Download 特 記 仕 様 書

平成２０年度
松平簡易水道
松平配水池電気計装設備工事
特 記 仕 様 書
目
第１章
総
次
則
第 1節 一 般 事 項 · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １ − １
第 2節 仮 設 工 事 · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · １ − ７
第２章
機器一般仕様
第 1節 共 通 事 項 · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２ − １
第 2節 電 気 機 器 仕 様 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２ − ３
第 3節 計 装 機 器 仕 様 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ２ − ８
第３章
電気工事一般仕様
第 1節 工 事 共 通 仕 様 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ３ − １
第４章
電気機械設備工事
第 1節 電 気 計 装 設 備 工 事 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ４ − １
第５章
試験及び検査
第 1節 一 般 事 項 · · · · · · · · · · · ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５ − １
第 2節 電 気 計 装 機 器 試 験 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ５ − ２
第６章
指定製造業者
第 1節 指 定 製 造 業 者 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · ６ − １
第１章
総
第１節
則
一般事項
１.１.１ 適 用 範 囲
本 特 記 仕 様 書 の 適 用 範 囲 は 、江 津 市 に お い て 施 工 す る「 松 平 配 水 池 電 気 計 装 設 備
工 事 」に 、適 用 す る も の で あ り 、法 令 そ の 他 の 特 別 に 定 め る も の の 他 は す べ て 本 仕
様 書 に 準 拠 し 、本 市 水 道 課 係 員 の 指 示 に よ り 工 事 の 施 工 に 当 た ら な け れ ば な ら な い 。
ま た 、本 仕 様 書 に 特 に 定 め て い な い 事 項 に つ い て は 、す べ て 本 市 水 道 課 の 指 示 に
従うこと。
１.１.２ 工 事 名 称
平成２０年度松平簡易水道
松平配水池電気計装設備工事
１.１.３ 工 事 場 所
江津市松川町下河戸
１.１.４ 施 工 期 日
平成
年
（据付
月
日 ∼ 平成
年
月
日
試験調整完）
１.１.５ 工 事 概 要
本 工 事 は 、松 平 配 水 池 電 気 計 装 設 備 工 事 に お け る 松 平 配 水 池 の 受 水 、配 水 に 伴 う 、
電気計装設備を新設施工するものである。
１.１.６ 工 事 区 分
工事区分は大別して下記の通りである。
（１）電 気 設 備 工 事
（２）計 装 設 備 工 事
（３）そ の 他 工 事
尚 、建 築・土 木・機 械 工 事 に 関 す る 仕 様 は 、別 途 設 計 図 内 仕 様 書 に よ る も の と す る 。
１−１
１.１.７ 法 令 、 条 例 等 の 適 用 ,諸 官 庁 へ の 手 続 き
こ の 工 事 に 関 係 あ る 法 令 、条 例 等 は よ く こ れ を 遵 守 し 、関 係 諸 官 庁 、電 力 会 社 等
に対する必要な届出、手続き等は請負人がこれを代行する。
又 、諸 官 庁 、電 力 会 社 と 常 に 密 接 な 連 絡 を 保 ち 使 用 開 始 に 支 障 の な い 様 に す る こ
と。ただし、これに要する費用は、すべて請負人の負担とする。
１.１.８ 準 拠 規 格
本設備に使用する機器材料は、下記の現行標準規格等に準拠するものとする。
ただし、特に指定ある場合はこの限りではない。
（１）水 道 施 設 設 計 指 針
（２）日 本 工 業 規 格 (Ｊ Ｉ Ｓ )
（３）日 本 電 機 規 格 調 査 会 標 準 規 格 (Ｊ Ｅ Ｃ )
（４）日 本 電 機 工 業 会 標 準 資 料 (Ｊ Ｅ Ｍ )
（５）日 本 電 線 技 術 委 員 会 標 準 資 料 (Ｊ Ｃ Ｓ )
（６）電 気 設 備 技 術 基 準 (通 産 省 令 )
（７）内 線 規 定 (電 気 技 術 基 準 調 査 委 員 会 編 )
（８）日 本 水 道 協 会 規 格
（９）電 気 設 備 工 事 共 通 仕 様 書 (国 土 交 通 省 営 繕 部 監 修 )
１.１.９ 実 施 工 程 表 及 び 施 工 計 画 書
着 工 に 先 だ ち 実 施 工 程 表 及 び 施 工 計 画 書 を 作 成 し 、本 市 水 道 課 係 員 の 承 認 を 受 け
なければならない。
尚 、実 施 工 程 及 び 施 工 計 画 に 変 更 の 必 要 が 生 じ た と き は 、す み や か に 本 市 水 道 課
係員に申請し承認をうけること。
１−２
１.１.10 承 認 図 の 提 出
契 約 後 速 や か に 本 市 水 道 課 に 担 当 技 術 者 を 派 遣 し 、本 仕 様 書 及 び 図 面 に 基 づ い て
設 計 製 作 に 関 し 詳 細 な る 打 合 せ を な す こ と 。技 術 的 打 合 せ の 結 果 本 工 事 で 使 用 す る
機器、機材及び施工方法について、下記の承認図を作成し提出すること。
な お 、承 認 図 に よ り 本 市 水 道 課 係 員 の 承 認 を 受 け 、そ の 後 製 作 着 手 し な け れ ば な
らない。
（１）承 認 図
（ア）各 機 器 外 形 寸 法 図
詳細図
構成図
（イ）単 線 結 線 図 、 計 装 フ ロ ー シ ー ト
（ウ）機 器 配 置 図 ・ 据 付 図
（エ）電 気 配 線 図 、 機 械 配 管 図
（オ）そ の 他 本 市 水 道 課 係 員 の 指 定 す る も の 。
１.１.11 届
出
この工事契約後１週間以内に請負人は工事責任者および工事現場代理人を定め
て本市水道課係員に届けなければならない。
１.１.12 変 更 お よ び 軽 微 な 変 更
（１）本 工 事 の 施 工 上 必 要 と あ れ ば 、実 施 工 事 図 を 提 出 し て 本 市 水 道 課 係 員 の 承 認 を
得て変更することが出来る。
但し、これは仕様書及び設計図の範囲内とする。
（２）工 事 施 工 中 に 構 造 物 等 の 関 係 で お こ る 器 具 の 位 置 、配 管 路 の 軽 微 な 変 更 は 、請
負金額に増減なく施工すること。
1.１.13 機 器 材 料 の 検 査
（１）本 工 事 で 使 用 す る 機 器 、材 料 等 の 検 査 を 要 求 し た と き は 、請 負 人 は 遅 滞 な く こ
れに応じなければならない。
（２）主 要 機 器 の う ち 、 本 市 が 指 定 す る も の に つ い て は 工 場 立 会 検 査 を 行 う 。
（３）前 各 項 の 検 査 に 必 要 な 費 用 は 請 負 人 の 負 担 と す る 。
１−３
１.１.14 施
工
（１）本 工 事 は 、本 仕 様 書 お よ び 設 計 図 書 に 示 さ れ た 機 能 を 完 全 に 発 揮 さ せ る よ う 施
工するものとする。
尚 、本 仕 様 書 お よ び 設 計 図 書 に 明 記 さ れ て い な く て も 、法 規 上 又 は 施 工 上 又 は
目 的 と す る 機 能 の た め に 、当 然 必 要 な も の は 請 負 人 の 責 任 に お い て 施 工 す る も の
とする。
（２）請 負 人 は 、本 仕 様 書 及 び 設 計 図 書 の 記 載 事 項 に 疑 義 を 生 じ た 場 合 、本 市 水 道 課
係員と協議し、本市水道課係員の決定に従わなければならない。
（３）請 負 人 は 工 事 施 工 上 必 要 に 応 じ て 機 器 の 据 付 位 置 及 び 据 付 方 法 、配 管・配 線 等
を記した施工図を提出し、本市の承認を受けたのち施工しなければならない。
（４）工 事 施 工 の 際 は 、建 物 そ の 他 を 棄 損 し な い よ う に 注 意 し 棄 損 し た 場 合 は 、本 市
水道課係員の指示に従い速やかに復旧しなければならない。
又 、工 事 施 工 上 必 要 な 壁 、床 等 の 穴 明 は 建 物 、構 造 物 の 強 度 を 減 少 さ せ る こ と
なく最小限にとどめ同一材料により完全に復旧するものとする。
（５）本 工 事 の 施 工 に あ た り 、他 の 工 事 と の 取 合 い と な る 際 は 本 市 水 道 課 係 員 の 指 示
に 従 い 、各 工 事 の 請 負 人 間 で 充 分 協 議 し 、工 事 の 進 捗 に 支 障 の な い よ う に し な け
ればならない。
１.１.15 工 事 日 報
請 負 人 は 、工 事 内 容 と そ の 他 必 要 事 項 を 記 載 し た 工 事 日 報 を 提 出 し な け れ ば な ら
ない。
１.１.16 安 全 衛 生 管 理
（１）本 工 事 の 施 工 に あ た っ て は 、労 働 安 全 衛 生 に 関 す る 諸 法 令 を 遵 守 し 就 業 者 に 対
し て 常 に こ れ を 徹 底 さ せ る と と も に 、災 害 防 止 に 万 全 の 対 策 を 講 じ 安 全 責 任 者 を
定めて管理しなければならない。
（２）本 工 事 場 所 は 、公 共 水 道 事 業 所 で あ る の で 環 境 衛 生 に は 充 分 注 意 し 、不 要 な 場
所には立入らないよう特に注意すること。
１−４
１.１.17 試 験 調 整
現 場 据 付 工 事 完 了 後 、本 市 水 道 課 係 員 の 立 会 の も と に 、各 機 器 設 備 の 単 体 試 験 及
び 総 合 試 験 を 行 い 、設 備 全 般 の 機 能 が 完 全 に 発 揮 で き る よ う に 調 整 し な け れ ば な ら
ない。
１.１.18 竣 工 検 査 及 び 受 渡 し
（１）本 工 事 の 完 成 に あ た っ て は 、関 係 官 公 署 及 び 電 力 会 社 等 の 検 査 を 終 了 し 、合 格
した後に本市水道課の竣工検査を行うこと。
なお、竣工検査には機器及びその他の試験成績書を提出するものとする。
（２）竣 工 検 査 に お い て 指 摘 さ れ た 事 項 に つ い て は 、速 や か に 改 善 し 、再 度 検 査 を 受
けるものとする。
（３）本 工 事 の 受 渡 し 期 日 は 、 立 会 試 験 及 び 竣 工 試 験 に 合 格 し た 後 と す る 。
１.１.19 材 料 保 管
本工事竣工までの機器、材料の保管責任は請負人にあるものとする。
１.１.20 保 証 期 間
本工事の保証期間は、受渡し後１箇年とする。
尚 、万 一 保 証 期 間 中 に 、請 負 者 の 責 任 に 帰 す べ き 原 因 に よ る 故 障 が 生 じ た 場 合 は 、
請 負 者 は 本 市 水 道 課 の 指 定 す べ き 期 間 内 に 無 償 で 、取 替 、又 は 修 理 し な け れ ば な ら
ない。
１.１.21 講 習 お よ び 指 導
工 事 完 了 後 、本 工 事 に よ り 設 備 し た 機 器 の 運 転 操 作 及 び 保 守 に つ い て 、本 市 の 定
めた本市水道課職員に対し講習、技術指導を行うこと。
尚、これに要する費用は請負人の負担とする。
１−５
１.１.22 完 成 図 書
請負人は、工事完了後下記の図書を整備し製本の上、提出すること。
（１）施 設 設 備 完 成 図 書
２部
（２）主 要 機 器 取 扱 説 明 書
２部
（３）維 持 管 理 に 必 要 な 運 転 要 領 書 、 説 明 図 書
２部
（４）工 事 写 真
１部
（５）各 種 機 器 試 験 成 績 表
２部
（６）施 工 に 伴 う 試 験 成 績 表 、 測 定 結 果 表
２式
（７）諸 官 庁 ほ か 提 出 書 類 控
１式
（８）そ の 他 本 市 水 道 局 係 員 の 指 定 す る も の
２式
１.１.23 負 担 金
電力会社並びに電話会社の負担金は本市水道課の負担とする。
１−６
第 ２節
仮設工事
１.２.１ 仮 設 物
（１）請 負 人 詰 所 工 作 小 屋 、材 料 、置 場 、便 所 等 の 必 要 な 仮 設 物 を 設 け る 場 合 は 、設
置位置その他について、本市水道課係員の承認を受け設置すること。
（２）火 気 を 使 用 す る 場 所 、引 火 性 材 料 の 貯 蔵 場 所 等 は な る べ く 建 築 物 お よ び 仮 設 物
か ら 隔 離 し た 場 所 を 選 定 し 、関 係 法 規 の 定 め る と こ ろ に 従 い 、防 火 構 造 ま た は 不
燃材料等で覆い、消火器を設けること。
１.２.２ 工 事 用 の 水 お よ び 電 力
工 事 用 の 水 、電 力 お よ び 電 話 等 に 必 要 な 仮 設 物 は 、請 負 人 が そ の 手 続 き を 行 い 施
設する。
尚、これらの使用料金は請負人の負担とする。
１.２.３ 経 費 負 担
前記各項の仮設物に要する一切の費用は請負人の負担人とする。
１−７
第２章
機器一般仕様
第１節
２.１.１ 規
共通事項
則
本 工 事 に 使 用 す る 機 器 は Ｊ Ｉ Ｓ ，Ｊ Ｅ Ｃ ，Ｊ Ｅ Ｍ 各 規 格 に 準 拠 す る も の で 、本 章
の仕様によること。
２.１.２ 通 信 方 式
受電および配電方法は、設計図および特記仕様書に示す通りとする。
２.１.３ 単
位
単位はすべてメートル法による。
２.１.４ 付 属 品
各 機 器 の 付 属 品 は 、特 記 仕 様 書 に 記 載 さ れ て い る も の を 付 属 す る ほ か 、請 負 人 に
おいて運転上必要と認めるものはすべて付属すること。
ま た 、特 記 仕 様 書 に 記 載 し て い な い 部 分 で あ っ て 、１ 年 以 内 に 消 耗 す る と 思 わ れ
るものは、１ヶ年分を供給しなければならない。
ただし、照明用電球、管球類は特記仕様書記載の数量とする。
２.１.５ 塗 装 色
塗 装 色 は 特 に 指 定 す る も の の 他 は 、Ｊ Ｅ Ｍ １ １ ３ ５（ 配 電 盤 制 御 器 お よ び そ の 取
付器具の色彩）を基準とする。
２.１.６ 周 波 数
本 地 区 は 60Hz 地 区 に つ き 、 定 格 周 波 数 は 60Hz と す る 。
２−１
２ .１ .７ 荷 造 り お よ び 輸 送
荷 造 り は 厳 重 に 施 し 、防 湿 を 完 全 に 行 い 、天 地 無 用 の 品 に は そ の 旨 を 明 記 し 適 当
な転倒防止の方法を講じること。
又 、予 備 品 は 長 期 の 保 存 に 適 す る よ う 必 要 部 分 に さ び 止 め を 施 し 、ビ ニ ー ル に て
包 装 ま た は 荷 造 り を し て 外 部 に は 内 容 、品 名 、数 量 を 明 記 し 、必 要 な 場 合 に は 転 倒
防止の方法を施し、保管上の注意事項を付記しなければならない。
２.１.８ 製 作 連 絡
納 入 機 器 の 製 作 者 が 異 な る 場 合 は 、製 作 者 は 互 い に 綿 密 な 連 絡 を と っ て 全 体 と し
ての調和のとれたものを納入しなければならない。
２.１.９ 使 用 状 態
本工事における新設設備は、以下の条件で使用する。
標
高
1000ｍ 以 下
周囲温度
最 高 40℃ 以 下
周囲湿度
30∼ 80%
２−２
第２節
電気機器仕様
２.２.１ 一 般 仕 様
（１） 構
造
鋼板製外被、組立鉄骨、底板等を有し、移設、増設に便利で電気的、機械的
に堅牢で耐電圧的にも優れたものとし、下記の構造とする。
（ア）金 属 外 箱 お よ び 主 要 構 造 材 料 は 、 収 納 機 器 の 重 量 、 作 動 に よ る 衝 撃 な ど に
充 分 耐 え る 強 度 を 有 す る も の と し 、次 表 に 示 す 厚 さ 以 上 の 鋼 板 を 用 い て 製 作
すること。
構成部
鋼 板 の 厚 さ （ mm 以 上 ）
外板
2.3
底板
2.3
天井板
2.3
とびら
3.2
仕切板
1.6
（イ）制 御 盤 に は 銅 製 の 接 地 母 線 を 備 え 、 容 易 に 点 検 で き 、 か つ 接 地 線 に 接 続 す
る構造とする。
（ウ）制 御 盤 に は 底 板 を 設 け 、 必 要 な 箇 所 は 取 り は ず し で き る も の と す る 。
（エ）制 御 盤 の 寸 法 は 設 計 図 を 参 照 し 、 承 認 図 に お い て 決 定 す る 。
（オ）扉 前 面 は 蝶 番 式 扉 と し 、 前 面 扉 に 計 器 、 継 電 器 、 制 御 ス イ ッ チ 、 表 示 灯 を
取り付ける。扉は、みだりに解放できないように共通の鍵で施錠すること。
（２）防
湿
必要により乾燥用のスペースヒーターおよび換気孔を設けて保護すること。
２−３
（３）主 回 路
主回路に用いる母線および接続導体は銅を使用し、規定の条件のもとに定格
電流および定格短時間電流を流しても充分これに耐えるものとする。
絶 縁 電 線 を 用 い る 場 合 は 原 則 と し て ６ ０ ０ Ｖ ビ ニ ル 絶 縁 電 線 Ｉ Ｖ （ JIS C 3307）
ま た は 電 気 機 器 用 ビ ニ ル 絶 縁 電 線 Ｋ Ｉ Ｖ （ JIS C 3316） に 規 定 さ れ た も の を 使
用すること。または同上以上のものとすること。
（４）制 御 回 路
（ア）制 御 回 路 に 用 い る 電 線 は 原 則 と し て ６ ０ ０ Ｖ ビ ニ ル 絶 縁 電 線 Ｉ Ｖ （ JIS C
3307） ま た は 電 気 機 器 用 ビ ニ ル 絶 縁 電 線 Ｋ Ｉ Ｖ （ JIS C 3316） に 規 定 さ れ た
も の で 断 面 積 が 1.25mm 2 以 上 を 使 用 し 、 か つ 可 動 部 は 十 分 可 と う 性 が あ る も
のとする。
た だ し 、電 流 容 量 、電 圧 降 下 な ど に 支 障 が な く 、保 護 協 調 が と れ れ ば 細 い
線を使用してもよい。
（イ）電 線 被 覆 の 色 別 は JEM 1122 に よ り 次 記 の 色 別 を お こ な う こ と 。
一 般 回 線 ．．．．．．． 黄
接 地 回 路 ．．．．．．． 緑
（５）照
明
盤内照明は原則として、前後部に照明等を設け、ドアスイッチにより扉の開
閉に連動して点滅すること。
（６）制 御 電 源
下記のいずれかとすること。
（ア）直
流
ＤＣ２４Ｖ
（イ）交
流
ＡＣ１００Ｖ
（ウ）信 号 ラ ン プ お よ び 警 報 回 路
ＤＣ２４Ｖ、ＤＣ１００Ｖ、ＡＣ１００Ｖ
（エ）内 部 灯
ＡＣ１００Ｖ
２−４
（７）標 準 付 属 品
（ア）名 称 板
１式
（イ）内 部 照 明 灯 AC100V 蛍 光 灯 10W
１式
（ウ）基 礎 チ ャ ン ネ ル ベ ー ス
１式
（エ）基 礎 ボ ル ト
１式
（オ）ス ペ ー ス ヒ ー タ ー （ 必 要 に 応 じ て ）
１式
（カ）そ の 他 必 要 な も の
１式
（８）予 備 品
各機器仕様に記載したものの他、制作者において必要とみなされる予備品を
納入すること。
２−５
２.２.２ 機 器 仕 様
（１）電 灯 分 電 盤
数
量
： １
面
形
式
： 屋内壁掛形
電
圧
： 単 相 ２ 線 式 、 公 称 電 圧 AC100V 60Hz
計測指示
： 単相受電電圧、単相受電電流
寸
： 設計図書を参考し、承認図において決定する。
法
盤面取付品
盤内収納品
： 名称銘板
１式
： その他必要なもの
１式
： 漏電遮断器
１式
： 避 雷 器
１式
： 耐 雷 ト ラ ン ス （ 1kVA）
１式
： 端 子 台
１式
： 不足電圧継電器
： その他必要なもの
回路構成
１式
１式
： 別途設計図書を参考し、承認図において決定する。
（２）接地端子箱
数
量
： １
形
式
： 屋内壁掛形
寸
法
： 設計図書を参考し、承認図において決定する。
回路構成
面
： Ｃ種（計装用）接地端子
１極
： Ｄ種（動力用）接地端子
１極
： 試験用測定接地端子
２極
２−６
（３）計 装 テ レ メ ー タ 盤
数
量
： １
面
形
式
： 屋内自立閉鎖盤
電
圧
： 1φ 2WAC100V 60Hz
監視表示
： 集合形故障表示器による状態の表示
計測指示
： 配水池流入量、配水池水位、配水池配水量
演算機能
： 流量積算（配水池流入量、配水池配水量）
盤面取付品
： 名称銘板
１式
： 工業計器取付余地
１式
： 集合式故障表示器（８窓）
１組
： 押釦スイッチ（１点用）
２個
： その他必要なもの
１式
： 配線用遮断器
１式
： 遠 方 監 視 制 御 装 置 (子 局 )取 付 余 地
１式
： 工業計器取付余地
１式
： Ｕ Ｐ Ｓ 装 置 （ 1kVA）
１式
： 端子台
１式
： その他必要なもの
１式
盤内収納品
回路構成
： 別途設計図書を参考し、承認図において決定する。
２−７
第３節
計装機器仕様
２.３.１ 一 般 仕 様
（１）各 種 変 換 器 は 電 子 式 で あ る こ と を 原 則 と す る 。
（２）測 定 信 号 は 他 の 強 電 配 線 と 並 列 す る も 支 障 な く 、変 換 器 に 安 定 し た 信 号 を 与 え
信号配線が電源を供給する二線式の統一直流電流信号とする。
（３）各 種 変 換 器 は 計 器 の 保 守 点 検 に 容 易 で 屋 外 設 置 可 能 な 構 造 で あ り 、使 用 機 器 部
品は互換性を有すること。
（４）屋 外 に 設 置 す る 発 信 器 及 び 変 換 器 類 で 、雷 及 び 開 閉 サ ー ジ に 対 す る 保 護 と し て
計器用避雷器などを取り付けること。
（５）計 器 用 電 源 は AC100V、 60Hz を 原 則 と す る 。
（６）各 機 器 の 塗 装 色 は 原 則 と し て 標 準 色 と す る 。
（７）測 定 範 囲 、 目 盛 等 は 別 途 打 合 せ に よ り 決 定 す る 。
２.３.２ 機 器 仕 様
（１）縦 形 指 示 計
（ア）形
式
可動コイル式又は自動平衡式・電子式
（イ）精
度
±1.5％
（ウ）取 付 方 式
パネル取付
（２）積 算 計
（ア）形
式
比例積算、開平積算
（イ）精
度
±0.5％ （ 比 例 入 力 10∼ 100％ 、 開 平 入 力 20∼ 100％ ）
±1.0％ （ 比 例 入 力 1∼ 10％ 、 開 平 入 力 10∼ 20％ ）
（ウ）積 算 表 示
６桁現字式
（エ）取 付 方 式
パネル取付
（オ）そ
パルス出力機能及び表示係数値は、図面及び特記仕
の
他
様書のよる。
２−８
手動リセット付
（３）ア レ ス タ
（ア）形
式
電源用、信号用
（４）ア イ ソ レ ー タ
（ア）入 力 信 号
DC4∼ 20mA
（イ）出 力 信 号
DC4∼ 20mA
（ウ）精
度
±0.25%
（エ）電
源
AC1 00V ま た は DC24V
（オ）取 付 方 式
ラック取付又は壁取付（パネル）
（カ）付
標準付属品
属
品
（５）デ ィ ス ト リ ビ ュ ー タ
（ア）入力電源
AC100V±10％
（イ）出力電圧
DC2 4V
（ウ）精
度
±0.15%
（エ）取 付 方 式
ラック取付又は壁取付（パネル）
（オ）付
標準付属品
属
品
（６）警 報 設 定 器
（ア）警 報 機 能
警報点
（イ）精
±3.0%
度
（ウ）取 付 方 式
２点以上
ラック取付又は壁取付（パネル）
（７）電 磁 流 量 計
（ア）材
質
測定管：テフロン・ポリウレタン・クロロプレン・テフゼル
セラミック・エチレンプロピレンゴム・相当品
電 極：SUS 316・SUS 316L・白金・チタン・タンタル
ハステロイＣ
（イ）取 付 方 式
フランジ取付又ははさみ込み式
２−９
（ウ）フランジ規格
JIS 10K(JIS B 221 2 相 当 )又 は 水 道 協 会 に よ る 。
JIS 75ｍ (JI S G 3451 ２ 種 相 当 )
（エ）そ
の
他
管径・測定対象条件、設置条件等 は 特 記 仕 様 書 に よ る 。
（オ）付
属
品
変換器
１式
（ 発信器との組合せ精度：±1.0％）
専用ケーブル
１式
（８）投 込 式 水 位 計
（ア）形
式
圧力式（懸垂形・クサリ吊下形）
（イ）精
度
±0.5％
（ウ）材
質
エレメント SUS 304・SUS 316・SUS 316L
接液部
（エ）付
（オ）そ
属
の
品
他
SUS 304・SUS 316
ステンレスチェーン
１式
専用ケーブル
１式
中 継 箱
１式
電 源 箱 （ 但し、必要な場合）
１式
測定対象条件、設置条件等 は 特 記 仕 様 書 に よ る 。
２−１０
２.３.３ 機 器 構 成
（１）配 水 池 流 入 量 計
（ア）電 磁 流 量 計 発 信 器 （ 口 径 φ 50）
１台
（イ）電 磁 流 量 計 変 換 器
１台
（ウ）ア レ ス タ
１台
（エ）縦 形 指 示 計
１台
（オ）積
１台
算
計
（カ）アイソレータ
１台
（キ）そ の 他 必 要 な も の
１式
（２）配 水 池 水 位 計
（ア）投 込 水 位 計 発 信 器
１台
（イ）投 込 水 位 計 中 継 箱
１台
（ウ）ア レ ス タ
１台
（エ）縦 形 指 示 計
１台
（オ） 警 報 設 定 器 （ ２ 出 力 ）
２台
（カ）アイソレータ
１台
（キ）水位電極 5Ｐ（ＰＨ2×４）
１組
（ク）そ の 他 必 要 な も の
１式
（３）配 水 池 配 水 量 計
（ア）電 磁 流 量 計 発 信 器 （ 口 径 φ 100）
１台
（イ）電 磁 流 量 計 変 換 器
１台
（ウ）ア レ ス タ
１台
（エ）縦 形 指 示 計
１台
（オ）積
１台
算
計
（カ）アイソレータ
１台
（キ）そ の 他 必 要 な も の
１式
２−１１
第３章
電気工事一般仕様
第１節
工事共通仕様
３.１.１ 施 工 基 準
本 工 事 の 施 工 に あ た っ て は 本 市 水 道 課 係 員 の 指 示 に 従 い 、本 仕 様 書 及 び 設 計 図 書
に基き、関係法令、規定、基準に準拠し責任をもって施工しなければならない。
な お 、本 仕 様 書 お よ び 設 計 図 書 に 記 載 さ れ て い な い 事 項 は 国 土 交 通 省 営 繕 部 監 修
の電気設備工事共通仕様書および電気設備工事標準図を参考にすること。
３.１.２ 配 管 工 事
（１） 配 管 は 施 工 工 場 に よ り 次 の 電 線 管 を 使 用 す る 。
（ア）一 般 配 管
金属電線管
（イ）地 中 配 管
波付硬質ポリエチレン可とう管
（ウ）機 器 接 続 部
ビニル被覆付可とう電線管
（２）露 出 配 管 は 、 配 管 支 持 材 （ パイプハンガ等 ） を 使 用 し 配 管 に は 塗 装 を 行 う 。
（３）地 中 電 線 路 の 要 所 に は ケ ー ブ ル 埋 設 表 示 を 行 う 。
（４）予 備 配 管 （ 入 線 し な い 配 管 ） に は 1.2ｍ ｍ 以 上 の ビ ニ ル 被 覆 電 線 を 挿 入 、
行先表示札をつけること。
３.１.３ 配 線 工 事
配線は使用目的により次の電線又はケーブルを使用する。
（１）電 線 回 路
６００Ｖ架橋ポリエチレン絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶ)
（２）制 御 回 路
制御用ビニル絶縁ビニルシースケーブル(ＣＶＶ)
（３）信 号 回 路
銅テープシールド付制御用ビニル絶縁ビニルシース
ケーブル(ＣＶＶ−Ｓ)又は信号用ケーブル(ＣＶＶ)
（４）照 明 回 路
屋内ビニル絶縁電線(ＩＶ)
屋外
（５）接 地 回 路
６００Ｖ
ＣＶケーブル
ビニル絶縁電線(ＩＶ)緑色
３−１
３.１.４ 接 地 工 事
（１）接 地 工 事 の 接 地 極 は 、 原 則 と し て 次 に よ る 。
（ア）Ｄ 種 接 地 工 事
接地銅板
（接地棒
（イ）Ｃ 種 接 地 工 事
Ｅ Ｄ ＝ 100Ω 以 下
900×1. 5t
１枚
14φ ×1500l
１本）
ＥＣ＝１０Ω以下
接地銅板
900×1. 5t
１枚
（接地棒
14φ ×1500l
２本）
（２）接 地 埋 設 工 事 は 、 青 銅 製 表 示 板 に よ る 表 示 と す る 。
３.１.５ 工
事
（１）プ ル ボ ッ ク ス
プ ル ボ ッ ク ス は ケ ー ブ ル が 充 分 収 納 さ れ る 大 き さ と し 、長 辺 が 400ｍ ｍ 以 下 の
場 合 は 1.6ｍ ｍ 以 上 の 鋼 板 、 長 辺 が 400ｍ ｍ 以 上 の 場 合 は 2.0ｍ ｍ 以 上 の 鋼 板 を
使 用 す る こ と 。 400ｍ ｍ 超 え る 場 合 は 適 当 な 補 強 材 を 設 け る か 、 補 強 用 折 曲 げ 加
工を行うこと。
屋内・屋外共、錆止め塗装を施し、対酸性塗装を塗ること。
（２）金 属 ダ ク ト
金 属 ダ ク ト は 2.3ｍ ｍ 以 上 の 銅 板 を 使 用 し た も の と し 、 長 辺 が 400ｍ ｍ を 超 え
る も の に 、補 強 材 を 設 け る こ と 。本 体 内 部 に は ケ ー ブ ル を 損 傷 す る よ う な 突 起 物
を 設 け な い 構 造 と し 、 屈 曲 部 の 大 き さ は 収 納 ケ ー ブ ル 外 径 ケ ー ブ ル の 10 倍 以 上
となるよう選定すること。
塗装は錆止め塗装を施し、対酸性塗料を塗ること。
３.１.６ 据 付 工 事
盤はコンクリート基礎上にアンカーボルト又はプラグボルドを使用し堅固
に据付けるものとする。
３−２
第４章
第１節
４.１.１ 概
電気工事仕様
電気計装設備工事
要
本 設 備 は 電 気 計 装 設 備 工 事 に 関 す る も の で 、本 仕 様 書 で 特 に 記 載 な き 場 合 は 一 般
仕様書による。
４.１.２ 工 事 範 囲
本工事に含まれる工事範囲は次の通りである。
（１）電 灯 分 電 盤 の 製 作 ・ 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（２）接 地 端 子 箱 の 製 作 ・ 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（３）計 装 テ レ メ ー タ 盤 の 製 作 ・ 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（４）配 水 池 水 位 計 の 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（５）配 水 池 流 入 量 計 （ φ 50） の 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（６）配 水 池 配 水 量 計 （ φ 100） の 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（７）単 相 ２ 線 式 （ AC100V
50Hz） の 引 込 に 関 わ る 、 電 力 会 社 の 手 続 き も 行 う 。
（８）接 地 極 （ ２ 極 ）、 測 定 極 （ ２ 極 ） の 埋 設 工 事 。
（９）計 装 テ レ メ ー タ 盤 よ り 配 水 池 水 位 計 、配 水 池 流 入 量 計 、配 水 池 配 水 量 計 ま で の
地中管路築造工事。
（10）電 気 室 に 電 灯 分 電 盤 の 据 付 ・ 配 線 工 事 。
（11）電 気 室 ・ 滅 菌 機 室 に 換 気 扇 の 取 付 工 事 。
（12）電 気 室 ・ 滅 菌 機 室 に 照 明 器 具 ・ コ ン セ ン ト 等 の 取 付 、 配 線 工 事 。
（13）場内に屋外灯の据 付 ・ 配 線 工 事 。
（14）そ の 他 上 記 に 伴 う 諸 工 事 。
４−１
４ .１ .３ 工 事 詳 細
（１）地 中 管 路 築 造 工 事
（ア）波 付 硬 質 合 成 樹 脂 管 を 布 設 す る 場 合 は 、掘 削 後 、川 砂 又 は 山 砂 を 均 一 に 敷 き
ならした後に管を布設し、管の上部は同材質の砂を用いて締固めること。
（イ）管 路 は 車 両 そ の 他 の 重 量 物 の 圧 力 に 耐 え ら れ る よ う 布 設 す る も の と し 、埋 設
深 さ は 地 表 面 か ら 0.6ｍ 以 上 で あ る こ と 。
（２）照 明 設 備 工 事
（ア）電 気 室 ・ 滅 菌 機 室 内 に 蛍 光 灯 （ 20W １ 灯 用 ） を 取 付 け る 。
（イ）電 気 室 ・ 滅 菌 機 室 内 に は 、 コ ン セ ン ト （ 2P15A） を 取 付 け る 。
（３）換 気 設 備 工 事
（ア）電 気 室 ・ 滅 菌 室 に 別 途 建 築 工 事 に お い て 取 付 け る 換 気 グ ラ リ に 換 気 扇
（ AC100V、 10cm） を 取 付 け る 。
４.１.４ 特 記 事 項
（１）各 発 信 器 の 据 付 け は 、各 現 場 や 構 造 を 調 査 の 上 、保 守 点 検 で き る よ う 考 慮 す る
こと。
（２）各 ル ー プ の 発 信 器 及 び 計 器 の 電 雷 お よ び 開 閉 サ ー ジ の 保 護 と し て 、必 要 な 箇 所
には計器用避雷器を考慮すること。
（３）そ の 他 、 電 気 設 備 工 事 共 通 仕 様 書 に よ る こ と 。
４−２
第５章
試験および検査
第１節
５.１.１ 試
一般事項
験
（１）機 器 の 製 作 が 完 了 す れ ば 本 市 水 道 局 係 員 の 立 合 に よ り 試 験 を 行 う 。
（ア）工 場 試 験
（イ）官 庁 試 験
（ウ）受 渡 し 試 験
（２）現 場 据 付 お よ び 配 線 工 事 が 完 了 す れ ば 次 の 試 験 を 行 う 。
（ア）配
線
絶縁抵抗試験
（イ）器
具
絶縁抵抗試験
絶縁耐力試験
（ウ）そ の 他 運 転 に 必 要 な 一 切 の 予 備 試 験
（３）試 験 を 行 う に 当 た り 原 則 と し て 本 市 水 道 課 係 員 立 合 の 上 、実 施 す る も の と し 検
査日時、検査場所、検査方法を記載した書類を提出すること。
５.１.２ 動 作 試 験
各試験後の順序により、各機器の動作試験ならびに調整を行う。
（１）計 装 設 備
（ア）零 点 調 整 は 、 現 地 納 品 後 に 行 う 。
（イ）各 ケ ー ブ ル と 機 器 の 動 作 試 験 な ら び に 調 整 を 行 う 。
５.１.３ 雑
則
（１）試 験 用 器 具 お よ び 試 験 に 必 要 な 一 切 の も の 、お よ び こ れ に 要 す る 消 耗 品 は 、全
て請負人の負担とする。
（２）試 験 方 法 、 そ の 他 試 験 の 詳 細 に つ い て は 、 そ の 都 度 別 途 指 示 す る 。
５−１
第２節
電気計装機器試験
５.２.１ 計 装 機 器
各々の規格に準拠して下記の項目について行う。
（１）構 造 試 験
（２）性 能 試 験
（３）操 作 試 験
（４）特 性 試 験
（５）そ の 他 係 員 が 指 示 す る も の
５−２
第６章
第１節
指定製造業者
指定製造業者
６.１.１ 電 気 配 電 盤
（１）株 式 会 社
日立製作所
（２）株 式 会 社
東
芝
（３）富 士 電 機
株式会社
（４）三 菱 電 機
株式会社
（５）株 式 会 社
明電舎
（６）ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ SS ﾌｧｼﾘﾃｨｰｽﾞ
（１）株 式 会 社
日立製作所
（２）株 式 会 社
東
（３）富 士 電 機
株式会社
（４）株 式 会 社
横河電機
（５）三 菱 電 機
株式会社
（６）島 津 製 作 所
株式会社
６.１.２ 計 装 機 器
芝
株式会社
６.１.３ 金 属 電 線 管 お よ び 付 属 品
（１）東 芝 鋼 管
株式会社
（３）日 本 パ イ プ 製 造
（５）松 下 電 工
株式会社
株式会社
（２）東 洋 金 属 工 業
株式会社
（４）日 亜 金 属 工 業
株式会社
（６）丸 一 鋼 管
株式会社
６.１.４ ケ ー ブ ル お よ び 電 線
（１）住 友 電 気 工 業
株式会社
（２）三 菱 電 線
株式会社
（３）昭 和 電 線 電 纜
株式会社
（４）日 立 電 線
株式会社
（５）古 河 電 気 工 業
株式会社
（６）藤 倉 電 線
株式会社
（注１）以上の他、上記と同等または、それ以上の品質で本市水道課の承認を得たも
のはこの限りではない。
６−１