1
Download 有価証券報告書
Transcript
有価証券報告書 （証券取引法第24条第１項に基づく報告書） 事 業 年 度 （第 30 期） 自 至 平成17年４月１日 平成18年３月31日 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 (342037) 目次 頁 表紙 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 第１ 第２ 第３ 第４ 第５ 第６ 第７ 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 1 ２． 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… ３． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 3 4 ４． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… ５． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 7 10 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 11 11 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 13 14 ４． 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………… ５． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 15 17 ６． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… ７． 財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………… 18 19 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １． 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 22 22 ２． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… ３． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 22 23 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 24 24 (1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… (2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 24 24 (3） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… (4） 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 25 25 (5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… (6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 26 27 (7） ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… ２． 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 27 28 ３． 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… ４． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 28 28 ５． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ６． コーポレート・ガバナンスの状況 ………………………………………………………………………… 29 32 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… １． 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 34 35 (1） 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… (2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 35 73 ２． 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… (1） 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 74 74 (2） 主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………… (3） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 101 106 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 107 108 １． 提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………… ２． その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 108 108 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 109 ［監査報告書］ 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成18年６月29日 【事業年度】 第30期（自 【会社名】 株式会社ソディック 【英訳名】 Sodick Co., Ltd. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 【本店の所在の場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 【電話番号】 （０４５）９４２−３１１１（代） 【事務連絡者氏名】 取締役 財務部部長 【最寄りの連絡場所】 横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号 【電話番号】 （０４５）９４２−３１１１（代） 【事務連絡者氏名】 取締役 財務部部長 【縦覧に供する場所】 平成17年４月１日 塩田 河本 河本 至 成夫 朋英 朋英 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社ソディック名古屋支店 （名古屋市名東区社台三丁目31番地） 株式会社ソディック大阪支店 （大阪府吹田市江の木町27番３号） 平成18年３月31日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 33,445 37,344 44,702 57,370 66,961 経常損益（百万円） △2,039 683 3,748 7,033 8,428 当期純損益（百万円） △4,145 △840 3,383 5,236 6,119 純資産額（百万円） 10,972 9,738 15,568 22,572 29,428 総資産額（百万円） 53,884 53,506 59,188 68,149 82,210 １株当たり純資産額（円） 268.68 238.56 353.76 479.15 625.74 １株当たり当期純損益金額 （円） △101.49 △20.57 78.26 113.22 129.36 − − 68.32 110.81 − 20.4 18.2 26.3 33.1 35.8 自己資本利益率（％） − − 26.7 27.5 23.5 株価収益率（倍） − − 12.01 8.45 15.11 営業活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） 2,156 4,395 4,504 2,724 4,909 投資活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） 87 △51 △409 △3,445 △4,973 △4,657 △971 △3,658 540 3,848 4,627 7,921 8,229 8,146 12,228 2,116 2,217 2,402 2,704 3,090 売上高（百万円） 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額（円） 自己資本比率（％） 財務活動によるキャッシュ・ フロー（百万円） 現金及び現金同等物の期末残 高（百万円） 従業員数（人） （注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。 ２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失を計上し ているため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第26期及び第27期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載して おりません。 -1 - (2）提出会社の経営指標等 回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 15,710 16,189 19,740 24,737 27,127 △944 1,036 2,311 3,645 3,873 △5,543 △1,292 2,162 3,627 2,975 14,628 14,628 15,766 16,848 16,848 40,845,097 40,845,097 44,056,632 47,108,810 47,108,810 純資産額（百万円） 16,688 15,249 20,107 25,536 28,404 総資産額（百万円） 43,551 41,311 44,066 48,602 51,768 １株当たり純資産額（円） 408.61 373.52 456.89 542.93 603.97 3.00 (−) 10.00 (5.00) 15.00 (5.00) 売上高（百万円） 経常損益（百万円） 当期純損益（百万円） 資本金（百万円） 発行済株式総数（株） １株当たり配当額 （内１株当たり中間配当額） （円） １株当たり当期純損益金額 − (−) − (−) △135.72 △31.65 49.88 79.03 63.28 − − 43.62 77.35 − 38.3 36.9 45.6 52.5 54.9 自己資本利益率（％） − − 12.2 15.9 11.0 株価収益率（倍） − − 18.85 12.10 30.89 配当性向（％） − − 6.0 12.6 23.5 従業員数（人） 171 182 191 186 204 （円） 潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額（円） 自己資本比率（％） （注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。 ２．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失を計上し ているため、記載しておりません。また、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第26期及び第27期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているた め、記載しておりません。 ４．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。 -2 - ２【沿革】 昭和51年８月 横浜市緑区（現 青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、ＮＣ放電加工機の開発・製造・販売を 昭和51年12月 開始。 横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に本社・工場を移転。 昭和52年３月 昭和53年12月 株式会社ピーイーエムを吸収合併。 横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転。 昭和55年６月 昭和55年８月 福井県坂井郡（現 坂井市）坂井町に福井事業所を開設。 米国Sodick-Inova Inc.（現Sodick Inc.）に資本参加。 昭和56年７月 昭和57年３月 放電システム株式会社（株式会社ソディック・エフ・エーに商号変更）に資本参加。 米国にSodick Ltd.を設立。 昭和57年６月 横浜市緑区（現 都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッ チ・エスと合併）を設立。 昭和57年７月 昭和57年８月 横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立。 （旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併し、（新）株式会社北陸ソディックに 昭和57年10月 営業の譲渡を行う。 横浜市港北区新横浜に本社を移転。 昭和58年３月 昭和58年12月 ドイツ・フランクフルト市にSodick Europe GmbHを設立。 Sodick Inc.がSodick Ltd.を吸収合併。 昭和60年６月 昭和61年２月 事業目的に関し、新素材の研究及び製造を追加し業容の拡大を図る。 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。 昭和61年10月 関係会社株式会社北陸ソディック及び株式会社ソディックメカトロニクス（株式会社ソディック・ エフ・エーに商号変更）からその営業の全部を譲受ける。 昭和62年８月 昭和63年１月 石川県加賀市に加賀事業所を開設。 加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設。 昭和63年11月 平成元年３月 タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立。（日本アジア投資株式会社と合弁） 横浜市緑区（現 都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設。 平成元年６月 事業目的に関し、工作機械および合成樹脂加工機械の開発製造ならびに販売を追加し業容の拡大を 図る。 平成元年11月 平成３年４月 加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設。 ジャパックス株式会社に資本参加。 平成３年５月 平成４年７月 中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立。 関係会社株式会社ソディックテクニカルサービス他4社を設立。 平成４年10月 平成６年４月 ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受ける。 シンガポールにSodick Singapore Pte.,Ltd.を設立。 平成６年12月 平成９年１月 中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立。 横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転。 平成９年４月 平成９年10月 中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立。 国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9002」を加賀事業所・福井事業所で取得。 平成12年５月 株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（株式会社エス・アンド・オーに商号変更）を完全子 会社とする。 平成13年８月 平成13年11月 連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場。 上海沙迪克軟件有限公司が、国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO 9001」を取得。 平成13年12月 平成15年３月 世界最高水準のナノ加工機「NANO-100」を開発。 中国・上海市に上海テクニカルセンターを開設。 平成16年５月 平成17年12月 Sodick Deutschland GmbH兼 ヨーロッパテクニカルセンターをドイツ・シュツッツガルトに設立。 連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場。 -3 - ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社36社ならびに関連会社1社から構成されてお り、ＮＣ放電加工機ならびにマシニングセンタの開発・製造・販売を行う工作機械事業と、プラスチック射出成形 機、リニア応用機器の開発・製造・販売を行う産業機械事業、及びCAD/CAMシステム、精密金型、電子部品ならびに ファインセラミック備品の開発・製造・販売を行うその他の事業で構成し、これらの事業が有機的に結合・共生して 事業の発展に寄与しております。またこれらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 メント情報の区分と同一であります。 １連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記」に掲げる事業の種類別セグ (1）工作機械事業 ① 開発・製造拠点 高性能のＮＣ放電加工機、細穴加工機ならびにナノ加工機の開発及び製造を、連結財務諸表提出会社（以下、 当社という。）及び㈱ソディック・エフ・エー、㈱ソディックCPC、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇 州沙迪克特種設備有限公司（中国）が担当しております。また、マシニングセンタの開発及び製造は、㈱ソディ ックエンジニアリングが、電子ビーム加工機の開発及び製造は㈱ソディック電子が、放電加工周辺機器の開発及 び製造は㈱ケイ・エッチ・エス及び㈱ソディックＥＷＳが、機械用セラミック部材の開発及び製造を㈱ソディッ クＥＭＧが担当しております。なお、Sodick America Corporation（アメリカ）、上海沙迪克軟件有限公司（中 国）は、工作機械用のソフトウェアの開発を行っております。 販売・保守サービス拠点 ② ＮＣ放電加工機、細穴加工機ならびにナノ加工機の国内販売については、当社の本社及び15ヶ所の支店・営業 所、㈱ソディックリースが担当しており、保守サービスについては、㈱ジェイ・アンド・エスが担当しておりま す。また、マシニングセンタの製品の販売については、当社及び㈱ソディックエンジニアリングが担当してお り、保守サービスにつきましては、株式会社ソディックエンジニアリングが対応しております。また、これらの 機械の周辺機器ならびに消耗品の販売は㈱ケイ・エッチ・エスが担当しております。 ＮＣ放電加工機ならびにマシニングセンタの海外販売については、当社が南米地域を、Sodick Inc.（アメリ カ）が北米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその 他のヨーロッパ地域の販売を担当しております。また、アジア地域は、㈱ソディックCPCが中華圏の販売会社で ある、沙迪克機電（上海）有限公司、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台 湾）を統括しており、Sodick Engineering Service（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイ及びベトナムを、 Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）がその他の南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当し ております。なお、Sodick Inc.、Sodick Deutschland GmbH、Sodick Europe Ltd.、沙迪克機電（上海）有限公 司、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.、Sodick Engineering Service（Thailand） Co.,Ltd.、およびSodick Singapore Pte.,Ltd.は製品の保守・サービスや精密加工技術指導も行っております。 ③ リース事業 工作機械及び各種産業機器のリースはソディックリース㈱が担当しております。 (2）産業機械事業 ① 開発・製造拠点 小型精密プラスチック射出成形機の開発及び製造を、㈱ソディックプラステックが担当しており、リニア応用 機器の開発及び製造を当社及び㈱ソディックプラステック及び㈱ジェイ・アンド・エスが担当しております。 ② 販売・保守サービス拠点 プラスチック射出成形機の販売ならびに保守サービスについては、㈱ソディックプラステックの本社及び６ヶ 所の営業所が担当しており、リニア応用機器の販売ならびに保守サービスは当社及び㈱ソディックプラステック 及び㈱ジェイ・アンド・エスが担当しております。 -4 - (3）その他の事業 ① 開発・製造拠点 当社がＣＡＤ／ＣＡＭ及び自動化ソフトウェアの開発を担当しており、㈱エム・アイ・アール及び蘇州凱旋機 電元件有限公司（中国）は金型、電子部品の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。ま た、Fine Plas21（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）はプラスチック成形加工を行っております。 販売・保守サービス拠点 ② ＣＡＤ／ＣＡＭ及び自動化ソフトウェアの販売については当社が担当しております。また金型の販売について は㈱エム・アイ・アール、プラスチック成形品、電子部品の販売については㈱エム・アイ・アール及び Fine Plas21（Thailand）Co.,Ltd.が担当しております。 (4）その他 ① 株式会社ソディックニューマテリアルの商号を変更し、株式会社ソディックＥＭＧとしました。また、株式会 社ソディックＥＭＧの当社持分の一部を当該子会社役員に譲渡したことにより、当社の議決権比率は60％となり ました。 北米地区の販売強化のため、当連結会計年度においてSodick Holding Corporationを設立し、連結子会社とい ② たしました。当社の当該子会社に対する議決権比率は60％となっております。また、当該子会社にSodick Incの 株式を100％譲渡した結果、当社のSodick Incに対する間接保有の議決権比率は60％となりました。 ③ 欧州地区の販売強化のため、当連結会計年度においてSodick Europe Holding GmbHを設立し、連結子会社とい たしました。当社の当該子会社に対する議決権比率は59％となっております。また、当該子会社に Sodick Europe Ltd.及びSodick Deutschland GmbHの株式を100％譲渡した結果、当社の両社に対する間接保有の 議決権比率は、59％となりました。 ④ 株式会社ソディックＥＷＳ、株式会社ソディックＤＡＣ、有限会社新横総業、有限会社新横リース及び有限会 社新横ファイナンスは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結子会社といたしました。 ⑤ 北京沙迪克機電有限公司は、前連結会計年度まで連結子会社でしたが重要性が減少したため、当連結会計年度 より非連結子会社といたしました。 ⑥ Sodick Korea Co.,Ltd.は、前連結会計年度まで非連結子会社でしたが重要性が増加したため、当連結会計年 度より連結子会社といたしました。 ⑦ 会社の再編の中で、当連結会計年度において海外生産子会社であるSodick（Thailand）Co.,Ltd.の議決権比率 を、77.8％から100％へと増加いたしました。 ⑧ 前連結会計年度まで、連結子会社であったジャパックス株式会社は、当連結会計年度において解散決議を行 い、清算いたしました。 ⑨ 株式会社ソディックハイテックは、当連結会計年度において大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上 場いたしました。 ⑩ 株式会社エクセラは、ソディックリース株式会社が所有していた同社株式の全てを売却したことにより持分が 消滅したため、連結子会社ではなくなりました。 -5 - 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 なお、工作機械事業、産業機械事業、その他の事業を担当する関係会社は下記のとおりですが、当社及びソディッ クリース㈱は各事業を併営しております。 その他 産業機械事業開発・製造・販売・保守サービス １社 ㈲ティック※３ １社 製品販売 ㈱ソディックプラステック 損害保険の付保等 （ジャスダック証券取引所上場） 産業機械事業海外販売・保守サービス ７社 ・Neo Plus Asia Co.,Ltd.（タイ）※１ ・塑皇科機股有限公司（台湾）※１ ・Plustech Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）※１ ・塑帝精密注塑(香港)有限公司(中国香港)※１ ・塑皇国際貿易（上海）有限公司（中国）※１ ・塑帝科機有限公司（台湾）※１ ・Plustech Inc.（アメリカ）※3 原材料の供給 不動産賃貸等 その他 ７社 工作機械事業開発・製造 13社 ・㈱ソディックハイテック 大阪証券取引所 「ヘラクレス」スタンダード上場） 仕入業務 委託 製品販売 製品販売 製品販売 CPC 工作機械事業開発・販売 製造委託 株式会社ソディ ック ・㈱ケイ・エッチ・エス ・㈱ソディックエンジニアリング ・㈱ソディック電子 ・㈱ソディックEMG ・㈱ソディック・エフ・エー ・㈲エスケイエッチ※１ ・㈱ソディックEWS ・Sodick(Thailand)Co.,Ltd. (タイ) ・蘇州沙迪克特種設備有限公司 （中国) ・蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司 （中国）※２ ・Sodick America Corporation （アメリカ） ・上海沙迪克軟件有限公司 （中国） 技術供与 その他事業開発・製造・販売 ８社 ・㈱エム・アイ・アール ・Fine Plas21(Thailand)Co.,Ltd.(タイ) ・蘇州凱旋機電元件有限公司（中国） ・㈱ピカット※１ ・蘇州凱旋科技有限公司（中国）※１ ・㈱ナノテクノリサーチ※１ ・㈱片山製作所※３ ・ ADVANCED PLASTIC MANUFACTURING（米国）※１ 工作機械事業国内販売 工作機械事業国内保守サービス １社 ・㈱ジェイ・アンド・エス 工作機械事業海外販売・保守サービス 12社 （中華圏を除く） ・Sodick Europe GmbH（ドイツ） ・Sodick Europe Holding GmbH（ドイツ） ・Sodick Deutschland GmbH（ドイツ） ・Sodick Europe Ltd.(英国) ・Sodick Hightech Europe Ltd.（英国）※１ ・Sodick AG. （スイス）※１ ・Sodick Inc.（アメリカ） ・Sodick Holding Corporation（アメリカ） ・Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国） ・Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール） ・Sodick(Malaysia)Sdn.,Bhd.（マレーシア）※１ ・Sodick Engineering Service (Thailand)Co.,Ltd.（タイ） 工作機械事業中華圏販売・保守サービス 10社 ・沙迪克機電（上海）有限公司（中国） ・北京沙迪克機電有限公司（中国）※１ ・Sodick(H.K.)Co.,Ltd.（香港） ・Sodick(Taiwan)Co.,Ltd.（台湾） ・Sodick Enterprise(S.Z)Co.,Ltd. （中国） ・Shen Zhen Sodick Machinery Trading Ltd.（中国） ・Shen Zhen Sodick Services Ltd.中国）※１ ・ Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd. （中国）※１ ・東莞市長安蘇比克摸具設備有限公司※１ ・凱奇思機械設備（上海）有限公司※１ 無印 連結子会社 ※２ 関連会社で持分法適用会社 ※１ 非連結子会社 ※３ 関連会社で持分法非適用子会社 -6 - ・ 代 理 店 ・㈲新横総業 ・㈲新横リース ・㈲新横ファイナンス ・㈱エス・ティー・アイ※１ ・㈱ソディックDAC ・㈲ソディックLFP※１ ・㈱トータル・プロジェクト・ブレイン※１ １社 ソディックリース㈱ 顧 客 リース・ 工作機械・産業機械リース・販売 株式会社ソディック︵連結財務諸表提出会社︶開発・製造・販売 損害保険の付保・ 製品販売 ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社 名称 住所 資本金または 出資金 議決権 所有割 主要な事業の内 合 容 （％） （注５） 設備の賃貸 借 その 他 短期貸 付金・ 長期貸 付金 当社からの製品 仕入当社製品及 び資産の賃貸借 土地・建物 の賃貸借 債務 保証 − 1 − 当社製品の販売 − − − 41.6 〔11.3〕 1(1) − 資産の賃貸 建物の賃貸 − − 100 1(6) 短期貸 付金 建物の賃貸 − − 100 (100) (1) − 建物の賃貸 − − 100 (100) (1) − 建物の賃貸 − − 100 (100) (1) − 建物の賃貸 − − 100 (100) (1) − − − − 建物の賃貸 − − − 債務 保証 − 建物の賃貸 − − − − − 横浜市 港北区 百万円 91 ＮＣ放電加工機 等賃貸・割賦販 売、不動産管理 100 株式会社ソディッ クプラステック （注1,3,8） 横浜市 港北区 百万円 2,171 射出成形機の開 発・製造・販売 56.4 (16.7) 株式会社ソディッ クハイテック （注2,8） 横浜市 港北区 百万円 516 株式会社ソディッ ク電子 横浜市 都筑区 百万円 10 NC放電加工機の アフターサービ ス・周辺機器販 売・その他 工作機械の開 発・製造 株式会社ケイ・エ ッチ・エス 横浜市 港北区 百万円 10 放電加工周辺機 器・消耗品販売 株式会社ジェイ・ アンド・エス 横浜市 港北区 百万円 10 横浜市 港北区 百万円 10 横浜市 港北区 百万円 10 株式会社ソディッ ク・エフ・エー 横浜市 都筑区 百万円 24 ＮＣ工作機械の 製造、仕入業務 受託 100 株式会社ソディッ クＥＭＧ（注9） 石川県 加賀市 百万円 90 工業用セラミッ クの製造 60 株式会社ソディッ クＣＰＣ 横浜市 港北区 百万円 1,391 放電加工機・周 辺機器・消耗品 販売 100 (100) 有限会社新横リー ス 横浜市 港北区 百万円 700 ＮＣ放電加工機 等賃貸 100 (100) 有限会社新横ファ イナンス 横浜市 港北区 横浜市 港北区 百万円 700 百万円 700 株式会社ソディッ クＤＡＣ 福井県 坂井市 百万円 10 株式会社ソディッ クＥＷＳ 横浜市 都筑区 百万円 90 Sodick Inc. アメリ カ合衆 国 千米ドル 671 Sodick America C orporation アメリ カ合衆 国 千米ドル 900 Sodick Europe Gm bH ドイツ 千ユーロ 1,278 Sodick Singapor e Pte.,Ltd. シンガ ポール 千シンガ ポールドル 300 株式会社ソディッ クエンジニアリン グ 株式会社エム・ア イ・アール 有限会社新横総業 貸金業 不動産管理 印刷業 放電加工消耗品 の開発・製造・ 販売 北米における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 工作機械用ソフ トウェアの開発 欧州における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 東南アジアにお ける当社製品の 販売・アフター サービス 主要な 損益情 報等 営業上の取引 ソディックリース 株式会社 ＮＣ工作機械の アフターサービ ス ＮＣ工作機械の 開発・製造・販 売 金型の設計・製 造、成形加工 関係内容 役員の 兼任 資金援 （人） 助 （注４） 1(2) 短期貸 付金・ 2 長期貸 付金 短期貸 (1) 付金 1(2) − 原材料の代行仕 入 当社製品の保 守・サービス及 び周辺機器の購 入 当社製品の保守 サービス 原材料の代行仕 入、製品の受託 販売 当社からの製品 仕入 当社製品資材の 代行仕入 原材料の代行仕 入 当社製品の販 売・原材料の代 行仕入・製品の 仕入 当社からの製品 仕入及び資産の 賃借 − − − − − − − − (2) − − − − − 60 2(2) − 当社製品カタロ グ・取扱説明書 の購入 建物の賃貸 − − 100 1(1) 短期貸 付金 − 土地の賃貸 − − 100 (100) 1(1) − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 1(1) − 工作機械用ソフ トウェアの開発 − − − 100 (100) 100 (100) 100 − 長期貸 付金 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 1 − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − -7 - 名称 住所 Sodick Engineeri ng Service (Thailand) Co.,Ltd. Fine Plas21(Thai land)Co.,Ltd. 上海沙迪克軟件有 限公司 タイ タイ 中国 資本金または 出資金 議決権 所有割 主要な事業の内 合 容 （％） （注５） 千タイバーツ 8,000 タイにおけるＮ Ｃ放電加工機の 周辺機器販売・ アフターサービ ス 千タイバーツ 6,000 百万円 150 成形加工 工作機械用ソフ トウェアの開発 中国における当 社製品の販売・ アフターサービ ス ＮＣ放電加工 機、各種産業機 器の製造 金型の設計・製 造、成形加工 中国香港におけ る当社製品の販 売・アフターサ ービス 台湾における当 社製品の販売・ アフターサービ ス ＮＣ放電加工 機、各種産業機 器の製造 欧州における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 欧州における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 関係内容 役員の 兼任 資金援 （人） 助 （注４） 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − (4) − − − − − − − 工作機械用ソフ トウェアの開発 − − − 100 (100) − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 (100) − − 原材料の代行仕 入、製品の仕入 − 債務 保証 − − − − − − 100 (68) 62 (62) 千米ドル 200 蘇州沙迪克特種設 備有限公司 中国 千米ドル 4,500 蘇州凱旋機電元件 有限公司 中国 千人民元 35,637 Sodick(H.K.) Co.,Ltd. 中国香 港 千米ドル 10 Sodick(Taiwan) Co.,Ltd. 台湾 千ＮＴドル 48,000 Sodick(Thailand) Co.,Ltd. （注１） タイ 千タイバーツ 420,000 Sodick Europe Lt d. 英国 千ポンド 100 Sodick Deutschla nd GmbH ドイツ 千ユーロ 150 アメリ カ合衆 国 千米ドル 1,000 北米における事 業統括会社 60 2(1) − ドイツ 千ユーロ 750 欧州における事 業統括会社 59 (1) − 中国 千香港ドル 2,500 Shenzhen Sodic k Machinery Trad ing Ltd. 中国 千人民元 1,000 Sodick Korea C o.,Ltd. 韓国 千韓国ウォン 100,000 中国における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 中国における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 韓国における当 社製品の販売・ アフターサービ ス 主要な 損益情 報等 − 中国 Sodick Enterpris e(S.Z)Co.,Ltd. その 他 (1) 100 (2.0) 沙迪克機電（上 海）有限公司 Sodick Holding C orporation Sodick Europe Ho lding GmbH 営業上の取引 設備の賃貸 借 100 (100) (1) 100 (100) − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 (100) − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 2(5) 短期貸 付金 原材料の代行仕 入、製品の仕入 − 債務 保証 − 100 (100) (1) − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − − − − − 債務 保証 − 100 (100) − 当社製品の販 売・保守サービ ス 当社製品の販 売・保守サービ ス 100 (100) − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 (100) − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − − 当社製品の販 売・保守サービ ス − − − 100 1(2) （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ソディックハイテックの当社持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子 会社としたものです。 ３．株式会社ソディックプラステックは、連結財務諸表の売上高に占める個別の売上高（連結会社相互間の内部 売上高を除く）の割合が100分の10を超えておりますが、（セグメント情報）の事業の種類別セグメントの うち「産業機械事業」の売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等への記載を省略して います。 ４．役員の兼任欄の（ ）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。 ５．議決権所有割合欄の（ ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。 -8 - ６．議決権所有割合欄の〔 〕書きの数（外書）は、緊密な者の議決権所有割合であります。 ７．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ８．上記子会社のうち、株式会社ソディックプラステック、株式会社ソディックハイテックは、有価証券報告書 を提出しております。 ９．当連結会計年度において、株式会社ソディックＥＭＧは株式会社ソディックニューマテリアルから商号を変 更いたしました。 -9 - (2）持分法適用関連会社 名称 住所 蘇州ＳＴＫ鋳造有 限公司 中国 資本金 事業の内容 千米ドル 4,210 議決権所有割合欄の（ 機械用鋳物の製 造 議決権 所有割 合 （％） 関係内容 役員の 兼任 （人） 資金援 助 − − 20 (20) 営業上の取引 設備の賃貸 借 その 他 − − 当社製品資材の 仕入 主要な 損益情 報等 − ）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。 ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成18年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数（人） 工作機械事業 2,362 産業機械事業 184 その他の事業 515 全社（共通） 29 合計 3,090 （注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し ているものであります。 ２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。 ３．従業員が、前連結会計年度と比較して386名増加いたしましたのは、需要の拡大に対応するため、タイ及び 中国の生産子会社において生産能力増強のための増員を行ったことによるものです。 (2）提出会社の状況 平成18年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 204 38.5 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 10.7 6,160,000 （注）１．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。 ２．従業員数に、臨時雇用者は含めておりません。 ３．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 -10 - 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 当連結会計年度におきまして、原油や金属など原材料価格が高止まりする中、日本経済は堅調な景気の回復が継続 し、企業業績や雇用面において大きく改善が見られました。 工作機械業界におきましても、全世界における旺盛な設備投資に対する需要に支えられ、2005年の工作機械受注総 額は1兆3632億300万円となり、1990年に次ぐ過去２番目の高水準となりました。 このような環境の下で当社グループは、旺盛な需要に対応するため海外生産拠点の生産能力の増強を進めると共 に、超精密・大物加工・自動化などお客様のニーズにあった新製品の開発を進めました。営業面では経済成長著しい ベトナムのホーチミン、アメリカでは大手医療機器メーカーが集中しているテネシー州のメンフィス、インドのシリ コンバレーといわれるバンガロール等、今後も持続的に成長が期待できる要所に新事務所を開設するなど積極的な営 業展開を行いました。また、当社グループの企業価値を高める方策の一環として、2005年12月28日に当社の連結子会 社である株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所のニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」スタンダ ードに上場いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比95億90百万円増（16.7％増）の669億61百万円となりま した。なお損益面におきましては、経常利益は前連結会計年度比13億94百万円増（19.8％増）の84億28百万円、当期 純利益は前連結会計年度比８億83百万円増（16.9％増）の61億19百万円となりました。 なお、事業の種類別セグメントの状況は次のとおりです。 工作機械事業…新製品としては、好調が持続する自動車産業向けに大型形彫り放電加工機「ＡＱ１５Ｌ」及び中型精 密ワイヤ放電加工機「ＡＰ５００Ｌ」を投入いたしました。また、世界最先端の超微細加工の分野で は、最小制御単位0.07nm（ナノメートル）を誇る「Ｕｌｔｒａ ＮＡＮＯ １００」、サブミクロンの 精度で加工が可能な超精密マシニングセンタ「ＡＺ１５０」及び日刊工業新聞社主催の2005年十大新 製品「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞いたしましたナノ放電加工機「ＡＥ０５」を開発いた しました。また、中国市場の拡大の中で中国市場向け戦略機である「ＡＱ３６０Ｌ」及び「ＡＱ５６ ０Ｌ」の売上が拡大するなどの結果、当事業の売上高は前期比77億18百万円増（19.4％増）の475億 37百万円となりました。 産業機械事業…電子部品、液晶、自動車関連産業向け等に販売は好調に推移しております。新製品としては、液状シ リコーン射出成形機『ＬＳシリーズ』の製造販売を開始いたしました。また、液晶検査装置用の精密 ＸＹステージの販売も順調に推移いたしました。また、韓国・中国に向けた輸出も拡大いたしまし た。上記の結果、当事業の売上高は、前期比19億71百万円増（17.2％増）の134億32百万円となりま した。 その他の事業…内訳としては、金型設計のために必要なＣＡＤ／ＣＡＭソフトウェアである「ＤｉＰｒｏ」シリー ズ、精密金型・精密成形品の製造販売、液晶製造・検査装置用等の大型ファインセラミックス部材の 製造販売、その他で構成されております。全般的に好調に推移いたしましたが、セラミック部材の受 注が端境期となった結果、当事業の売上高は前期比１億40百万円減（2.3％減）の60億38百万円とな りました。 -11 - また、所在地別セグメントの状況は次のとおりです。 日 本…当地域におきましては、日本車の世界的な販売好調を受けて、自動車部品に関連した業界からの需要増 加により、各事業において順調に推移いたしました。以上の結果、当地域の売上高は前年同期比70億３ 百万円増（13.6％増）の585億43百万円となりました。 北・南 米…当地域におきましては、アメリカ経済の回復が継続される中、医療機器関連メーカー向けや航空宇宙産 業向けに売上が順調に推移した結果、当地域の売上高は前年同期比６億58百万円増（17.4％増）の44億 36百万円となりました。 欧 州 …当地域におきましては、ロシア及び東欧の経済成長と昨秋以降自動車産業を中心にドイツ経済が緩 やかな回復局面に入った事により企業の設備投資意欲が回復した結果、当地域の売上高は前年同期 比10億23百万円増（26.2％増）の49億25百万円となりました。 ア ジ ア…当地域におきましては、中国ではIT関連向けの設備投資が日系を含む外資系・現地企業においてエレク トロニクス製品向けの需要が引き続き好調に推移しました。その他アジア地区においても、タイ・韓国 などで売上増を達成いたしました。以上の結果、当地域の売上高は前年同期比83億16百万円増（31.6％ 増）の346億15百万円となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、損益面で当期純利益 を計上しましたが、売上債権の増加や、たな卸資産の増加等で一部相殺されたこともあり、資金の残高は、前連 結会計年度末比40億82百万円増（50.1％増）の122億28百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、49億９百万円（前連結会計年度は27億24百万円の獲得）となりました。これは 主に税金等調整前当期純利益84億14百万円や、減価償却費19億81百万円、仕入債務の増加額６億30百万円等の増加 要因によるものですが、大幅な売上増加に伴う売上債権の増加額12億58百万円や、割引手形の減少額24億49百万 円、たな卸資産の増加額13億67百万円により、その一部が相殺されています。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、49億73百万円（前連結会計年度は34億45百万円の使用）となりました。これは 主に国内外生産子会社による能力増強投資等のための有形固定資産の取得による支出27億66百万円や、関係会社株 式の取得による支出13億15百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、38億48百万円（前連結会計年度は５億40百万円の獲得）となりました。これは 主に長期借入による収入19億円や、社債の発行による収入20億円、短期借入金の増加額20億77百万円によるもので すが、長期借入金の返済による支出19億46百万円により、その一部が相殺されています。 -12 - ２【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当連結会計年度の生産実績を、事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 当連結会計年度 （平成17年４月１日∼平成18年３月31日） 前年同期比（％） 工作機械事業（百万円） 39,513 123.1 産業機械事業（百万円） 10,008 115.5 その他の事業（百万円） 5,824 102.5 合計（百万円） 55,345 119.1 （注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。 ３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。 (2）受注状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、販売計画に基づいて生産計画をたて、これにより生産を行っているた め、受注生産は行っておりません。 (3）販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 当連結会計年度 （平成17年４月１日∼平成18年３月31日） 前年同期比（％） 工作機械事業（百万円） 47,537 119.4 産業機械事業（百万円） 13,432 117.2 その他の事業（百万円） 6,038 97.7 合計（百万円） 67,008 116.6 （注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 ２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。 -13 - ３【対処すべき課題】 当社グループが対処すべき課題は、以下のように考えております。 景気変動の影響について 工作機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいといわれております。当社グループが、今後成 長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入すること により、地域経済の景気動向に左右されにくい製品構成を揃える必要があります。また、製品構成においても、不断 の研究開発の結果として、世の中にない新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、業績が業 種や地域の景気動向に左右されにくい安定した収益構造を構築いたします。 新市場への対応について 当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発拠点や販売拠点の拡 充を進めてまいりました。その結果、これらの地域におきましては、当社製品のシェアは、日本同様高いと推測され ます。しかし「ものづくり」の世界においても、近年BRICsといわれる新興市場の台頭が見られ、また、東欧におい ては、日系の自動車メーカーや自動車部品メーカーが工場の設立を進めており、工作機械各社もインドやロシア、東 欧などに積極的に販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを打ち出しております。当社グループといたし ましても、現地の市場の動向を注視し、適切な対策を講ずる必要があると考えております。 原価低減について 製造面では、前連結会計年度下半期より当連結会計年度上半期において、需要の増大に対応するための増産体制の 構築と自動化・高速化等の対応のための新製品投入を同時に推し進めてまいりました。生産台数増に関しては、第２ 四半期以降体制が整ってまいりましたが、資材価格の高止まり等により原価低減に関しては目標を達成することは出 来ませんでした。来期は更なる重要部材の内製化を推進するとともに棚卸資産の適正化や生産工程の見直し等を行 い、原価管理の厳格化を進める必要があります。 社内管理体制の拡充について 当社グループは従前より、企業が永続的に成長を続けていくために、株主その他のステークホルダーの方々に信 頼していただけるよう誠実な経営を行うことを心がけております。当社グループといたしましては、事業の拡大が継 続する中で、効率的な経営を行うためには、リスク管理やコンプライアンスを含めた内部統制システムの確立が不可 欠であり、内部監査スタッフの拡充等の施策を行う必要があると考えております。 財務面について 平成18年３月末現在で当社グループの有利子負債は、約262億円となっております。今後におきましては、経営数 値目標でありますデット・エクイティ・レシオ0.7倍以下を実現するために、引き続き有利子負債の圧縮を含め様々 な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。 -14 - ４【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなも のがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の 対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて 慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク を全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。 なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)景気動向が当社グループにあたえる影響 当社グループの業績は、家電、精密機器、半導体、自動車、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受 ける傾向にあります。長期的な不況・デフレーションや世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの 業績は大きな影響を受ける可能性があります。 (２)新規事業に関するリスク 当社グループは、上記(１)にあるように特定の業種の景気動向に業績が左右されやすい構造を持っているため、常 に新しい顧客層を取り込む必要があり、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解 して頂き、売上高・利益の増加に貢献するには、時間がかかる場合があり、その場合は、研究開発費、販売促進費な どの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。現在におい ては、EBM（電子ビームPIKA面加工装置）等がこれにあたります。EBMは電子ビームを金型等の表面に照射することに より、放電加工後又は切削加工後の後工程である磨き時間を大幅に削減すること可能とする装置であり、将来の熟練 工不足を解決する有効な手段と考えております。 (３)為替相場の大幅な変動 当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は51.8％であり、それぞれの国の経済状況に大きく依 存します。また、現地法人との取引はアメリカドル、ユーロ等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響 を与える場合があります。また、工作機械事業において主要製品の90％以上をタイ及び中国の現地法人が製造してお ります。従って、タイバーツ・中国人民元における対円為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大 につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (４) 海外生産に対するリスク 上記（３）為替相場の大幅な変動で挙げましたとおり、工作機械事業おける主要製品の90％以上をタイ及び中国の 現地法人が製造しております。従って、当該国の経済状況やインフラの整備の遅れ、政治状況の劇的な変化等が発生 した場合には、製品の安定した供給が不可能となり納期や品質に影響を及ぼし、当社グループの業績において影響が あります。 (５)法的規制 当社グループの技術及び製品を外国に輸出する場合、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、経済産 業大臣の許可が必要な国があります。当社グループとしては、当社の輸出管理室において輸出が規制されている国に 対し製品が輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、仮にこれらの国に製品が販売された場合、法的な制裁 や社会的な信用の失墜などで業績に大きな影響を与える可能性があります。 (６)競合に対するリスク 国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発され た場合、当社は市場占有率を大きく失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技 術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざる をえない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。 (７)仕入れに関するリスク 原油の高騰及び需要の増大などから生ずる、機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステン レス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が今後においても続く場合、当社製品の原価に大きな影響を及 ぼす可能性があります。 -15 - (８)有利子負債 経営構造改善計画を実施した結果、当社グループにおける有利子負債は大きく削減されております。また、資金の 調達コスト削減にも力を入れており、現状、有利子負債が経営を圧迫する状況には至っておりません。しかし、平成 18年３月末現在の有利子負債残高は約262億円あり、今後において金利が上昇した場合には業績に影響が及ぶ可能性 があります。 -16 - ５【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 -17 - ６【研究開発活動】 研究開発活動の拠点として、本社技術研修センターに研究開発本部及びアドバンスト研究本部を置き、中国上海、 米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、本社技術研 修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工用電源の開発、リニアサーボモータ開発、放電加工及びマシニング センタなどの性能向上の研究を行い、世界最高水準のナノ加工機、Q３Vic-Solution(３D-CAD/CAM)などの開発を行っ ております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、 CNC装置開発、モーションコントローラ開発、カスタムLSI研究などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践して おります。 なお、基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で18億59百万円（工作機械事業14億24百万円、産業機 械事業4億25百万円、その他の事業9百万円）の研究開発費を投入いたしました。 当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。 ・超精密加工機ナノマシンの新製品開発（工作機械事業、株式会社ソディック） ナノオーダーの精度の加工が行える超精密加工機ナノマシンＮＡＮＯ−１００の後継機として、更に高精度を実現 しサブナノオーダーの精度を可能にした「Ｕｌｔｒａ ＮＡＮＯ−１００」を開発いたしました。 ・ＮＣ形彫り放電加工機の新製品開発（工作機械事業、株式会社ソディック） 超精密の最高機種のナノマシンに続く機種として、Ｓｐａｃｅシリーズを設けました。Ｓｐａｃｅシリーズは加工精 度が５∼１００ｎｍ未満の超精密加工機のシリーズとして位置づけ、第一弾として超精密形彫り放電加工機「ＡＥ０ ５」を開発いたしました。ＡＥ０５はΦ２µｍ以下の電極作成と、Φ３µｍ以下の微細穴あけ加工を可能にしました。 ・ＮＣワイヤ放電加工機の新機能の開発（工作機械事業、株式会社ソディック） ＮＣワイヤ放電加工機の新機能として大テーパの加工が精度良く行なえる「テーパフレックス」を開発し、ワイヤ 放電加工機に搭載して発売いたしました。テーパフレックスは最大テーパ角度４５°という大テーパでも高精度加工 が行えるので、ワイヤ放電加工機の加工範囲を大きく広げました。 ・ＮＣ放電加工機の新機能の開発（工作機械事業、株式会社ソディック） 周囲温度の変化による機械精度の変位を自動補正して、精度維持を図る新機能「サーマルマルチフィット」を開発 し、形彫り放電加工機に搭載いたしました。この機能を搭載することにより、温度変化に対する機械の変位を三分の 一程度に抑えることができるため、比較的温度条件の悪い設置環境においても高精度加工を可能としました。 ・大型形彫り放電加工機の新製品開発（工作機械事業、株式会社ソディック） 最大積載加工物重量が１０トンと、ソディックでは最大の大型形彫り放電加工機ＡＱ１５Ｌを開発いたしました。 ＡＱ１５Ｌは大型でありながら、３軸駆動にリニアモータを採用して大型加工物へのリブ加工の高速加工にも対応し た新機種です。 ・大型精密ワイヤ放電加工機の新製品開発（工作機械事業、株式会社ソディック） ソディックの精密ワイヤ放電加工機ＡＰシリーズでは最大のＡＰ５００Ｌを開発いたしました。ＡＰ５００Ｌは長軸 ストロークが５００ｍｍと、精密機械では非常に大きいものの、加工精度は小型精密機械と同レベルを維持できた新 機種です。 ・高速超精密切削加工機の新製品開発（工作機械事業、株式会社ソディック） 新開発のアクティブ除振機構を採用することにより、高速・高加速度でテーブル駆動をしても振動が発生しない、超 精密切削加工機ＳｐａｃｅシリーズＡＺ１５０を開発いたしました。ＡＺ１５０は微小工具で微細形状を高速で加工 するために開発された機械で、医療部品や光学部品の加工に応用されます。 ・射出成形機の新機種・新機能の開発（産業機械事業 株式会社ソディックプラステック） 小型機用として、射出応答に非常に優れたリニアダイレクト弁搭載の新機種ＬＤシリーズを開発しました。また、 さらなる竪型機の需要に応えるべく機械低床化の実現、あるいは４ステーションロータリー機の開発も行いました。 ＬＩＭ成形機分野では 低粘度から高粘度に対応できるラインナップの充実を図りました。また、機械を制御するコ ントローラーとしては、セルフチェック機能、射出応答速度を従来の二分の一にするなどの機能を盛り込んだ新電源 を開発リリースしました。 -18 - ７【財政状態及び経営成績の分析】 文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて おりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われて いる部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評 価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異な ることがあります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、世界的な好景気が持続している中で、当社のお客様に当た る業界の設備投資が更に活発に行われ、また、前期まで継続的に行ってきた生産拠点の増改築により、旺盛な需要 に応えることが可能となった結果、前連結会計年度と比較して大幅な売上高の増加となりました。工作機械事業に おいては、Nano加工機関連や自動車業界向けの大型加工機の開発や従来よりある製品の生産効率の向上に努めまし た。産業機械事業においては、活発なアジア市場を中心に海外向け売上が増大しましたが、材料費の高騰や外注費 の増加等により、利益率は低下いたしました。その他の事業においては、概ね順調に推移いたしましたが、当社に おいてソフトウェアの開発に必要な費用が増加したため、利益率が低下しております。 [ 売 上 高 ] 当連結会計年度の売上高は、需要の拡大に対し、上記の施策を行なった結果として、前連結会計年度比95億90百 万円増（16.7％増）の669億61百万円となっております。 [ 売上原価 ] 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比79億38百万円増（21.1％増）の455億96百万円となっておりま す。この原因としては、生産の拡大に加え、工作機械事業における主要生産拠点のあるタイ国の通貨であるバーツ が円に対してが大きく上昇したことがあげられます。 売上高に占める売上原価の比率は、68.1％と前連結会計年度と比較して2.5ポイント悪化しております。この原 因としては、工作機械事業では、タイ国における生産拠点の当連結会計年度中に生じた全ての製造コストを期末の 為替レートで洗い替えを行う会計方式を採用しているため、当連結会計年度のようにバーツが円に対して大きく上 昇すると、レートが低い時期に行われた取引に関しても期末レートで計算されるため損益計算書上の原価の上昇が 生じております。産業機械事業においては、急激な売上増による設備増強、原材料価格の高騰、外注費の増加等が あげられます。 [ 販売及び一般管理費 ] 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比14億51百万円増（11.2％増）の143億85百万円と なっております。旅費交通費が、前連結会計年度比１億61百万円増（23.2％増）の8億55百万円となっております が、これは景気の拡大と海外売上高の増加に起因による海外出張の増加等が原因としてあげられます。 [ 営業利益 ] 当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比２億５百万円増（3.0％増）の70億20百万円となっております。 また、売上高に占める営業利益の割合は、前連結会計年度と比較して1.4ポイント悪化し10.5％となりました。こ れは、前記の円に対するバーツの為替レートの上昇により、売上原価率が2.5ポイント悪化したことが原因として あげられます。 [ 経常利益 ] 当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比13億94百万円増（19.8％増）の84億28百万円となっております。 円安・ドル高・ユーロ高およびバーツ高の影響により15億68百万円の為替差益が発生したことや支払利息の低減等 が原因としてあげられます。 -19 - [ 当期純利益 ] 特別利益として、銀行株の売却による投資有価証券売却益３億39百万円など６億61百万円、特別損失として、関 係会社株式売却損３億72百万円など６億75百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比 26億40百万円増（45.7％増）の84億14百万円となっております。これに法人税、住民税及び事業税15億88百万円、 法人税等調整額２億67百万円および少数株主利益４億39百万円を差引き、当連結会計年度における当期純利益は前 連結会計年度比８億83百万円増（16.9％増）の61億19百万円となっております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況、４ 事業等のリスク、(１)景気動向が当社グループにあたえる影響」にあるように、当社 グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した 企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サー ビスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としておりま す。 （４）経営戦略の現状と見通し 当社グループとしては、開発・生産・販売・サービスなど事業の国際化を更に推し進め、世界を日本・中華圏 （中国・香港・台湾）・その他アジア・欧州・北南米の５つの市場にわけ各市場に最適な製品を提供することによ り、個々の市場の景気の動向に大きく依存しない体制を構築し、リスクの分散を図ることを経営戦略としておりま す。現状としては、「ものづくり産業」の欧州・米国から中国へのシフトにより、売上高・利益面において、日本 市場・中華圏に対する比率はますます大きくなっております。北米および欧州市場に関しては、自動車産業や、航 空宇宙産業、医療・バイオ関連など付加価値の高い事業に関しては今後においても大きく伸張すると考えておりま す。この欧米市場に関しては、強力な競合が存在しており当社製品の市場占有率は、他の地域に比べて低くなって おります。当社グループといたしましては、オリジナル技術を駆使し欧米市場に適した製品開発を強化するととも に、現地販売子会社の責任者のモチベーションを向上させるための施策を行っております。新市場であるインドや ベトナムに関しては、それぞれ販売・アフターサービスのための拠点を当連結会計年度中に新設いたしましたが、 今後におきましても中国を含めたアジア市場において販売拡大のため、積極的に事務所を新設する予定です。 また、上記「（３）経営成績に重要な影響を与える要因について」にあるように研究開発の成果によって新しい事 業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。具体 的な例としては、㈱ソディックプラステックが製造・販売している射出成形機、㈱ソディックエンジニアリングが 製造・販売しているマシニングセンタ、㈱ソディックＥＭＧが製造・販売している工業用セラミック等でありま す。また、㈱ソディック電子が担当する電子ビーム加工機や㈱ソディックＥＷＳが開発しているＮＣ放電加工機用 消耗品も今後の当社グループの体制の強化に役立つものと確信しております。 -20 - （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、損益面で当期純利益 を計上しましたが、売上債権の増加や、たな卸資産の増加等で一部相殺されたこともあり、資金の残高は、前連 結会計年度末比40億82百万円増（50.1％増）の122億28百万円となりました。 営業活動の結果得られた資金は、49億９百万円（前連結会計年度は27億24百万円の獲得）となりました。増加 要因としては主に税金等調整前当期純利益84億14百万円や、減価償却費19億81百万円、仕入債務の増加額６億30 百万円等の増加要因によるものです。減少要因としては、工作機械事業および産業機械事業における売上増加に 伴う売上債権の増加額12億58百万円や、割引手形の減少額24億49百万円、たな卸資産の増加額13億67百万円があ げられます。 投資活動の結果使用した資金は、49億73百万円（前連結会計年度は34億45百万円の使用）となりました。資金 の主な減少要因としては、海外生産子会社による生産能力増強のための設備の追加・更新および物流拠点用の土 地の取得などを中心とした有形固定資産の取得による支出27億66百万円や、工作機械セグメントにおける生産子 会社であるsodick (Thailand) Co.,Ltd.の100％子会社化に伴う関係会社株式の取得による支出13億15百万円など があげられます。 財務活動の結果得られた資金は、38億48百万円（前連結会計年度は５億40百万円の獲得）となりました。資金 の増加要因としては主に長期借入による収入19億円や、社債の発行による収入20億円、短期借入金の増加額20億 77百万円によるものです。資金の減少要因としては、主に長期借入の返済による支出19億46百万円や配当金の支 払４億70百万円となっております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、一年以内返済予定の長期借入金、社債、長期 借入金の合計）は261億89百万円であります。 （６）当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における資産合計は822億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して、140億60百万円の増 加となっております。これは主に、現金及び預金の増加40億54百万円や売上高の増加による受取手形及び売掛金の 増加47億16百万円と、生産の増加によるたな卸資産の増加20億87百万円が原因であります。 当連結会計年度末における負債合計は497億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して71億32百万円の増加 となっております。増加要因としては、生産の増加による支払手形及び買掛金の増加17億44百万円、短期借入金の 増加24億35百万円と社債の増加20億円があげられます。 当連結会計年度末における資本合計は294億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して、68億55百万円の増 加となっております。増加要因としては主に、利益剰余金の増加56億69百万円があげられます。なお、この資本の 増加により、株主資本比率は前連結会計年度と比較して、2.7ポイント増の35.8％となっております。 （７）経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループは、経営数値目標として連結経常利益率10％以上及びデット・エクイティ・レシオ0.7倍以下を掲 げております。連結経常利益率に関しては、当連結会計年度において前連結会計年度と比較して0.3ポイント改善 し12.6％となり経営数値目標を達成しております。今後において現在主力の事業の売上高の拡大を図りながら、リ スク回避のための新規事業にも取り組むことによって、更なる経常利益率の改善を目指します。デット・エクイテ ィ・レシオに関しては、当連結会計年度末において0.89倍と前連結会計年度末と比較して0.09倍改善しましたが、 未だ経営数値目標には到達しておりません。有利子負債残高は、前連結会計年度と比べて41億78百万円増の261億 89百万円となっております。今年３月には量的緩和政策が解除され、ゼロ金利政策の解除も予想される情勢の中 で、有利子負債の削減、配当等の株主還元策、主力事業の拡大や新規事業のための設備投資等のバランスをとりな がら、早期に目標数値を達成することを目指します。 -21 - 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、各事業セグメントにおきまして生産能力増を中心に、有形固定資産・無形 固定資産への資本的支出を行いました。 工作機械事業におきましては、Sodick（Thailand）Co., Ltd. 及び蘇州沙迪克特種設備有限公司におけるＮＣ放電加工 機の生産能力増強のために工場の増築や製造設備の増設・更新を中心に23億38百万円の資本的支出を行いました。 産業機械事業におきましては、㈱ソディックプラステックにおける射出成形機の生産能力増強のため、また部材の内製 化のための製造設備の増設を中心に４億８百万円の資本的支出を行いました。 その他の事業におきましては、㈱ソディックＥＭＧにおける工業用ファインセラミックの増産のための製造設備の増設 や中国における合成樹脂加工製品の製造設備の増設などを中心に２億46百万円の資本的支出を行いました。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却等はありません。 ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。 なお、各表の金額は平成18年３月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（ は賃借分であります。 ）内 (1）提出会社 帳簿価額 事業所名 （所在地） 本社、技術・研修センタ ー 事業の種類 別セグメン トの名称 設備の内容 全社、工作 機械事業 管理及び研 究開発設備 福井事業所 工作機械事 工作機械生 （福井県坂井市坂井町） 業 産設備 （横浜市都筑区） 建物及び構 築物 （百万円） 機械装置及 び運搬具 （百万円） 工具器具備 品 （百万円） 704 171 73 977 79 92 土地 面積（㎡） （百万円） 15,644.13 (32,185.00) 49,090.50 従業 員数 合計 （人） （百万円） 2,529 3,479 98 140 1,289 72 （注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。 (2）国内子会社 帳簿価額 会社名 事業所名 （所在地） 株式会社ソ 加賀事業所 ディックプ （石川県加 ラステック 賀市） 株式会社ソ 本社・工場 ディックＥ （石川県加 ＭＧ 賀市） 事業の種類 別セグメン トの名称 設備の内容 産業機械事 産業機械生 業 産設備 工作機械事 機械部材用 セラミッ 業 その他の事 業 ク・セラミ 土地 従業員 数 合計 （人） （百万円） 建物及び構 築物 （百万円） 機械装置及 び運搬具 （百万円） 工具器具備 品 （百万円） 1,303 731 58 96,110.66 1,123 3,216 299 250 8 12,639.84 103 661 面積（㎡） （百万円） 131 (16) 32 ック応用製 品生産設備 (注) 従業員数の( )書は臨時雇用者で年間の平均人数を外数で記載しております。 (3）在外子会社 帳簿価額 会社名 事業所名 （所在地） Sodick 本社・工場 (Thailand) Co.,Ltd. （タイ・ナ ワナコン） 蘇州沙迪克 本社・工場 特種設備有 （中国・江 限公司 蘇省） 事業の種類 別セグメン トの名称 設備の内容 工作機械事 業 工作機械生 産設備 工作機械事 工作機械生 業 産設備 建物及び構 築物 （百万円） 機械装置及 び運搬具 （百万円） 工具器具備 品 （百万円） 1,371 961 56 96,439.00 214 513 481 22 − − -22 - 土地 面積（㎡） （百万円） 従業 員数 合計 （人） （百万円） 2,604 1,124 1,016 250 ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資計画については、原則として事業の種類別セグメントご とに、製品の需要動向等および業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。 会社名事業所 名 所在地 事業の種類 別セグメン トの名称 投資予定金額 設備の種類 設備の目的 着手および完了予定年月 総額 既支払額 （百万円） （百万円） 資金調達 方法 着手 完了 完成後の 増加能力 本社ビルの 提出会社 横浜市 全社、工作 管理及び研 都筑区 機械事業 究開発設備 増築（ナノ 加工技術開 発設備を付 3,000 − 750 − 平成18年 平成20年 ６月 ６月 社債及び 平成18年 平成18年 借入金 ４月 12月 増資資金 − 設） ㈱ソディック 宮崎市 工作機械事 工作機械生 ＥＷＳ 田野町 業 産設備 放電加工消 耗品生産工 場 （注）１．上記金額には消費税を含めておりません。 ２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。 -23 - − 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数（株） 普通株式 150,000,000株 計 150,000,000株 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数 （株） （平成18年３月31日） 提出日現在発行数（株） （平成18年６月29日） 上場証券取引所 名又は登録証券 業協会名 普通株式 47,108,810 53,108,810 東京証券取引所 （市場第二部） 計 47,108,810 53,108,810 − (2）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 -24 - 内容 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式 − (3）【発行済株式総数、資本金等の推移】 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） 14,628 △4,284 2,102 − 14,628 △1,292 809 44,056,632 1,138 15,766 1,138 1,947 47,108,810 1,082 16,848 1,082 3,029 発行済株式総 数増減数 （株） 発行済株式総 数残高（株） 資本金増減額 （百万円） − 40,845,097 − − 40,845,097 平成16年３月31日 （注２） 3,211,535 平成17年３月31日 （注３） 3,052,178 年月日 平成14年６月27日 （注１） 平成15年６月26日 （注１） 資本金残高 （百万円） （注）１．資本準備金の繰入による損失処理 ２．転換社債の株式転換による増加 （平成15年４月１日∼平成16年３月31日） ３．転換社債の株式転換による増加 （平成16年４月１日∼平成16年９月30日） ４．平成18年６月14日を払い込み期日とする募集株式の発行による増資により、発行済株式総数が6,000,000 株、資本金及び資本準備金が、3,726百万円及び3,716百万円それぞれ増加しております。 (4）【所有者別状況】 平成18年３月31日現在 株式の状況（１単元の株式数100株） 区分 株主数（人） 所有株式数 政府及び地 方公共団体 割合（％） 証券会社 その他の法 人 外国法人等 個人その他 個人以外 計 個人 0 27 28 154 94 2 6,313 6,618 0 149,625 2,630 34,624 184,906 80 98,816 470,681 0 31.78 0.56 7.36 39.28 0.02 21.00 100 （単元） 所有株式数の 金融機関 単元未満株 式の状況 （株） − 40,710 − （注）１．自己株式79,292株は「個人その他」に792単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しておりま す。 ２．平成17年５月10日開催の取締役会決議に基づき、平成17年６月１日をもって１単元の株式数を1,000株から 100株に変更しております。 -25 - (5）【大株主の状況】 平成18年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 日本トラスティ・サービス信託銀行 東京都中央区晴海一丁目８番11号 株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 会社（信託口） ゴールドマンサックスインターナシ 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB, U.K ョナル （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券会社東 （東京都港区六本木六丁目10番１号） 京支店） バンクオブニューヨークヨーロッパ リミテッドルクセンブルグ１３１８ 6D ROUTE DE TRAVES L-2633 SENNINGERBERG ００ （常任代理人 （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 株式会社みずほコーポレート銀行兜 町証券決済業務室） メップ株式会社 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目５番１号 野村信託銀行株式会社 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 （投信口） ビービーエイチルクスフィデリティ 37, RUE NOTREファンズジャパンスモーラーカンパ DANE, LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXHEMBOURG ニーズ （常任代理人 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） ザチェースマンハッタンバンクエヌ WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON エイロンドン EC2P 2HD, ENGLAND （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜 （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 町証券決済業務室） モルガンスタンレーアンドカンパニ 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LODON E14 ーインターナショナルリミテッド 4QA ENGLAND （常任代理人 モルガン・スタンレー証券会社東京 （東京都渋谷区恵比寿四丁目２０番３号） 支店） シーエムビーエルエスエーリミュー WOOLGATE HOUSE, COLMAN STREET LONDON チャルファンド EC2P 2HD, ENGLAND （常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜 （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 町証券決済業務室） 合計 − 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 4,245 9.01 3,586 7.61 2,291 4.86 2,221 4.71 2,024 4.29 1,843 3.91 1,524 3.23 1,367 2.90 1,023 2.17 1,002 2.12 21,130 44.85 （注）１．フィデリティ投信株式会社から、平成18年１月13日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成17年12月 31日現在で3,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有 株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 大量保有者 所有株式数 フィデリティ投信株式会社 3,198千株 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.79％ ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,245千株 3,586千株 野村信託銀行株式会社 1,843千株 -26 - (6）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成18年３月31日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 − − − 議決権制限株式（自己株式等） − − − 議決権制限株式（その他） − − − 79,200 − 権利内容に何ら限定 のない当社における 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 標準となる株式 完全議決権株式（その他） 普通株式46,988,900 469,889 同上 単元未満株式 普通株式 40,710 − 同上 47,108,810 − − 469,889 − 発行済株式総数 総株主の議決権 − ②【自己株式等】 平成18年３月31日現在 所有者の氏名又は 名称 所有者の住所 自己名義所有株 式数（株） 株式会社ソディッ ク 横浜市都筑区仲町 台三丁目12番１号 79,200 計 − 79,200 他人名義所有株 式数（株） (7）【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 -27 - − − 所有株式数の合 計（株） 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 79,200 0.16 79,200 0.16 ２【自己株式の取得等の状況】 (1）【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 該当事項はありません。 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 該当事項はありません。 （注）平成18年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、取締役会の決議に よって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。 (2）【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】 該当事項はありません。 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】 該当事項はありません。 ３【配当政策】 当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、その資本を基に事業の発展をはかるととも に、その事業を通じて得られた利益を、安定的に還元することを基本としています。しかしながら、恒常的に業績 の向上をはかっていくには、長期的視野に立った研究開発や設備投資に利益を再投資することが必要不可欠であ り、それを目的とした内部留保も必要と考えられます。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や 資金収支に応じ、かつ前述の条件に照らして、総合的に判断することとしています。 なお、平成18年３月期については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要」に記載のとおりの業績となりまし たので、記念配当（１株あたり５円）を含め１株につき15円（うち中間配当５円）とさせていただきました。な お、第30期の中間配当についての取締役会決議は平成17年11月17日に行っております。 ４【株価の推移】 (1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期 決算年月 平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 最高（円） 599 465 1,003 1,174 2,150 最低（円） 195 154 285 670 851 （注） 株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場であります。 (2）【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成17年10月 平成17年11月 平成17年12月 平成18年１月 平成18年２月 平成18年３月 最高（円） 1,560 1,850 2,090 2,150 2,035 1,975 最低（円） 1,229 1,338 1,700 1,777 1,592 1,510 （注） 株価は、東京証券取引所市場第二部の市場相場であります。 -28 - ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和44年４月 株式会社立花商会（現株式会社立 花エレテック）入社 昭和48年９月 有限会社阿部商会入社 昭和50年12月 メップ株式会社入社、大阪出張所 長に就任 昭和51年８月 当社入社、大阪営業所長に就任 取締役社長 − （代表取締役） 塩田 成夫 昭和23年５月２日生 昭和58年６月 取締役に就任、営業部長を委嘱 昭和62年６月 常務取締役に就任、営業販売副担 当兼営業本部長を委嘱 96 平成２年６月 専務取締役に就任、国内営業担当 を委嘱 平成３年６月 遠州製作株式会社（現エンシュウ 株式会社）取締役に就任 平成６年６月 当社取締役副社長に就任、営業統 括を委嘱 平成13年４月 代表取締役社長に就任（現） 昭和44年４月 富士輸送機株式会社（現フジテッ ク株式会社）入社 昭和62年２月 当社入社 昭和63年11月 Sodick（Thailand）Co.,Ltd.取締 役に就任 専務取締役 生産物流本部担 当 平成６年６月 同社取締役社長に就任 山本 孝志 昭和23年10月４日生 平成12年６月 当社取締役に就任 14 平成13年４月 常務取締役に就任 平成14年６月 生産総合担当を委嘱 株式会社ソディック・エフ・エー 代表取締役に就任（現） 平成15年２月 生産物流本部担当を委嘱（現） 平成16年４月 当社専務取締役に就任（現） 昭和53年４月 当社入社 昭和63年10月 ＥＤＷ事業部福井ＥＤＷ工場次長 に就任 平成３年４月 ジャパックス株式会社常務取締役 に就任 平成４年６月 当社理事に就任 平成４年７月 株式会社ソディックメカテック代 専務取締役 経営企画担当 加藤 和夫 昭和31年１月９日生 表取締役社長に就任 平成６年10月 当社生産本部副本部長に就任 平成７年６月 当社取締役に就任 平成９年１月 生産技術本部長を委嘱 平成13年４月 常務取締役に就任 平成14年６月 技術総合担当を委嘱 平成15年２月 Sodick(Thailand) Co.,Ltd.取締役 会長に就任（現） 平成16年４月 当社専務取締役に就任（現） -29 - 経営企画担当を委嘱（現） 21 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 昭和44年７月 伊藤忠工作機械販売株式会社入社 昭和61年４月 当社入社 平成３年７月 第三営業部名古屋支店長に就任 常務取締役 営業統括担当 瀧 耕二 昭和20年９月29日生 平成15年２月 第二営業本部本部長に就任 12 平成15年11月 営業本部本部長に就任（現） 平成16年６月 当社常務取締役に就任（現） 営業統括を委嘱（現） 昭和51年８月 当社入社 昭和61年４月 海外本部第二部部長に就任 昭和62年11月 海外本部業務部部長に就任 昭和63年９月 戦略物質管理室室長兼海外本部業 取締役 管理本部 本部長 藤原 克英 昭和24年７月31日生 務部部長に就任 平成元年７月 特許室室長に就任 58 平成14年１月 知的財産室室長に就任（現） 平成16年４月 管理本部本部長に就任 平成16年６月 当社取締役に就任（現） 管理本部本部長を委嘱（現） 昭和52年６月 ジャパックス株式会社入社 平成３年６月 同社取締役に就任 平成４年７月 当社入社 平成５年10月 株式会社ケイ・エイチ・エス（現 取締役 研究開発本部 本部長 株式会社ソディックＣＰＣ)取締役 佐野 定男 に就任 昭和25年９月１日生 1 平成15年２月 当社研究開発本部本部長に就任 平成16年４月 技術開発本部本部長に就任 平成16年６月 当社取締役に就任（現） 技術開発本部本部長を委嘱 平成16年11月 研究開発本部本部長に委嘱（現） 昭和50年４月 アマノ株式会社入社 昭和57年６月 当社入社 昭和60年５月 営業本部東部支店仙台営業所長に 就任 取締役 ソディック （厦門）日本 カンパニー 平成３年５月 東日本営業本部仙台支店長に就任 平成12年４月 営業統括本部副本部長に就任 市川 剛志 昭和27年４月29日生 平成12年６月 当社取締役に就任（現）、営業統 6 括本部副本部長を委嘱 担当 平成14年１月 営業統括本部国内担当を委嘱 平成15年２月 第一営業本部長を委嘱 平成15年10月 営業技術本部本部長を委嘱 平成18年６月 ソディック（厦門）日本カンパニ ー担当を委嘱（現） 昭和56年４月 当社入社 平成４年５月 研修開発本部次長に就任 平成５年６月 生産本部エレクトロニクス技術部 部長に就任 平成11年７月 研究開発本部研究開発グループマ ネージャーに就任 アドバンスト 取締役 研究本部 金子 雄二 昭和32年４月７日生 平成12年２月 Sodick America Corp.取締役社長 に就任（現） 本部長 平成16年４月 当社研究開発本部本部長に就任 平成16年６月 当社取締役に就任（現） 研究開発本部本部長を委嘱 平成16年11月 アドバンスト研究本部本部長を委 嘱（現） -30 - 5 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株） 平成３年１月 当社入社 平成12年１月 管理本部経理部次長に就任 平成14年１月 管理本部経理部部長に就任 平成14年10月 管理本部経理部部長兼社長室室長 取締役 財務部部長 河本 朋英 に就任 昭和34年２月３日生 5 平成15年11月 管理本部財務部部長に就任 平成16年４月 財務部部長に就任 平成16年６月 当社取締役に就任（現） 財務部部長を委嘱（現） 昭和60年４月 当社入社 常勤監査役 楠 左衛治 昭和18年１月８日生 昭和62年４月 総務部長に就任 平成15年１月 総務部付部長に就任 7 平成15年６月 当社監査役に就任 平成18年６月 当社常任監査役に就任（現） 昭和36年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三 井住友銀行）入行 平成６年１月 当社入社 平成６年７月 管理本部財務部長に就任 常勤監査役 上野 朔生 昭和14年１月１日生 平成11年１月 経理部参事補に就任 1 平成14年６月 ソディックリース株式会社常勤監 査役に就任 平成15年６月 当社監査役に就任 平成18年６月 当社常任監査役に就任（現） 昭和27年４月 国税庁金沢税務局入局 監査役 下山 貞男 昭和６年５月14日生 昭和28年４月 東京国税局へ異動 昭和46年６月 下山会計事務所を開設（現） 23 昭和55年７月 当社監査役に就任（現） 昭和29年１月 株式会社双葉製作所（現フランス ベッド株式会社）入社 昭和54年４月 フランスベッド株式会社専務取締 役に就任 昭和61年４月 フランスベッド販売株式会社専務 取締役に就任 監査役 小山 秋吉 昭和９年11月30日生 平成３年６月 フランスベッド販売株式会社取締 役社長に就任 − 平成12年６月 フランスベッド販売株式会社取締 役名誉会長に就任 平成15年10月 フランスベッド販売株式会社非常 勤相談役に就任 平成17年６月 当社監査役に就任（現） 昭和40年４月 日本オイルシール工業株式会社 （現NOK株式会社）入社 昭和61年４月 日本メクトロン株式会社へ転籍 監査役 相原 正雄 昭和17年８月12日生 平成６年７月 日本メクトロン株式会社取締役に 就任 − 平成17年６月 日本メクトロン株式会社相談役に 就任（現） 平成18年６月 当社監査役に就任（現） （注） 計 監査役下山貞男、小山秋吉及び相原正雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 -31 - 251 ６【コーポレート・ガバナンスの状況】 １．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は「ものづくり」に関わっておられますお客様に対して総合的な「お手伝い」を行なうことにより、永続的 に社会に貢献することを基本方針としております。そのためには株主の皆様、お客様、従業員等各ステークホルダ ーに対して、常に透明で分かり易い経営を行うことが最も重要な要素と考えております。その結果として、経営資 源の効率的な運用が行なわれるとともに、リスク・マネージメントやコンプライアンス面の強化を図り、株主の皆 様に対する「企業価値」最大化を実現致します。 ２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 ①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織の状況 当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは下記のとおりです。 株 主 選任・解任 総 会 選任・解任 取 締 役 選任・解任 会 選任・解任 会 監 監査 会 人 監査 役 査 内部監査室 （社長直轄） 査 監査 監査 計 輸出管理室 （社長直轄） 監 代表取締役社長 各部に担当取締役を配置 各関係会社 当社の取締役会は、毎月1回定例開催し、「取締役会規程」により法令に準拠する重要事項は全て諮られていま す。なお、関係会社の経営については「関係会社管理規程」のもと、独立性を尊重しつつ、当社から関係会社への 出資目的等も踏まえ、事業内容の定期的な報告を求め、重要案件については事前協議および当社取締役会への付議 を行うなど、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。 当社は監査役制度を採用しており、５名の監査役のうち、２名の社外監査役を選任しております。社外の独立し た立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能 による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。なお、平成18年 ６月29日現在、社外監査役は３名となっております。 ②内部統制システムの整備の状況 当社では、平成18年５月17日の取締役会において会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する ための内部統制システムの基本方針について決議いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部 統制システムをより発展させることといたします。 ③内部監査および監査役監査の状況 当社では、内部監査規程に基づき組織的にも業務的にも独立した社長直轄の内部監査室（２名）を設置していま す。監査役は全社的な監査体制の強化を図りコーポレート・ガバナンスを徹底し、全社の財産保全および経営効率 の向上を図るために、内部監査室と連携のもと、社内各部門および国内外の子会社に対する業務の適正性に対する 監査を行っています。内部監査室から、監査役監査に有効な情報として内部監査報告書等の提出を受けたり、問題 点の指摘事項を随時受けるだけでなく、必要に応じて特命調査の結果報告や説明を求め、連携を図っています。 -32 - ④リスク管理体制の状況 当社は、各部門において有するリスクの把握、分析、評価およびその回避等適切な対応を実施するとともに、経 営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生する恐れが生じた場合に備え、予め必要な対応方針を整備 し、それが発生した場合には、必要かつ適切な対応を行うこととしています。また、新たに生じたリスクについて は、取締役会において、早やかに対応責任者となる取締役を定め、特に、法令遵守（コンプライアンス）、環境 （自然環境および就業環境、健全な職場を含む）、災害、品質（製品・サービス・業務）、情報セキュリティー、 輸出管理等におけるリスクについては、各担当部門および部署において、規程の整備を進め、ガイドライン、マニ ュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行っております。全社的なリスク管理状況の監視は、内部監査室が行う ほか、各部門および各部署におけるリスクマネジメント体制の整備を推進しています。 ⑤社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係の概要 社外監査役下山貞男および小山秋吉は、当社との取引等、利害関係はありません。 ⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況 1.内部統制プロジェクトを発足し、取締役社長の塩田成夫が平成18年3月13日に「内部統制システム構築につい ての宣言」を社内に対し発表いたしました。 2.監査体制の強化のため、平成17年６月29日に開催された定時株主総会において、監査役を１名増員し５名と いたしました。 （注）監査体制の強化のため、平成18年６月29日に開催された定時株主総会において、社外監査役を１名増員 し３名といたしました。 ３．役員報酬の内容 当社の取締役に対する報酬の内容は、下記のとおりです。 定額報酬 区 分 賞与金 支給人員 支給額 支給人員 支給額 （名） (百万円) （名） (百万円) 取 締 役 10 208 5 2 監 査 役 5 28 − − 15 237 5 2 計 （注）１．上記には、平成18年２月９日に退任した取締役１名を含んでおります。 ２．上記の賞与は、使用人兼務取締役５名の役員相当分２百万円であります。 ３．上記のほか、次のとおり支払った金額があります。 使用人兼務取締役の使用人給与（賞与を含む） ５名 72百万円 ４．平成２年６月開催の第14回定時株主総会による取締役の報酬限度額は年額300百万円であり、平成13年６月開催の第25回定時 株主総会による監査役の報酬限度額は、年額30百万円であります。 ４．会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は金子寛人氏及び森本泰行氏であり、あずさ監査法人に所属しておりま す。 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士補５名であります。 ５．監査報酬の内容 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の額は以下のとおりです。 １．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 68百万円 ２．上記１．のうち公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として 支払うべき報酬等の合計額 ３．上記２．のうち当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額 -33 - 67百万円 32百万円 第５【経理の状況】 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。 ただし、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様 式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のた だし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下 「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 ただし、前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及 び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第２項のただし 書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 ２．監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日ま で）及び前事業年度（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成17年４月１日から 平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸 表について、あずさ監査法人により監査を受けております。 -34 - １【連結財務諸表等】 (1）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ 流動資産 １．現金及び預金 ※３ 8,174 12,228 ２．受取手形及び売掛金 ※３ 20,870 25,586 ３．割賦売掛債権 ※３ 351 289 ４．たな卸資産 14,538 16,626 ５．短期貸付金 558 253 ６．繰延税金資産 − 1,288 ※３ 3,225 1,693 △884 ７．その他 Ⅱ 貸倒引当金 △1,184 流動資産合計 46,534 固定資産 １．有形固定資産 68.3 69.4 57,081 (1）建物及び構築物 ※３ 12,576 13,210 (2）機械装置及び運搬具 ※３ 7,743 8,837 (3）工具器具備品 1,888 2,356 (4）リース資産 1,669 1,574 ※３ 6,940 6,879 (5）土地 666 120 31,485 32,978 減価償却累計額 △13,432 △14,257 有形固定資産合計 18,052 (1）連結調整勘定 (2）その他 (6）建設仮勘定 計 ２．無形固定資産 無形固定資産合計 26.5 22.8 18,721 434 591 508 597 942 -35 - 1.4 1,188 1.4 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 ３．投資その他の資産 注記 番号 1,557 3,624 32 87 ※４ 1,300 1,871 △364 ※3,4 (2）長期貸付金 構成比 （％） 金額（百万円） (1）投資有価証券 (3）その他 構成比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） △270 2,620 3.8 5,219 6.4 固定資産合計 21,615 31.7 25,128 30.6 資産合計 68,149 100.0 82,210 100.0 （負債の部） Ⅰ 12,333 14,077 ２．短期借入金 ※３ 13,933 16,368 ３．１年以内返済予定の長 期借入金 ※３ 1,665 1,946 貸倒引当金 投資その他の資産合計 流動負債 １．支払手形及び買掛金 ４．１年以内償還期限到来 の社債 − 440 ５．未払金 2,391 2,946 ６．未払法人税等 781 954 ７．製品保証引当金 142 190 ８．その他 2,823 3,041 流動負債合計 固定負債 Ⅱ 50.0 34,071 48.6 39,965 １．社債 ※３ 1,940 3,500 ２．長期借入金 ※３ 4,471 3,933 ３．退職給付引当金 608 699 ４．役員退職慰労引当金 364 492 ５．製品保証引当金 144 163 ６．その他 1,056 1,033 固定負債合計 8,585 12.6 9,823 12.0 負債合計 42,656 62.6 49,789 60.6 （少数株主持分） 少数株主持分 2,920 -36 - 4.3 2,993 3.6 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 区分 （資本の部） 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） ※５ 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 16,848 24.7 16,848 20.5 3,029 4.4 3,032 3.7 3,328 4.9 8,997 10.9 その他有価証券評価差額 金 326 0.5 696 0.9 Ⅴ 為替換算調整勘定 △907 △1.3 △91 △0.1 Ⅵ 自己株式 ※６ △53 △0.1 △55 △0.1 Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 Ⅲ 利益剰余金 Ⅳ 資本合計 22,572 33.1 29,428 35.8 負債、少数株主持分及び 資本合計 68,149 100.0 82,210 100.0 -37 - ②【連結損益計算書】 区分 Ⅰ 売上高 Ⅱ 売上原価 Ⅲ （自 至 注記 番号 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 57,370 100.0 66,961 100.0 ※１ 37,658 65.6 45,596 68.1 売上総利益 19,712 34.4 21,364 31.9 割賦繰延利益戻入 40 0.0 50 0.1 割賦繰延利益繰入 4 0.0 9 0.0 売上利益 19,748 34.4 21,405 32.0 販売費及び一般管理費 １．人件費 5,775 6,324 ２．貸倒引当金繰入額 253 134 ３．連結調整勘定償却額 18 88 ４．その他 6,886 ※１ 営業利益 営業外収益 １．受取利息 12,934 7,838 22.5 11.9 6,814 33 ２．受取手数料 ３．為替差益 21.5 7,020 10.5 77 27 34 406 1,568 ４．賃貸料収入 51 68 ５．持分法による投資利益 51 − ６．研究開発助成金収入 75 − ７．その他 営業外費用 １．支払利息 379 1,024 517 ２．持分法による投資損失 − ３．その他 経常利益 288 805 7,033 -38 - 343 1.8 14,385 Ⅳ Ⅴ （自 至 2,092 3.1 445 7 1.4 12.3 230 684 1.0 8,428 12.6 区分 Ⅵ 特別利益 百分比 （％） 金額（百万円） （自 至 10 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） 339 ２．貸倒引当金戻入益 125 157 ３．持分変動差益 − 151 ４．その他 特別損失 7 143 14 0.2 661 1.0 １．固定資産売却損 ※２ 246 133 ２．固定資産除却損 ※３ 32 23 ３．関係会社株式売却損 − 372 ４．退職給付会計移行時差 異償却費 43 − ５．持分変動差損 50 − ６．過年度製品保証引当金 繰入額 117 − ７．土地評価損 817 − − 81 ８．減損損失 ９．その他 注記 番号 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １．投資有価証券売却益 Ⅶ （自 至 ※４ 税金等調整前当期純利 益 法人税、住民税及び事 業税 法人税等調整額 少数株主利益（△） 当期純利益 95 1,403 10.1 5,774 1,085 △1,228 64 2.4 △0.2 △680 5,236 -39 - 1.0 8,414 12.6 1,588 △142 675 267 1,855 2.8 △1.2 △439 △0.7 9.1 6,119 9.1 ③【連結剰余金計算書】 （自 至 注記 番号 区分 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 金額（百万円） （資本剰余金の部） Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 1,082 ２．自己株式処分差益 − 資本剰余金期末残高 1,947 3,029 − 1,082 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） １．転換社債の転換による 増加高 Ⅲ （自 至 3,029 2 2 3,032 （利益剰余金の部） Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金増加高 3,328 １．当期純利益 5,236 6,119 ２．連結子会社の増加に伴 う増加高 37 35 ３．連結子会社の減少に伴 う増加高 − Ⅲ 利益剰余金減少高 23 5,273 6,178 １．役員賞与 78 38 ２．配当金 367 470 ３．連結子会社の増加に伴 う減少高 1 Ⅳ △1,498 利益剰余金期末残高 446 3,328 -40 - − 508 8,997 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 注記 番号 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシ ュ・フロー （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） 税金等調整前当期純利益 5,774 8,414 減価償却費 1,897 1,981 連結調整勘定償却額 18 88 貸倒引当金の増減額 29 △113 過年度製品保証引当金繰 入額 117 − 受取利息及び受取配当金 △50 △108 支払利息 517 445 為替差損益 △240 △381 持分法による投資損益 △51 7 投資有価証券売却益 − △339 関係会社株式売却損 − 372 持分変動損益 50 △151 固定資産除売却損益 278 143 土地評価損 817 − 減損損失 − 81 売上債権の増加額 △3,677 △1,258 たな卸資産の増加額 △3,691 △1,367 仕入債務の増加額 1,376 630 割引手形の増減額 390 △2,449 未払金の増減額 △440 273 役員賞与の支払額 △110 △76 その他 1,085 435 4,091 6,628 小計 -41 - 注記 番号 区分 Ⅱ （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） 利息及び配当金の受取額 49 106 利息の支払額 △513 △441 法人税等の支払額 △903 △1,384 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 2,724 4,909 投資活動によるキャッシ ュ・フロー 定期預金の払戻による収 入 191 − 有形固定資産の取得によ る支出 △3,247 △2,766 有形固定資産の売却によ る収入 190 519 無形固定資産の取得によ る支出 △257 △312 投資有価証券等の取得に よる支出 △385 △957 投資有価証券等の売却に よる収入 188 623 関係会社株式の取得によ る支出 − △1,315 関係会社出資金の払込に よる支出 − △675 連結範囲の変更を伴う関 係会社株式の売却による 支出 − △63 − △85 貸付金の回収による収入 52 36 △176 22 △3,445 △4,973 貸付による支出 その他 投資活動によるキャッシ ュ・フロー -42 - 注記 番号 区分 Ⅲ （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 金額（百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） 財務活動によるキャッシ ュ・フロー 短期借入金の増減額 842 2,077 長期借入による収入 4,265 1,900 長期借入金の返済による 支出 △4,758 △1,946 社債の発行による収入 1,500 2,000 社債の償還による支出 △855 − 少数株主への株式の発行 による収入 14 570 △367 △470 ファイナンスリース債務 の返済による支出 − △188 少数株主への配当金の支 払額 △100 △102 − 8 540 3,848 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る 換算差額 26 275 Ⅴ 現金及び現金同等物の増減 額 △153 4,059 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首 残高 8,229 8,146 Ⅶ 新規連結子会社の現金及び 現金同等物の期首残高 70 41 Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現 金同等物の減少額 − △18 Ⅸ 現金及び現金同等物の期末 残高 8,146 12,228 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシ ュ・フロー ※１ -43 - 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 １．連結の範囲に関する事項 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数31社（名称は下記） 株式会社ケイ・エッチ・エス (1）連結子会社の数36社（名称は下記） 株式会社ケイ・エッチ・エス ソディックリース株式会社 株式会社ソディックエンジニアリング ソディックリース株式会社 株式会社ソディックエンジニアリング 株式会社ソディックプラステック 株式会社ソディックニューマテリアル 株式会社ソディックプラステック 株式会社ソディックＥＭＧ 株式会社ソディック・エフ・エー 株式会社ジェイ・アンド・エス 株式会社ソディック・エフ・エー 株式会社ジェイ・アンド・エス 株式会社エクセラ ジャパックス株式会社 株式会社エム・アイ・アール 株式会社ソディックハイテック 株式会社エム・アイ・アール 株式会社ソディックハイテック 株式会社ソディック電子 株式会社ソディックＣＰＣ 株式会社ソディック電子 株式会社ソディックＣＰＣ 有限会社新横リース 有限会社新横ファイナンス Sodick Inc Sodick Deutschland GmbH 有限会社新横総業 株式会社ソディックＤＡＣ Sodick Europe Ltd. Sodick Europe GmbH 株式会社ソディックＥＷＳ Sodick Holding Corporation Sodick Singapore Pte.,Ltd. Sodick Engineering Service (Thailand) Co.,Ltd. Sodick Inc. Sodick Europe GmbH Fine Plas21 (Thailand) Co.,Ltd. 上海沙迪克軟件有限公司 Sodick Europe Holding GmbH Sodick Deutschland GmbH 北京沙迪克機電有限公司 沙迪克機電（上海）有限公司 Sodick Europe Ltd. Sodick Singapore Pte.,Ltd. 蘇州沙迪克特種設備有限公司 蘇州凱旋機電元件有限公司 Sodick Engineering Service（Thailand) Co.,Ltd. Fine Plas21 (Thailand) Co.,Ltd. Sodick (H.K.) Co.,Ltd. Sodick Enterprise（S.Z）Co.,Ltd. 上海沙迪克軟件有限公司 沙迪克機電（上海）有限公司 Shenzhen Sodick Machinery Trading Ltd. Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. 蘇州沙迪克特種設備有限公司 蘇州凱旋機電元件有限公司 Sodick America Corporation Sodick (Thailand) Co.,Ltd. 当連結会計年度において、株式会社ソディック ＣＰＣは株式会社エス・アンド・オーから商号を 変更いたしました。 また、Sodick Europe Ltd.、Sodick Enterprise （S.Z）Co.,Ltd.およびShenzhen Sodick Machinery Trading Ltd.は重要性が増加したこと により、Sodick Deutschland GmbHについては当連 結会計年度において新たに設立したため、それぞ れ当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま す。 なお、前連結会計年度において連結子会社であ りました株式会社ハイテク二十一、株式会社エム シー・ソディックおよび株式会社ソディックＳＥ Ｇは当連結会計年度に会社を清算したため連結の 範囲から除いております。 Sodick (H.K.) Co.,Ltd. Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd. Shenzhen Sodick Machinery Trading Ltd. Sodick (Taiwan) Co.,Ltd. Sodick America Corporation Sodick (Thailand) Co.,Ltd. Sodick Korea Co.,Ltd. 当連結会計年度において、株式会社ソディック ＥＭＧは株式会社ソディックニューマテリアルか ら商号を変更いたしました。 また、Sodick Korea Co.,Ltd.は重要性が増加し たことにより、有限会社新横リース、有限会社新 横ファイナンス、有限会社新横総業、株式会社ソ ディックＤＡＣ、株式会社ソディックＥＷＳ、 Sodick Holding Corporationおよび Sodick Europe Holding GmbHについては当連結会 計年度において新たに設立したため、それぞれ当 連結会計年度より連結の範囲に含めております。 -44 - （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） なお、前連結会計年度において連結子会社であ りました株式会社エクセラは、当連結会計年度に おいて株式を譲渡したことにより持分が消滅した ため、北京沙迪克機電有限公司は重要性が低下し たため、ジャパックス株式会社は当連結会計年度 に会社を清算したため連結の範囲から除いており ます。 (2)主要な非連結子会社の名称等 (2)主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 株式会社エス・ティー・アイ 主要な非連結子会社の名称 同左 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 同左 当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金 （持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全 体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてお りません。 ２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社の数 １社（名称は下記） ２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社の数 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司 なお、前連結会計年度において持分法適用会社で １社（名称は下記） 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司 ありました蘇州沙迪克三光機電有限公司は、当連結 会計年度に出資証券を譲渡したことにより、株式会 社マック・サイエンスについては当連結会計年度に 会社を清算したため、それぞれ持分が消滅しました ので、持分法適用の範囲から除いております。 (2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、 (2） 株式会社エス・ティー・アイであり、持分法を適用 していない主要な関連会社は、株式会社トータル・ 同左 プロジェクト・ブレインであります。 (3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会 社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金（持分に (3） 同左 見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体 としても重要性に乏しいため、これらの会社に対す る投資については、持分法適用範囲から除外してお ります。 (4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異 なる会社については、各社の事業年度に係わる財務 諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (4） 同左 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社31社のうち、５社（上海沙迪克軟件有限 公司、北京沙迪克機電有限公司、沙迪克機電（上海） 連結子会社36社のうち、７社（上海沙迪克軟件有限 公司、沙迪克機電（上海）有限公司、蘇州沙迪克特種 有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、蘇州凱旋機 電元件有限公司）の決算日は12月31日であり、同決算 設備有限公司、蘇州凱旋機電元件有限公司、 Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、 日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結 決算日との間に生じた重要な取引については、連結決 Shenzhen Sodick Machinery Trading Ltd.、 Sodick Korea Co.,Ltd.）の決算日は12月31日であり、 算上必要な調整を行っております。 同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただ し、連結決算日との間に生じた重要な取引について は、連結決算上必要な調整を行っております。 -45 - 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４．会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 ① 時価のあるもの…決算日の市場価格などに基 づく時価法（評価差額は全 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの…同左 部資本直入法により処理 し、売却原価は主として移 動平均法により算定） 時価のないもの…移動平均法による原価法 時価のないもの…同左 ② デリバティブ 時価法 ② デリバティブ ③ たな卸資産 製品及び仕掛品………主として個別法による原 ③ たな卸資産 製品及び仕掛品………同左 同左 価法 原材料及び貯蔵品……主として先入先出法によ 原材料及び貯蔵品……同左 る原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 同左 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率 法。ただし建物（建物附属設備を除く）については 主として定額法。リース資産については、リース期 間定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３∼50年 機械装置及び運搬具 工具器具備品 ３∼12年 ２∼17年 無形固定資産の減価償却方法は、定額法。ただし ソフトウェアについては、自社利用目的のものは社 内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、 販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、 残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、い ずれか大きい金額を計上しております。 なお、販売目的のソフトウェアの当初における見 込販売有効期間は３年としております。 (3）繰延資産の処理方法 ① 新株発行費 (3）繰延資産の処理方法 ① 新株発行費 支払時の費用として処理しております。 社債発行費 ② 同左 ② 支払時の費用として処理しております。 (4）重要な引当金の計上基準 ① 社債発行費 同左 (4）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び 国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率 により、貸倒懸念債権等特定の債権については個 別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上 しております。また、在外連結子会社は主として 特定の債権について回収不能見込額を計上してお ります。 -46 - ① 貸倒引当金 同左 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） ② （自 至 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年 ② 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年 度末における退職給付債務および年金資産の見込 額に基づき、当連結会計年度末において発生して 度末における退職給付債務および年金資産の見込 額に基づき、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。 なお、会計基準変更時差異については、５年に いると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の よる按分額を費用処理しております。 また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一定割合による定率法（10年）により発生の翌連 発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の 一定割合による定率法（10年）により発生の翌連 結会計年度から費用処理することとしておりま す。 結会計年度から費用処理することとしておりま す。 また、過去勤務債務は、その発生時の従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残 存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額 る定額法により費用処理しております。 法により費用処理しております。 役員退職慰労引当金 ③ ③ 役員退職慰労引当金 同左 当社及び国内連結子会社のうち、株式会社ソディ ックＣＰＣ、株式会社ソディックプラステック、株 式会社ソディックハイテック、株式会社ケイ・エッ チ・エス、株式会社ジェイ・アンド・エス、株式会 社エム・アイ・アールならびに株式会社ソディック エンジニアリングは役員の退職慰労金の支給に備え て、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計 上しております。 ④ ④ 製品保証引当金 製品の無償保証費用の支出に備えるため、過去 製品保証引当金 同左 の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上 しております。 (5）割賦販売の収益計上基準 割賦販売については、引渡時に総額を売上高に計 (5）割賦販売の収益計上基準 同左 上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実 現利益として繰延べる方法によっております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換 算の基準 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換 算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相 場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理 同左 しております。なお、在外子会社等の資産及び負債 並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び 資本の部における為替換算調整勘定に含めておりま す。 (7）重要なリース取引の処理方法 (7）重要なリース取引の処理方法 当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権 が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結 子会社については、主として通常の売買取引に準じ た会計処理によっております。 -47 - 同左 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 (8）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理を採用して 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (8）重要なヘッジ会計の方法 同左 おります。ただし、金利ス ワップ取引及び金利キャッ プ取引のうち特例処理（金 融商品に係る会計基準注 解）の対象となる取引につ いては、当該特例処理を適 用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ② ② ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引、金利キャッ プ取引 ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ．ヘッジ手段…同左 ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利 ヘッジ方針 ｂ．ヘッジ対象…同左 ヘッジ方針 ③ ③ 当社は、財務上のリスク管理対策の一環として、 デリバティブ取引を行っております。借入金の金利 同左 変動リスク軽減のために金利スワップ取引及び金利 キャップ取引を行うものとしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時までの、ヘッジ ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキ ャッシュ・フロー変動の累計額を比較する方法に よっております。 なお、特例処理によっている金利スワップ及び 金利キャップについては、有効性評価を省略して おります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しており ます。 同左 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面 ５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同左 時価評価法を採用しております。 ６．連結調整勘定の償却に関する事項 ６．連結調整勘定の償却に関する事項 連結調整勘定の償却については、連結子会社ごとに 投資効果の発現する期間で均等償却しております。 ７．利益処分項目等の取扱いに関する事項 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分または損 同左 ７．利益処分項目等の取扱いに関する事項 同左 失処理について、連結会計年度中に確定した利益処分 または損失処理に基づいて作成しております。 ８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金 ８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同左 及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預 金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい て僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に 期限が到来する短期投資からなっています。 -48 - 会計処理の変更 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 製品保証引当金 製品の無償保証期間中の補修費用は、従来支出時の費 用として処理しておりましたが、当連結会計年度より過 ────── 去の売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金 として計上する方法に変更しております。この変更は、 補修費用の増加が予想されることから無償保証期間中の 補修費用を製品の販売時の収益と対応させることで期間 損益計算の適正化を図るものであり、当下半期に補修費 用と売上高の対応関係の分析が可能となったことから実 施しました。この変更により、当連結会計年度発生額 169百万円は売上原価へ、過年度分相当額117百万円は特 別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方 法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は169 百万円、税金等調整前当期純利益は287百万円それぞれ 減少しております。 また、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場 合と比較して、営業利益及び経常利益は81百万円、税金 等調整前中間純利益は199百万円それぞれ多く計上され ております。なお、セグメント情報に与える影響につい ては、当該箇所に記載しております。 固定資産の減損に係る会計基準 ────── 当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基 準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する 意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会 計基準委員会 平成15年10月31日 針第６号）を適用しております。 企業会計基準適用指 これにより、税金等調整前当期純利益は81百万円減少 しております。 セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載して おります。 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務 諸表規則に基づき、各資産の金額から直接控除しており ます。 -49 - 表示方法の変更 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 （連結貸借対照表） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （連結貸借対照表） ────── 前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含 めて表示しておりました繰延税金資産は、当連結会計年 度より「繰延税金資産」として区分掲記することにしま した。 なお、前連結会計年度における「繰延税金資産」は、 1,546百万円であります。 （連結損益計算書） （連結損益計算書） 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有 価証券評価損」（当連結会計年度０百万円）、「関係会 ────── 社株式評価損」（当連結会計年度３百万円）及び「貸倒 引当金繰入額」（当連結会計年度３百万円）は、特別損 失の総額の100分の10以下であるため、特別損失の「その 他」に含めて表示することにしました。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券 （連結キャッシュ・フロー計算書） 営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券 評価損」、「投資有価証券売却益」及び「役員退職慰労 引当金繰入額」は、当連結会計年度において、金額的重 売却益」は、前連結会計年度まで「その他」に含めて表 示しておりましたが、当連結会計年度において重要性が 要性が乏しくなったため、「その他」に含めておりま す。 増したため区分掲記しております。 なお、前連結会計年度における「投資有価証券売却 なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている 「投資有価証券評価損」、「投資有価証券売却益」及び 益」は、△10百万円であります。 「役員退職慰労引当金繰入額」は、それぞれ、０百万 円、△10百万円及び101百万円であります。 追加情報 （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律 第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月 １日以後に開始する連結会計年度より外形標準課税制度 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ────── が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事 業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示に ついての実務上の取扱い」(平成16年２月13日企業会計 基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の 付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理 費に計上しております。 この結果、販売費及び一般管理費が84百万円増加し、 営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、84 百万円減少しております。 -50 - 注記事項 （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） １．リース債権（将来のリース料）の引当として、貸 １．リース債権（将来のリース料）の引当として、貸 与先より566百万円の手形を預かっております。 ２．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高 与先より390百万円の手形を預かっております。 ２．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高 受取手形割引高 輸出為替手形割引高 ※３．担保に供している資産 現金及び預金 2,310百万円 312 105百万円 67 受取手形割引高 輸出為替手形割引高 ※３．担保に供している資産 現金及び預金 37百万円 31百万円 受取手形及び売掛金 割賦売掛債権 26 308 受取手形及び売掛金 割賦売掛債権 3 142 その他（流動資産） 建物及び構築物 189 4,424 その他（流動資産） 建物及び構築物 121 4,580 機械装置及び運搬具 土地 0 4,838 機械装置及び運搬具 土地 0 4,334 投資有価証券 423 投資有価証券 10,247 471 9,685 上記物件について、短期借入金6,480百万円、１年 以内返済予定の長期借入金700百万円、長期借入金 上記物件について、短期借入金5,142百万円、１年 以内返済予定の長期借入金581百万円、長期借入金 1,513百万円、社債1,500百万円に係る銀行保証債務 の担保に供しております。 1,565百万円、社債1,500百万円に係る銀行保証債務 の担保に供しております。 ※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資 金 投資その他の資産 ※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資 金 投資その他の資産 投資有価証券 133百万円 投資有価証券 363百万円 その他（出資金） 206百万円 その他（出資金） 702百万円 ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式47,108,810株 であります。 ※５．当社の発行済株式総数は、普通株式47,108,810株 であります ※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式74,107 株であります。 ※６．当社が保有する自己株式の数は、普通株式79,292 株であります。 また連結子会社が保有する自己株式の数は、普通 株式6,000株であります。 ７．偶発債務 ７．偶発債務 次の会社について、金融機関からの借入に対し債 ────── 務保証を行っております。 保証先 ㈱ＥＭＧ (旧㈱エクセラ) -51 - 金額（百万円） 172 内容 借入債務 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 費 費 1,623百万円 ※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 0百万円 機械装置及び運搬具 工具器具備品 土地 1,859百万円 ※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 121百万円 機械装置及び運搬具 土地 1 5 237 合計 6 5 133 合計 246 ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 4百万円 機械装置及び運搬具 工具器具備品 ソフトウェア ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物及び構築物 2 百万円 17 9 機械装置及び運搬具 工具器具備品 0 合計 ソフトウェア 32 ※４．減損損失 ────── 17 2 0 合計 23 ※４．減損損失 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産 グループについて減損損失を計上しました。 場所 江蘇省 蘇州市 神奈川県 横浜市他 石川県 加賀市 用途 金型及び 成形品製 造設備 遊休 遊休 種類 建物、及び工具 器具備品 機械装置、及び 工具器具備品等 リース資産 金額 （百万円） 39 22 19 当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグ ルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事 業の用に直接供してない遊休資産については個々にグル ーピングしております。 上記資産グループは除却予定及び遊休状態であり、今 後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額ま で減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上 いたしました。 なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価 額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づいて算 出しております。 -52 - （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 に掲記されている科目の金額との関係 （平成17年３月31日現在） に掲記されている科目の金額との関係 （平成18年３月31日現在） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預 8,174百万円 △27 12,228百万円 − 金 金 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物 8,146 ２．重要な非資金取引の内容 (1)ファイナンス・リース取引 ２．重要な非資金取引の内容 (1)ファイナンス・リース取引 当連結会計年度に新たに計上したファイナン ス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、そ れぞれ112百万円であります。 (2)転換社債の株式転換 転換社債の株式転換による資本金 の増加額 転換社債の株式転換による資本準 備金の増加額 合計 12,228 当連結会計年度に新たに計上したファイナン ス・リース取引に係る資産及び債務の金額は、そ れぞれ218百万円であります。 (2)転換社債の株式転換 1,082百万円 ────── 1,082 2,164 ────── ３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社で なくなった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の売却により株式会社エクセラが連結子会社 でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内 訳並びに株式会社エクセラ株式の売却価額と売却に よる支出は次のとおりであります。 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 少数持株持分 202 △330 株式売却益 △177 △35 △34 株式会社エクセラ株式の売却価額 42 株式会社エクセラ現金及び現金同 等物 △106 差引：売却による支出 -53 - 416百万円 △63 （リース取引関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 （借主側） 以外のファイナンス・リース取引 （借主側） １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 減価償却 取得価額相 期末残高相 累計額相 当額 当額 当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械装置及び 運搬具 1,069 工具器具備品 57 28 29 1,126 643 483 合計 615 減価償却 取得価額 累計額相 相当額 当額 （百万円） （百万 円） 453 建物及び 構築物 134 41 − 93 機械装置 及び運搬 具 777 504 17 255 工具器具 備品 92 49 1 41 (無形固 定資産) その他 24 12 − 11 1,028 607 19 402 合計 （注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 が、有形固定資産の期末残高等に占める割合 （注） が低いため、支払利子込み法により算定して おります。 ２．未経過リース料期末残高相当額 １年内 162百万円 １年超 320百万円 合計 483百万円 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ ース料期末残高が、有形固定資産の期末残高 等に占める割合が低いため、支払利子込み法 減損損失 期末残高 累計額相 相当額 当額 （百万 （百万 円） 円） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高 が、有形固定資産等の期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み法により算定し ております。 ２．未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 １年内 １年超 209百万円 212百万円 合計 421百万円 リース資産減損勘定の残高 12百万円 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ ース料期末残高が、有形固定資産等の期末残 高等に占める割合が低いため、支払利子込み により算定しております。 法により算定しております。 ３．支払リース料及び減価償却費相当額 支払リース料 減価償却費相当額 177百万円 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 償却費相当額及び減損損失 177百万円 -54 - 支払リース料 リース資産減損勘定の取崩額 209百万円 6百万円 減価償却費相当額 減損損失 209百万円 19百万円 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ４．減価償却費相当額の算定方法 同左 約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保 証額、それ以外のものは零とする定額法によって おります。 ５． ────── ５．オペレーティングリース取引 （貸主側） １．リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残 未経過リース料 １年内 6百万円 １年超 18百万円 合計 24百万円 （貸主側） １．リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失 高 累計額及び期末残高 減価償却 取得価額 累計額 （百万円） （百万 円） 機械装置及び 運搬具 1,007 585 421 合計 1,007 585 421 ２．未経過リース料期末残高相当額 １年内 減価償却累 取得価額 期末残高 計額 （百万円） （百万円） （百万円） 期末残高 （百万円） 208百万円 機械装置及び 運搬具 842 552 290 合計 842 552 290 ２．未経過リース料期末残高相当額 １年内 181百万円 １年超 544百万円 １年超 407百万円 合計 752百万円 合計 589百万円 （注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ （注） 同左 ース料期末残高及び見積残存価額の残高の合 計が営業債権の期末残高等に占める割合が低 いため、受取利子込み法により算定しており ます。 ３．受取リース料及び減価償却費 受取リース料 減価償却費 252百万円 160百万円 ３．受取リース料及び減価償却費 受取リース料 減価償却費 （減損損失について） 216百万円 130百万円 リース資産に配分された減損損失はありません。 -55 - （有価証券関係） 有価証券 １．その他有価証券で時価のあるもの 前連結会計年度（平成17年３月31日） 種類 取得原価 （百万円） (1）株式 560 (2）債券 連結貸借対照表計 上額が取得原価を 超えるもの 569 1,050 連結貸借対照 表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 2,219 1,168 国債・地方債等 − − − − − − ② 社債 − − − − − − ③ その他 − − − − − − 32 33 1 164 187 22 592 1,164 571 1,215 2,406 1,191 90 77 △13 34 30 △3 (1）株式 (2）債券 超えないもの 取得原価 （百万円） ① 小計 上額が取得原価を 差額 （百万円） 1,130 (3）その他 連結貸借対照表計 連結貸借対照 表計上額 （百万円） 当連結会計年度（平成18年３月31日） ① 国債・地方債等 − − − − − − ② 社債 − − − − − − ③ その他 − − − 500 492 △7 139 131 △7 269 263 △5 229 209 △20 803 786 △16 822 1,373 551 2,019 3,193 1,174 (3）その他 小計 合計 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度に売却したその他有価証券 （自 前連結会計年度 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 売却額（百万円） 188 （自 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 10 1 当連結会計年度 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 339 0 623 ３．時価評価されていない主な有価証券の内容 前連結会計年度 （平成17年３月31日） 当連結会計年度 （平成18年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円） 連結貸借対照表計上額（百万円） (1）子会社株式及び関連会社株式等 (2）その他有価証券 133 363 非上場株式 49 -56 - 67 ４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額 前連結会計年度（平成17年３月31日） １年以内 （百万円） (1）債券 １年超５年 以内 （百万円） ５年超10年 以内 （百万円） 当連結会計年度（平成18年３月31日） 10年超 （百万円） １年以内 （百万円） １年超５年 以内 （百万円） ５年超10年 以内 （百万円） 10年超 （百万円） ① 国債・地方債等 − − − − − − − − ② 社債 − − − − − − − − ③ その他 − − − − − − − 492 (2）その他 投資信託受益証券 合計 − 2 − − − 3 − − − 2 − − − 3 − 492 -57 - （デリバティブ取引関係） １．取引の状況に関する事項 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．取引の内容 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連ではオプ １．取引の内容 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替 ション取引、金利関係では金利スワップ取引及び金利 キャップ取引であります。 予約取引、オプション取引、金利関連では金利スワッ プ取引及び金利キャップ取引であります。 ２．取引に対する取組方針 デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によ ２．取引に対する取組方針 同左 るリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わ ない方針であります。 ３．取引の利用目的 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権 ３．取引の利用目的 同左 債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保 を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の 金利市場における利率上昇による変動リスクを回避す る目的で利用しております。 なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行 っております。 ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワ ヘッジ会計の方法 同左 ップ取引及び金利キャップ取引のうち特例処理（金融商 品に係る会計基準注解）の対象となる取引については、 当該特例処理を適用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引、金利キャップ取引 ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利 ヘッジ手段…同左 ヘッジ対象…同左 ヘッジ方針 当社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリ ヘッジ方針 同左 バティブ取引を行っております。借入金の変動リスク軽 減のために金利スワップ取引及び金利キャップ取引を行 うものとしております。 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの、ヘッジ対象 のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・ 同左 フロー変動の累計額を比較する方法によっております。 なお、特例処理によっている金利スワップ取引及び金利 キャップ取引については、有効性評価を省略しておりま す。 ４．取引に係るリスクの内容 通貨オプション取引における為替相場の変動による ４．取引に係るリスクの内容 為替予約取引及び通貨オプション取引における為替 リスク、及び金利スワップ取引及び金利キャップ取引 における市場金利の変動によるリスクは、投機的な取 相場の変動によるリスク、及び金利スワップ取引及び 金利キャップ取引における市場金利の変動によるリス 引を行っていないため、ほとんどないと認識しており ます。 クは、投機的な取引を行っていないため、ほとんどな いと認識しております。 -58 - 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 ５．取引に係るリスク管理体制 当社はデリバティブ取引の開始に際しては、取締役 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ５．取引に係るリスク管理体制 同左 会の決議をもって実施することとしており、日常の管 理体制は経理規程、組織および職務権限規程ならびに 資金運用管理に関する内規を適用して実施しておりま す。 ６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 取引の時価等に関する事項に記載されている契約額 ６．取引の時価等に関する事項についての補足説明 同左 等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な 契約額、または計算上の想定元本であり、当該取引に 係る市場リスクや信用リスクの規模を表すものではあ りません。 ２．取引の時価等に関する事項 デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益 （１）通貨関連 前連結会計年度（平成17年３月31日） 区分 種類 契約額等 （百万円） 為替予約取引 売建 市場取 引以外 の取引 契約額等のう 時価 ち１年超 （百万円） （百万円） 当連結会計年度（平成18年３月31日） 評価損益 （百万円） 契約額等 （百万円） 契約額等のう 時価 ち１年超 （百万円） （百万円） 評価損益 （百万円） ユーロ − − − − 838 − 849 △11 米ドル − − − − − − − − − 1 △2 オプション取引 買建米ドルプット (オプション料) 売建米ドルコール (オプション料) 合計 509 (4) 355 − 2 △2 1,019 (3) 711 (7) − 19 △12 (3) − 5 △2 − − − △14 − − − △16 （注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 （２）金利関連 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。 -59 - （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社、国内連結子会社３社は、確定給付型の制度として総合設立型の厚生年金制度に加盟していることに加え、適格 退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 厚生年金基金に関しては、当社および該当する国内連結子会社の加盟する基金は、日本工作機械関連工業厚生年金基 金であります。なお、厚生年金基金への掛金拠出割合に基づく当社、国内連結子会社３社の年金資産相当額は4,046百 万円であり、当該基金への要拠出額は185百万円であります。 当社については、昭和61年９月30日まで退職金規程による自己都合期末要支給額を計上しておりましたが、昭和61年 10月１日より適格退職年金制度に全面的に移行しております。 ２．退職給付債務およびその内訳 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 （平成17年３月31日） (1）退職給付債務 （平成18年３月31日） △1,686 △1,771 828 985 (3）未積立退職給付債務((1)＋(2)) △858 △785 (4）会計基準変更時差異の未処理額 − − 197 39 52 46 △608 △699 − − △608 △699 (2）年金資産 (5）未認識数理計算上の差異 (6）未認識過去勤務債務 (7）連結貸借対照表計上額純額((3)＋(4)＋(5)+（6）) (8）前払年金費用 (9）退職給付引当金((7)−(8)) （注）総合設立型の厚生年金基金は、複数事業主制度のもと、当社および一部の国内連結子会社の拠出に対 応する年金資産の額を合理的に計算できないため、上記金額に含めておりません。 ３．退職給付費用の内訳 前連結会計年度 （自 至 平成16年４月１日 （自 平成17年３月31日） 至 （単位：百万円） 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1）勤務費用 139 139 (2）利息費用 33 33 △25 △24 (4）会計基準変更時差異の費用処理額 43 − (5）数理計算上の差異の費用処理額 58 38 (6）過去勤務債務の費用処理額 − 5 249 192 (3）期待運用収益 (7）退職給付費用((1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)＋(6)) （注）総合設立型の厚生年金基金は、複数事業主制度のもと、当社および一部の国内連結子会社の拠出に対 応する年金資産の額を合理的に計算できないため、上記金額に含めておりません。 -60 - ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成17年３月31日） （平成18年３月31日） (1）割引率 2.0％ 2.0％ (2）期待運用収益率 3.0％ 3.0％ (3）退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 同左 (4）数理計算上の差異の処理年数 （発生の翌連結会計年度から定率法で費用処理すること としております。） 10年 10年 (5）会計基準変更時差異の費用処理年数 ５年 − (6）過去勤務債務の額の処理年数 （発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 10年 10年 による定額法により費用処理しております。） -61 - （税効果会計関係） 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 の内訳 繰延税金資産 の内訳 繰延税金資産 318百万円 356 貸倒引当金 たな卸資産評価損 賞与引当金 投資有価証券評価損 151 490 繰越欠損金 その他 1,775 925 評価性引当額 貸倒引当金 たな卸資産評価損 237百万円 387 賞与引当金 投資有価証券評価損 200 93 繰越欠損金 退職給付引当金 788 282 4,017 △2,300 役員退職慰労引当金 その他 197 1,162 1,717 繰延税金資産小計 3,349 △1,749 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 繰延税金資産小計 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 評価性引当額 繰延税金資産合計 227 為替差益 その他 103 25 繰延税金負債合計 356 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 1,599 482 為替差益 子会社の留保利益金 115 161 その他 0 繰延税金負債合計 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 海外子会社との税率差異 繰越欠損金 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 759 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 40.7％ 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割等 0.5 0.8 △6.3 △7.8 海外子会社との税率差異 繰越欠損金 △34.9 4.5 評価性引当額 その他 △2.5％ -62 - 税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6％ 0.6 0.6 △5.6 △1.8 △15.1 2.8 22.1％ （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度（自 平成16年４月１日 工作機械事 業 （百万円） Ⅰ．売上高及び営業利益 売上高 至 平成17年３月31日） 産業機械事 業 （百万円） その他の事 業 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 39,799 11,427 6,143 57,370 − 57,370 19 32 34 86 (86) − 39,818 11,460 6,178 57,457 (86) 57,370 営業費用 33,129 10,773 5,490 49,394 1,162 50,556 営業利益 6,688 687 687 8,063 (1,249) 6,814 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 Ⅱ．資産、減価償却費及び資本 的支出 資産 43,113 8,145 8,908 60,167 7,981 68,149 減価償却費 1,149 264 421 1,835 61 1,897 資本的支出 2,320 581 547 3,449 47 3,496 （注）１．事業区分の方法 事業区分は、日本工業規格に基づいて区分しております。 ２．各事業区分の主要製品 工作機械事業………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器 産業機械事業………プラスチック射出成形機、リニアプレスマシン及び周辺機器 その他の事業………金型統合生産システム、合成樹脂加工製品及びその関連機器並びにその周辺機器 ３．配賦不能営業費用の状況 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、13億36百万円 であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用及び基礎・応用研究に関する研究開発 費であります。 ４．全社資産の状況 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、81億58百万円であり、その 主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資 金）および管理部門に係る資産等であります。 ５．「会計処理の変更」に記載のとおり、製品の無償保証期間中の補修費用は、従来、支出時の費用として処理 しておりましたが、当連結会計年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき製品保証引当金として計上 する方法に変更しております。 この変更により、従来と同一基準による会計処理を行った場合に比べ、工作機械事業についての営業費用 は、1億69百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 -63 - 当連結会計年度（自 平成17年４月１日 工作機械事 業 （百万円） Ⅰ．売上高及び営業利益 売上高 至 平成18年３月31日） 産業機械事 業 （百万円） その他の事 業 （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 47,518 13,419 6,022 66,961 − 66,961 18 13 15 47 (47) − 47,537 13,432 6,038 67,008 (47) 66,961 営業費用 40,365 12,895 5,504 58,765 1,175 59,941 営業利益 7,171 537 533 8,242 (1,222) 7,020 (2）セグメント間の内部売上 高又は振替高 計 Ⅱ．資産、減価償却費、減損損 失及び資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 54,459 12,690 6,418 73,568 8,642 82,210 1,292 284 328 1,904 76 1,981 11 19 47 78 2 81 2,338 408 246 2,993 29 3,023 （注）１．事業区分の方法 事業区分は、日本工業規格に基づいて区分しております。 ２．各事業区分の主要製品 工作機械事業………ＮＣ放電加工機、マシニングセンタ、細穴加工機及び周辺機器 産業機械事業………プラスチック射出成形機、リニアプレスマシン及び周辺機器 その他の事業………金型統合生産システム、合成樹脂加工製品及びその関連機器並びにその周辺機器 ３．配賦不能営業費用の状況 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、12億76百万円 であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用及び基礎・応用研究に関する研究開発 費であります。 ４．全社資産の状況 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、86億89百万円であり、その 主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、出資 金）および管理部門に係る資産等であります。 -64 - 【所在地別セグメント情報】 （自 至 日本 （百万円） Ⅰ．売上高及び営業利益 売上高 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 北・南米 （百万円） 欧州 （百万円） アジア （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 38,467 3,512 3,696 11,693 57,370 − 57,370 (2）セグメント間の内部売上高 13,072 265 205 14,605 28,148 (28,148) − 51,539 3,777 3,902 26,299 85,519 (28,148) 57,370 44,501 3,618 4,173 24,691 76,985 (26,429) 50,556 7,038 158 △271 1,608 8,533 (1,719) 6,814 51,918 2,102 4,128 19,020 77,170 (9,020) 68,149 アジア （百万円） 計 （百万円） 消去又は全 社 （百万円） 連結 （百万円） 合計 営業費用 営業利益または営業損失（△） Ⅱ．資産 （自 至 日本 （百万円） Ⅰ．売上高及び営業利益 売上高 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 北・南米 （百万円） 欧州 （百万円） (1）外部顧客に対する売上高 43,897 4,218 4,909 13,935 66,961 − 66,961 (2）セグメント間の内部売上高 14,645 218 15 20,679 35,559 (35,559) − 58,543 4,436 4,925 34,615 102,520 (35,559) 66,961 51,509 4,208 4,976 33,119 93,814 (33,873) 59,941 7,033 228 △51 1,495 8,706 (1,686) 7,020 62,211 2,923 4,931 22,629 92,695 (10,485) 82,210 合計 営業費用 営業利益または営業損失（△） Ⅱ．資産 （注）１．国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。 (1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。 (2）各区分に属する主な国または地域 北・南米…アメリカ 欧州 …ドイツ、イギリス アジア …中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール ２．配賦不能営業費用の状況 前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用 は、それぞれ13億36百万円及び12億76百万円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費 用および基礎・応用研究に関する研究開発費であります。 ３．全社資産の状況 前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産は、それぞれ81 億58百万円および86億89百万円であり、その主なものは連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金及び預 金）、長期投資資金（投資有価証券、出資金）および管理部門に係る資産等であります。 ４．前連結会計年度の「会計処理の変更」に記載のとおり、製品の無償保証期間中の補修費用は従来支出時の費用と して処理しておりましたが、前連結会計年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき製品保証引当金として 計上する方法に変更しております。この変更により従来と同一基準による会計処理を行った場合に比べ日本につ いての営業費用は1億69百万円増加し、営業利益は同額減少しております。 -65 - 【海外売上高】 前連結会計年度 （自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日） 北・南米 欧州 アジア 計 Ⅰ．海外売上高（百万円） 3,697 4,012 19,036 26,747 Ⅱ．連結売上高（百万円） − − − 57,370 6.4 7.0 33.2 46.6 Ⅰ．海外売上高（百万円） 4,814 5,368 24,488 34,671 Ⅱ．連結売上高（百万円） − − − 66,961 7.2 8.0 36.6 51.8 Ⅲ．海外売上高の連結売上高 に占める割合（％） 当連結会計年度 （自 至 平成17年４月１日 平成18年３月31日） Ⅲ．海外売上高の連結売上高 に占める割合（％） （注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。 ２．国または地域の区分の方法及び各区分に属する主な国または地域の内訳は次のとおりであります。 (1）国または地域の区分の方法……地理的近接度による。 (2）各区分に属する主な国または地域 北・南米…アメリカ、カナダ、メキシコ 欧州 …ドイツ、ロシア、イタリア、トルコ、フランス、イギリス アジア …中国、台湾、中国香港、タイ、シンガポール、韓国 -66 - 【関連当事者との取引】 前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日） 役員及び個人主要株主等 会社等の 名称 属性 住所 資本金又 事業の内 は出資金 容又は職 （百万円） 業 議決権等 の所有 （被所 有）割合 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 取引の内容 原材料 営業 取引 役員及びそ の近親者が 議決権の過 メップ株 神奈川県 半数を所有 式会社 横浜市 82 電機機器 製造業 被所有 7.0％ 資材の 1人 の仕入 原材料 の代行 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 484 買掛金 − 106 未収入金 0 4 未収入金 − 未払金 − 仕入 購入 している会 営業 社等 外取 引 建物の 賃貸 株式の 購入 33 （注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 原材料の仕入及び原材料の代行仕入は、他社との見積比較を参考に交渉の上、価格を決定しております。 なお建物の賃貸は、同地域の類似物件の賃貸料を参考に交渉の上、決定しております。また株式の購入は、 実質価額にて価格を決定しております。 ２．上記取引金額に消費税等は含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。 ３．当社名誉会長古川利彦が議決権の32.6％、当社取締役鈴木正昭が34.4％を直接所有しております。 当連結会計年度（自平成17年４月１日 役員及び個人主要株主等 属性 会社等の 名称 住所 メップ株 式会社 神奈川県 横浜市 至平成18年３月31日） 資本金又 事業の内 は出資金 容又は職 （百万円） 業 議決権等 の所有 （被所 有）割合 電機機器 製造業 被所有 4.3％ 関係内容 役員の 兼任等 事業上 の関係 − − 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 役員及びそ の近親者が 議決権の過 半数を所有 82 営業 している会 外取 引 社等 （注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等 株式の購入は、実質価額にて価格を決定しております。 ２．上記取引金額に消費税等は含めておりません。 ３．当社名誉会長古川利彦が議決権の50.0％を直接所有しております。 -67 - 株式の 購入 41 − − （１株当たり情報） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額（円） 479.15 625.74 １株当たり当期純利益金額（円） 113.22 129.36 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 110.81 潜在株式調整後１株当たり当期純 金額 （注） 利益金額については、潜在株式が存 在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。 （自 至 １株当たり当期純利益金額 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 5,236 6,119 38 35 (38) (35) 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うち利益処分による役員賞与金） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 当期純利益 （百万円） （自 至 5,197 6,083 45,905 47,029 当期純利益調整額（百万円） − − （うち転換社債早期償還プレミアム） (−) (−) 普通株式増加数（千株） 995 − (995) (−) （うち転換社債） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後１株当たり当期純利益金額の算定に 含めなかった潜在株式の概要 ────── -68 - ────── （重要な後発事象） （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ────── 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 決算期後に生じた企業集団の状況に関する重要な事実 １．平成18年５月24日開催の当社取締役会において、募集 株式の発行及び当社株式の売出しに関し決議し、平成18 年６月６日に発行価格及び売出価格等が決定いたしまし た。その概要は次のとおりであります。 （1）公募による募集株式の発行（一般募集） ①募集株式の数 ②払込金額 当社普通株式 6,000,000株 １株につき金 1,240.43 円 ③資本組入額 ④募集方法 １株につき金 621 円 一般募集 ⑤引受人の対価 引受手数料は支払わず、一般募集に おける発行価格（募集価格）と引受 人により当社に払込まれる金額であ る払込金額との差額を引受人の手取 ⑥申込期間 金とする。 平成18年６月７日∼平成18年６月９ ⑦払込期日 日 平成18年６月14日 ⑧資金の使途 設備投資（本社ビルの増築等）、研 究開発費及び借入金返済に充当す る。 （2）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる 売出し） ①売出株式数 当社普通株式 ②売出人及び 売出株式数 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 850,000株 ③売出価格 ④売出方法 １株につき金 1,300 円 一般募集の需要状況を勘案した上 850,000株 で、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 が当社株主から850,000株を上限とし て借入れる当社普通株式の売出を行 う。 ⑤申込期間 平成18年６月７日∼平成18年６月９ 日 ⑥受渡期間 平成18年６月15日 -69 - （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （３）第三者割当による募集株式の発行 ①募集株式の数 ②払込金額 当社普通株式 850,000株 １株につき金 1,240.43 円 ③資本組入額 １株につき金 621 円 ④割当先及び株式 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 数 ⑤申込期間 850,000株 平成18年７月14日 （申込期日） ⑥払込期日 平成18年７月14日 ⑦資金の使途 設備投資（本社ビルの増築等）、研 究開発費および借入金返済に充当す る。 （４）今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済み 株式総数の推移 ①現在の発行済み株式総数 ②公募増資による増加株式数 47,108,810株 (平成18年５月24日現在) 6,000,000株 ③公募増資後の発行済株式総数 53,108,810株 ④第三者割当増資による増加株式 850,000株 ※ 数 ⑤第三者割当増資後の発行済株式 53,958,810株 ※ 総数 ※前記「（３）第三者割当による募集株式の発行」の発行 新株式数の全株に対しＳＭＢＣフレンド証券株式会社から 申込があり、発行がなされた場合の数字です。 -70 - （自 至 前連結会計年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ２．当社は平成18年６月19日開催の当社取締役会において、 中国福建省厦門市にＮＣ放電加工機の生産を行うため、子 会社「沙迪克（厦門）有限公司」を設立し、新工場を開設 することを決議いたしました。新会社および工場の概要は 次のとおりであります。 ＜新会社の概要＞ （1）社名 沙迪克（厦門）有限公 （2）所在地 司 中国福建省厦門市海滄 投資区新阳西部工業区 １号地 （3）事業内容 ＮＣ放電加工機の製 造・販売 （4）設立予定日 （5）株主 平成18年７月 当社(100％出資) （6）資本金 430千米ドル ＜工場の概要＞ （1）所在地 中国福建省厦門市海滄 投資区新阳西部工業区 （2）敷地面積 １号地 58,000㎡ （3）工場延床面積 （4）建設着工予定時期 46,500㎡ 平成18年９月 操業開始予定時期 （5）投資予定額 平成19年７月 30,000千米ドル -71 - ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 会社名 銘柄 株式会社ソディック 株式会社ソディック 株式会社ソディック 発行年月日 平成19年2月23日満期第１回無担保 平成16年 普通社債（運転資金） 2月25日 平成21年9月30日満期第２回無担保 普通社債（運転資金） 平成16年 9月30日 平成21年12月29日満期第３回無担保 平成16年 変動利付社債（運転資金） 12月29日 株式会社ソディックプ 平成18年9月26日満期第２回無担保 平成15年 ラステック 9月26日 普通社債（運転資金） 株式会社ソディックＣ 平成21年3月9日満期第１回無担保変 ＰＣ 平成18年 株式会社ソディックＣ 平成21年3月27日満期第２回無担保 ＰＣ 普通社債 平成18年 3月27日 − 利率 （％） 220 0.54 (220) 500 500 1.30 1,000 1,000 0.26 220 3月9日 − 当期末残高 （百万円） 220 動利付社債 合計 前期末残高 （百万円） − 220 0.78 (220) 担保 償還期限 − 平成19年 （注４） 2月23日 − （注５） 平成21年 9月30日 − 平成21年 （注６） 12月29日 − 平成18年 （注３） 9月26日 − 平成21年 1,000 0.28 − 1,000 − 平成21年 1.14 （注８） 3月27日 1,940 3,940 (−) (440) − （注７） 3月9日 − − （注）１．各残高欄の（ ）書きの金額（内書）は、１年以内償還期限到来予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円） 440 １年超２年以内 （百万円） − ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） 2,000 1,500 ４年超５年以内 （百万円） − ３．当該社債については、株式会社三井住友銀行と横浜市信用保証協会の共同保証が付いております。 ４．当該社債については、株式会社静岡銀行と神奈川県信用保証協会の共同保証が付いております。 ５．当該社債については、株式会社北陸銀行の保証が付いております。 ６．当該社債については、株式会社三井住友銀行の保証が付いております。 ７．当該社債については、株式会社三井住友銀行の保証が付いております。 ８．当該社債については、株式会社横浜銀行の保証が付いております。 -72 - 【借入金等明細表】 前期末残高 （百万円） 区分 短期借入金 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限 13,933 16,368 1.04 − １年以内返済予定の長期借入金 1,665 1,946 1.62 − 長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。） 4,471 3,933 1.53 − − − 20,070 22,249 その他の有利子負債 合計 − 平成19年∼ 平成26年 − − （注）１．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ ります。 １年超２年以内（百万円） ２年超３年以内（百万円） ３年超４年以内（百万円） ４年超５年以内（百万円） 1,252 2,167 136 ２．平均利率については、当連結会計年度のものを使用して算定しております。 (2）【その他】 該当事項はありません。 -73 - 89 ２【財務諸表等】 (1）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 注記 番号 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 〔資産の部〕 Ⅰ 1,584 1,999 ２．受取手形 ※４ 6,262 8,503 ３．売掛金 ※４ 6,865 6,700 流動資産 １．現金及び預金 ４．製品 474 744 ５．原材料 1,049 855 ６．仕掛品 2,398 2,585 ７．貯蔵品 7 6 ８．前払費用 39 32 ９．関係会社短期貸付金 1,694 2,274 10．未収入金 ※４ 4,874 4,272 11．立替金 ※４ 274 212 12．未収還付法人税等 48 14 13．未収消費税等 149 138 14. 繰延税金資産 1,388 557 15．その他 11 27 貸倒引当金 △748 △789 流動資産合計 26,375 -74 - 54.3 28,136 54.4 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 Ⅱ 固定資産 １．有形固定資産 (1）建物 減価償却累計額 (2）構築物 減価償却累計額 (3）機械及び装置 減価償却累計額 (4）車両運搬具 減価償却累計額 (5）工具器具備品 減価償却累計額 (6）土地 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 7,039 6,690 ※１ 2,840 △4,198 548 △13 1,121 △981 (1）特許権 (2）借地権 13 1,185 140 5,889 17.5 9,085 11 5 91 122 (3）ソフトウェア 237 299 (4）電話加入権 28 28 (5）その他 0 0 ２．無形固定資産 無形固定資産合計 173 △1,011 19.2 9,347 0 △12 6,036 281 △455 0 ※１ 737 221 13 103 △421 △436 524 107 658 2,637 △4,053 △441 有形固定資産合計 当事業年度 （平成18年３月31日） 368 -75 - 0.8 456 0.9 前事業年度 （平成17年３月31日） 区分 ３．投資その他の資産 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） (1）投資有価証券 ※１ 1,268 2,359 (2）関係会社株式 ※１ 9,231 10,127 (3）出資金 53 0 (4）関係会社出資金 38 68 (5）従業員長期貸付金 3 3 (6）関係会社長期貸付金 3,018 2,247 (7）長期前払費用 3 1 (8）敷金保証金 142 113 (9）破産債権・更生債権 等 47 0 (10）その他 226 187 △1,523 △1,018 12,511 25.7 14,090 27.2 22,227 45.7 23,632 45.6 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 〔負債の部〕 Ⅰ 資産合計 流動負債 100.0 48,602 51,768 100.0 １．支払手形 ※４ 4,164 4,124 ２．買掛金 ※４ 3,171 3,442 ３．短期借入金 ※１ 7,326 6,750 ４．１年以内返済予定の長 期借入金 ※１ 865 1,206 − 220 ※４ 1,953 1,704 233 240 ５．1年以内償還期限到来の 社債 ６．未払金 ７．未払費用 ８．未払法人税等 87 199 ９．前受金 4 16 10．預り金 42 37 11．製品保証引当金 161 204 12．その他 62 55 流動負債合計 18,073 -76 - 37.2 18,200 35.1 区分 Ⅱ 固定負債 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 当事業年度 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） １．社債 ※１ 1,720 1,500 ２．長期借入金 ※１ 2,062 2,159 ３．退職給付引当金 498 542 ４．役員退職慰労引当金 230 281 ５．繰延税金負債 288 439 ６．製品保証引当金 162 221 ７．その他 30 18 固定負債合計 4,992 10.3 5,163 10.0 負債合計 23,066 47.5 23,364 45.1 〔資本の部〕 Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 １．資本準備金 ※５ ※７ 34.7 16,848 3,029 16,848 32.5 3,029 ２．その他資本剰余金 自己株式処分差益 − 0 資本剰余金合計 Ⅲ 利益剰余金 ※７ 6.2 3,029 3,030 5.9 １．利益準備金 41 88 ２．当期未処分利益 5,335 7,794 利益剰余金合計 Ⅳ その他有価証券評価差額 金 Ⅴ 自己株式 資本合計 負債及び資本合計 前事業年度 （平成17年３月31日） 5,377 11.0 7,882 15.2 329 0.7 698 1.4 ※６ △48 △0.1 △55 △0.1 25,536 52.5 28,404 54.9 100.0 48,602 -77 - 51,768 100.0 ②【損益計算書】 区分 （自 至 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 売上高 Ⅱ 売上原価 百分比 （％） 金額（百万円） ※１ Ⅰ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 291 百分比 （％） 金額（百万円） 100.0 24,737 （自 至 27,127 100.0 474 １．製品期首たな卸高 ２．当期製品製造原価 ※1,3 16,448 19,515 16,739 19,990 11 28 合計 ３．他勘定振替高 ４．製品期末たな卸高 売上総利益 Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※２ 474 16,254 744 65.7 34.3 8,483 19,217 70.8 7,910 29.2 １．運賃荷造費 328 258 ２．広告宣伝費 234 261 ３．サービス費 10 38 ４．役員報酬 184 239 ５．給与手当 940 843 ６．賞与 215 231 ７．退職金 − 44 ８．役員退職慰労引当金繰 入額 39 50 ９．退職給付費用 238 88 10．法定福利費 132 116 11．福利厚生費 45 49 12．旅費交通費 151 177 13．交際費 48 60 14．消耗品費 65 60 15．租税公課 145 146 16．減価償却費 89 136 17．通信費 36 38 18．賃借料 216 165 19．支払手数料 265 224 20．販売手数料 715 394 21．図書印刷費 19 47 773 899 − 46 22．研究開発費 ※３ 23．貸倒引当金繰入額 24．その他 営業利益 246 5,143 20.8 3,339 13.5 -78 - 245 4,867 18.0 3,042 11.2 区分 Ⅳ 営業外収益 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） １．受取利息 ※１ 45 73 ２．受取配当金 ※１ 73 97 225 409 ４．受取手数料 ※１ 191 183 ５．賃貸料収入 ※１ 253 274 − ３．為替差益 ６．出資金運用益 19 ７．雑収入 75 営業外費用 １．支払利息 884 68 3.5 241 ２．手形売却損 ３．社債利息 1,108 4.1 153 6 1 5 13 ４．賃貸固定資産諸費用 82 90 ５．社債発行費 32 − ６．貸倒引当金繰入額 203 5 ７．雑損失 5 Ⅴ 経常利益 Ⅵ 特別利益 578 11 2.3 14.7 3,645 276 1.0 3,873 14.3 １．投資有価証券売却益 − 339 ２．関係会社出資金売却益 83 − ３．関係会社株式売却益 112 316 ４．貸倒引当金戻入益 146 ５．その他 （自 至 31 374 -79 - 24 1.5 − 680 2.5 区分 Ⅶ 特別損失 （自 至 注記 番号 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 百分比 （％） 金額（百万円） １．関係会社株式消却損 887 − ２．関係会社出資金評価損 351 30 ３．固定資産売却損 ※4 − 148 ４．退職給付会計移行時差 異償却費 22 − ５．減損損失 ※5 − 108 ６．貸倒引当金繰入額 3 − ７．関係会社等貸倒引当金 繰入額 − 312 ８．過年度製品保証引当金 繰入額 313 − ９．その他 94 1,672 6.7 9 2,348 9.5 609 2.2 3,944 14.6 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事 業税 46 240 法人税等調整額 △1,326 △1,280 △5.2 728 968 3.6 当期純利益 3,627 2,975 11.0 前期繰越利益 1,966 5,077 中間配当額 235 235 中間配当に伴う利益準 備金積立額 23 23 当期未処分利益 5,335 -80 - 14.7 7,794 製造原価明細書 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 労務費 Ⅲ 経費 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） ※１ （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） 15,559 92.6 17,249 87.3 400 2.4 499 2.5 843 5.0 2,007 10.2 （減価償却費） (89) (0.5) (81) (0.4) （外注加工費） (348) (2.1) (658) (3.4) （その他の経費） (405) (2.4) (1,267) (6.4) 当期総製造費用 16,803 100.0 19,756 100.0 期首仕掛品たな卸高 2,076 2,398 33 53 他勘定振替高 ※２ 期末仕掛品たな卸高 2,398 2,585 当期製品製造原価 16,448 19,515 （注） （自 至 ※１ 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 材料費には、当社の仕様に基づき製造依頼した仕 ※１ 入先よりの部品購入高2,328百万円が含まれており ます。 ※２ 他勘定振替高内訳 販売費及び一般管理費 （研究開発費等） 固定資産振替 合計 材料費には、当社の仕様に基づき製造依頼した仕 入先よりの部品購入高1,657百万円が含まれており ます。 ※２ 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 24百万円 他勘定振替高内訳 販売費及び一般管理費 （研究開発費等） 固定資産振替 9 33 合計 18百万円 35 53 原価計算の方法 当社の原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。期中においては、加工費について予定原価を採用し、中 間期末及び事業年度末において実際原価との差額を期末たな卸高と売上原価に配賦しております。 -81 - ③【利益処分計算書】 区分 注記 番号 前事業年度 （株主総会承認日） （平成17年６月29日） 当事業年度 （株主総会承認日） （平成18年６月29日） 金額（百万円） 金額（百万円） Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益処分額 １．利益準備金 23 47 ２．配当金 235 470 ３．任意積立金 − 別途積立金 Ⅲ 次期繰越利益 5,335 258 5,077 3,000 3,517 (注) 平成17年12月12日に、2億35百万円(1株につき5円)の中間配当を実施いたしました。 -82 - 7,794 4,277 重要な会計方針 項目 １．有価証券の評価基準及び 評価方法 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 …同左 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価 時価のあるもの …同左 法（評価差額は全部資本直入法に より処理し、売却原価は移動平均 法により算定） 時価のないもの 時価のないもの ２．デリバティブの評価基準 …移動平均法による原価法 時価法 及び評価方法 ３．たな卸資産の評価基準及 (1）製品及び仕掛品 (1）製品及び仕掛品 個別法による原価法 (2）原材料及び貯蔵品 同左 (2）原材料及び貯蔵品 び評価方法 ４．固定資産の減価償却の方 法 …同左 同左 先入先出法による原価法 (1）有形固定資産 同左 (1）有形固定資産 同左 定率法。ただし、建物（建物付属 設備を除く）については定額法。 なお、耐用年数は以下のとおりで す。 建物 構築物 ３∼50年 ７∼50年 機械及び装置 車両運搬具 ４∼12年 ３∼７年 工具器具備品 (2）無形固定資産 ２∼17年 (2）無形固定資産 定額法。ただし、ソフトウェアに ついては、自社利用目的のものは 同左 社内における利用可能期間（５ 年）に基づく定額法、販売目的の ものは見込販売数量に基づく償却 額と、残存見込販売有効期間に基 づく均等償却額との、いずれか大 きい金額を計上しております。 なお、販売目的のソフトウェアの 当初における見込販売有効期間は ３年としております。 (3）長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人 税法に規定する方法と同一の基準 によっております。 -83 - (3）長期前払費用 同左 項目 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） ５．繰延資産の処理 社債発行費 ６．外貨建の資産及び負債の 本邦通貨への換算基準 ７．引当金の計上基準 社債発行費 支出時の費用として処理しております。 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等 ────── 同左 為替相場により円貨に換算し、換算差額 は損益として処理しております。 (1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるた (1）貸倒引当金 同左 め、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性 を勘案し、回収不能見込額を計上 しております。 (2）退職給付引当金 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債 務および年金資産の見込額に基づ き、当期末において発生している 務および年金資産の見込額に基づ き、当期末において発生している と認められる額を計上しておりま す。 と認められる額を計上しておりま す。 なお、会計基準変更時差異につい ては、５年による按分額を費用処 数理計算上の差異は、各事業年度 の発生時における従業員の平均残 理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度 存勤務期間以内の一定割合による 定率法（10年）により発生の翌事 の発生時における従業員の平均残 存勤務期間以内の一定割合による 業年度から費用処理することとし ております。 定率法（10年）により発生の翌事 業年度から費用処理することとし ております。 (3)役員退職慰労引当金 (3)役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備え て、役員退職慰労金規定に基づく 同左 期末要支給額を計上しておりま す。 (4)製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備え (4)製品保証引当金 同左 るため、過去の売上高に対する支 出割合に基づき必要額を計上して ８．リース取引の処理方法 おります。 リース物件の所有権が借主に移転すると 認められるもの以外のファイナンス・リ ース取引については、通常の賃貸借取引 に係る方法に準じた会計処理によってお ります。 -84 - 同左 項目 ９．ヘッジ会計の方法 （自 至 当事業年度 （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日） (1）ヘッジの会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま (1）ヘッジの会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しておりま す。ただし、為替予約等について は振当処理を適用しており、また す。ただし、金利スワップ取引の うち「金利スワップの特例処理」 金利スワップ取引のうち「金利ス ワップの特例処理」（金融商品に （金融商品に係る会計基準注解） の対象となる取引については当該 係る会計基準注解）の対象となる 取引については当該特例処理を適 特例処理を適用しております。 用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段…為替予約取引、金利 スワップ取引 ① ヘッジ手段…金利スワップ取引 ② ヘッジ対象…外貨建債権、変動金 利借入の支払金利 ② ヘッジ対象…変動金利借入の支払 金利 (3）ヘッジ方針 当社は、財務上のリスク管理対策 (3）ヘッジ方針 同左 の一環として、デリバティブ取引 を行っております。外貨建債権の 為替変動リスクを軽減する目的で 為替予約取引を、また借入金の金 利変動リスク軽減のために金利ス ワップ取引を行うものとしており ます。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時ま での、ヘッジ対象の相場変動また ヘッジ開始時から有効性判定時ま での、ヘッジ対象のキャッシュ・ はキャッシュ・フロー変動とヘッ ジ手段の相場変動またはキャッシ フロー変動とヘッジ手段のキャッ シュ・フロー変動の累計額を比較 ュ・フロー変動の累計額を比較す る方法によっております。 する方法によっております。 また、特例処理によっている金利 なお、振当処理の要件を満たして いるものは有効性評価を省略して スワップについては、有効性評価 を省略しております。 おります。 また、特例処理によっている金利 スワップについては、有効性評価 を省略しております。 10．その他財務諸表作成のた めの重要な事項 (1）消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式 (1）消費税等の会計処理 同左 を採用しております。 -85 - 会計処理の変更 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 製品保証引当金 製品の無償保証期間中の補修費用は、従来支出時の費 用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の 売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金とし て計上する方法に変更しております。この変更は、補修 ────── 費用の増加が予想されることから無償保証期間中の補修 費用を製品の販売時の収益と対応させることで期間損益 計算の適正化を図るものであり、当下半期に補修費用と 売上高の対応関係の分析が可能となったことから実施し ました。この変更により、当事業年度繰入額191百万円 は売上原価へ、過年度分相当額313百万円は特別損失に 計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用 した場合と比べ、営業利益及び経常利益は191百万円、 税引前当期純利益は324百万円それぞれ減少しておりま す。 また、当中間会計期間は変更後の方法によった場合と 比較して、営業利益及び経常利益は92百万円、税引前中 間純利益は225百万円それぞれ多く計上されておりま す。 固定資産の減損に係る会計基準 ────── 当事業年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」 （「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見 書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固 定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基 準委員会 平成15年10月31日 ６号）を適用しております。 企業会計基準適用指針第 これにより、税引前当期純利益は108百万円減少して おります。 なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸 表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しておりま す。 -86 - 表示方法の変更 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （損益計算書） （損益計算書） 前期まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却 損」（当期９百万円）及び「固定資産除却損」（当期10 前期まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入 益」（当期１百万円）は、特別利益の総額の100分の10以 百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下であるた め、特別損失の「その他」に含めて表示することにしま 下であるため、特別利益の「その他」に含めて表示する ことにしました。 した。 追加情報 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 「地方税等の一部を改正する法律」（平成15年法律第 ９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１ 日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入 されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税におけ る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実 務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及 び資本割については、販売費及び一般管理費に計上して おります。 この結果、販売費及び一般管理費が55百万円増加し、 営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、55百万円 減少しております。 -87 - 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ────── 注記事項 （貸借対照表関係） 前事業年度 （平成17年３月31日） 項目 ※１．借入金等の担保に供さ 当事業年度 （平成18年３月31日） れている資産（簿価） は次のとおりでありま す。 建物 1,996百万円 土地 投資有価証券 3,906 206 3,439 254 関係会社株式 217 217 6,325 5,746 合計 上記に対応する債務 短期借入金 6,058百万円 4,620百万円 851 長期借入金を含む） 社債 合計 （根抵当権の極度額） ２．保証債務 次の関係会社等につい 長期借入金 （１年以内返済予定の 1,835百万円 1,181 1,500 1,500 8,409 7,301 (11,790) て、金融機関からの借 入及びリース契約の債 務に対し債務保証を行 っております。 （外貨については決算 日の為替相場により換 算しております。） (3,017千米ドル Sodick (Thailand) C o.,Ltd. Fine Plas 21 (Thailan d) Co.,Ltd. 蘇州沙迪克特種設備 有限公司 蘇州凱旋機電元件有 2,064百万円 218,216千タイバーツ 及び1,144百万円) 4 (1,500千タイバーツ) (170,414千タイバー 1,993百万円 ツ及び1,479百万円) − 63 35 − 16 限公司 ソディックリース㈱ 188 15 ㈱ソディックＥＭＧ ㈱エム・アイ・アール 851 66 738 − Sodick Europe Holding GmbH. − 171 (1,200千ユーロ） ㈱ＥＭＧ（旧㈱エクセ ラ） 192 172 3,448 3,127 合計 -88 - 前事業年度 （平成17年３月31日） 項目 当事業年度 （平成18年３月31日） ３．受取手形割引高及び輸 出為替手形割引高等 受取手形割引高 輸出為替手形割引高 1,502百万円 49 ※４．関係会社に対する主な −百万円 11 資産・負債 区分掲記した以外で各 科目に含まれているも のは次のとおりであり ます。 受取手形 3,847百万円 売掛金 未収入金 2,861 4,691 2,541 4,181 立替金 支払手形 272 786 212 990 買掛金 未払金 2,179 530 2,393 300 98,000,000株 ※５．授権株式数 普通株式 発行済株式総数 ※６．自己株式 普通株式 47,108,810株 当社が保有する自己株式の数は、普通株 ※７．準備金による欠損てん 式74,107株であります。 式79,292株であります。 平成14年6月27日開催の第26回定時株主総 平成15年6月26日開催の第27回定時株主総 補 4,284百万円 26百万円 資本準備金 1,292百万円 平成15年6月26日開催の第27回定時株主総 会において、下記の欠損金填補を行ってお ります。 資本準備金 ８．配当制限 150,000,000株 普通株式 47,108,810株 当社が保有する自己株式の数は、普通株 会において、下記の欠損金填補を行ってお 会において、下記の欠損金填補を行ってお ります。 ります。 資本準備金 利益準備金 普通株式 4,607百万円 1,292百万円 商法施行規則第124条第３号に規定する 商法施行規則第124条第３号に規定する 資産に時価を付したことにより増加した純 資産に時価を付したことにより増加した純 資産額は329百万円であります。 -89 - 資産額は698百万円であります。 （損益計算書関係） 項目 ※１．関係会社に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとお り含まれております。 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 10,811百万円 17,174 関係会社への売上高 関係会社よりの仕入高 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 11,028百万円 19,494 関係会社よりの受取利息 関係会社よりの受取配当金 40 67 69 87 関係会社よりの受取手数料 関係会社よりの賃貸料収入 191 217 183 218 ※２．他勘定振替高内訳 機械及び装置 合計 ※３．研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる 28百万円 11 28 ※３．研究開発費の総額 研究開発費 ※４．固定資産売却損 建物 11百万円 1,005百万円 1,098百万円 108百万円 ────── 土地 合計 40 148 -90 - 項目 ※５．減損損失 （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ────── 当事業年度において、当社は 以下の資産グループについて減 損損失を計上しました。 場所 用途 種類 金額 (百万円) 機械装 置、及び 神奈川県 遊休 工具器具 横浜市他 15 備品 等 石川県 加賀市他 社員 建物及び 寮 土地等 92 当社は、管理会計上の区分を 基準に資産のグルーピングを行 っております。ただし、賃貸資 産及び事業の用に直接供してな い遊休資産については個々にグ ルーピングしております。 上記資産グループは遊休状態 及び売却予定であり、遊休状態 については今後の使用見込みも ないため、売却予定については 来期売却予定のため、帳簿価額 を回収可能価額まで減額し、当 該減少額を減損損失として特別 損失に計上いたしました。 なお、当該資産グループの回 収可能価額は正味売却価額によ り測定しており、不動産鑑定評 価などに基づいて算出しており ます。 -91 - （リース取引関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 以外のファイナンス・リース取引 １．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （百万円） （百万円） （百万円） 機械及び装置 557 215 341 3 0 3 工具器具備品 113 46 67 合計 674 262 412 車両運搬具 ２．未経過リース料期末残高相当額 １年内 機械及び装置 296 合計 422 337 183 154 12 1 11 工具器具備品 109 64 45 合計 460 248 211 車両運搬具 126百万円 １年超 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 （百万円） （百万円） （百万円） ２．未経過リース料期末残高相当額等 未経過リース料期末残高相当額 112百万円 109 １年内 １年超 合計 ３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 ３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 額 償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失 支払リース料 121百万円 127百万円 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 221 110 14 減価償却費相当額 支払利息相当額 ４．減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をリース契約 85 13 ４．減価償却費相当額の算定方法 同左 上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証 額、それ以外のものは零とする定額法によっており ます。 ５．利息相当額の算定方法 ５．利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差 額を利息相当額とし、各期への配分方法については 同左 利息法によっております。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失はありません。 （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 前事業年度（平成17年３月31日） 貸借対照表 計上額 （百万円） 子会社株式 1,277 時価 （百万円） 差額 （百万円） 2,428 -92 - 1,150 当事業年度（平成18年３月31日） 貸借対照表 計上額 （百万円） 1,387 時価 （百万円） 7,964 差額 （百万円） 6,576 （税効果会計関係） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 貸倒引当金 886百万円 貸倒引当金 390百万円 賞与引当金 たな卸資産評価損 58 235 賞与引当金 たな卸資産評価損 58 253 有価証券評価損 繰越欠損金 2,476 727 その他 666 繰延税金資産小計 繰延税金資産合計 1,455 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金 為替差益 226 103 その他 項目 住民税均等割等 479 為替差益 115 繰延税金負債合計 594 355 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に損金に算入されない 712 25 繰延税金負債合計 法定実効税率 （調整） 3,797 △3,084 評価性引当額 △3,594 繰延税金資産合計 2,190 904 繰延税金資産小計 5,050 評価性引当額 繰延税金負債 有価証券評価損 その他 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率との差異の原因となった主な項目別の内訳 40.7％ 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に損金に算入されない 0.8 △4.0 項目 住民税均等割等 1.1 評価性引当額 その他 △94.7 1.6 評価性引当額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △54.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 -93 - 40.6％ 0.6 △0.7 0.7 △16.0 △0.6 24.6 （１株当たり情報） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） １株当たり純資産額（円） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 542.93 603.97 １株当たり当期純利益金額（円） 79.03 63.28 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 77.35 金額 （注） 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益金額については、潜在株式が存 在しないため記載しておりません。 １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 （自 至 １株当たり当期純利益金額 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 当期純利益 3,627 2,975 − − (−) (−) （百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うち利益処分による役員賞与金） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 3,627 2,975 45,907 47,031 当期純利益調整額（百万円） − − （うち転換社債早期償還プレミアム） (−) (−) 普通株式増加数（千株） 995 − (995) (−) （うち転換社債） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり当期純利益金額の算定に含め なかった潜在株式の概要 ────── -94 - ────── （重要な後発事象） （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 ────── 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 決算期後に生じた当社の状況に関する重要な事実 １．平成18年５月24日開催の当社取締役会において、募集 株式の発行及び当社株式の売出しに関し決議し、平成18 年６月６日に発行価格及び売出価格等が決定いたしまし た。その概要は次のとおりであります。 （1）公募による募集株式の発行（一般募集） ①募集株式の数 ②払込金額 当社普通株式 6,000,000株 １株につき金 1,240.43 円 ③資本組入額 ④募集方法 １株につき金 621 円 一般募集 ⑤引受人の対価 引受手数料は支払わず、一般募集に おける発行価格（募集価格）と引受 人により当社に払込まれる金額であ る払込金額との差額を引受人の手取 ⑥申込期間 金とする。 平成18年６月７日∼平成18年６月９ ⑦払込期日 日 平成18年６月14日 ⑧資金の使途 設備投資（本社ビルの増築等）、研 究開発費及び借入金返済に充当す る。 （2）当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる 売出し） ①売出株式数 当社普通株式 ②売出人及び 売出株式数 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 850,000株 ③売出価格 ④売出方法 １株につき金 1,300 円 一般募集の需要状況を勘案した上 850,000株 で、ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 が当社株主から850,000株を上限とし て借入れる当社普通株式の売出を行 う。 ⑤申込期間 平成18年６月７日∼平成18年６月９ 日 ⑥受渡期間 平成18年６月15日 -95 - （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） （自 至 （３）第三者割当による募集株式の発行 ①募集株式の数 ②払込金額 当社普通株式 850,000株 １株につき金 1,240.43 円 ③資本組入額 １株につき金 621 円 ④割当先及び株式 ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 数 ⑤申込期間 850,000株 平成18年７月14日 （申込期日） ⑥払込期日 平成18年７月14日 ⑦資金の使途 設備投資（本社ビルの増築等）、研 究開発費および借入金返済に充当す る。 （４）今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済み 株式総数の推移 ①現在の発行済み株式総数 ②公募増資による増加株式数 47,108,810株 (平成18年５月24日現在) 6,000,000株 ③公募増資後の発行済株式総数 53,108,810株 ④第三者割当増資による増加株式 850,000株 ※ 数 ⑤第三者割当増資後の発行済株式 53,958,810株 ※ 総数 ※前記「（３）第三者割当による募集株式の発行」の発行 新株式数の全株に対しＳＭＢＣフレンド証券株式会社から 申込があり、発行がなされた場合の数字です。 -96 - （自 至 前事業年度 平成16年４月１日 平成17年３月31日） （自 至 当事業年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ２．当社は平成18年６月19日開催の当社取締役会において、 中国福建省厦門市にＮＣ放電加工機の生産を行うため、子 会社「沙迪克（厦門）有限公司」を設立し、新工場を開設 することを決議いたしました。新会社および工場の概要は 次のとおりであります。 ＜新会社の概要＞ （1）社名 沙迪克（厦門）有限公 （2）所在地 司 中国福建省厦門市海滄 投資区新阳西部工業区 １号地 （3）事業内容 ＮＣ放電加工機の製 造・販売 （4）設立予定日 （5）株主 平成18年７月 当社(100％出資) （6）資本金 430千米ドル ＜工場の概要＞ （1）所在地 中国福建省厦門市海滄 投資区新阳西部工業区 （2）敷地面積 １号地 58,000㎡ （3）工場延床面積 （4）建設着工予定時期 46,500㎡ 平成18年９月 操業開始予定時期 （5）投資予定額 平成19年７月 30,000千米ドル -97 - ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 ㈱ほくほくフィナンシャル・グループ 1,378,100 712 663,000 440 338.08 439 74.60 173 三菱鉛筆㈱ 75,100 112 ㈱北國銀行 200,000 111 東レ㈱ 50,000 48 ㈱サカタのタネ 28,600 47 23.19 41 20,000 35 1,240,844 115 3,656,079.87 2,279 プレス工業㈱ ㈱三井住友フィナンシャル・グループ ㈱ミレアホールディングス 投資有価証 その他有 券 価証券 貸借対照表計上額 （百万円） 株式数（株） ㈱三菱ＵＦＪフナンシャル・グループ 日本開閉器工業㈱ その他12銘柄 計 【その他】 種類及び銘柄 大和投信委託㈱日本株オープン 投資有価証 券 貸借対照表計上額 （百万円） 投資口数等（口） 30,000,000 49 JAIC-ジャパン2(エー)号投資事業組合 1 21 JAIC-ジャパン1(ビー)号投資事業組合 その他有 大和投信委託㈱ファンドＡＢＣ 価証券 1 3 5,000,000 3 0.5 1 1 0 35,000,003.5 80 CSK-2号投資事業組合 JAIC-日本アジア2(エー)号投資事業組 合 計 -98 - 【有形固定資産等明細表】 前期末残高 （百万円） 資産の種類 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具器具備品 土地 有形固定資産計 無形固定資産 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 (百万円) 当期末残高 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末残 高（百万円） 7,039 167 515 6,690 4,053 145 2,637 (55) 548 12 36 524 421 12 103 (0) 658 134 56 737 455 68 281 (3) 13 − 0 13 12 0 0 (0) 1,121 111 48 1,185 1,011 63 173 (13) 6,036 304 451 5,889 − − 5,889 (35) 15,418 731 1,108 15,040 5,954 290 9,085 (108) 特許権 49 − − 49 44 6 5 借地権 91 31 − 122 − − 122 428 232 135 525 225 168 299 28 − − 28 − − 28 4 0 − 4 3 0 0 601 263 135 729 273 174 456 9 − − 9 6 2 ソフトウェア 電話加入権 その他 無形固定資産計 長期前払費用 （注）１．長期前払費用の差引期末残高欄の（ 3 (1) ）書の金額（内数）は１年内に費用化される長期前払費用であり、貸 借対照表上、流動資産「前払費用」に計上しております。 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 -99 - 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 16,848 − − 16,848 (47,108,810) − − (47,108,810) 16,848 − − 16,848 (47,108,810) − − (47,108,810) 16,848 − − 16,848 資本金（百万円） 普通株式（注１） 資本金のうち 普通株式 既発行株式 （株） （百万円） 計 （株） 計 （百万円） （資本準備金） 株式払込剰余金 （百万円） 3,029 − − 3,029 資本準備金及 びその他資本 剰余金 （その他資本剰余金） 自己株式処分差益 （百万円） − 0 − 0 （百万円） 3,029 0 − 3,030 （利益準備金）（注３） （百万円） 41 47 − 88 （任意積立金） （百万円） − − − − （百万円） 41 47 − 88 （注２） 計 利益準備金及 び任意積立金 計 （注）１．当期末における自己株式数は、79,292株であります。 ２．自己株式処分差額の当期増加額は、すべて自己株式の売却によるものです。 ３．利益準備金の増加の原因は、前期決算の利益処分及び当期中間配当に伴う積み立てによるものであります。 【引当金明細表】 区分 前期末残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円） 2,271 1,255 810 908 1,807 (1,523) (465) (783) (187) (1,018) 役員退職慰労引当金 230 50 − − 281 製品保証引当金 324 293 191 − 425 貸倒引当金 （注） 貸倒引当金の当期減少額（その他）908 百万円は、洗替えによるものであります。また貸倒引当金の（ の金額（内数）は、投資その他の資産の貸倒引当金であります。 -100 - ）書 (2）【主な資産及び負債の内容】 平成18年３月31日現在における主な資産及び負債の内容 ① 資産の部 ａ．現金及び預金 区分 金額（百万円） 現金 10 預金 当座預金 1,547 普通預金 54 外貨建普通預金 381 その他 6 合計 1,999 ｂ．受取手形 相手先別内訳 相手先 期日別内訳 金額（百万円） 期日 金額（百万円） Sodick Inc. 1,782 ４月 2,015 Sodick Europe Ltd. 1,232 ５月 1,906 Sodick Deutschland Gmb H 1,063 ６月 1,592 ㈱兼松KGK 970 ７月 1,472 ユアサ商事㈱ 800 ８月 1,139 2,654 ９月 377 その他 合計 8,503 合計 -101 - 8,503 ｃ．売掛金 (a）相手先別内訳 相手先 金額（百万円） ㈱ソディックＣＰＣ 861 Sodick Singapore Pte., Ltd. 758 ユアサ商事㈱ 649 ㈱兼松KGK 504 ㈱山善 413 その他 3,512 合計 6,700 (b）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況 前期繰越高 （百万円） 当期発生高 （百万円） 当期回収高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 回収率（％） 滞留期間 Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｃ ───── Ａ ＋ Ｂ Ｄ ───── Ｂ ÷ 12 6,865 （注） 27,401 27,565 6,700 80.5 2.9 ヵ月 当期発生高には消費税等が含まれております。 ｄ．製品 内訳 金額（百万円） ＮＣ形彫り放電加工機 136 ＮＣワイヤ放電加工機 414 電子ビーム加工機 152 その他 40 合計 744 ｅ．原材料 内訳 金額（百万円） ＮＣ形彫り放電加工機 142 ＮＣワイヤ放電加工機 332 電子ビーム加工機 245 主要購入部品 計 補助購入部品（補修部品を含む） 719 135 合計 855 -102 - ｆ．仕掛品 内訳 金額（百万円） ＮＣ形彫り放電加工機 573 ＮＣワイヤ放電加工機 1,230 電子ビーム加工機 420 プリント基板 75 その他 285 合計 2,585 ｇ．貯蔵品 内訳 金額（百万円） 製品カタログ 4 製品取扱説明書 2 合計 6 ｈ．未収入金 相手先 金額（百万円） Sodick (Thailand) Co., Ltd. 2,650 ㈱ソディックＣＰＣ 1,173 ㈱ソディックＥＭＧ 159 ソディックリース㈱ 58 三菱ＵＦＪファクター㈱ 52 その他 178 合計 4,272 i．関係会社株式 相手先 金額（百万円） ソディックリース㈱ 5,107 Sodick(Thailand) Co., Ltd. 3,194 ㈱ソディックプラステック 1,277 ㈱ソディックハイテック 110 Sodick America Corporation 95 その他 342 合計 10,127 -103 - j．関係会社長期貸付金 相手先 金額（百万円） ソディックリース㈱ 1,060 Sodick Europe GmbH 1,058 ㈱ソディック・エフ・エー 129 合計 2,247 -104 - ② 負債の部 ａ．支払手形 相手先別内訳 相手先 期日別内訳 金額（百万円） Sodick（Thailand）Co., 期日 金額（百万円） 990 平成18年４月 1,313 ㈱安川メカトレック 311 ５月 831 THK㈱ 254 ６月 846 ㈱富山日立 181 ７月 664 ㈱西野製作所 100 ８月 259 ９月以降 208 Ltd. その他 2,286 合計 4,124 合計 4,124 ｂ．買掛金 相手先 金額（百万円） Sodick(Thailand) Co.,Ltd. 1,678 ㈱ソディックエンジニアリング 209 ㈱ソディック・エフ・エー 169 ㈱ソディックＣＰＣ 153 ㈱ＥＭＧ 95 その他 1,136 合計 3,442 ｃ．短期借入金 相手先 金額（百万円） ㈱三井住友銀行 2,300 ㈱みずほ銀行 2,300 ㈱北陸銀行 1,550 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 300 ㈱横浜銀行 300 合計 6,750 -105 - d．長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む） 相手先 金額（百万円） ㈱北國銀行 800 （599） ㈱静岡銀行 500 （333） ㈱あおぞら銀行 320 （120） ㈱北陸銀行 1,180 （60） 第一生命保険（相） 536 （64） ㈱みずほ銀行 30 （30） 合計 （注） （ 3,366（1,206） ）書きの金額（内書）は、１年以内返済予定の長期借入金です。 (3）【その他】 該当事項はありません。 -106 - 第６【提出会社の株式事務の概要】 決算期 ３月31日 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 株券の種類 100株 中間配当基準日 ９月30日 １単元の株式数 100株 株式の名義書換え 1,000株券 10,000株券 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 野村證券株式会社 本店並びに全国各支店・営業所 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 株券１枚につき100円に消費税等、印紙税相当額を加算した額 単元未満株式の買取り 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 野村證券株式会社 全国各支店 本店並びに全国各支店・営業所 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告 による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法に 公告掲載方法 より行う。 公告掲載URL http://www.sodick.co.jp/ir/ir-f.html 株主に対する特典 該当事項はありません。 -107 - 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類 事業年度（第29期）（自 (2）半期報告書 （第30期中）（自 (3) 臨時報告書 平成16年４月１日 平成17年４月１日 至 至 平成17年３月31日）平成17年６月29日関東財務局長に提出。 平成17年９月30日）平成17年12月20日関東財務局長に提出。 平成18年２月９日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であ ります。 -108 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 -109 - 独立監査人の監査報告書 株式会社 ソディック 取締役会 御中 平成17年６月29日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金子 寛人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 森本 泰行 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会 社ソディックの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式 会社ソディック及び連結子会社の平成17年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計処理の変更に記載されているとおり、従来会社は製品の無償保証期間中の補修費用を支出時の費用として処理して いたが、当連結会計年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき製品保証引当金として計上する方法に変更した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注） 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 独立監査人の監査報告書 株式会社 ソディック 取締役会 御中 平成18年６月29日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金子 寛人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 森本 泰行 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会 社ソディックの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。こ の連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎 として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体とし ての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎 を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式 会社ソディック及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用している ため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成18年６月14日 を払込期日とする公募増資を行っている。 ３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月24日開催の取締役会において、平成18年７月14日を払 込期日とする第三者割当増資の決議を行っている。 ４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年６月19日開催の取締役会において、子会社「沙迪克（厦 門）有限公司」を設立し、新工場を開設する決議を行っている。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注） 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 独立監査人の監査報告書 株式会社 ソディック 取締役会 御中 平成17年６月29日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金子 寛人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 森本 泰行 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会 社ソディックの平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益 計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の 責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ソディックの平成17年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい て適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計処理の変更に記載されているとおり、従来会社は製品の無償保証期間中の補修費用を支出時の費用として処理して いたが、当事業年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき製品保証引当金として計上する方法に変更した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注） 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形 で別途保管しております。 独立監査人の監査報告書 株式会社 ソディック 取締役会 御中 平成18年６月29日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 金子 寛人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 森本 泰行 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会 社ソディックの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益 計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の 責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監 査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎とし て行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての 財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと 判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ソディックの平成18年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい て適正に表示しているものと認める。 追記情報 １．会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準を適用しているた め、当該会計基準により財務諸表を作成している。 ２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月24日開催の取締役会決議に基づき、平成18年６月14日 を払込期日とする公募増資を行っている。 ３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年５月24日開催の取締役会において、平成18年７月14日を払 込期日とする第三者割当増資の決議を行っている。 ４．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成18年６月19日開催の取締役会において、子会社「沙迪克（厦 門）有限公司」を設立し、新工場を開設する決議を行っている。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注） 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形 で別途保管しております。
