ソ フトウェアを開発し、データ表示についての実績と技術的なノウハウ を有するため。 （会計法第２９条の３第４項） 本品を点検できるのは、対象品目の製造会社であり、その構造・性 能等を熟知し、かつ必要な技術を有している㈱日立製作所のみであ る。 （会計法第２９条の３第４項） 3445 ㈱日立製作所 ９２式浮橋の点検 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.02 3446 ㈱日立製作所 平成１７年度陸自情報支援システム用ソフ トウェアの改修 陸上自衛隊 1 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.12.06 本作業ソフトウェア改修ができるのは、本システムを契約並びに製 造及び納入し、その性能を熟知かつ、製造に必要な技術を有してい 13,629,000 る株式会社日立製作所でなければ、適切に改修し納期まで納入出 来ない。 （会計法第２９条の３第４項） 3447 ㈱日立製作所 ＭＬＲＳ弾頭連接器（診断後）ほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.28 多連装ロケットシステム自走発射機の修理等であり、当該製品を製 9,733,500 造・販売等を行っているのが（株）日立製作所１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3448 ㈱日立製作所 ７３式装甲車系Ｔ／Ｍ試験装置水制動力計 （診断）ほか1品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.22 当該装備品の部品等であり、当該製品を製造・販売等を行っている 4,023,600 のが（株）日立製作所１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3449 ㈱日立製作所 研究本部用情報処理装置のシステム維持 整備役務 陸上自衛隊 東部方面会計隊本部 業務科長 黒木 重夫 東京都練馬区大泉学園町 17.04.12 陸上自衛隊 東部方面会計隊本部 業務科長 黒木 重夫 東京都練馬区大泉学園町 17.12.14 陸上自衛隊 東部方面会計隊本部 業務科長 黒木 重夫 東京都練馬区大泉学園町 18.01.18 1,260,000 陸上自衛隊 1 関東補給処 調達会計部長 山本 節雄 茨城県土浦市右籾町2410 18.03.29 当該整備品の製造会社であり、整備のために必要な技術、設備、品 2,467,500 質保証能力を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3453 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 海幕システムの技術支援 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.04.01 7,402,500 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3454 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 無停電電源装置保守点検（３００ＫＶＡ） ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 3450 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 研究本部用情報処理装置の機能拡張 ム事業部営業本部 3451 ㈱日立製作所 画像収集装置検証技術援助に関する役務 3452 ㈱日立製作所 ７３式装甲車トランスミッション試験装置「現 地整備」 17.06.17 － 263 － 研究本部用情報処理装置のｼｽﾃﾑ設計、構築を実施した会社であ り、他社に履行させた場合不利であるため。また本装置で構成する 2,130,555 ｼｽﾃﾑ稼働維持に関する要求を迅速かつ確実に実施できる会社で あるため。 （会計法第２９条の３第４項） 研究本部用情報処理装置のｼｽﾃﾑ設計、構築を実施した会社であ り、他社に履行させた場合不利であるため。また本装置で構成する 9,555,000 ｼｽﾃﾑ機能拡張に関する要求を迅速かつ確実に実施できる会社で あるため。 （会計法第２９条の３第４項） 研究本部用画像収集装置の外部設計書、詳細設計書所有会社で あるため。また本装置の検証に関する技術援助役務であり他社に 履行させた場合不利であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 把握している唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 停電時に発電機を起動することにより、電力を供給する装置の保守 点検である。当該機器の製造業者であり、専門知識及び技術を保 1,953,000 有 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3455 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 海洋情報処理サブシステムの維持整備 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.06.24 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3456 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 海洋情報処理サブシステムの改修 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 17.09.09 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3457 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 「つしま」年検 掃海具巻揚装置 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.18 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3458 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 磁気処理用電源装置修理 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.18 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3459 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 海幕システムにおける設定変更役務 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.19 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3460 ム事業部営業本部 代理八洲電 Ｎ－ＰＰ－６１１ 電源装置保守点検 機㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.01.30 海上自衛隊 10 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.02 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3462 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 海洋情報処理サブシステムの改修 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.21 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 「横須賀造修補給所」入力処理器 以下３ 3463 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 件 ㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.22 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3464 ム事業部営業本部 代理八洲電 海洋情報処理サブシステムの改修 機㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.09 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3465 ム事業部営業本部 代理八洲電 旋回モータ以下 機㈱ 海上自衛隊 5 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.10 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3466 ム事業部営業本部 代理八洲電 海幕システムソフトウェアの改修 機㈱ 海上自衛隊 1 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.30 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 3461 ム事業部営業本部 ㈹八洲電機 ＨＯＳＥ 以下 ㈱ 3467 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 潜水艦たかしお装備認定試験等技術役務 ム事業部㈹八洲電機㈱中国支社 その４ 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.06.30 3468 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 潜水艦「なつしお」中間修理（静止形電力 ム事業部㈹八洲電機㈱中国支社 変換器） 海上自衛隊 １式 呉地方総監部 経理部長 竹中 廣虎 呉市幸町8-1 17.07.14 海上自衛隊 3件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.06.23 3469 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 水密ケーブル ほか － 264 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 当システムの開発、設計、プログラム作成を実施した会社であり、運 したもの 用手順の詳細、保有機能及び性能に関する制約事項を詳細に理解 見直しの余地があるもの 21,735,000 (18年度から直ちに公募 している唯一の会社 手続きを導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当システムの開発、設計、プログラム作成を実施した会社であり、運 したもの 用手順の詳細、保有機能及び性能に関する制約事項を詳細に理解 見直しの余地があるもの 40,320,000 (18年度から直ちに競争 している唯一の会社 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本機器の製造業者である沖電気と技術提携している修理専門会社 見直しの余地があるもの 要するもの 2,383,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本機器の製造会社であり、技術的に他の会社ではできない。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,491,000 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ するための準備に時間を り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 見直しの余地があるもの 要するもの 6,699,000 把握している唯一の会社 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該装置の製造会社であり、保守点検に信頼性を有し、安全かつ 2,047,500 効率的に実施できる技術を有しているため 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本品は、親機器である音響ディスプレイ装置ＯＱＸ－２において使用 するための準備に時間を されている専用品であり、本部品の製造会社であり、技術及び設備 見直しの余地があるもの 要するもの 2,173,500 的に、他に業者がいない。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該システムを開発、設計した業者であり、保有機能及び性能に関 したもの 1,522,500 する制約事項等の詳細を理解している唯一の会社 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本機器の製造会社であり、技術及び設備的に、他に業者がいない。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,816,500 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 当システムの開発、設計、プログラム作成を実施した会社であり、運 したもの 用手順の詳細、保有機能及び性能に関する制約事項を詳細に理解 見直しの余地があるもの 35,700,000 (18年度から直ちに競争 している唯一の会社 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品は、親機器である機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３において使用され 43,827,000 ている専用品であり、国内における販売権を有する唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該システムの開発、設計及びプログラム作成を実施した会社であ するための準備に時間を り、運用手順の詳細、保有機能、性能に関する制約事項等を詳細に 見直しの余地があるもの 要するもの 72,660,000 把握している唯一の会社 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本件の対象機器である指揮管制装置の製造業者であり、本役務に 2,236,500 必要な技術、知識を保有 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 静止形電力変換器の整備に必要な機器データ及び技術を有するの 2,835,000 は製造業者である当該業者以外にない 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品は機雷探知機ＺＱＳ－３用部品であり、契約会社は製造会社で 3,444,000 あることから、信頼性及び品質管理上、履行可能な唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 3470 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 物品等又は役務の名称 「うくしま」年次検査機雷探知機ＴＹＰＥ－２ ０９３（その２） 3471 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 自動化倉庫用設備コントローラ換装他 3472 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 「とよしま」定期検査 機雷探知機ＴＹＰＥ－ ２０９３ 3473 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ ＳＬＩＰ ＲＩＮＧ ほか 3474 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ ソーナードームＮ－ＣＷ－５０／ＯＱＳ－８ 修理 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 1,027,950 機ＴＹＰＥ－２０９３の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 17.12.16 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.10 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.17 海上自衛隊 6件 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.24 当該品は、機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３に使用するものであり、英国 63,619,500 のﾀﾚｽ社とライセンス契約を締結している唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 海上自衛隊 1式 佐世保地方総監部 経理部長 村川 豊 佐世保市平瀬町１８番地 18.03.28 ソーナードームＮ－ＣＷ－５０／ＯＱＳ－８の修理に必要な治工具等 4,221,000 を保有する唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 自動化倉庫を設計・製造会社であり、技術を有し品質を保障できる 48,300,000 唯一の会社 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 1,018,500 機ＴＹＰＥ－２０９３の検査を履行できる唯一の会社 （会計法第２９条の３第４項） その他のもの 3475 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 海上防衛図演装置の維持管理作業役務 ム事業部営業本部 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.04.08 本件は、海上防衛図演装置の維持管理作業に伴う支援に対する役 務契約である。㈱日立製作所は、当該システムのプログラムにおけ 75,600,000 る開発元であり、維持管理作業に必要な技術、知識を有しているた 見直しの余地があるもの め。 （会計法第２９条の３第４項） 3476 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 海上防衛図演装置（換装用）ソフトウェアの ム事業部営業本部 一部改修 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.30 19,320,000 3477 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 海幕システム用器材及び海上防衛図上演 ム事業部営業本部 習装置用器材の移設 海上自衛隊 1式 東京業務隊 会計科長 原 一男 新宿区市谷本村町5-1 17.11.30 本件は、海幕システム及び海上防衛図演装置の器材の移設作業に 伴う支援に対する役務契約である。㈱日立製作所は、当該システム 3,706,500 におけるプログラムの開発元であり、維持管理作業に必要な技術、 見直しの余地があるもの 知識を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海上防衛図演装置の一部改修に伴う支援に対する役務契 約である。㈱日立製作所は、当該システムにおけるプログラムの開 見直しの余地があるもの 発元であり、維持管理作業に必要な技術、知識を有しているため。 （会計法第２９条の３第４項） 3478 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 電子・武器等用部品（専用品）ＣＯＮＶＥＲＴ ＥＲ，ＳＩＧＮＡＬ ＤＡＴＡ 他２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.03 当該品の親機器である艦船用ソノブイ信号処理装置を設計・製造し 69,498,450 た者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3479 ㈱日立製作所 代理 八洲電機㈱ 電子・武器等用部品（専用品）ＤＩＳＰＬＡＹ， ＯＰＴＯＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ 他１４件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.03.03 当該品の親機器である潜水艦用情報処理装置ＺＹＱ－３Ｂ－１を設 10,500,000 計・製造した者からの部品の調達であるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3480 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＲＴＰＭ ＣＯＭＰ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＵＴＥＲ」 海上自衛隊 1EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.05.11 3481 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ ＲＴＰＭ ＣＯＭＰＵＴＥＲ 外１件 修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.06.22 3482 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 機雷探知機ＺＱＳ－３用 送受波器 オー ム事業部 ㈹八洲電機㈱ バーホール 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.07.13 3483 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＤＩＳＰＬＡＹ ＡＮＤ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＶＩＤＥＯ ＣＯＮＴＲＯＬ」 海上自衛隊 1EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.08.15 3484 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＳＡＣＲＩＦＩＣＩＡＬ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＡＮＯＤＥ ＫＩＴ ＣＯＬＬＡＲ」外 海上自衛隊 14件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.25 3485 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＰＲＯＢＥ，ＲＥＡＬ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＴＩＭＥ」外 海上自衛隊 5件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.25 － 265 － 当該品は機雷探知機TYPE-2093の電子計算機で、当該会社は英 国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 3,407,250 機ＴＹＰＥ－２０９３を修理できる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 4,420,500 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 機雷探知機ＺＱＳ－３の製造業者であり、設備、整備技術、経験等を 12,498,150 有する唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該品は機雷探知機TYPE-2093の画像制御器で、当該会社は英 － 国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 8,893,500 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該品は機雷探知機TYPE-2093の保護亜鉛ｷｯﾄで、当該会社は英 － 国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの (随意契約によらざるを得 16,389,450 一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該品は機雷探知機TYPE-2093の分析器で、当該会社は英国ﾀﾚｽ － 社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の会 その他のもの (随意契約によらざるを得 193,072,950 社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3486 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 潜水艦用制御機器部品 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＰＬＹ 外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.02 6,554,100 当該会社は潜水艦で使用されている制御機器の製造業者であり、 当該機器の性能を保証できる部品を供給することが可能な特別な 技術、設備及び品質保証能力を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 3487 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 制御機器部品 外 ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ ＶＯＬ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＴＡＧＥ ＲＥＧＵＬＡＴＯＲ 外 海上自衛隊 10件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.12.02 9,249,660 当該会社は護衛艦等で使用されている制御機器の製造業者であ り、当該機器の性能を保証できる部品を供給することが可能な特別 見直しの余地があるもの な技術、設備及び品質保証能力を有する唯一の会社であるため。 （会計法第２９条の３第４項） 3488 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＣＯＭＰＵＴＥＲ外１２件修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.10 音響ディスプレイ装置ＯＱＸ－２Ｂ等の製造業者であり品質を保証 9,975,000 できる技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3489 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＴＲＡＮＳＤＵＣＥ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ Ｒ，ＥＬＥＭＥＮＴ」 海上自衛隊 107EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.19 当該品は探信儀OQS-8-1の変換器で、品質を保証できる技術及び 97,020,000 設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3490 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＳＡＣＲＩＦＩＣＩＡＬ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＡＮＯＤＥ ＫＩＴ ＣＯＬＬＡＲ」外 海上自衛隊 15件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.01.20 22,737,750 3491 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用機器（専用品）「ＲＥＳＰＯＮＤＥＲ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＡＣＯＵＳＴＩＣ ＳＩＭＵＬＡＴＯＲ」 海上自衛隊 1EA 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.02.28 3492 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＰＯＷＥＲ ＡＭＰ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＬＩＦＩＥＲ」外 海上自衛隊 8件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.06 3493 武器等用部品（専用品）「水中攻撃指揮装 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 置ＳＦＣＳ－６－１用オーバーホールキット」 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.10 3494 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＨＹＤＲＯＰＨＯＮ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＥＫＩＴ」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.16 3495 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ ＲＥＳＰＯＮＤＥＲ外８件修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 横須賀市田浦港町無番地 18.03.22 3496 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ ＡＣＯＵＳＴＩＣ ＤＯＭＥ ＳＯＮＡＲ外４件修 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 理 横須賀市田浦港町無番地 18.03.23 3497 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 機雷探知機ＺＱＳ－３用送受波器オーバー ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ホール 横須賀市田浦港町無番地 18.03.24 3498 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３えい航体修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3499 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３えい航体分解・ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 検査 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3500 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＴＲＡＮＳＰＯＮＤＥ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ Ｒ ＣＯＶＥＲ ＴＯＷＥＤ ＢＯＤＹ」外 海上自衛隊 11件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3501 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＴＯＷＩＮＧ ＣＡＢ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＬＥ」 海上自衛隊 1RL 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 － 266 － 見直しの余地があるもの 当該品は機雷探知機TYPE-2093の保護亜鉛ｷｯﾄで、当該会社は英 国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は機雷探知機TYPE-2093の応答機組部品で、製造業者から 16,800,000 販売権有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 当該品は消磁自動管制装置DAC-4-7の増幅器で、技術及び設備を するための準備に時間を 7,388,850 有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は水中攻撃指揮装置SFCS-6-1のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、技術 13,978,650 及び設備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該品は機雷探知機TYPE-2093の聴音機ｷｯﾄで、当該会社は英国 － ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一 その他のもの (随意契約によらざるを得 46,410,000 の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 － 14,385,000 機ＴＹＰＥ－２０９３を修理できる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 － 1,890,000 機ＴＹＰＥ－２０９３の構成部品を修理できる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 機雷探知機ＺＱＳ－３用送受波器の製造業者であり品質を保証でき 12,600,000 る技術及び設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 － 76,926,150 機ＴＹＰＥ－２０９３の修理ができる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 － 1,832,250 機ＴＹＰＥ－２０９３の修理ができる唯一の会社であるため その他のもの (随意契約によらざるを得 （会計法第２９条の３第４項） ないもの) 当該品は機雷探知機TYPE-2093の曳航体応答器ｶﾊﾞｰで、当該会 － 社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行で その他のもの (随意契約によらざるを得 112,050,750 きる唯一の会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は機雷探知機TYPE-2093の曳航ｹｰﾌﾞﾙで、技術及び設備を 53,224,500 有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3502 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＤＥＰＴＨ ＳＥＮＳ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＯＲＡＳＳＥＭＢＬＹ」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3503 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＤＩＳＰＬＡＹ ＡＮＤ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ ＶＩＤＥＯ ＣＯＮＴＲＯＬ」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.27 3504 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３えい航体修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 3505 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ ＣＯＮＴＲＯＬ，ＩＮＤＩＣＡＴＯＲ修理 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 海上自衛隊 1式 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.28 3506 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＳＷＩＶＥＬ ＪＯＩＮ ム事業部 ㈹八洲電機㈱ Ｔ，ＨＹＤＲＡＵＬＩＣ」外 海上自衛隊 4件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 3507 ㈱日立製作所 ディフェンスシステ 武器等用部品（専用品）「ＳＬＩＰ ＲＩＮＧ」外 ム事業部 ㈹八洲電機㈱ 海上自衛隊 17件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.29 3508 ㈱日立製作所 代理 八州電機 ㈱ 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 3509 ㈱日立製作所代理 八洲電機㈱ 中央監視装置等点検整備 海上自衛隊 1式 下総航空基地隊 経理隊長 串田 隆 柏市藤ヶ谷1614番地1 17.10.12 3510 ㈱日立製作所 ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹの現地整備 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 3511 ㈱日立製作所 ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ，ＳＴＡＴＩ Ｃの現地整備 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.04.01 3512 ㈱日立製作所 ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ，ＳＴＡＴＩ Ｃの現地整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.28 3513 ㈱日立製作所 ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ，ＳＴＡＴＩ Ｃの現地整備 航空自衛隊 1EA 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.28 3514 ㈱日立製作所 ＣＯＮＶＥＲＴＥＲ，ＦＲＥＱＵＥＮＣＹ，ＳＴＡＴＩ Ｃ外１品目の現地整備 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.12.21 3515 株式会社日立製作所 通信バッファ プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 3516 株式会社日立製作所 システム監査ツール プログラム維持 一 式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.01 対潜航空システム通信装置 換装 － 267 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 当該品は機雷探知機TYPE-2093の深度計で、当該会社は英国ﾀﾚｽ 社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の会 その他のもの 33,668,250 社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該品は機雷探知機TYPE-2093の画像制御器で、当該会社は英 国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯 その他のもの 30,075,150 一の会社であるため （会計法第２９条の３第４項） 当該会社は英国ﾀﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、機雷探知 76,457,850 機ＴＹＰＥ－２０９３の修理ができる唯一の会社であるため その他のもの （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 対潜情報処理装置の製造業者であり品質を保証できる技術及び 3,036,600 設備を有している唯一の業者 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 当該品は掃海具巻揚装置(油圧式)改6の自在接手で、技術及び設 2,517,900 備を有し、品質を保証できる唯一の会社 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 当該品は機雷探知機TYPE-2093のｽﾘｯﾌﾟﾘﾝｸﾞで、当該会社は英国ﾀ － ﾚｽ社と技術援助契約を締結しており、当該調達を履行できる唯一の その他のもの (随意契約によらざるを得 60,188,100 会社であるため ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 当該会社は、航空基地において使用する機器（対潜航空システム するための準備に時間を 通信装置）の製造会社であり、製造、修理の技術を他社に移転させ 210,049,400 ていないことから、当該機器の修理に関する技術及び修理設備を有 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き する等受注体制が整っている唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 中央監視装置は基地内の受配電において重要な設備であり、当該 するための準備に時間を 社が設計製作、現場施工の会社であり、本役務を実施できる技術を 見直しの余地があるもの 要するもの 1,596,000 有しているため。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 1,365,000 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 2,205,000 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 7,770,000 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 7,665,000 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 該社は当該装置の製造会社であり技術資料、図面等を有する唯一 4,620,000 の会社である。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 2,392,950 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 13,114,500 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から企画競争に 移行) 3517 株式会社日立製作所 通信バッファプログラム 維持管理用器材 保守委託 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.04.11 3,420,900 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3518 株式会社日立製作所 対空データリンク送信機Ｊ／ＧＫＡ－１（）移 設一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.08.26 17,587,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3519 株式会社日立製作所 指令装置Ｊ／ＦＸＣ－３・－４構成品修理 ２ ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 5,124,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3520 株式会社日立製作所 校内テレビ放送教育システム Ｊ／ＧＸＱ－ Ｔ１ 保守委託 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.01 28,276,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3521 株式会社日立製作所 指令装置Ｊ／ＦＸＣ－３・－４ 構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.12 5,786,550 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3522 株式会社日立製作所 補給本部指揮システム用大型表示装置（ ）保守委託 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.15 3,690,750 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3523 株式会社日立製作所 通信バッファシステム Ｊ／ＧＳＱ－１ （ ） 構成品修理 ３５ＥＡ 35EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 97,996,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3524 株式会社日立製作所 通信バッファシステム Ｊ／ＧＳＱ－１ （ ） 構成品修理 ４ＥＡ 4EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 14,175,000 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3525 株式会社日立製作所 ＡＵＤＩＯ ＣＯＮＴＲＯＬ 5EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 3526 株式会社日立製作所 ＤＡＴＡ ＴＥＲＭＩＮＡＬ ＣＯＭＰＵＴＥＲ外１ ３品目 26EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.20 3527 株式会社日立製作所 通信サブシステム Ｊ／ＧＲＣ－７０１（ ） 現地修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 3,727,500 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3528 株式会社日立製作所 通信バッファ プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.09.26 63,945,000 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの ラムの作成会社だけである。 （会計法第２９条の３第４項） 3529 株式会社日立製作所 データ・リンク装置 Ｊ／ＡＳＷー１０ 構成 品修理 ２１ＥＡ 21EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.18 58,905,000 本契約の履行に当たっては、米国マクダネルダグラス社と技術援助 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの である。 （会計法第２９条の３第４項） 3530 株式会社日立製作所 ＵＨＦ対空通信装置 Ｊ／ＧＲＣ－５０３等 移設等 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.24 20,989,500 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) － 268 － 本品は通信サブシステムの構成品であり契約履行にあたっては本 機の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要 5,733,000 件を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみで 見直しの余地があるもの ある。 （会計法第２９条の３第４項） 本品はデータ変換装置の構成品であり契約履行にあたっては本機 の設備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件 213,885,000 を満たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみであ 見直しの余地があるもの る。 （会計法第２９条の３第４項） － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3531 株式会社日立製作所 中継電子交換装置等 設定変更 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.10.31 3532 株式会社日立製作所 通信バッファシステム Ｊ／ＧＳＱ－１（ ） システム整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.24 3533 株式会社日立製作所 ＨＦ対空通信装置 Ｊ／ＧＲＣ－２０２ 現地 修理 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.11.28 3534 株式会社日立製作所 データ・リンク装置 Ｊ／ＡＳＷ－１０ 構成 品修理 ９ＥＡ 9EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 3535 株式会社日立製作所 地上データ解析装置 プログラム維持 一 式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 3536 株式会社日立製作所 自動警戒管制システムの建設に伴う通信 バッファシステムのプログラム改修 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.20 3537 株式会社日立製作所 通信バッファ プログラム維持 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3538 株式会社日立製作所 通信バッファシステム Ｊ／ＧＳＱ－１（ ） システム整備 一式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3539 株式会社日立製作所 システム監査ツール プログラム維持 一 式 1SE 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3540 株式会社日立製作所 通信バッファシステム Ｊ／ＧＳＱ－１（）構 成品修理 １７ＥＡ 17EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 17.12.22 3541 株式会社日立製作所 ＩＮＴＥＲＦＡＣＥ ＵＮＩＴ，ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ外 ３品目 21EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.01.10 3542 株式会社日立製作所 データ・リンク受信機 ＡＲＲー６７０ 構成 品修理 １０ＥＡ 10EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.02.03 3543 株式会社日立製作所 データ・リンク装置 Ｊ／ＡＳＷー１０ 構成 品修理 １２ＥＡ 12EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.01 3544 株式会社日立製作所 通信バッファ システム Ｊ／ＧＳＱ－１ （ ）構成品修理 ３ＥＡ 3EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.13 － 269 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 2,541,000 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 21,052,500 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 見直しの余地があるもの 要するもの 19,540,500 の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国マクダネルダグラス社と技術援助 － 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの (随意契約によらざるを得 15,046,500 である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本プログラム維持契約を履行するためには、プログラム作成の実 するための準備に時間を 績、技術及びノノウハウを有している必要がある。この条件を満たす 見直しの余地があるもの 要するもの 36,015,000 のは、当該プログラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 235,200,000 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 38,115,000 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の技術、技術資料等を保有 するための準備に時間を していることが必要であり、現在、この要件を満たしているのは本機 38,010,000 見直しの余地があるもの 要するもの の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約を履行するためには、プログラム作成の実績、技術及びノウ するための準備に時間を ハウを有している必要がある。この条件を満たすのは、当該プログ 見直しの余地があるもの 要するもの 45,381,000 ラムの作成会社だけである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 32,623,500 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は中継交換機の構成品であり契約履行にあたっては本機の設 するための準備に時間を 備、技術、技術資料等を保有している必要があり現在この要件を満 見直しの余地があるもの 要するもの 3,941,700 たしているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 148,050,000 は、本機器をライセンス国産した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 本契約の履行に当たっては、米国マクダネルダグラス社と技術援助 － 契約を必要とし、現在この要件を満たしているのは、当該会社のみ その他のもの (随意契約によらざるを得 55,807,500 である。 ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 14,805,000 は本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) ディ・ブリーフィング補助装置 航空機搭載 装置 構成品修理 ２ＥＡ 2EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.30 3546 株式会社日立製作所 ＢＡＬＵＮ外３品目 8EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 3547 株式会社日立製作所 ＧＲ２０００－４Ｓ外６品目 25EA 航空自衛隊 第３補給処長 飯田 雅典 埼玉県狭山市稲荷山二丁目 ３番地 18.03.31 3548 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＷＩＲＩＮＧ ＨＡＲＮＥＳＳ 14 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.16 3549 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＡＢＬＥ ＡＳＳＹ，ＳＰＥＣ外６品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.26 3550 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＭＩＣＲＯＣＩＲＣＵＩＴ，ＬＩＮＥＡＲ外８品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.28 297,832,500 3551 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＲＵＢＳＴＲＩＰ外５９品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.09.29 245,700,000 3552 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＯＶＥＲ，ＡＣＣＥＳＳ 36 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.10.03 2,479,680 3553 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ ＡＳＳＹ 1 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.11.16 16,926,000 3554 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＦＩＬＴＥＲ，ＭＥＣＨＡＮＩＣＡＬ外２２品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.16 16,832,550 3555 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＢＵＳ，ＢＡＲ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.16 4,961,250 3556 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.19 107,100,000 3557 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.19 29,887,200 3558 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外６品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 58,928,100 3559 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 72,458,400 3560 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 改修 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 17.12.22 9,141,300 3561 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴＣＡＲＤＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.16 14,469,000 10 － 270 － 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 本契約の履行に当たっては、当該機器の設備、技術、技術資料等 するための準備に時間を を保有していることが必要であり、現在、この要件を満たしているの 見直しの余地があるもの 要するもの 25,410,000 は、本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から企画競争に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 本品は運用統制装置（副局）の構成品であり契約履行にあたっては するための準備に時間を 本機の機能・性能を熟知している必要があり現在この要件を満たし 見直しの余地があるもの 要するもの 21,304,500 ているのは本機の設計・製造を担当した当該会社のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 本品の製造販売しているのは当該会社１社のみである。 見直しの余地があるもの 要するもの 24,942,750 （会計法第２９条の３第４項） (19年度から公募手続き を導入) 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 6,659,100 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい － る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし その他のもの (随意契約によらざるを得 174,751,500 ているのは当該会社のみである ないもの) （会計法第２９条の３第４項） 3545 株式会社日立製作所 17 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.17 13,718,250 26 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.22 14,851,200 1 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.24 16,999,500 50 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.29 116,865,000 6 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.29 16,789,500 ＣＩＲＣＵＩＴＣＡＲＤＡＳＳＹ外７品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.30 260,685,550 3568 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴＣＡＲＤＡＳＳＹ外３品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.30 12,164,250 3569 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴＣＡＲＤＡＳＳＹ外１品目 航空自衛隊 第４補給処長 長島 修照 埼玉県狭山市稲荷山2-3 18.03.30 32,471,659 航空自衛隊 １式 航空中央業務隊 会計科長 川井 正明 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.18 3562 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＯＶＥＲ，ＡＣＣＥＳＳ外１品目 3563 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴ ＣＡＲＤ ＡＳＳＹ 3564 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＰＯＷＥＲ ＳＵＰＰＬＹ ＡＳＳＹ 3565 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＣＩＲＣＵＩＴＣＡＲＤＡＳＳＹ 3566 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ ＯＳＣＩＬＬＡＴＯＲＲＡＤＩ 3567 ㈱日立製作所 代理 昱㈱ 3570 （株）日立製作所ﾃﾞｨﾌｪﾝｽｼｽﾃﾑ事 ｼｽﾃﾑ用ﾈｯﾄﾜｰｸ移設 業部 3571 （株）日立製作所 技本コンピュータ・システムの運用支援役 務 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3572 （株）日立製作所 多目的データ共有装置の設置作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.26 3573 （株）日立製作所 新除染セットの研究のための調査書（その １） １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.09.16 3574 （株）日立製作所 技本コンピュータ・システム端末等設置調 整作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.12 3575 （株）日立製作所 補用品 １式 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.14 3576 （株）日立製作所 パルス電源数値解析基礎モデル作成作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.31 － 271 － 随意契約によることとした理由 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 本契約の履行に当たっては、レイセオン社と技術提携を締結してい る三菱重工業とのサブライセンスを必要とし、現在この要件をみたし ているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 講ずる措置 その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、本システムの構築及び保守を担当して本システ したもの ムを細部に渡り熟知している会社であり、本作業を適切に、且つ円 見直しの余地があるもの 29,905,050 (18年度から直ちに競争 滑に実施することが出来る唯一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 本作業を実施するためには、多目的データ共有装置を技本コン ピュータシステム端末と連接して複数の地域でデータを共有化する 一般競争入札等に移行 ため、システムに悪影響を及ぼさないよう配慮して設置作業を行う したもの 必要がある。㈱日立製作所は、技本コンピュータシステムの契約相 見直しの余地があるもの 25,840,500 (18年度から直ちに競争 手方として、システムの構築及び保守を担当し、技本コンピュータシ 入札に移行) ステムの詳細について熟知しており、本作業を実施できる唯一の会 社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本調査書を作成するには、除染システム提案能力、除染方式及び 一般競争入札等に移行 除染関連技術に関する抽出･検討能力、コスト管理能力が必要であ するための準備に時間を る。㈱日立製作所は、バイオ・化学技術について独自の研究基盤を 見直しの余地があるもの 要するもの 3,979,500 有し、機械･電気関連の要素技術を有し、９９式弾薬給弾車の製造 (19年度から公募手続き 技術を有しており、本調査書作成可能業者である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 本作業を適切に設計し、且つ技本コンピュータ・システムに悪影響を 与えずに設置調整するためには、本システムのネットワーク構成、 一般競争入札等に移行 構成機器の性能の特性を把握している必要がある。㈱日立製作所 したもの 1,785,000 は、本システム構築及び保守を担当して本システムを細部に渡り理 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 解している会社であり、システムの設定変更及び動作保証等を行う 入札に移行) ことが出来る唯一の会社である。 2,992,500 現に契約して借上げている器材を移設するため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本部品を製作するためには、新架橋について機能、性能及び構造 するための準備に時間を について把握している必要がある。㈱日立製作所は、新架橋の研究 12,915,000 試作の設計・製作を担当した会社であり本品を製作できる唯一の会 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所は、電源回路計算に基づく単極発電機（回転エネル 一般競争入札等に移行 ギー方式）、超電導電力貯蔵システム（誘導コイル方式）等のパルス したもの 9,187,500 電源について設計製造を有し、小型パルス電源技術を把握している 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 唯一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 本役務を実施するためには、技本コンピュータ・システム用運用プロ グラム等の細部について理解している必要がある。㈱日立製作所 は、技本コンピュータ・システム用運用支援プログラム、情報管理プ ログラム及び秘文書管理プログラムの製作を担当し各プログラムの 細部を理解しており本役務を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、新架橋の機構、構造、強度、性能及 び専用試験装置に関する詳細な知識が必要である。㈱日立製作所 は、新架橋の主契約相手方として設計、製造を担当し新架橋の細 部について理解しており、本役務を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、試作品の供試体である新架橋の機 構、構造、強度、機能・性能等に関して把握している必要がある。㈱ 日立製作所は、新架橋の試作の主契約相手方として新架橋の設 計、製造を担当し構造、機能及び性能等を理解しており本役務を実 施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本役務を実施するためには、本装置構成品の機能及び構造を理 解し、また交換部品の製作及び制御シーケンス並びにデータ計測・ 処理ソフトウェアを把握している必要がある。㈱日立製作所はシャシ ダイナモメータ（静特性）測定装置（改）の設計、製作、据付を行い、 構造、機能及びソフトウイェア等に関して十分理解しており、本役務 を実施できる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 本改修を実施するためには、改修を実施する簡易画像システム及 び小型飛行体の機能、構造及び性能について把握している必要が ある。㈱日立製作所は、簡易画像システム及び小型飛行体の設 計、製造を行い構造、空力特性、搭載の各種器材及びソフトウエア 等の技術的細部について理解しており本改修を実施できる唯一の 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3577 （株）日立製作所 技本コンピュータ・システム用運用支援プ ログラム、情報管理プログラム及び秘文書 管理プログラムの維持整備 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.22 27,142,500 3578 （株）日立製作所 新架橋耐久性・過負荷試験のデータ取得 作業 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.13 26,775,000 3579 ㈱日立製作所 新架橋の分解、点検、計測、組立等 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 46,515,000 3580 （株）日立製作所 シャシダイナモメータ（静特性）測定装置の 点検、整備 １件 技術研究本部 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.08 4,494,000 3581 ㈱日立製作所 簡易画像実験機システム等の機能向上改 修 技術研究本部 １件 総務部長 米岡 修一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 29,925,000 3582 ㈱日立製作所 先進装具ｼｽﾃﾑ（その１）の性能確認試験 のための労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 17.10.03 ㈱日立製作所は先進装具ｼｽﾃﾑ（その１）の製造を担当している会 14,306,250 社であり、その機能性能を十分熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 3583 ㈱日立製作所 先進装具システム（その１）の性能確認試 験のための労務借上（その４） 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.10 ㈱日立製作所は先進装具ｼｽﾃﾑ（その１）の製造を担当している会 7,323,750 社であり、その機能性能を十分熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 3584 ㈱日立製作所 地図データ調整及び取込み作業 技術研究本部 1件 第１研究所管理部 会計課長 中釜 卓朗 東京都目黒区中目黒2-2-1 18.01.18 ㈱日立製作所は先進装具ｼｽﾃﾑ（その１）の製造を担当している会 2,982,000 社であり、その機能性能を十分熟知している唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 3585 ㈱日立製作所 分散型指揮統制システム実験装置の性能 確認試験のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.06.01 1,726,200 ㈱日立製作所は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材 に関する広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技 術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 3586 ㈱日立製作所 分散型指揮統制システム実験装置の性能 確認試験のための労務借上（その６） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.08.12 1,640,100 ㈱日立製作所は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材 に関する広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技 術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 3587 ㈱日立製作所 分散型指揮統制システム実験装置の性能 確認試験のための労務借上（その９） 技術研究本部 1件 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 17.11.08 1,149,750 ㈱日立製作所は、試験の実施に当たり必要な供試品及び計測器材 に関する広範な専門知識を有し、試験作業の実務経験を有する技 術者を擁している。 （会計法第２９条の３第４項） 3588 ㈱日立製作所 ネットワーク・セキュリティ実験装置 技術研究本部 1式 第２研究所 総務課長 佐藤 裕 東京都世田谷区池尻1-2-24 18.03.20 当該製品を日本国内で製造・販売しているのは㈱日立製作所のみ 5,250,000 である。 （会計法第２９条の３第４項） 3589 ㈱日立製作所 簡易画像実験機の試験のための労務借上 技術研究本部 1件 第３研究所管理部 会計課長 大海寺 安 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 17.05.16 2,730,000 － 272 － 試験等の補助作業である。そのためには本装置のことを熟知してい る必要がある。㈱日立製作所は簡易画像実験機の設計・製造を担 当し、その性能・機能に熟知している。 （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 3590 ㈱日立製作所 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 技本コンピュータ・システム端末等設置作 業 技術研究本部 １件 第３研究所管理部 会計課長 渡邊 利郎 東京都立川市栄町１－２－１ ０ 18.02.09 3591 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.04.13 3592 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その５） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.05.12 3593 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その８） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.06.27 3594 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 シャシダイナモメータ（静特性）測定装置 （改）のブラケット取付加工作業 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.07.25 3595 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その１０） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.08.17 3596 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 動力装置台上試験（１）のための労務借上 （その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.09.27 3597 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その１３） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.10.21 3598 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 戦闘車両用電気駆動システム（その２）の 性能確認試験のための労務借上（その１） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.11.17 3599 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 新架橋の性能確認試験のための労務借上 （その１９） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 17.12.22 3600 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 動力装置台上試験（２）のための労務借上 （その２） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.10 戦闘車両用電気駆動システム（その２）の 研究試作の分解・点検・計測 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.17 3601 ㈱日立製作所 － 273 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本件は技本コンピュータ・システムを次期輸送機強度試験場に拡張 するもので、端末等を接続するためのネットワーク設計・端末等の移 一般競争入札等に移行 設・配線工事及び各種サーバ等の設定変更を行うものである。その するための準備に時間を 際、技本コンピュータ・システムに影響を与えるものであるため、シス 1,314,600 テムに影響を与えず、かつシステムの動作を保証しつつ作業をする 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 必要がある。㈱日立製作所は技本コンピュータ・システム構築及び を導入) 保守を担当し、本システムの細部にわたり熟知しており、システムの 変更及び動作保証等を行うことが出来る会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造、機能・性能、取扱い方法等に関して熟知してい 見直しの余地があるもの 要するもの 1,068,900 る唯一の会社である。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、新架 9,805,950 橋の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、新架 10,047,450 橋の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部はネシャシダイナモメータ したもの （静特性）測定装置（改）の設計、製造、据付を実施し、本装置の構 見直しの余地があるもの 1,197,000 (18年度から直ちに競争 造、機能、性能について精通いる唯一の会社である。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、新架 8,292,900 橋の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、動力装置台上試験 一般競争入札等に移行 （１）で使用する専用試験装置である動力性能試験装置を新戦車の するための準備に時間を 試作において三菱重工業㈱の指導の下、設計・製作を担当したメー 2,045,400 カであり、動力性能試験装置の構造、性能及び取扱を熟知してお 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き り、計測及びデータ整理の補助を行うことのできる唯一の会社であ を導入) る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、新架 6,728,400 橋の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、戦闘車両用電気駆動 一般競争入札等に移行 システム（その２）の性能確認試験に使用する試験装置である動力 するための準備に時間を 性能試験装置を新戦車の契約相手方である三菱重工業㈱のベン 2,108,400 ダーとして設計・製造を行い、その構造・機能・性能、取扱方法等に 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 熟知しており、計測及びこれらのデータ整理の補助を行うことのでき を導入) る唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、新架橋の試作の契約 するための準備に時間を 相手方であり、構造・機能・性能、取扱方法等に熟知しており、新架 6,234,900 橋の構造、機能・性能、取扱方法等に関する知識を有し、計測及び 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き データ整理に関し熟知している唯一の会社である。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、動力装置台上試験 一般競争入札等に移行 （２）で使用する専用試験装置である動力性能試験装置を新戦車の するための準備に時間を 試作において三菱重工業㈱の指導の下、設計・製作を担当したメー 1,152,900 カーであり、動力性能試験装置の構造、性能及び取扱を熟知してお 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き り、計測及びこれらデータの整理の補助を行うことのできる唯一の を導入) 会社である。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所は、戦闘車両用電気駆動システム（その２）の研究試 一般競争入札等に移行 作において三菱重工業㈱の指導の下、当該研究試作品のうち電動 するための準備に時間を 機、発電機、電力変換装置の設計・製作を担当したメーカーであり、 1,806,000 それらの構造、性能及び取扱方法等を熟知しており、本役務の対象 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き である電動機、発電機、電力変換装置の分解、点検、計測を行うこ を導入) とのできる唯一の会社である。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約を締結 した日 契約担当官等の所属する 部局の所在地 車両シミュレーション試験（２）のための労 務借上（その６） 技術研究本部 1件 第４研究所 総務課長 大野 哲朗 神奈川県相模原市淵野辺２ －９－５４ 18.01.20 3603 ㈱日立製作所 新アスロックの性能確認試験（発射システ ム総合試験）のための労務借上（その３） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.05.23 3604 ㈱日立製作所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その２） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.06.20 3605 ㈱日立製作所 新アスロックの性能確認試験（第４次発射 試験）のための労務借上（その１７） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.07.05 3606 ㈱日立製作所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その７） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.10.05 3607 ㈱日立製作所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その１２） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.11.21 3608 ㈱日立製作所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その１４） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.21 3609 ㈱日立製作所 魚雷防御システムの性能確認試験のため の労務借上（その１７） 技術研究本部 1件 第５研究所 総務課長 新明 勝義 神奈川県横須賀市長瀬３－１ ３－１ 17.12.21 3610 ㈱日立製作所 気象モニター用ディスプレイ装置の借上 技術研究本部 １件 岐阜試験場 業務班長 大瀧 太 岐阜県各務原市那加官有地 17.04.01 3611 （株）日立製作所 技本コンピュータ・システム借上 1式 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3612 （株）日立製作所 統合デ－タバンクシステム借上 1式 契約本部長 宇田川 新一 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3613 （株）日立製作所 地理情報システム借上 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.24 3614 （株）日立製作所 磁気掃海電源装置 1ＯＴ 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.09 3602 ㈱日立製作所 ディフェンスシステム事業部 － 274 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 ㈱日立製作所ディフェンスシステム事業部は、車両シミュレーション 一般競争入札等に移行 試験（２）において使用する新戦車の試作において三菱重工業㈱の するための準備に時間を 指導の下、動力性能試験装置の設計・製作を担当したメーカーであ 1,046,850 り、動力性能試験装置の構造、性能及び取扱を熟知しており、計測 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 及びこれらデータの整理の補助を行うことのできる唯一の会社であ を導入) る。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、試験で使用する器材の新対潜情報処理装置の するための準備に時間を 設計製造した会社であり、細部の技術的事項に熟知し、作業等を豊 見直しの余地があるもの 要するもの 8,683,500 富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、魚雷防御システムの一部を設計製造した会社で するための準備に時間を あり、システムの技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度 見直しの余地があるもの 要するもの 1,270,500 な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、試験で使用する器材の新対潜情報処理装置の するための準備に時間を 設計製造した会社であり、細部の技術的事項に熟知し、作業等を豊 見直しの余地があるもの 要するもの 6,924,750 富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、魚雷防御システムの一部を設計製造した会社で するための準備に時間を あり、システムの技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度 見直しの余地があるもの 要するもの 3,433,500 な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、魚雷防御システムの一部を設計製造した会社で するための準備に時間を あり、システムの技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度 見直しの余地があるもの 要するもの 1,333,500 な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、魚雷防御システムの一部を設計製造した会社で するための準備に時間を あり、システムの技術的事項に熟知し、作業等を豊富な経験と高度 見直しの余地があるもの 要するもの 4,326,000 な技術で円滑に行える技術者を擁している。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、魚雷防御システムのうち潜水艦用自走式デコイ するための準備に時間を の音響装置を設計製造した会社であり、システムの技術的事項に 4,053,000 熟知し、作業等を豊富な経験と高度な技術で円滑に行える技術者を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 擁している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本器材は、試験計測用航空機の運用上、継続的に使用している気 するための準備に時間を 象情報の表示装置であり、器材の入れ替え及び再設定を行うことは 1,104,180 運用の中断を招き、効率的な業務実施の観点から不可能であるた 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 め、現器材の受注会社である㈱日立製作所と随意契約を締結する 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,253,952,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 1,129,199,400 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,813,017,496 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 283,500,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3615 （株）日立製作所 ９２式浮橋 1式 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3616 （株）日立製作所 ９９式弾薬給弾車 1両 契約本部長 野津 研二 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3617 （株）日立製作所 画像判読支援装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3618 （株）日立製作所 教育訓練ネットワークシステム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3619 （株）日立製作所 陸自情報支援システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3620 （株）日立製作所 地形情報作成・管理システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3621 （株）日立製作所 地図地誌解析装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3622 （株）日立製作所 地図編集システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3623 （株）日立製作所 気象通信用端末装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3624 （株）日立製作所 研究支援システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3625 （株）日立製作所 海上防衛図演装置用器材（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3626 （株）日立製作所 類別・標準化業務（ＣＡＬＳ／ＥＣ）用電算機 （借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 3627 （株）日立製作所 掃海業務支援システム用器材（借上） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 － 275 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 本品は、陸自において河川等に浮橋・門橋を架設し、戦車等を迅 速に通過させるために使用する器材である。このため、本品製造に 一般競争入札等に移行 当たっては、その構造、機能・性能等を熟知し、かつ、製造に必要な するための準備に時間を 技術及び生産設備を有している必要があり、これらの要件を満たし 見直しの余地があるもの 要するもの 444,622,500 ているのは、本品の研究試作の相手方であり、技本との共同開発に (19年度から公募手続き 唯一携わってきた該社のみであるため、該社との随意契約とした。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本品を製造できるのは、本品の研究開発を行い構造・性能等を熟知 するための準備に時間を し、かつ、製造に必要な技術及び生産設備を有している㈱日立製作 見直しの余地があるもの 要するもの 359,730,000 所のみである。 (19年度から公募手続き （会計法第２９条の３第４項） を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 541,800 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 3,615,150 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 148,428,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 514,552,500 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 231,000,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 84,315,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 250,785,150 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 37,800,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 503,092,800 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 12,474,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 見直しの余地があるもの 要するもの 109,998,000 （会計法第２９条の３第４項） (次期換装時、一般競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3628 （株）日立製作所 海幕システム用器材（借上）（その２） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 203,735,700 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3629 （株）日立製作所 海幕システム用器材（借上）（その１） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 75,456,150 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3630 （株）日立製作所 海洋情報処理サブシステム用器材（借上） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 469,198,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3631 （株）日立製作所 気象通信端末装置（借上） 1ＯＴ 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 429,501,765 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3632 （株）日立製作所 システム監査ツール借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 103,420,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3633 （株）日立製作所 通信電子機器借上 気象通信端末装置 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 601,304,550 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3634 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システム内局 システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 403,111,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3635 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワーク・システム（共 通システム）借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 33,357,780 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3636 （株）日立製作所 工数集計用サーバ（借上） 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 4,284,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3637 （株）日立製作所 防衛研究所電算機システム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 45,853,500 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3638 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワ－ク情報本部シス テム借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 146,790,000 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3639 （株）日立製作所 システム監査技術研究用器材の借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 60,643,800 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3640 （株）日立製作所 画像情報伝送装置用受信端末装置借上 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.04.01 5,743,080 引き続き継続して借り上げる必要があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3641 （株）日立製作所 符号変換装置Ⅱ型用ＩＰ変換部 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.07.07 － 276 － 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 267,750,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3642 （株）日立製作所 システム監査技術に関する調査研究 1式 契約本部 副本部長 岡﨑 匠 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.05 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 4,620,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3643 （株）日立製作所 技本コンピュータ・システム用情報管理プ ログラム（その３） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.08.11 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 65,709,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3644 （株）日立製作所 研究支援システム借上 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.12 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,017,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3645 （株）日立製作所 陸自情報支援システム借上（増設分） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 36,492,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3646 （株）日立製作所 海幕システム用器材（借上）（増設分） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.21 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 25,987,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3647 （株）日立製作所 気象通信用端末装置借上 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.24 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 98,700,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3648 （株）日立製作所 構内電子交換装置ＧＳＢ－Ｄ８－（）構成用 品 3組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.10.28 本体の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術及び生 1,404,900 産設備を有している 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3649 （株）日立製作所 システム監査ツール（オープン系）用プログ ラム（その１） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.07 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,340,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3650 （株）日立製作所 対潜情報処理装置ＯＹＱ－１０３改善用プ ログラム 3651 （株）日立製作所 防衛研究所電算機システム借上 3652 （株）日立製作所 気象通信端末装置（借上） 3653 （株）日立製作所 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.09 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.15 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.30 通信電子機器借上 気象通信端末装置 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.30 3654 （株）日立製作所 防衛庁中央ＯＡネットワ－ク情報本部シス テム借上（増設分） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.05 3655 （株）日立製作所 ＪＤＢ－ＩＳＳ連接装置借上（換装） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.13 － 277 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本品の製造に当たっては、対潜情報処理装置ＯＹＱ－１０３Ｂ及び 平成１５年度に契約した対潜情報処理装置ＯＹＱ－１０３Ｃ改善用プ 一般競争入札等に移行 ログラムの成果を熟知している必要があり、現在、この要件を満たし したもの 25,935,000 ているのは、対潜情報処理装置ＯＹＱ－１０３Ｂの製造を担当し、対 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 潜情報処理装置ＯＹＱ－１０３Ｃ改善用プログラムの契約相手方で 入札に移行) ある㈱日立製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 24,570,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 121,800,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 177,975,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 1,793,400 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 14,626,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの 要するもの (次期換装時、一般競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3656 （株）日立製作所 掃海業務支援システム用器材（借上） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.11 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 13,933,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3657 （株）日立製作所 データリンク装置ＨＣＱ－３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.18 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 19,687,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3658 （株）日立製作所 改善型探知距離予報モデル用データベー スの作成 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.19 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 23,730,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3659 （株）日立製作所 ＬＹＱ－１０２データ連接装置用ソフトウェア 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 130,200,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3660 （株）日立製作所 遠隔制御装置 ＬＳＷ－４Ｄ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.20 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 56,700,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3661 （株）日立製作所 ＡＳＣＯＭＭ那覇用送信所の調査 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.23 3662 （株）日立製作所 第２段階 ９２式地雷原処理車用特殊工具 セット 2組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.01.24 3663 （株）日立製作所 ＵＨＦ対空通信装置用連接付加装置 Ｊ／ ＦＣＱ－１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 3664 （株）日立製作所 中継電子交換装置ＧＳＢ－ＤＮ３１－Ｂ構 成用品 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 3665 （株）日立製作所 第１段階車両用工具セット（装軌補助）その ２ 18組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.15 3666 （株）日立製作所 潜水艦欺まん体ＺＬＱ－２Ｂ 30ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.17 3667 （株）日立製作所 電子交換機連接装置 ＪＭＸ－Ｔ１８ 5台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.22 3668 （株）日立製作所 構内電子交換装置 ＧＳＢ－Ｄ８－（） 1台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.01 3669 （株）日立製作所 電子交換機連接装置 ＪＭＸ－Ｔ１８ 8台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.02 － 278 － 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (次期換装時、一般競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 本件は海自Ｐ－３Ｃ関連システムであるＡＳＷＯＣ（航空対潜指揮シ ステム）の通信装置のサブシステムであるＡＳＣＯＭＭ（対潜航空シ ステム通信装置）の送信設備に関する電波環境について調査する 一般競争入札等に移行 ものである。ＡＳＣＯＭＭは㈱日立製作所が製造しており、調査に したもの 16,222,500 は、ＡＳＣＯＭＭの機能・性能を熟知しかつＡＳＣＯＭＭ固有の設計 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 技術情報が必要不可欠である。現在この要件を満たしているのは 入札に移行) ㈱日立製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ９２式地雷原処理車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形 一般競争入札等に移行 状・強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必 するための準備に時間を 要がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試 見直しの余地があるもの 要するもの 2,625,000 験および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の (19年度から公募手続き 製造図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 通信サブシステム（ＪＧＳＱ－１（））は、Ｅ－２Ｃ等及びバッジシステム の防空司令所と連接し、主として警戒管制に関する情報等の自動 一般競争入札等に移行 相互電送を行うシステムである。本品は、通信バッファシステムを構 するための準備に時間を 成する通信サブシステム用のＵＨＦ対空通信装置Ｊ／ＧＲＣ－５０３ 23,079,000 の構成品のうちの延長付加装置である。本品の製造に当たっては、 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 通信バッファシステムの構造・性能等を熟知している必要があり、現 を導入) 在、この条件を満たしているのは、通信バッファシステムの契約相手 方である㈱日立製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 本体の構造・性能等を熟知し、かつ、その製造に必要な技術及び生 したもの 210,000 産設備を有している 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 装軌補助用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強度でな 一般競争入札等に移行 ければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要がある。こ するための準備に時間を のため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験および実 見直しの余地があるもの 要するもの 7,560,000 用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造図面を (19年度から公募手続き 保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 51,975,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 12,232,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 44,940,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 19,572,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3670 （株）日立製作所 信号変換装置（Ｊ／ＡＹＱ－４）用整備器材 Ｊ／ＵＳＭ－２０２ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.07 3671 （株）日立製作所 連接装置 ＪＭＸ－Ｃ６（別途取扱説明書を 含む） 6式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.15 3672 （株）日立製作所 地理情報システム用ソフトウェア（その２） 1式 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 3673 （株）日立製作所 データリンク装置試験器 Ｎ－ＴＳ－５９６ 2ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.16 3674 （株）日立製作所 対潜情報処理装置ＯＹＱ－１０２オペレー ションプログラムインタフェース部改修 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.20 3675 （株）日立製作所 第２段階 ９２式地雷原処理車用特殊工具 セット 1組 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 3676 （株）日立製作所 第２段階 施設作業車用特殊工具セット 1ＳＥＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.22 3677 （株）日立製作所 データリンク装置試験器 Ｎ－ＴＳ－５９６ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 3678 （株）日立製作所 ＤＡＴＡ ＬＩＮＫ ＳＥＴ Ｊ／ＡＳＷ－２０ 5台 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.23 3679 （株）日立製作所 海洋情報処理サブシステム用ソフトウェア 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.27 3680 （株）日立製作所 潜水艦用Ｃ２Ｔシミュレータプログラム 1ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.29 3681 （株）日立製作所 消磁自動管制装置ＤＡＣ－４－８Ｂ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 3682 （株）日立製作所 消磁自動管制装置ＤＡＣ－２－１０３ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.30 － 279 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 10,657,500 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 51,030,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本ソフトウエアは、（その１）で作成したソフトウェアに新たに３次元 一般競争入札等に移行 データ整備機能及び地誌データ整備機能を付加するとともにデータ したもの ベース機能を拡充するものであり、（その１）で作成したソフトウェアと 見直しの余地があるもの 171,570,000 (18年度から直ちに競争 の整合を図る必要があるため、（その１）の内容を熟知している必要 入札に移行) があるため。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 41,664,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本件は、63護衛艦「こんごう」型に搭載されている対潜情報処理装 置ＯＹＱ-102（以下、「本機」という。）オペレーション・プログラムにつ いて、本機と連接しているイージス・システムの機能向上改修に伴 一般競争入札等に移行 い、当該オペレーション・プログラムの改修を行うものである。本件 したもの 30,135,000 の履行に当たっては、本機及び現行のオペレーション・プログラムの 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 技術的内容を熟知している必要があり、現在、この要件を満たして 入札に移行) いるのは、これらの設計・製造を担当した㈱日立製作所のみであ る。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） ９２式地雷原処理車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形 一般競争入札等に移行 状・強度でなければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必 するための準備に時間を 要がある。このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試 見直しの余地があるもの 要するもの 850,500 験および実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の (19年度から公募手続き 製造図面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 施設作業車用の特殊工具であり、使用目的に合致した形状・強度で 一般競争入札等に移行 なければならないとともに、利便性・安全性を考慮する必要がある。 するための準備に時間を このため装備品専用に開発設計する必要があり、技術試験および 見直しの余地があるもの 要するもの 304,500 実用試験の各段階を経て開発した該社のみが特殊工具の製造図 (19年度から公募手続き 面を保有している。 を導入) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 20,832,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、Ｆ－２に搭載し、自動警戒管制組織からの要撃管制データ 及び音声信号を受信及び復調し、目標情報をミッション・コンピュー 一般競争入札等に移行 タに提供するために使用する装置である。本品の製造に当たって するための準備に時間を は、製造に必要な技術及び生産設備を有し、かつ、仕様書で要求さ 107,625,000 れている型式仕様書を有している必要がある。現在、この要件を満 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き たしているのは、本品を搭載するＦ－２の契約相手方である三菱重 を導入) 工業㈱の下請負会社として本装置の開発・製造を担当していた㈱日 立製作所のみである。よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本件は、海洋情報処理サブシステムのソフトウェアについて、当該シ 一般競争入札等に移行 ステムの構成器材が換装されるのに伴い、現用ソフトウェアを新た したもの な動作環境へ移行するための改修を行うものであり、本件の履行に 見直しの余地があるもの 421,050,000 (18年度から直ちに競争 当たっては、現用ソフトウェアの機能・性能を熟知している必要があ 入札に移行) るため。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 53,865,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 110,250,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 102,480,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 3683 （株）日立製作所 物品等又は役務の名称 鉄履帯 ９２式地雷原処理車用 数量 1台分 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1,773,450,000 18.03.30 3684 （株）日立製作所 機雷探知機ＺＱＳ－４ 契約本部 1ＯＴ 副本部長 高嶋 巖 3685 （株）日立製作所 潜水艦発射制御装置ＺＹＱ－５１ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 472,395,000 3686 （株）日立製作所 水中発射管システム 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 202,650,000 3687 （株）日立製作所 機雷探知機ＴＹＰＥ－２０９３－２ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 175,875,000 3688 （株）日立製作所 ０５ＳＳ型戦闘指揮システムソフトウェア維 持管理器材用シミュレータ 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 151,830,000 3689 （株）日立製作所 潜水艦用欺まん音源装置改２（ＮＡＵ） 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3690 （株）日立製作所 データリンク装置 ＨＣＱ－２ 7ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 3691 （株）日立製作所 データリンク装置 ＨＣＱ－２ 2ＯＴ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 － 280 － 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 ９２式地雷原処理車用の鉄履帯であり、本体の構造・性能・機能・ 重量等を細部まで熟知したうえで設計、製造しないと本体に所要の 性能を発揮させることができない。当該車両は、市販品のブルドー ザー等と異なり戦場での過酷な条件を考慮し、試作及び実用試験を 経て仕様が決定され装備化されており、試作及び実用試験での各 一般競争入札等に移行 種試験結果によって得られたデータ及び最高速度、ブレーキ性能、 するための準備に時間を 7,591,500 信地旋回時の回転差、本体重量、路外地の走破性能、対戦車地雷 見直しの余地があるもの 要するもの に対する耐久性、射撃時の本体に対する衝撃等を考慮に入れ、鉄 (19年度から公募手続き 履帯の素材、厚さ、強度、重量等が決定されている。 を導入) したがって、鉄履帯を製造できるのは、本体の製造実績を有してい る開発企業のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊において海中に超音波を送波し、その反射音 から海中に敷設された各種機雷を探知するものである。本品の製造 に当たっては、特許「ソーナー送波器用素子」を使用する必要があ り、現在、この特許権を使用する権利を有しているのは、㈱日立製 作所のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊において潜水艦に搭載し、水上艦及び潜水艦 攻撃の際に発射管制等を行うものである。本品の製造に当たって は、米国ボーイング社との技術導入契約を必要とし、現在、この要 件を満たすのは、米国ボーイング社との技術導入契約を締結してい る㈱日立製作所のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、16年度潜水艦武器システムの電子計算機に連接される水 中発射管関連装置の機能を模擬するシステムである。本品の製造 に当たっては、米国ボーイング社との技術導入契約を必要とし、現 在、この要件を満たしているのは、㈱日立製作所のみである。よっ て、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊の掃海艇に搭載し、えい航体から送信する超 音波により海中及び海底の機雷の捜索及び類別を行うものである。 本品の製造に当たっては、英国ＴＵＳ社との技術援助契約を必要と し、現在この要件を満たしているのは、㈱日立製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、5年度潜水艦に搭載されている潜水艦情報処理装置ＺＹＱ3のソフトウェアの維持管理に使用することを目的とする05ＳＳ型戦 闘指揮システムソフトウェア維持管理器材（以下、「本器材」という。） の構成品であり、老朽更新のため調達するものである。本品を製造 するに当たっては、本器材の技術的内容を熟知している必要があ り、現在、この要件を満たしているのは、本器材の製造会社である ㈱日立製作所のみである。よって、該社と随意契約する。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) その他のもの － (随意契約によらざるを得 ないもの) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 74,760,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 本品は、海上自衛隊ＳＨ－６０Ｋ型航空機に搭載し、機上関連装置 及び艦艇搭載データリンク装置との間で戦術情報等の送受信を行う 装置である。 本品の製造に当たっては、データリンク機能に係るインターフェイ 一般競争入札等に移行 ス及びディジタル伝送方式、自己診断機能の設計・製造技術及び、 したもの 見直しの余地があるもの 296,572,500 特許技術「信号処理回路の自己診断方式」を必要とする。 (18年度から直ちに競争 現在、この要件を満たしているのは、特許技術の使用権を有し、平 入札に移行) 成９年度初号機契約から平成１６年度契約まで本品を受注し、製造 可能な設備を有している㈱日立製作所のみである。 よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 本品は、海上自衛隊ＳＨ－６０Ｋ型航空機に搭載し、機上関連装置 及び艦艇搭載データリンク装置との間で戦術情報等の送受信を行う 装置である。 本品の製造に当たっては、データリンク機能に係るインターフェイ 一般競争入札等に移行 ス及びディジタル伝送方式、自己診断機能の設計・製造技術及び、 したもの 見直しの余地があるもの 73,762,500 特許技術「信号処理回路の自己診断方式」を必要とする。 (18年度から直ちに競争 現在、この要件を満たしているのは、特許技術の使用権を有し、平 入札に移行) 成９年度初号機契約から平成１６年度契約まで本品を受注し、製造 可能な設備を有している㈱日立製作所のみである。 よって、該社と随意契約をする。 （会計法第２９条の３第４項） 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 3692 （株）日立製作所 航空機搭載用信号変換装置 Ｊ／ＡＹＱ－ ４ 3693 （株）日立製作所 鉄履帯 ８７式砲側弾薬車用 3694 （株）日立製作所 掃海用クレーン５型 3695 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 統合データバンクシステム連接機器のシス ム事業部営業本部長 テム維持 3696 ㈱日立製作所ディフェンスシステ Ｑｕｉｃｋ Ｂｉｒｄ－ＤＡＴＡ ム事業部営業本部長 3697 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 情報支援システム用符号変換装置Ⅱ型の ム事業部営業本部長 改修等 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 2ＥＡ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 16両分 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 1ＳＥ 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.31 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 48Scen 情報本部 e 総務部 ほか 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.04.01 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.07.25 契約金額 (円) 緊急点検の結果 講ずる措置 備考 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 219,450,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を （株）日立製作所が開発・製造したものであり、技術の熟知及びノウ 7,586,250 ハウを専有している会社は、当該会社以外にない。 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) 一般競争入札等に移行 Ｑｕｉｃｋ Ｂｉｒｄ－ＤＡＴＡは、㈱日立製作所ディフェンスシステム事業 するための準備に時間を 部営業本部長が独占販売権を有しており、取得においては、当該会 単価契約 見直しの余地があるもの 要するもの 145,354,440 社以外にはない。 (19年度から競争入札に （会計法第２９条の３第４項） 移行) （株）日立製作所が設計、製造、設置をしたものであり、業務内容の 一般競争入札等に移行 知識・技能を有している唯一の会社であり、改修の対象であるフォー したもの 152,775,000 ムウエアの著作権は当該会社である。よって当該会社以外にはな 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 い。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 3698 ㈱日立製作所ディフェンスシステ ＪＤＢ－ＩＳＳ連接業務プログラムの改修 ム事業部営業本部長 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.09.26 17,587,500 3699 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 統合データバンクシステムの維持整備 ム事業部営業本部長 情報本部 １式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.10.13 23,419,200 3700 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 情報支援システム用符号変換装置Ⅱ型の ム事業部営業本部長 移設及びネットワーク延長 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.11.01 8,505,000 3701 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 防衛庁中央ＯＡネットワーク情報本部シス ム事業部営業本部長 テム端末移設作業 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.11.29 3,517,500 － 281 － 随意契約によることとした理由 本品は、ボーイング７６７空中給油・輸送機に搭載し、他の航空機 一般競争入札等に移行 及び防空指令所との間において、ＵＨＦ無線機により秘匿通信をす するための準備に時間を るための装置である。本品の製造に当たっては、既納入である同一 30,072,000 器材、Ｊ／ＡＹＱ－４Ａ、Ｊ／ＡＹＱ－１Ｂ及びＪ／ＡＹＱ－５Ａと対向通 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から公募手続き 信をするため、既納入品の構造・性能等を熟知している必要があ を導入) り、現在、この要件を満たしているのは㈱日立製作所のみである。 （会計法第２９条の３第４項） ８７式砲側弾薬車用の鉄履帯であり、本体の構造・性能・機能・重 量等を細部まで熟知したうえで設計、製造しないと本体に所要の性 能を発揮させることができない。当該車両は、市販品のブルドー ザー等と異なり戦場での過酷な条件を考慮し、試作及び実用試験を 経て仕様が決定され装備化されており、試作及び実用試験での各 一般競争入札等に移行 種試験結果によって得られたデータ及び最高速度、ブレーキ性能、 するための準備に時間を 107,688,000 信地旋回時の回転差、本体重量、路外地の走破性能、対戦車地雷 見直しの余地があるもの 要するもの に対する耐久性、射撃時の本体に対する衝撃等を考慮に入れ、鉄 (19年度から公募手続き 履帯の素材、厚さ、強度、重量等が決定されている。 を導入) したがって、鉄履帯を製造できるのは、本体の製造実績を有してい る該社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） JDB-ISS連接業務プログラムは、中央指揮システムの個別システム として、防衛庁長官が行う指揮活動に対し適時適切に支援をする情 報支援システムから、統合データバンクシステムに蓄積されている 情報を取得するためのJDB-ISS連接装置の業務プログラムである。 JDB-ISS連接装置は、平成13年4月から運用され、17年度末でレン タル開始5年を迎えることからハードウェア及びソフトウェアの最新世 代化を実施する必要がある。本件は、JDB-ISS連接業務プログラム が更新ハードウェア上で作動するよう現行プログラムを改修するとと もに、機能改善等を実施するものである。本件実施に当たっては、 保全機能を含めた現行プログラムが有する機能を損なわないことが 要求されることから、現行のJDB-ISS連接業務プログラムの構造・ 内容等に精通している必要がある。（株）日立製作所は本プログラ ムの開発及び改修を実施した業者であり、構造・内容等に精通し、 高度なノウハウを有している唯一の会社である。従って当該会社以 外にはない。 （会計法第２９条の３第４項） 統合データバンクシステムの維持整備については、統合データバン クシステム業務プログラムを含むデータベースを設計・開発した（株） 日立製作所でなければ、既存機能の活用、システム保全の確保 等、統合データバンクシステムの総合的な機能・性能に対する品質 保証ができないため。よって当該会社以外にはない。 （会計法第２９条の３第４項） ㈱日立製作所は「符号変換装置Ⅱ型」の開発を担当し、本器材導入 時に本器材に係るネットワークの構成を担当した会社であり、本件 に関する知識、技能を有している唯一の会社である。したがって、当 該会社以外はない。 （会計法第２９条の３第４項） 本システムは、その移設に際し、機能保障及び性能保障を迅速・的 確に実現しうることが必要である。日立製作所は、本システムの契 約相手方であり、設置、保守等を一元的に行っており、移設作業中 に端末等を損傷した場合においても、即対応可能な唯一の会社で ある。したがって、当該会社以外はない。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 見直しの余地があるもの 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 3702 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 情報支援システム用符号変換装置Ⅱ型の ム事業部営業本部長 維持整備 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.12.01 3703 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 統合データバンクシステムの端末移設 ム事業部営業本部長 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.12.06 3704 ㈱日立製作所ディフェンスシステ 統合データバンクシステム用業務プログラ ム事業部営業本部長 ムの改修 情報本部 1式 総務部 総務課長 佐野 到 東京都新宿区市ヶ谷本村町 5-1 17.12.20 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 別府 二郎 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.07.14 陸上自衛隊 1,000 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.02.08 陸上自衛隊 第316会計隊長 宗岡 仁 千葉県船橋市薬円台３－２０ －１ 17.04.13 陸上自衛隊 第316会計隊長代理 菅原 章雄 千葉県船橋市薬園台3-20-1 18.03.24 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.01 江田島市江田島町無番地 17.08.11 木更津市江川無番地 17.05.17 契約本部 副本部長 高嶋 巖 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.15 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.11.01 3705 ㈱廣瀬商会 対空布板ＪＡＰ－３０ほか1品目 3706 ㈱廣瀬商会 ケース 3707 ㈱廣瀬商会 フレキシブル（I．C．P）訓練用 30 3708 ㈱廣瀬商会 コンシール（C,V,P）訓練用ほか 1式 3709 ㈱廣瀬商会 生ゴミ処理機用菌床 3710 ㈱廣瀬商会 生ゴミ処理機 3711 ㈱廣瀬商会 生ごみ処理機の菌床交換等作業 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 3712 （株）廣瀬商会 浄水セット，逆浸透型，膜保管庫，一般地 用 1台 3713 （株）廣瀬商会 収納袋，背負のう用 海上自衛隊 1,220 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 海上自衛隊 1ＥＡ 第１術科学校総務部 経理課長 吉津 弘 108個 － 282 － 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 講ずる措置 情報支援システムは、中央指システムの個別システムとして、防衛 庁長官が行う指揮活動に対して適時適切に情報支援をするシステ ムであり、符号変換装置Ⅱ型は、本システム通信信号の秘匿伝送 を目的として平成13年2月から運用されているものである。情報支援 システムの中において、本装置の果たす秘匿伝送の役割は非常に 重要であり、障害が起きた場合は、運営に与える影響は重大であ る。そのため、障害への対応を含めた維持整備を実施するものであ る。符号変換装置Ⅱは、H18.3.2から運用開始予定である次期情報 支援システムのイーサネット化に対応するため現在改修を実施中で 一般競争入札等に移行 ある。このため、契約相手方は現行及び改修後の両装置に関する するための準備に時間を 3,654,000 知識が必要となる。現行及び改修後の本装置は、㈱日立製作所が 見直しの余地があるもの 要するもの 設計及び開発並びに改修を実施しており、そのファームウェアの著 (19年度から競争入札に 作権は（株）日立製作所に帰属している。このためファームウェアに 移行) 起因する障害があった場合、契約相手方は（株）日立製作所にその 開示を求めることとなるが、開示が得られない場合復旧作業が不能 となる。（株）日立製作所は、本装置の設計及び開発並びに改修実 施業者であり、本装置及び周辺機器を含むネットワークを熟知して いるとともに、本装置のファームウェアの著作権を有する。したがっ て、当該会社以外にはない。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 ㈱日立製作所は、本システムの納入及び開発業者であり、ネット するための準備に時間を ワークの設計、設定を実施している。また、機能・性能及び既存機能 8,400,000 の活用・保全の確保等に熟知している唯一の会社である。したがっ 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に て、本役務を実施できるのは当該会社しかない。 移行) （会計法第２９条の３第４項） 本件は、17年度末の統合情報部新編に際し、３自衛隊のメジャーコ 一般競争入札等に移行 マンドとの情報共有を円滑に進めることを目的とした、システムの改 するための準備に時間を 修である。本システム装置の開発から設置が可能で、技術・知識を 11,970,000 専有している開発業者が不可欠である。（株）日立製作所は、本シス 見直しの余地があるもの 要するもの (19年度から競争入札に テムを開発しその機能・性能及び既存機能を熟知している唯一の会 移行) 社である。したがって、当該会社以外しかない。 （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 2,673,300 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 7,134,750 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 フレキシブルが輸入品であり、契約相手方が日本で唯一の輸入代 したもの 3,087,000 理店であるため。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 コンシ－ルは輸入品であり、特殊性が高いことから、契約相手方が したもの 日本で唯一の輸入代理店である廣瀬商会と契約せざるを得ない。 見直しの余地があるもの 2,499,000 (18年度から直ちに競争 また、要求性能を満たす製品が国内には他にない。 入札に移行) （会計法第２９条の３第４項） 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 3,064,950 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 15,015,000 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 生ゴミ処理機の菌床交換等作業の代理店は、当該会社のみである したもの 495,600 ため。 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第４項） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,651,650 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 一般競争入札等に移行 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより したもの 1,950,480 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの (18年度から直ちに競争 （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 入札に移行) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 数量 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3714 （株）廣瀬商会 弾帯用つりバンド 1500個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 17.12.16 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 2,751,525 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3715 （株）廣瀬商会 背のう，一般用，２形 2796個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.02.06 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 27,531,932 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3716 （株）廣瀬商会 戦闘背のう，一般用（１形） 4962個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 130,513,005 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3717 （株）廣瀬商会 戦闘つりバンド，弾帯用 7305個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 23,225,517 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3718 （株）廣瀬商会 戦闘つりバンド，弾帯用（白色） 3651個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 11,262,969 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3719 （株）廣瀬商会 戦闘背のう，空挺用 58個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 3,130,260 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3720 （株）廣瀬商会 戦闘雑のう，空挺用 54個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.13 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 286,051 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3721 （株）廣瀬商会 戦闘白色覆，背のう１形用 3320個 契約本部 副本部長 小野 善輝 東京都新宿区市谷本村町５ －１ 18.03.14 競争に付した結果、予定価格の制限に達した者がいないことにより 15,223,362 再度入札を行っても落札者がなかったため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第５項、予決令第９９条の２） 3722 ㈱明光商会 ㈹㈱有隣堂 データメディアシュレッダー 海上自衛隊 3 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.02.27 本品は、データメディアを粉砕するための機器であり、本部品の製 3,475,500 造・販売元であるため （会計法第２９条の３第４項） 3723 ㈱明光商会 代理㈱有隣堂 細断機、紙 海上自衛隊 15 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.17 同時裁断等、現行機種と比べ大幅な作業効率の向上が図れ、本製 5,617,500 品の同等品が他にないため、製造販売元である当該会社と契約 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3724 ㈱明光商会 代理㈱有隣堂 細断機、紙 以下 海上自衛隊 2 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.27 2,688,000 他に同等品がなく、本製品の販売元であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3725 ㈱明光商会 代理㈱有隣堂 細断機、紙 海上自衛隊 15 横須賀地方総監部 経理部長 堤 香志郎 横須賀市西逸見町１丁目無 番地 18.03.29 5,617,500 他に同等品がなく、本製品の販売元であるため （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3726 ㈱山田洋行 ＦＩＬＴＥＲほか133品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.10.19 ＵＨ－１（ＧＰ＆Ｅ社）他の部品等であり、国内（輸入品）の販売権を 1,723,158,150 有するものが（株）山田洋行１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3727 ㈱山田洋行 ＳＥＡＬほか2品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 17.11.25 ＵＨ－１（ＧＰ＆Ｅ社）の部品等であり、国内（輸入品）の販売権を有 55,344,450 するものが（株）山田洋行１社である。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3728 ㈱山田洋行 Ｂｒｅａｋ－ＦｒｅｅＣＬＰオイル 陸上自衛隊 60 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.08 銃口洗浄用オイルであり、当該製品の国内の販売権（輸入品）を有 2,913,750 するものが（株）山田洋行１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3729 ㈱山田洋行 ガイドリング（１２０ｍｍＭ，ＲＴ用縮射訓練 具用部品）ほか5品目 陸上自衛隊 補給統制本部 調達会計部長 松尾 隆一 東京都北区十条台１－５－７ ０ 18.03.29 120ｍｍＭＲＴりゅう弾の部品等を、国内の販売権（輸入品）を有する 4,465,650 ものが（株）山田洋行１社である。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 283 － 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 したもの (18年度から直ちに競争 入札に移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 3730 ㈱山田洋行 弾薬等用部品（輸入品）ＢＡＴＴＥＲＹ ＡＳＳ Ｙ 海上自衛隊 8個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.09 3731 ㈱山田洋行 弾薬等用部品（輸入品）ＮＯＳＥ ＳＥＣＴＩＯ Ｎ ＡＳＳＥＭＢＬＹ 他１件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.09.09 3732 ㈱山田洋行 エアクッション艇用トランスミッション装置部 品ＥＮＧＩＮＥ ＧＥＡＲＢＯＸ，ＳＴＡＲＢＯＡＲ Ｄ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.10.28 3733 ㈱山田洋行 ＴＦ４０Ｂ型ガスタービン機関部品ＡＣＣＥＳ ＳＯＲＹＧＥＡＲＢＯＸ ＯＶＥＲＨＡＵＬ ＫＩＴ ほか６件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.07 3734 ㈱山田洋行 ＴＦ４０Ｂ型ガスタービン機関部品ＡＣＣＥＳ ＳＯＲＹ 海上自衛隊 3個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.11 3735 ㈱山田洋行 ＴＦ４０Ｂ型ガスタービン機関部品ＩＧＮＩＴＥ Ｒ，ＳＰＡＲＫ，ＧＡＳ ＴＵＲＢＩＮＥ ＥＮＧＩＮ Ｅ 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.11 3736 ㈱山田洋行 ＵＳ－１Ａ型航空機用部品（輸入）その１２ 海上自衛隊 25個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.24 3737 ㈱山田洋行 弾薬等用部品（輸入品）ＢＡＴＴＥＲＹ ＡＳＳ Ｙ 海上自衛隊 18個 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.28 3738 ㈱山田洋行 ＴＦ４０Ｂ型ガスタービン機関部品 ＦＩＬＴＥ Ｒ，ＦＵＥＬ，ＨＩＧＨ ＰＲＥＳＳＵＲＥほか５１ 件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 17.11.28 3739 ㈱山田洋行 エアクッション艇用トランスミッション装置部 品ＳＥＡＬ，ＯＩＬほか５０件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.01.31 3740 ㈱山田洋行 ＴＦ４０Ｂ型ガスタービン機関部品ＦＩＬＴＥ Ｒ，ＦＵＥＬ，ＨＩＧＨ ＰＲＥＳＳＵＲＥほか１１ ２件 海上自衛隊 1式 補給本部 管理部長 水越 隆二 北区十条台1-5-70 18.01.31 3741 ㈱山田洋行 武器等用部品（輸入品）「ＭＯＵＮＴ」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 17.11.25 当該品はLCACのﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑの架台で、輸入品であり、当該会 14,416,500 社が日本における独占販売権を有しているものであるため 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3742 ㈱山田洋行 武器等用部品（輸入品）「ＰＯＲＴ ＷＨＩＰ ＡＮＴＥＮＮＡ」外 海上自衛隊 3件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.03 当該品はLCACの通信装置AN/ARC-182のﾎｲｯﾌﾟｱﾝﾃﾅで、輸入品 9,051,000 であり、製造業者から販売権有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3743 ㈱山田洋行 武器等用部品（輸入品）「ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴ ＩＯＮ（ＬＣＡＣ）用オーバーホールキット」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.06 当該品はLCACの通信装置のｵｰﾊﾞｰﾎｰﾙｷｯﾄで、製造業者から販売 5,533,500 権有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） － 284 － 当該品は水中自走標的ＳＰＡＴのバッテリー（輸入品）であり、独占 35,929,950 販売権を有しているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 緊急点検の結果 見直しの余地があるもの 当該品は水中自走標的ＳＰＡＴ用部品（輸入品）であり、独占販売権 108,738,000 を有しているのは当該会社のみである 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用トランスミッション装置に使用する部品（輸入品）で あり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみであ 見直しの余地があるもの 350,490,000 る。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用ＴＦ40B型ガスタービンに使用する部品（輸入品） であり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 57,697,500 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用ＴＦ40B型ガスタービンに使用する部品（輸入品） であり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 33,705,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用ＴＦ40B型ガスタービンに使用する部品（輸入品） であり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 9,870,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 2,499,000 当該品は、US-1A型航空機に搭載するT-64型エンジン用部品（輸 入品）であり、当該会社がT64の製造元である米GE社の日本国内独 見直しの余地があるもの 占販売権を有しているものであるため （会計法第２９条の３第４項） 当該品は水中自走標的ＳＰＡＴのバッテリー（輸入品）であり、独占 80,346,000 販売権を有しているのは当該会社のみである （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 当該品はLCAC用ＴＦ40B型ガスタービンに使用する部品（輸入品） であり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 20,412,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用トランスミッション装置の部品（輸入品）であり、日 424,830,000 本における独占販売権を有しているには当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 当該品はLCAC用ＴＦ40B型ガスタービンに使用する部品（輸入品） であり、日本における独占販売権を有しているのは当該会社のみで 見直しの余地があるもの 134,715,000 ある。 （会計法第２９条の３第４項） 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 3744 ㈱山田洋行 武器等用部品（輸入品）「ＮＡＶＩＧＡＴＩＯＮ ＤＡＴＡ ＩＮＴＥＧＲＡＴＯＲ」外 海上自衛隊 2件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.23 当該品はLCACのﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑのﾃﾞｰﾀ解析器で、輸入品であり、 54,915,000 製造業者から販売権有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3745 ㈱山田洋行 武器等用部品（輸入品）「ＳＰＥＥＤＲＥＤＵＣ ＥＲ」外 海上自衛隊 7件 艦船補給処 管理部長 市川 順一 横須賀市田浦港町無番地 18.03.30 当該品はLCACの通信装置AN/LN66(V)の信号減速器で、輸入品で 37,632,000 あり、製造業者から販売権有している唯一の業者 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3746 ㈱山田洋行 ミサイル警報装置 センサーヘッド １８４２ ８０－０００１国外修理（１／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.10 16,716,000 当該品はSH-60JK型航空機用の搭載機器（ﾐｻｲﾙ警報装置ｾﾝｻｰ ﾍｯﾄﾞ184280-0001）であり、海外修理会社の国内における代理店は 見直しの余地があるもの 当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3747 ㈱山田洋行 ミサイル警報装置 センサーヘッド １８４２ ８０－０００１ ほか１件 国外修理 （２／ ２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 横山 繁 木更津市江川無番地 17.06.10 10,521,000 当該品はSH-60JK型航空機用の搭載機器（ﾐｻｲﾙ警報装置ｾﾝｻｰ ﾍｯﾄﾞ184280-0001ほか）であり、海外修理会社の国内における代理 見直しの余地があるもの 店は当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3748 ㈱山田洋行 ミサイル警報装置センサーヘッド １８４２８ ０－０００１ 国外修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.08.12 24,549,000 当該品はSH-60JK型航空機用の搭載機器（ﾐｻｲﾙ警報装置ｾﾝｻｰ ﾍｯﾄﾞ184280-0001）であり、海外修理会社の国内における代理店は 見直しの余地があるもの 当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3749 ㈱山田洋行 航空武器等用部品（部隊整備及び官給 用）ＳＥＲＶＯＶＡＬＶＥ １品目 海上自衛隊 8個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.10.21 当該品はMH-53E型航空機の部隊整備及び修理に必要な部品（輸 14,910,000 入品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3750 ㈱山田洋行 航空武器等用部品（部隊整備用）ＰＡＣＫＩ ＮＧ， ほか３品目 海上自衛隊 73個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.11.04 当該品は親機器BQM-34AJ KAIの部隊整備に必要な部品（輸入 14,091,000 品）であり、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3751 ㈱山田洋行 航空機部品（官給用）ＳＴＥＭ ほか８品目 海上自衛隊 147個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.15 当該品はMH-53E型航空機の部修理備に必要な部品（輸入品）であ 113,631,000 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3752 ㈱山田洋行 航空機部品（官給用）ＣＯＶＥＲ ほか５品 目 海上自衛隊 192個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 17.12.15 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 153,720,000 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3753 ㈱山田洋行 逆探装置ＡＮ／ＡＬＲ－６６（Ｖ）３用モ ジュール国外修理（１／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.03 6,014,400 当該品はP-3C型航空機用の搭載機器（逆探装置AN/ALR-66(V)3 用ﾓｼﾞｭｰﾙ）であり、海外修理会社の国内における代理店は当該会 見直しの余地があるもの 社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3754 ㈱山田洋行 逆探装置ＡＮ／ＡＬＲ－６６（Ｖ）３用モ ジュール国外修理（２／２） 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.03 10,137,750 当該品はP-3C型航空機用の搭載機器（逆探装置AN/ALR-66(V)3 用ﾓｼﾞｭｰﾙ）であり、海外修理会社の国内における代理店は当該会 見直しの余地があるもの 社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3755 ㈱山田洋行 ミサイル警報装置 センサーヘッド１８４２８ ０－０００１ 国外修理 海上自衛隊 1式 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.02.10 72,103,500 当該品はSH-60JK型航空機用の搭載機器（ﾐｻｲﾙ警報装置ｾﾝｻｰ ﾍｯﾄﾞ184280-0001）であり、海外修理会社の国内における代理店は 見直しの余地があるもの 当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 3756 ㈱山田洋行 航空機部品（官給用）ＨＯＵＳＩＮＧ ほか２ 品目 海上自衛隊 125個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.23 当該品はP-3C型航空機の修理に必要な部品（輸入品）であり、独 17,560,200 占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 3757 ㈱山田洋行 航空武器等用部品（部隊整備用）ＤＥＳＩ Ｋ ＩＴ １品目 海上自衛隊 500個 航空補給処 管理部長 杉原 和昭 木更津市江川無番地 18.03.24 当該品は親機器AAR-60の部隊整備に必要な部品（輸入品）であ 15,293,250 り、独占販売権を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの － 285 － 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 備考 平成17年度 所管公益法人等との間で締結された随意契約の緊急点検結果等について(防衛本省) 件数 所管公益法人等の名称 物品等又は役務の名称 数量 契約担当官等の氏名並びに その所属する部局の名称 契約担当官等の所属する 部局の所在地 契約を締結 した日 契約金額 (円) 随意契約によることとした理由 緊急点検の結果 航空自衛隊 － 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.06.07 3,328,500 航空自衛隊 1SE 第１補給処 東京支処長 佐々 悦雄 東京都北区十条台1-5-70 17.09.26 該社は本要求対象品目の納入業者であり、本要求を履行できる唯 7,502,250 一の業者である 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.06.30 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 43,743,000 を有しているのは当該会社のみである。（GE社、ADEL WIGGINS社） 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） ＫＩＴ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.07.01 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 41,002,500 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3762 株式会社山田洋行 ＭＡＧＮＥＴＩＣ ＰＬＵＧ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.07.01 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 42,745,500 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3763 株式会社山田洋行 ＴＵＢＥ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.07.20 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 5,523,000 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3764 株式会社山田洋行 ＳＰＡＣＥＲ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.20 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 2,352,000 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3765 株式会社山田洋行 ＳＥＡＬ，ＩＮＮＥＲ外８品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.21 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 16,380,000 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3766 株式会社山田洋行 ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ ＦＩＬＴＥＲ ＯＲＧＡＮＩＣ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.28 3767 株式会社山田洋行 ＨＯＵＳＩＮＧ外１９品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.09.28 本契約は、米国NORTHROP GRUMMAN社の製品であり、日本国内 21,892,500 における販売権を有しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3768 株式会社山田洋行 ＮＯＺＺＬＥ外３品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.10.11 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 38,766,000 を有しているのは当該会社のみである。（GE社、ADEL WIGGINS社） 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3769 株式会社山田洋行 ＳＨＲＯＵＤ外１品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.10.31 本契約は、米国GE社の製品であり、日本国内における販売権を有 3,696,000 しているのは当該会社のみである。 見直しの余地があるもの （会計法第２９条の３第４項） 3770 株式会社山田洋行 ＣＯＵＰＬＩＮＧ外５品目 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.11.07 55,188,000 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 を有しているのは当該会社のみである。（LANDING GEAR 見直しの余地があるもの GOODRICH社、AERO CONTROLEX GROUP社、ADEL WIGGINS社） （会計法第２９条の３第４項） 3771 株式会社山田洋行 ＣＡＲＴＲＩＤＧＥ ＡＳＳＹ 航空自衛隊 第２補給処長 松下 睦裕 岐阜県各務原市那加 官有地無番地 17.11.30 171,885,000 本契約は、海外製造工場の役務であり、日本国内における整備等 に関する権利を有しているのは当該会社のみである。（GOODRICH 見直しの余地があるもの PUMP&ENGINE CONTROL SYSTEMS社） （会計法第２９条の３第４項） 3758 ㈱山田洋行 ＦＯＯＴ，ＰＵＬＬＥＲ外２品目 3759 ㈱山田洋行 草案（Ｊ．Ｔ．Ｏ．３３Ｂ４－２－２９－１） 3760 株式会社山田洋行 ＢＥＡＲＩＮＧ外４４品目 3761 株式会社山田洋行 － 286 － 当該要求品目の販売権保有業者である。 （会計法第２９条の３第４項） 本契約は、海外製造会社の製品であり、日本国内における販売権 348,600,000 を有しているのは当該会社のみである。 （会計法第２９条の３第４項） 見直しの余地があるもの 見直しの余地があるもの 講ずる措置 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から競争入札に 移行) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行 するための準備に時間を 要するもの (19年度から公募手続き を導入) 一般競争入札等に移行
