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４　工事現場管理
標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.3.1～ 1.3.11に よ る
機械設備工事特記仕様書
用　途
規　格
呼　称
給水管
屋
埋
排水管
屋
埋
内
○
○
内
番　号
備　考
５　機器及び材料
標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.4.1～ 1.4.7に よ る ほ か 、 下 記 に よ る 。
Ⅰ　工　事　概　要
１
工
２
事
名
明徳館冷温水機環境対策工事
工事場所
架 橋 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ菅
ポリブデン管
(1) 本 工 事 に 使 用 す る 材 料 は 「 製 品 名 簿 」 に 記 載 し て い る も の は そ の 中 か ら 選 定 し 、 速 や か に
機 器 ･材 料 等 製 造 業 者 選 定 届 を 提 出 す る こ と 。 た だ し 、 記 載 さ れ て い な い も の は 監 督 員 の 承
排水用塩化ビニル
WSP 042
ライニング鋼管
コンクリート管
JIS A 5372
秋田市千秋明徳町４番地４
諾を得ること。
３
構造・規模
ＲＣ ，Ｓ，ＣＢ，Ｗ，ＳＲＣ　延べ床面積 ㎡
４
用途区分
建築基準法による区分　・・・　JIS K 6769
JIS K 6778
JIS G 3469
６　化学物質を放散する建築材料等
消防法による区分　・・・・・　５
近接工事
本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所用の品質および性能を有するものと
し ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ・ ﾄﾙｴﾝ・ ｷｼﾚﾝ・ ｽﾁﾚﾝ・ ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ等 を 発 散 し な い か 、 発 散 が 極 め て 少 な い も の と
当該工事の落札者が、当市発注済みの下記工事の請負者と同一であった
場合は、間接工事費等を調整し契約変更を行う。なお、調整は土木工事
標準積算基準書および公共建築工事積算基準に基づき行うものとする。
工事番号　○○　第　号　工事名　○○○○○○工事
（建物ごとに下表の種目に区分する。●印を適用する。）
Ⅱ　工　事　種　目
種　目
◎空 調・冷 暖 房 設 備
空 気 調 和 設 備
換 気 設 備
施 工 区 分
屋　内
○
◎給 排 水 衛 生 設 備
衛 生 器 具 設 備
設
備
消
ガ
火
ス
設
設
備
備
備　考
○
●
標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.5.1～ 1.5.8に よ る ほ か 、 下 記 に よ る 。
(1) 技 能 士 の 適 用 範 囲
○ ２級
○ １級
● 熱絶縁施工作業（保温工事）
● 建築配管施工作業（配管工事）
○
○
○
○
○
○
AVP､AVU
(4) 総 合 調 整
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 1.3.1～ 1.3.2に よ る 。
７　施工
○
○
○
ま た 、 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等 の 発 散 量 は 、 次 の と お り と す る 。
(1) ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等 の 発 散 量 規 制 対 象 外 ： F☆ ☆ ☆ ☆
○
○
雨
水
管
○
溶 接
ね　じ
(3) 配 管 付 属 品
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.2.1～ 2.2.31に よ る 。
○
○
ガ
ス
管
○
○
一種Ｂ型
す る 。 な お 、 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等 を 発 散 し な い も の と は 発 散 量 が 規 制 対 象 外 の も の を 、 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等
が極めて少ないものとは発散量が第三種のものをいう。原則として規制対象外のものを使用す
るものとするが、該当する材料がない場合は、第三種を使用するものとする。
○
○ 都 市 ガ ス (13A)
製造者標準仕様とする。
消
火
管
給
湯
管
排水管・雨水管
○
○
貯 湯 タ ン ク
○
○
７　不凍液
○
● 本 工 事 （ 40%濃 度 以 上 と す る 。 ）
○ 別途
た だ し 、 不 凍 液 は 工 業 用 ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝｸﾞﾘｺｰﾙと す る 。
○
○ 飲料水の水質測定
○ つば付鋼管製
地上部の柱および梁のスリーブ
そ の 他 の ス リ ー ブ は 、 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.2.27に よ る 。
○ 亜鉛鉄板製
FF式 給 排 気 筒 の 断 熱 を 行 う 場 合 は 、 ﾛｯｸｳｰﾙ（ 厚 さ 25mm） と す る 。
(2)冷 温 水 ﾍｯﾀﾞｰの 各 往 き 還 り 管 。
(3)ﾊﾟｯｹｰｼﾞ形 空 気 調 和 機 の 冷 却 水 お よ び 温 水 の 出 入 口 。
９ 瞬 間 流 量 計 用 ﾀｯﾋﾟﾝｸﾞ
下 記 の 箇 所 に 取 り 付 け る 。 （ 32mmﾋﾟﾄｰ管 流 量 計 ）
(1)冷 凍 機 ・ 冷 温 水 発 生 機 の 冷 水 お よ び 冷 却 水 の 出 口 。
(2)ﾎﾞｲﾗｰ・ 熱 交 換 器 の 温 水 出 口 。
(3)空 気 調 和 機 の 冷 温 水 入 口 。
(4)冷 温 水 ﾍｯﾀﾞｰの 各 送 り 管 。
10　放 熱 器
製造者標準仕様とする。
３　関連工事
(1)温 水 暖 房 用 に は 、 弁 ・ ﾚﾀｰﾝｺｯｸを 取 り 付 け る 。
(1) 仮 設 工 事
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 4.1.1に よ る ほ か 、 標 準 仕 様 書 （ 建 築 工 事 編 ） ２ 章 「 仮 設 工 事 」 に よ る 。 (2)蒸 気 暖 房 用 に は 、 弁 ・ ﾄﾗｯﾌﾟの ほ か 蒸 気 給 湿 器 を
○ 取り付ける
○ 取り付けない
○ 設けない
○ 設ける
ア　仮設物（仮設小屋、現場事務所等）
(3)床 置 き 形 の 場 合 は 、 原 則 と し て 壁 面 よ り 60mm程 度 離 す も の と し 、 固 定 金 具 で 壁 、 床 へ 堅 固
イ　工事用電力、水、その他
に取り付ける。
必要な工事用電力、水等の費用および官公庁への諸手続の費用は請負者負担とする。
(4)み え 掛 か り 配 管 に は ｼｰﾘﾝｸﾞﾌﾟﾚｰﾄを 取 り 付 け る 。
また既存施設の利用は下記のとおりとする。
・工事用電力○ 利用できる （　○ 無償）
○ 有償　○ 無償）
・工事用水 ○ 利用できる （　○ 有償　(6) 計 器 そ の 他 : 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.3.1～ 2.3.10に よ る 。
● 利用できない
● 利用できない
○
● 配　管　設　備
１　配管
(1)原 則 と し て 鋼 管 は 呼 び 径 80mm以 下 は ね じ 接 合 、 100mm以 上 は 溶 接 ま た は ﾌﾗﾝｼﾞ接 合 と す る 。
○液化石油ガス
(7) 配 管 施 工 の 一 般 事 項 : 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.4.1～ 2.4.10に よ る 。
厨 房 機 器 設 備
(2) 残 土 処 理
● 構外搬出　○
９　完成図書等
○
浄 化 槽 設 備
◎その他設備
昇降機設備
電
気
設
○
○
備
○ユニット形
●
● ２ つ 折 り 縮 小 製 本 （ Ａ ４ 版 ）・ ・ ・ ３ 部
・・・２部
(8) 管 の 接 合 : 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.5.1～ 2.5.17.3に よ る 。
不凍液を使用する配管は、耐不凍液性のものを使用すること。
(3) 発 生 材 の 処 理
(9) 勾 配 、 吊 り お よ び 支 持 : 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.6.1～ 2.6.3に よ る 。
ﾎﾟﾝﾌﾟ、 屋 外 機 器 の ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ・ ﾅｯﾄお よ び ﾋﾟｯﾄ内 、 土 中 （ 土 間 ） 配 管 、 屋 外 露 出 配 管 、
・・・１部
(5)主 管 16.5m以 内 お よ び 立 て 管 底 部 ・ 各 種 装 置 取 り 付 け 両 端 に は 、 必 ず 解 体 用 ﾌﾗﾝｼﾞを 取 り 付
けること。
廃棄物は「廃棄物の処理および清掃に関する法律」等の関係法令を遵守し、場外搬出の
うえ、適切に処分すること。
・産業廃棄物の処分（運搬・処分料含む）
○ ２つ折り製本（原寸版）
Ⅲ　設　備　概　要
(2)油 配 管 は 原 則 と し て 溶 接 接 合 と す る 。 た だ し 、 露 出 部 分 は ね じ 接 合 で も よ い 。
(3)油 配 管 の 土 中 埋 設 配 管 の 防 錆 方 法 は ､標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.7.3に よ る 。
(4)油 配 管 と 機 器 の 接 合 は 全 て 可 と う 継 手 を 使 用 す る 。 た だ し 、 通 気 管 は 除 く 。
○ 構内の指示場所に敷き均し
○
現場施工形
標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.7.1～ 1.7.5に よ る ほ か 、 下 記 に よ る 。
(1)詳 細 に つ い て は 、 秋 田 市 建 築 課 機 械 設 備 担 当 作 成 「 完 成 図 書 作 成 要 領 」 に よ る も の と す る 。
・・・１部
● Ｃ Ｄ (竣 工 図 ･施 工 図 ･納 入 仕 様 書 ･試 験
● 完 成 図 書 製 本 (A4版 )
（○
黒表紙製本，　○簡易紙製本）
測 定 表 ･写 真 ･取 扱 説 明 書 ほ か ）
○ 不要
８　温度計
(1)空 気 調 和 機 廻 り の 給 気 ﾀﾞｸﾄ、 還 気 ﾀﾞｸﾄ、 外 気 ﾀﾞｸﾄお よ び 冷 温 水 管 の 出 入 口 。
(3) FF式 給 排 気 筒 の 断 熱 工 事
ア 亜 鉛 ﾒｯｷ面 以 外 の 鉄 面 ・ ・ ・ ・ ・ JIS K 5621
イ 亜 鉛 ﾒｯｷ面 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ JIS K 5629　ウ 土 間 埋 設 の 排 水 管 （ 鉄 管 ） に は 防 錆 ﾃｰﾌﾟ1/2重 ね ２ 重 巻 き と す る 。
○ 機器の絶縁抵抗の測定
● 初期運転状態の記録
○ 受水槽有効容量計算書およびポンプ揚水量報告書
(5) ス リ ー ブ
水密を要する梁および床、壁のスリーブ
８　工事検査および技術検査
標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.6.1～ 1.6.2に よ る ほ か 、 「 秋 田 市 建 設 工 事 検 査 規 程 」 に よ る 。
○
○
ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ
○
(5) 塗 装 お よ び 防 錆 工 事
○ 別途
○ なし
○ 下記摘要項目の報告書を提出する。
○ 室内外空気の温湿度測定
○ 風量調整
○ 水量調整
○ 水圧調整
○ 室内気流およびじんあいの測定
○ し尿浄化槽放流水質の測定 ● 騒音の測定
○ 建 築 板 金 施 工 作 業 （ ﾀﾞｸﾄ製 作 お よ び 取 付 ） ● 冷 凍 空 気 調 和 機 器 施 工 作 業
(2)溶 接 工 は 、 JIS Z 3801に 基 づ く （ 社 ） 日 本 溶 接 協 会 の 管 溶 接 資 格 を 有 す る 者 と す る 。
６　ポンプ
グラスウール
(4) 冷 媒 管 の 外 装
屋 外 の 冷 媒 管 の 保 温 外 装 は 化 粧 ｹｰｽ（ 樹 脂 製 も し く は 鋼 板 製 ） と す る 。
○
●
●
イ　給排水衛生設備工事の保温材
ロックウール
給
水
管
○
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 3.2.1～ 3.2.2に よ る 。 た だ し 、 錆 止 め 塗 装 の 種 別 は 下 記 の と お り
とする。
建 築 基 準 法 施 行 令 第 20条 の ５ 第 ３ 項 に よ る 国 土 交 通 大 臣 認 定 品
(2) ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ等 の 発 散 量 第 三 種 ： F☆ ☆ ☆ ☆
建 築 基 準 法 施 行 令 第 20条 の ５ 第 ３ 項 に よ る 国 土 交 通 大 臣 認 定 品 、 旧 JISの E0規 格 品 等
屋　外
●
○
○
○
給 水 設 備
排　水　設　備
湯
耐 火 二 層 管
消
火
管
設
○
○ 末端水栓の残留塩素濃度の測定
排　煙 設 備
自 動 制 御 設 備
給
合成樹脂被覆鋼管
設
給
湯
管
通
気
管
○ 含む
(6)防 水 層 の 貫 通 部 は 、 原 則 と し て つ ば 付 鋼 管 ｽﾘｰﾌﾞを 使 用 し 、 仕 上 げ よ り 30mm立 ち 上 げ る 。
○ 含まない
ﾀﾞｸﾄの 支 持 金 物 は ｽﾃﾝﾚｽ製 と し 、 屋 外 機 器 の ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄの ﾅｯﾄに は ﾅｯﾄｷｬｯﾌﾟ(樹 脂 製 )を 取 り
付 け る 。 ま た 、 振 動 を と も な う 機 器 の 支 持 金 物 の ﾅｯﾄは ﾀﾞﾌﾞﾙﾅｯﾄと す る 。
（●印を適用する。）
２　配管附属品の取付
(4) 足 場 等
(2)附 属 品 (予 備 品 含 む )･保 守 工 具 類 は 引 継 目 録 を 添 え て 提 出 す る こ と 。 ま た 鍵 ･弁 等 に 取 り 付
方　式
設　備　概　要
●
セントラル方式（中央式）
○
ユニット方式（個別式）
け る 名 称 札 は ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 と し 、 彫 り 込 み 文 字 と す る 。
(10)埋 設 配 管 お よ び 埋 設 標 柱 等 : 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.7.1～ 2.7.3に よ る 。
埋 設 標 柱 の 設 置 位 置 は 図 示 に よ る 。 ま た 、 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟは ﾋﾞﾆﾙ製 折 り 返 し 付 き と す る 。
○ 別契約の請負者が定置したものを無償で使用できる。
○ 本工事で設置
枠 組 足 場 を 設 け る 場 合 は 、 「 手 す り 先 行 工 法 に 関 す る ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（ 厚 生 労 働 省 平 成 15年 ４ 月
(1)ﾄﾗｯﾌﾟ装 置 、 減 圧 装 置 、 弁 装 置 の 組 立 要 領 は 図 示 が な け れ ば 標 準 図 に よ る 。
(2)伸 縮 継 手 は 特 記 が な け れ ば 、 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.2.7に よ る 。
制定）」に基づき設置すること。
方　式
○
空気調和
○
暖冷房
蒸気暖房
床暖房
○
○
○
空気調和機 ○
ＦＣＵ
○
温水暖房
ダクト併用
○
○
ＦＣＶ
○
温風暖房
適用は下記のよる。
①給水配管
②消火配管
Ⅴ　共　通　工　事
○
ＣＶ
○ 埋設標柱
○ 埋設標柱
○ 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟ
○ 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟ
○ 埋設標柱
○ 埋設標柱
○ 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟ
○ 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟ
３　施工法その他
原 則 と し て 、 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.4.1～ 2.8.1に よ る 。
(5) 他 工 事 と の 工 事 区 分
下記のとおりとする。（●印を適用する。）
放 熱 器
１　配管工事
○
パネル
○
パッケージ
ボイラー
温水発生機
冷凍機
○
○
○
○
パ ッ ケ ー ジ （ ・ GHP,・ EHP,・ KHP）
空気調和方式等
熱　源
主 熱 源
熱源燃料等
( 105
○
灯油
)kW　× (
○
A重 油
●冷温水発生機
③油配管
④ ｶﾞｽ配 管
(1) 規 格 等
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 1.1.1～ 1.1.2に よ る 。
４　試験
区　分
電　気
機　械
補　強
スリーブ
●
○
●
○
●
補　強
仮　枠
切り込み
●
○
●
○
●
○
○
●
○
補　強
墨 出 し
●
○
●
○
●
○
○
●
○
原 則 と し て 、 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.9.1～ 2.9.5に よ る 。
○ 埋 設 表 示 用 ﾃｰﾌﾟ
３
)台
○ 都 市 ｶﾞｽ
建　築
種　別
⑤排水配管
梁・床・壁貫通部の
(2) 配 管 材 料
電気
○
○ LPG
５　冷媒（フロン系）回収
(11)防 食 処 理
冷媒の回収等の費用
○ 本工事
○ 別途
(1)冷 媒 の 回 収 に あ た っ て は 「 特 定 製 品 に 係 る ﾌﾛﾝ類 の 回 収 及 び 破 壊 の 実 施 の 確 保 等 に 関 す る
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.1.1～ 2.1.2に よ る 。
自動制御方式
給 水 方 式
排 水 方 式
給 湯 方 式
ｵｲﾙﾀﾝｸ
○
電気式
○
地上式
○
電子式
○
地下式
○
デジタル式
容量（　）L
○
空気式
●水道直結方式
○
高置水槽方式
○
加圧給水方式
○
ﾀﾝｸﾚｽﾌﾞｰｽﾀｰ方 式
建物内の汚水及び雑排水（　分　流　式　合　流　式　一　部　合　流　式 ）
○　○　○　放流先
○局所式
屋内消火栓
ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ
公共下水道 ○
農業集落排水 ○ 浄 化 槽 (　)
○
○ そ の 他 (　)
○中央式
○１号
○湿式
○易操作性１号
○乾式
自 然 ｴﾈﾙｷﾞｰ利 用
温
規　格
○不活性ガス消火
○連結送水管
○泡消火
○粉末消火
○屋外消火栓
用　途
呼　称
水
番　号
JIS G 3452
鋼　管
JIS G 3454
塩　ビ
特殊消火
その他
ガス設備方式
空調・冷暖房設備工事（●印を適用する。）
湿　式　○２号（　○
○
乾
式
）
消火設備方式
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.7.3に よ る 。
地 中 埋 設 の 鋼 管 類 (排 水 配 管 の 鋼 管 お よ び 合 成 樹 脂 等 で 外 面 を 被 覆 さ れ た 部 分 は 除 く 。 )や
JWWA K 116
備　考
白
黒
白
黒
SGP-VA
管
○
○
○
○
冷
温
水
管
●
冷
却
水
管
蒸　気
給
気
還
水
冷
媒
管
●
○
○
油
管
空
調
排
水
管
○
3
○ 都 市 ガ ス 種 別 （ 13A） 46.5MJ/m(N)
（供給圧力　○
低圧・○
高圧）
○液化石油ガス
○バルク貯槽（　○　有　○　無　）
井　水
○雨　水
○
そ の 他 （ ペ レ ッ ト 焚 き CO2削 減 ）
●
冷　温　水　発　生　機　の　燃　料　）
用　途（　JWWA K 132
ポリ粉体鋼管
ステンレス鋼管
Ⅳ　一　般　共　通　事　項
SGP-FVA
SGP-HVA
SGP-H-FVA
SGP-FPA
一般用
配管用
JIS G 3468
JIS H 3300
溶接大径
Ｌ 型 (Ｍ 型 )
(12)は つ り お よ び 貫 通 部 の 補 修
別途機器への接続
防　火　戸
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.8.1に よ る 。
既 存 ｺﾝｸﾘｰﾄ部 の 床 、 壁 に 配 管 貫 通 部 等 に よ る 穴 開 け を 施 工 す る 場 合 は 、 原 則 と し て ﾀﾞｲﾔ
電動シャッター・自動扉
○
１　適用範囲
現場説明書・質疑応答書・図面及び特記仕様書（●印適用）に記載してある事項以外は、
国 土 交 通 省 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 監 修 公 共 建 築 工 事 標 準 仕 様 書 (機 械 設 備 工 事 編 平 成 25年 版 )
（ 以 下 「 標 準 仕 様 書 」 と い う 。 )お よ び 公 共 建 築 設 備 工 事 標 準 図 (機 械 設 備 工 事 編 平 成 25年 版 )
断熱材被覆銅管
塩化ビニル管
合成樹脂被覆鋼管
JIS G 3469
－
●
二次配線・操作スイッチ
●
・ 特 定 家 庭 用 機 器 廃 棄 物 管 理 票 (家 電 ﾘｻｲｸﾙ券 )の 写 し
○ 行う
○
二次配管
●
１　一般事項
(1)本 項 は FFｽﾄｰﾌﾞに よ る 暖 房 設 備 に 適 用 す る 。
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
軽量鉄骨部の機器取付け用の補強　吊ボルト用インサート
機械室電気室等の設備機器の基礎
(13)あ と 施 工 ア ン カ ー
○ 接 着 系 ｱﾝｶｰ(接 着 剤 は 有 機 系 と す る )
① あ と 施 工 ｱﾝｶｰ
○ 金 属 拡 張 系 ｱﾝｶｰ(本 体 打 込 式 )
○
●
自立型制御盤の基礎
自立型アンテナの基礎
床点検口、天井点検口（共通）
●
●
●
(14)山 留 め
切り取り面に、その箇所の土質に見合った勾配を保って掘削できる場合を除き、掘削深が
1.5mを 超 え る 場 合 は 山 留 め を 行 う も の と す る 。
消火水槽用マンホール
天井いんぺい機器の点検口
●
(15)試 験
（設備専用）
大型機器の基礎工事
電極棒
②試験等
○
○
○
性能確認試験
○ 行わない
○ 行う
施工確認
○ 行わない
○ 行う
○
○
○
●
●
○
●
●
○
○
○
○
(2)配 管 は ｢共 同 住 宅 等 の 燃 料 供 給 施 設 に 関 す る 運 用 上 の 指 針 に つ い て ｣(消 防 危 第 81号 )に よ る 。
(3)施 工 法 そ の 他 は 、 消 防 法 令 お よ び 「 秋 田 市 火 災 予 防 条 例 」 に よ る 。
２　工事実績情報の登録
請 負 金 額 が 500万 円 以 上 の 工 事 に つ い て は 、 工 事 実 績 情 報 (CORINS)の 登 録 を 行 う 。
３　工事関係図書
提 出 書 類 は 標 準 仕 様 書 第 １ 編 1.2.1～ 1.2.4に よ る ほ か 、 下 記 に よ る 。
(1) 提 出 書 類 に つ い て
①着工前に提出する書類
○
○
●
○
ねじ
溶接
鋼
● 各種計算書
● 施工図
○ 打合せ記録書
○ 工事報告書
○ 工事施工記録書
○ 工事総合進捗表
原 管 は JIS K6741（ 製 造 者 標 準 品 ）
JIS K 6769
●
○
○
●
○
○
○
●
管
JIS G 3452
JIS G 3454
塩ビライニング
白管
白管
SGP-VB
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.9.1～ 2.9.5に よ る 。
ただし、試験は配管作業の途中若しくは隠ぺい、埋め戻し前または配管作業完了後の塗装
または保温施工前に行う。また、凍結のおそれのある期間は水圧試験を空気圧試験（最大
鋼管
給水管
屋
埋
排水管
屋
埋
内
内
○
通
気
管
給
湯
管
消
火
管
ガ
ス
管
雨
水
管
設
イ　弁・継手類
配 管 に 接 続 す る 弁 、 継 手 類 （ ｽﾄﾚｰﾅｰ、 EXP・ J、 FJ含 む ） お よ び 標 準 仕 様 書 第 ２ 編 3.1.4
の 表 2.3.2注 11項 (ﾆ)は 保 温 す る も の と す る 。
○
○
○
○
○
○
フロートスイッチ
換気扇
○
○
●
●
パネルヒーター（電気式）
●
○
４　機器の据付
機器は、外力に対して転倒、横滑り等起こさないよう固定金具等で堅固に取り付ける。
ウ 保 温 材 は 「 (2)保 温 材 」 に よ る も の と し 、 外 装 材 は 下 記 に よ る 。
・ 中 央 機 械 室 、 屋 内 露 出 、 屋 外 露 出 は SUS製 (0.2mm)と す る 。
・ 機 器 、 ﾀﾝｸ、 ﾍｯﾀﾞｰ、 ﾀﾞｸﾄは SUS製 (0.3mm)と す る
○ 工事施工進捗図
○ 全体実施工程表
○ 工事進捗記録写真
○ 週間、月間工程表 ○ 作業日報 ● 施工図
○ 総合図
● 試験結果報告書
● 試験成績報告書
● 試運転報告書
● 機 器 ･材 料 等 製 造 業 者 選 定 届 ● 納 入 仕 様 書 ● 下 請 業 者 選 定 届
● 工事写真
● 施工体系図 ○ 施工体制台帳
○ 打合せ記録書
③下検査前に
提出する書類
④完成検査前に
● 諸官庁届出・許可等書類
● 協議書
● コリンズ変更登録
● 完成写真 ● 工事写真 ● 出来形管理表 ● 発生材処理報告書
● 社 内 検 査 報 告 書 ● 施 工 体 系 図 (最 終 ) ● 建 退 共 関 係 書 類
● 諸官庁届出・許可等書類 ○ 出荷証明書 ● 完成検査用書類
● 工事完成届 ○ 下検査指摘事項書 ○ 下検査指摘事項報告書
提出する書類
⑤完成検査後に
提出する書類
● 実施工程表
● 完成検査写真
○ 完成検査指摘事項調書
○ 完成検査指摘事項報告書 ○ 工事完成引渡書 ○ 工事完成受領書
⑥かし担保満了時に
● コリンズ竣工登録 ● 完成図書
かし担保期間満了２ヶ月前に各設備の点検、調整及び修理を行い
提出する書類
●
○ 機　器　設　備
標 準 仕 様 書 第 ３ 編 1.1.1～ 2.3.4に よ る 。
１ 空 調 設 備 （ 冷 暖 房 ） 方 式 :　「 Ⅲ 設 備 概 要 」 に よ る
地下貯油槽は二重殻式とし、使用燃料は灯油とする。
地 下 油 槽 ・ 附 属 金 物 お よ び 油 ｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸの 詳 細 は 標 準 図 に よ る 。 た だ し 、 ﾏﾝﾎｰﾙは 防 水 形 と す る 。
２　温湿度設計条件
２　消火器及び標識板
法令により指定された消火器及び標識板は最寄りに設置する。
外　気　条　件
SGP-PB
SGP-PD
●
JWWA K 132
○
WSP 041
SGP-FPB
SGP-FPD
SGP-VS
WSP 044
JIS G 3448
SGP-PS
一般用
○
JWWA G 115
JIS G 5526
JWWA G 113
水道用
○
(1)消 火 器
(2)標 識 板
一　般　系　統
系　統
一　般　系　統
系　統
温 度 (DB) 湿 度 (RH) 温 度 (DB) 湿 度 (RH) 温 度 (DB) 湿 度 (RH) 温 度 (DB) 湿 度 (RH)
○
SGP-HVA
屋内（調整目標値）
○
夏　期
33.4℃
56.6％
℃
％
26.0℃
冬　期
-4.0℃
66.0％
℃
％
22.0℃
※屋内運動場の温湿度設計条件は、監督員の指示による。
℃
℃
50％
40％
％
％
○ 20型
○ SUS製
○ 本工事
○ 別途
２ 本 （ SUS製 収 納 箱 共 ）
○ ｱﾙﾐ製
３　施工その他
消防関係法令による。
エ 外 気 取 り 入 れ ﾀﾞｸﾄの 全 て と 排 気 用 ﾀﾞｸﾄの 外 壁 か ら １ mの 範 囲 は 保 温 す る 。
○
３　機器の据付
ポリ粉体鋼管
オ 屋 内 ・ 屋 外 に 露 出 す る 消 火 管 、 排 水 管 、 雨 水 管 は 、 ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑと す る 。
WSP 039
カ 電 熱 保 温 帯 （ 温 床 線 ） 巻 き 付 け 箇 所 は ﾛｯｸｳｰﾙと す る 。
(1)基 礎 は 機 器 の 重 量 及 び 外 力 に 耐 え 、 か つ 、 据 え 付 け に は 充 分 な 支 持 面 を 持 つ 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄま
た は ｺﾝｸﾘｰﾄ造 と し 、 支 持 力 の あ る 床 ま た は 地 盤 面 に 築 造 す る 。
(2)機 器 は 外 力 に 対 し て 転 倒 ・ 横 滑 り 等 を お こ さ な い よ う 、 充 分 な 強 度 を 有 す る ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄな ど
キ　井水管は冷水管の仕様で保温する。
で固定する。なお、耐震施工による場合は別途記載する。
(3)機 器 基 礎 高 さ は 、 標 準 図 「 基 礎 施 工 要 領 」 に よ る 。
○
○
４　計量尺
100L目 盛 を 実 測 刻 印 の も の を 附 属 す る 。
○ ダ ク ト 設 備
外面被覆鋼管
○
○
１　ダクト用材料
標 準 仕 様 書 第 ３ 編 1.14.1～ 1.15.14に よ る 。
ステンレス鋼管
鋳　鉄　管
銅
管
被
覆
JIS H 3300
JIS H 3330
銅
水道用
Ｍ　型
軟　質
(2) 保 温 材
ア　空調・冷暖房設備工事の保温材
ロックウール
冷 温 水 管
●
○
○
○
○
蒸
JWWA H 101
JIS K 6742
JWWA K 129
水道用
水道用
水道用
○
○
JIS K 6762
JWWA K 144
水道用
水道配管用
管
冷 水 ･冷 却 水 管
タ
ン
ク
ヘ ッ ダ ー
○
○
JIS K 6741 一 般 用
AS 58,59,62
ポリエチレン管
気
○
ビニル管
(2) 工 事 写 真 に つ い て
国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「工事写真の撮り方」および下記による。ただし、詳
(4)ﾎﾞｲﾗｰお よ び 冷 凍 機 は 耐 震 自 動 消 火 装 置 付 き と し 、 地 震 感 知 器 は 機 械 室 の 主 要 構 造 物 に 堅 固
に取り付ける。
○
○
○
管
書 類 で 報 告 す る こ と 。 (か し 担 保 は 工 事 請 負 契 約 書 に よ る )
細については監督員の指示による。
完成写真（着工前→完成）、工事写真（資材検収、各設備および工種）
検査写真、発生材処理写真、安全管理写真、仮設状況写真、その他
○ 貯 油 槽 設 備
１　地下貯油槽
・ 煙 道 は ｶﾗｰ亜 鉛 鉄 板 (0.35mm)と す る 。
・ 隠 ぺ い (ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ等 ） は 、 ﾋﾞﾆﾙ被 覆 亀 甲 金 網 押 さ え と す る 。
○
WSP 011
JWWA K 140
試 験 を 行 う 。 な お 、 保 持 時 間 最 小 30分 、 最 大 常 用 圧 力 の 1.5倍 の 圧 力 と す る 。
た だ し 、 最 小 1.0kg/c㎡ (0.098MPa)と す る 。
Ⅵ 空気調和設備工事
○
・ ﾕﾆｯﾄ型 ﾎﾟﾝﾌﾟ装 置 内 で 、 凍 結 の 恐 れ が あ る 場 合 は 保 温 を 施 す 。
提出する書類
(6) 施 工 図
設備機器の位置、取り合い等の検討できる施工図（総合図）を提出し、監督員の承諾を
受けること。
○
○
SGP-FVD
耐熱性
ライニング鋼管
○ 中央集中制御
５　試験
配管途中、隠ぺい、埋め戻し前、または配管完了後の被覆施工前に次の圧力値による空気圧力
２　保温・塗装および防錆工事
(1)　保 温 工 事
ア 配 管 ･機 器 :標 準 仕 様 書 第 ２ 編 3.1.1～ 3.1.6に よ る ｡ま た 消 火 配 管 は 給 水 管 の 仕 様 に よ る ｡
JWWA K 116
SGP-VD
SGP-FVB
○ 地下貯油槽
○ 小型給油装置方式
FF式 温 風 暖 房 機 の 安 全 装 置 は 、 製 造 者 標 準 仕 様 と す る 。
○
○
設
○ 簡易集中制御
○ 簡 易 屋 外 （ 屋 内 ） ﾀﾝｸ
○ 中 継 ﾀﾝｸ方 式
３　機器
○
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ保 温 材
一般管
給排水衛生設備工事（●印を適用する。）
用　途
規　格
呼　称
番　号
備　考
JIS G 3442 排 水 用
● 施 工 計 画 書 (実 施 工 程 表 含 む ) ● 納 入 仕 様 書 ● 現 場 係 員 編 成 届
● 工種別施工計画書
● 施工体系図 ● 下請業者選定届
● 施工要領書 ● 各種資格証明書の写し ● 建退共共済掛金収納書届
● 機 器 ･材 料 等 製 造 業 者 選 定 届 ● 諸 官 公 署 届 出 ･許 可 等 書 類
②工事中に随時
断熱被覆塩化
ビニル管
架 橋 ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ管
○ 個別運転
(2)貯 油 方 式
(3)給 油 方 式
○
常 用 圧 力 の 1.5倍 ま た は 最 高 使 用 圧 力 の ２ 倍 の 圧 力 ） に 代 え る こ と が で き る 。
（ 以 下 「 標 準 図 」 と い う 。 )に よ る 。
電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、それぞれの工事仕様書を適用する。
２　暖房方式
(1)制 御 方 式 ○
○
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被 覆
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ被 覆
●
機械室電気室等の設備ピット
（蓋含む）
銅　管
JIS H 3330
JCDA 0009
JIS K 6741
自動閉鎖装置
開閉装置
(2)但 し 、 家 庭 用 の ｴｱｺﾝ等 で 「 特 定 家 庭 用 機 器 再 商 品 化 法 (家 電 ﾘｻｲｸﾙ法 )」 の 対 象 と な っ て い る
も の は 、 同 法 に 従 っ て ﾘｻｲｸﾙ(ﾌﾛﾝ類 の 回 収 を 含 む )を 行 い 、 監 督 員 に 次 の 書 類 を 提 出 す る 。
○ 温風暖房設備
○
SGP-PB
SGP-PD
WSP 039
JIS G 3448
JIS G 3459
天井埋込型器具類下地
（制気口含む）の
ﾓﾝﾄﾞｶｯﾀｰに よ る も の と す る 。
○ 行わない
Ｘ線検査
○
法 律 (ﾌﾛﾝ回 収 破 壊 法 )」 に 従 っ て 行 い 、 監 督 員 に 次 の 書 類 を 提 出 す る 。
・ 第 一 種 ﾌﾛﾝ類 回 収 業 者 登 録 通 知 書 の 写 し
・ ﾌﾛﾝ類 回 収 証 明 書
金 属 製 継 手 類 に は ﾍﾟﾄﾛﾗﾀﾑ系 防 食 ﾃｰﾌﾟお よ び ﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾃｰﾌﾟに よ る 防 食 処 理 を 行 う こ と 。
○
○
○その他
ラ イ ニ ン グ 鋼 管 WSP 011
耐 熱 性
JWWA K 140
ラ イ ニ ン グ 鋼 管 WSP 054
壁埋込型器具の器具類
（制気口含む）の
○
○
●
○
○
○
○
○
煙
ダ
ク
道
ト
○
○
ﾀﾞｸﾄ補 強
接 続 ﾌﾗﾝｼﾞ
吊り金物間隔
グラスウール
○
○
○
○
○
○
○
２　板厚および補強
種別
角 ﾀﾞｸﾄ長 辺 長 さ
板 厚 (mm)
４　煙道
(1)標 準 図 （ 施 工 22） に よ る 。 要 部 取 付 は 着 脱 の た め ﾌﾗﾝｼﾞ接 合 と す る 。
0.5(♯ 26)
(2)煙 道 の 支 持 間 隔 は 原 則 と し て 1.8m以 内 と し 、 煙 道 底 部 に 形 鋼 を 当 て た 吊 り 煙 道 方 式 と す る 。
(3)伝 熱 面 積 10㎡ 以 上 ま た は 燃 料 消 費 量 が 重 油 換 算 で 50l/h以 上 の 場 合 、 煙 道 に ば い 煙 測 定 口
(100φ ～ 150φ )を 設 け る こ と 。
●
(4)ば い 煙 濃 度 計
○ 取り付ける
○ 取り付けない
（ ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄ）
450以 上
(200φ 以 上 )
補 強 材 寸 法 最 大 間 隔 ｱﾝｸﾞﾙ寸 法
間隔
25× 25× 3
925
25× 25× 3
1,820
3,640以 下
0.6(♯ 24)
450～ 750
(200～ 600φ )
25× 25× 3
925
25× 25× 3
1,820
3,640以 下
0.8(♯ 22)
750～ 1,500
30× 30× 3
925
30× 30× 3
1,820
3,640以 下
1.0(♯ 20)
1,500～ 2,200
40× 40× 3
925
40× 40× 3
1,820
3,640以 下
(5)煙 道 の 直 径 が 300φ (270□ )以 下 は 板 厚 3.2mm、 そ れ を こ え る も の は 板 厚 4.5mm以 上 と す る 。
○
●
○
５　ヘッダー
注 ） 長 辺 450mmを こ え る 保 温 を 施 さ な い 風 道 に は 間 隔 300mm以 上 の ﾋﾟｯﾁで 補 強 ﾘﾌﾞを 入 れ る こ と 。
本体及び架台の各部寸法は標準図による。
設計年月日
H26. 3. 5
※ 本工事は、現場代理人の兼務を認めませんので注意してください
明徳館冷温水機環境対策工事
村田　良太
石井　義美
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
１級建築士
登録番号 ４６３４８号　村田 弘
機械設備工事特記仕様書１
1/10
Ｍ
－
１
ダ ク ト 設 備
○
３　区分・矩形ダクトの工法
標 準 仕 様 書 第 ３ 編 2.2.1～ 2.3.4に よ る 。
(1)ダ ク ト 区 分 ○
低圧　○
高圧１　○
高圧２
(2)矩 形 ﾀﾞｸﾄの 工 法 ○
ｱﾝｸﾞﾙﾌﾗﾝｼﾞ工 法 ○ ｺｰﾅｰﾎﾞﾙﾄ工 法 (共 板 ﾌﾗﾝｼﾞ又 は ｽﾗｲﾄﾞｵﾝﾌﾗﾝｼﾞ工 法 )
４　機器の接続
機 器 と ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄを 接 続 す る 場 合 、 機 器 よ り １ m以 内 は ｱﾙﾐ製 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾀﾞｸﾄで 接 続 す る 。 な お
有効断面を損なわないように取り付けること。
５　機器の据付
(1)天 井 取 付 機 器 の 吊 り 金 物 は 、 躯 体 に 直 接 取 り 付 け る こ と 。
(2)ｺﾝｸﾘｰﾄ外 壁 に 取 り 付 け る 換 気 扇 用 木 枠 は 防 腐 剤 ２ 回 塗 り と す る
ｱｽﾌｧﾙﾄ被 覆 を 施 す 。 た だ し 、 耐 火 ｶﾊﾞｰを 使 用 す る 場 合 は こ の 限 り で は な い 。
７　ガラリおよびフードの取付
(1)外 部 ﾌｰﾄﾞに は 防 虫 網 （ SUS製 ） を 取 り 付 け る こ と 。
(2)防 水 に は 勾 配 等 に 充 分 留 意 し 、 外 部 よ り ｺｰｷﾝｸﾞを 行 う 。
Ⅹ 浄化槽設備工事
製　品　名　簿
(3)構 造 お よ び 付 属 品 は 、 消 防 法 施 行 規 則 に よ る 。
６　器具のシール
次 の 部 分 は ｼﾘｺﾝｼｰﾘﾝｸﾞ材 ま た は 目 地 ﾓﾙﾀﾙ等 で ｼｰﾙす る 。
(1)床 置 き ｽﾄｰﾙ小 便 器 の 底 部 と 床 面 の 隙 間 お よ び 巾 木 部 。 (床 か ら 100mm程 度 )
(2)手 洗 器 、 洗 面 器 の 取 り 付 け 壁 面 上 部 お よ び 陶 器 の 縁 が 接 す る 部 分 。
給　水　設　備
●
１　給水源
● 上水道
４　弁類
JIS 10Kg/c㎡ 型
５　施工法その他
給水設備の項によるほか、消防法に基づき施工すること。
標 準 仕 様 書 第 ８ 編 1.1.1～ 3.2.2に よ る 。
１　一般事項
(1)本 工 事 は 、 建 築 基 準 法 、 浄 化 槽 法 お よ び 水 質 汚 濁 防 止 法 に 基 づ く 命 令 に 定 め る と こ ろ に よ
こ の 工 事 に 使 用 す る 材 料 は ､下 記 に 記 載 さ れ て い る 範 囲 の 製 造 業 者 の 中 か ら 選 定 す る こ と 。 但 し
記載されていない品目および同等品については、事前に書類を添えて監督員の承諾を求めること。
るほか、特定行政庁の定める取扱要項等による。
(2)浄 化 装 置 の 届 出 等 は 、 法 令 お よ び 条 例 に 従 い 請 負 者 が 速 や か に 行 う 。
●管　類
ＪＩＳ表示認可工場
●継　手　類
ＪＩＳ表示認可工場
●弁　類
ＪＩＳ表示認可工場
衛　生　陶　器
○
ＴＯＴＯ、ＬＩＸＩＬ
２　構造及び形式
○ 井水
○ 簡易専用水道
２　給水方式　「Ⅲ　設　備　概　要」による。
６　排気フード
(1)厨 房 用 排 気 ﾌｰﾄﾞは 本 体 を SUS(@1.0mm)、 ﾌｰﾄﾞ囲 い は SUS(@1.0mm)と し 、 必 要 に 応 じ て 補 強 材
を入れる。
(2)そ の 他 の 排 気 ﾌｰﾄﾞは 亜 鉛 鋼 板 と す る 。 （ 板 厚 は 特 記 に よ る 。 ）
(3)吊 り ﾎﾞﾙﾄは 亜 鉛 ﾒｯｷ製 と し 、 屋 外 露 出 部 は SUS製 と す る 。
(2)ポ ン プ 廻 り の 配 管 は ､標 準 図 に よ る 。
３　水道加入金
○ 有り（　○　本
工
事
に
含
む
○
別
途
）
６　消火ポンプ用制御盤
消 火 ﾎﾟﾝﾌﾟ用 制 御 盤 は 製 造 者 標 準 仕 様 と す る が 、 盤 内 に 起 動 ﾘﾚｰ取 付 け 用 ｽﾍﾟｰｽを 設 け る こ と 。
処 理 種 別
性　能
小規模合併処理
Ｂ Ｏ Ｄ の 除 去 率 90%以 上
放 流 水 の Ｂ Ｏ Ｄ 20mg/L以 下
７　試験
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.9.5に よ る 。
○ 無し
水道局審査・検査手数料および分岐立会費等は本工事に含む。
形　式
ユニット型
現場施工型
脱窒濾床接触ばっ気方式
回転板接触方式
Ｂ Ｏ Ｄ の 除 去 率 90%以 上
放 流 水 の Ｂ Ｏ Ｄ 20mg/L以 下
厨　房　機　器
○
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.6.1～ 1.6.8お よ び 2.2.6に よ る 。
機器廻りの配管・保温 等の施工については、監督員の指示による。
合併処理
４　配管
(1)飲 料 水 配 管 の 接 合 材 は ﾃｰﾌﾟｼｰﾙ材 を 原 則 と す る が 、 ﾍﾟｰｽﾄｼｰﾙ材 を 使 用 す る 場 合 は 、 管 内 に 流
出せず、衛生上無害であり、かつ水質に悪影響を与えないものとする。
(2)原 則 と し て 、 鋼 管 は 呼 び 径 80以 下 は ね じ 接 合 と し 、 100以 上 は ﾌﾗﾝｼﾞ接 合 と す る 。
処 理 方 式
分離接触ばっ気方式
嫌気濾床接触ばっ気方式
Ｂ Ｏ Ｄ の 除 去 率 95%以 上
放 流 水 の Ｂ Ｏ Ｄ 10mg/L以 下
●　排 水 設 備
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.7.1～ 1.8.8に よ る 。
１　桝の規格
日 立 産 機 ｼｽﾃﾑ(日 立 製 作 所 )、 荏 原 ﾃｸﾉｻｰﾌﾞ(荏 原 製 作 所 )、 川 本 製 作 所 ､
●ポ　ン　プ
(給 排 水 ・ 油 ・ 温 水 ) 鶴 見 製 作 所 ､大 東 工 業 ､ｸﾞﾙﾝﾄﾞﾌｫｽﾎﾟﾝﾌﾟ､テ ラ ル ､新 明 和 工 業 ､前 田 鉄 工 所
ユニット型
現場施工型
接触ばっ気方式
長時間ばっ気方式
接触ばっ気・ろ過方式
凝集分離方式
接触ばっ気・活性炭吸着方式
凝集分離・活性炭吸着方式
硝化液循環活性汚泥方式
現場施工型
ユニット型
消防予防の基準に適合するもの。
消　火　機　器
○
消防法で定める表示を付したもの。
給湯器・湯沸器類
○
(風 呂 釜 含 む )
細山熱器、パロマ、ノーリツ、リンナイ、ガスター、高木産業、
サンポット、ＬＩＸＩＬ、長府製作所
電 気 温 水 機
○
日立アプライアンス、東芝キャリア、日本イトミック、
(ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式 給 湯 機 含 む ) Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ 、 Ｌ Ｉ Ｘ Ｉ Ｌ 、 三 菱 電 機 、 パ ナ ソ ニ ッ ク
三次処理脱窒・脱燐方式
(3)鋼 管 の ね じ 込 み 部 分 は 全 て 防 食 措 置 を 施 す こ と 。
消火ポンプユニット
○
汚水桝、雑排水桝の規格は下表による。
水質汚濁防止法の規定によりＢＯＤ以外の水質項目について、水質基準が定められている場合
記　号
８　ダンパー
５　タンク類
各 階 立 ち 上 が り お よ び 防 火 区 画 に ﾀﾞﾝﾊﾟｰを 取 り 付 け る 場 合 は 、 可 動 羽 根 が 容 易 に 調 整 で き る
よ う に し て 風 道 に 取 り 付 け る 。 ま た 、 防 火 区 画 、 防 火 壁 等 を 貫 通 す る 風 道 は 、 そ の 間 隙 を ﾓﾙﾀﾙ
ま た は ﾛｯｸｳｰﾙ等 の 不 燃 材 で 充 填 す る 。
(1)飲 料 水 を 貯 蔵 す る 受 水 槽 ・ 高 架 水 槽 は 建 築 基 準 法 施 行 令 第 129条 の ２ の ５ 第 ２ 項 第 ６ 号 お よ
び 第 ３ 項 第 ５ 号 の 規 定 お よ び 告 示 第 1597号 の 規 定 に よ る 。
(2)水 槽 は 、 設 計 震 度 が 特 に 明 記 さ れ て い な い 場 合 は 、 水 平 震 度 で 地 下 階 及 び 中 間 階 は
ＳＣ－１
ＲＣ－１
KH=1.0G、 屋 上 階 （ 塔 屋 含 む ） は KH=1.5Gと す る 。
９　外気取入れダクト
下記の仕様で保温を施工すること。
(1)露 出 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ50mm(40K)＋ ｽﾃﾝﾚｽ鋼 板
(2)い ん ぺ い ｸﾞﾗｽｳｰﾙ25mm(40K)＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ
ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保 温 板 お よ び ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽ化 粧 ｸﾞﾗｽｳｰﾙ保 温 板 を ｽﾊﾟｲﾗﾙﾀﾞｸﾄへ 取 り 付 け る 場 合 は 、
ｸﾞﾗｽｳｰﾙ25mm(32K)と す る (排 気 ダ ク ト も 同 様 )
(3)水 槽 は 、 基 本 的 に FRP製 複 合 板 型 ﾊﾟﾈﾙ水 槽 と す る が 、 屋 外 露 出 で 設 置 す る 場 合 は ｽﾃﾝﾚｽ製 で
も よ い 。 た だ し 、 容 量 が 20m 3 （ 呼 称 ） 以 上 の も の は ２ 槽 式 と す る 。
(4)ﾏﾝﾎｰﾙは 施 錠 付 と し 、 通 気 口 お よ び ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ管 は 防 虫 網 付 と す る 。
(5)電 極 棒 に は 消 波 板 ま た は 防 波 筒 を 取 り 付 け る 。
(6)ｺﾝｸﾘｰﾄ基 礎 高 さ は 500mm以 上 と す る 。 架 台 を 使 用 す る 場 合 は 図 示 に よ る 。
(7)水 槽 の 接 続 口 に 取 り 付 け る ﾌﾗﾝｼﾞ用 ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄ類 は 全 て ｽﾃﾝﾚｽ製 と す る 。
(8)付 属 品 は 特 に 定 め が な い 場 合 、 製 造 者 の 標 準 付 属 品 と す る 。
10　排 気 ダ ク ト
排 気 ﾀﾞｸﾄの 外 壁 か ら １ mの 範 囲 は ｸﾞﾗｽｳｰﾙ25mm(40K)＋ ｱﾙﾐｶﾞﾗｽｸﾛｽを 施 工 す る こ と 。
６　ポンプ
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.2.1～ 1.2.4お よ び 2.2.2に よ る ほ か 、 製 造 者 標 準 品 と す る 。
11　塗 装
ﾀﾞｸﾄ（ 排 気 ﾌｰﾄﾞ含 む ） の 内 面 で 室 内 よ り 見 え る 範 囲 は 黒 艶 消 し ﾍﾟｲﾝﾄ２ 回 塗 り と す る 。
７　土中配管埋設深さ
埋設深さは下記による。
12　風 量 測 定 口
○ 要（送風機及び空調機の出口側に設置）
(1)一 般 敷 地 内 ・ ・ ・ ・ ・ ・ 地 表 面 よ り 管 上 端 ま で 400mm以 上
(2)敷 地 内 重 車 両 通 路 ・ ・ ・ 地 表 面 よ り 管 上 端 ま で 650mm以 上 (3)公 道 内 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 関 連 諸 官 庁 の 規 定 に よ る 。
○ 不要
13　排 煙 ダ ク ト
標 準 仕 様 書 第 ３ 編 2.2.6に よ る 。
ＳＣ－２
ＲＣ－２
内 法 寸 法 (m/m)
360× 360
Ａ（市販桝）
Ｂ（現場打）
450× 450
Ａ（市販桝）
Ｂ（現場打）
600× 600
ＳＣ－３
ＲＣ－３
Ａ（市販桝）
Ｂ（現場打）
φ 900
ＳＣ－４
ＲＣ－４
Ａ（市販桝）
Ｂ（現場打）
ＰＰ－１
φ 300～ φ 450
桝　口　径
φ 100
φ 150
記　号
Ｐ Ｖ Ｃ -１ ０ ０
Ｐ Ｖ Ｃ -１ ５ ０
Ｐ Ｖ Ｃ -２ ０ ０
Ｐ Ｖ Ｃ -２ ５ ０
Ｐ Ｖ Ｃ -３ ０ ０
埋 設 深 さ (mm)
450以 下
防　臭　蓋
Ｍ Ｈ Ａ 350
Ｍ Ｈ Ｂ 350
３　設計条件
Ｍ Ｈ Ａ 450
Ｍ Ｈ Ｂ 450
1,201以 上
φ 200
φ 250
図面による
管　路　口　径
φ 75～ φ 100
φ 75～ φ 150
φ 100～ φ 200
φ 100～ φ 200
φ 300
φ 100～ φ 300
９　防火区画内配管
２　施工
２　制御機器類
耐 火 構 造 等 防 火 区 画 お よ び 防 火 壁 を 貫 通 す る 配 管 は 、 そ の 間 隙 を ﾓﾙﾀﾙ、 ﾛｯｸｳｰﾙ等 の 不 燃 材 料 で
穴埋めすること。
10　系 統 の 分 類
各 機 器 廻 り の 配 管 は 、 各 系 統 ご と に 文 字 ・ 矢 印 を 記 入 す る こ と 。 ま た 、 弁 類 は ﾌﾟﾚｰﾄ等 を 掛 け
て保守を容易にすること。
○ 不要
(5)屋 内 設 置 の ｻｰﾓｽﾀｯﾄ、 ﾋｭｰﾐﾃﾞｨｽﾀｯﾄは ｹｰｽ付 き と し 、 標 準 取 り 付 け 高 さ は 原 則 と し て 、 床 上
1,300mm（ 中 心 ） と す る 。
図示されない配線の本数、配管口径および盤類等の形式は製造者の標準仕様とする。
３　機器類の取付
標 準 仕 様 書 第 ４ 編 2.1.1～ 2.3.1に よ る 。
ただし、機器類の取付は点検可能な位置で、かつ使用目的に応じた被制御体の温度・湿度等が
正確に検出できる場所を選び、原則として次の場所を避けること。
(1)水 滴 、 粉 塵 、 振 動 を 発 生 す る 場 所 。
(2)温 度 、 湿 度 に あ っ て は 吹 出 口 か ら の 気 流 、 隙 間 風 あ る い は 日 射 等 を 直 接 受 け る 場 所 。
(3)空 気 、 水 等 の 被 制 御 体 の 正 常 な 循 環 を 妨 げ る 場 所 。
11　試 験
配管作業途中または配管完了後、隠ぺいまたは埋め戻しされる部分については、次の圧力値に
よ る 耐 圧 試 験 を 行 う 。 な お 、 圧 力 は 配 管 の 最 低 部 に お け る も の で 、 保 持 時 間 は 最 小 60分 と す る 。
ただし、水道事業者の規定がある場合は、そちらに従うこと。
(1)上 水 道 直 結 部 分 ・ ・ ・ 1.75MPa以 上
(2)揚 水 管 は ﾎﾟﾝﾌﾟの 全 揚 程 に 相 当 す る 圧 力 の ２ 倍 の 圧 力 と す る 。 た だ し 、 最 小 0.75MPaと す る 。
(3)高 架 水 槽 以 下 の 配 管 は 、 水 頭 圧 に 相 当 す る 圧 力 の ２ 倍 の 圧 力 と す る 。 た だ し 、 最 小 0.75MPa
とする。
(4)加 圧 給 水 装 置 に 接 続 す る 給 水 管 は 、 ﾎﾟﾝﾌﾟ締 切 圧 の ２ 倍 の 圧 力 と す る 。 た だ し 、 最 小 0.75
MPaと す る 。
５　試験
○ 満水試験
● 通水試験
○ 耐圧試験（圧送管）
ただし、総合調整は工事完了時期等から所定の設定条件が得られない場合は基本動作の確認を
行い、所定の時期に要求機能の確認を行う。
Ⅶ　給排水衛生設備工事
○
衛生器具設備
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.1.1～ 1.1.12お よ び 2.1.1～ 2.1.2に よ る 。
１　衛生器具色別
○ 白色
○ 着色品（色の指定は監督員の指示による。）
２　器具の取付け高さ
機器の取付け高さは、下記を標準とする。ただし、事前に監督員と協議、確認すること。
取 付 高 (mm)
名
称
測　点
床面より前縁上端まで
530
小 便 器 (壁 掛 ｽﾄｰﾙ)
洗　面　器
床面より前縁上端まで
750
身障者用洗面器
床面より前縁上端まで
760
手　洗　器
床面より前縁上端まで
760
流　し
床面より前縁上端まで
820
洗浄用ハイタンク
床面よりタンク下端まで
2,000以 上
洗浄用隅付ロータンク
（和風大便器） 床面よりタンク下端まで
（洋風大便器）
水　栓
鏡
（流　し）
（浴　槽）
（手洗器）
（浴室洗い場）
（洗濯機）
（一般用）
（身障者用）
（浴室洗い場）
流し低面より吐水口まで
浴槽縁より吐水口まで
前縁上端より吐水口まで
洗い場床面より吐水口まで
床面より吐水口まで
500
500
300
150
150
250
1,200
したものとする。また、過流防止装置付等の安全機構付とする。
(2)機 器 は 外 力 に 対 し て 転 倒 ・ 横 滑 り 等 を お こ さ な い よ う 、 充 分 な 強 度 を 有 す る ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ等 で
固定する。なお、耐震施工の場合は、別に定める。
３　調整器
液 化 石 油 ｶﾞｽ器 具 と し て 証 票 を 附 し た も の で 集 合 装 置 廻 り の 配 管 要 領 は 図 示 の な い 場 合 、 標 準
図 に よ る 。 な お 、 付 属 品 と し て ﾎﾞﾝﾍﾞ転 倒 防 止 ﾁｪｰﾝ（ SUS製 ） を 備 え る こ と 。
６　排気筒
SUS厚 さ 0.3mm以 上 と し 、 い ん ぺ い 部 は 断 熱 材 で 覆 う こ と 。
７　弁類
標準仕様書第２編第２章第２節による。
８　施工その他
標 準 仕 様 書 第 ２ 編 2.4.9に よ る 。
監督員の指示による。
化　粧　棚
床面より棚上端まで
３　洗浄弁及びロータンク
(1)大 便 器 洗 浄 弁 は 不 凍 結 形 節 水 弁 と し 、 ﾛｰﾀﾝｸは 防 露 式 と す る 。
(1)基 礎 は 機 器 の 重 量 お よ び 外 力 に 耐 え 、 か つ 、 据 え 付 け に は 充 分 な 支 持 面 を 持 つ 鉄 筋 ｺﾝｸﾘｰﾄ
ま た は ｺﾝｸﾘｰﾄ造 と し 、 支 持 力 の あ る 床 ま た は 地 盤 面 に 築 造 す る 。
５　タンク等
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.4.1～ 1.4.6お よ び 2.2.4に よ る 。
1,050
(2)小 便 器 洗 浄 弁 は 機 器 表 に よ る 。
４　温水洗浄式便座
加 熱 方 式 （ 貯 湯 式 、 瞬 間 式 ） お よ び 給 水 方 式 （ 直 結 給 水 、 ﾎﾟﾝﾌﾟ加 圧 方 式 ） の 選 択 、 温 風 乾 燥
機能および脱臭機能の有無は機器表による。
５　和風大便器の取付
(1)防 火 区 画 貫 通 部 分 は 防 火 上 有 効 な 措 置 を 講 ず る こ と 。
(2)陶 器 を 直 接 ｺﾝｸﾘｰﾄに 埋 め 込 む 場 合 は 、 ｺﾝｸﾘｰﾄま た は ﾓﾙﾀﾙと 陶 器 の 接 触 部 に 、 厚 さ 3mm以 上 の
○ 消　火　設　備
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.5.1～ 1.5.11.7お よ び 2.2.5に よ る 。
１　一般事項
消火機器の据え付け等は「消防法施行規則」および各条例の定めるところによる。
厨　房　機　器
○
サンウエーブ工業、日本調理機、タカラスタンダード、ナスラック、
フジマック、北沢産業、中西製作所、大和冷機工業、ＡＩＨＯ
タニコー
鋳鉄製ボイラー
○
前田鉄工所、昭和鉄工、川重冷熱工業
○ ﾎﾟﾝﾌﾟｱｯﾌﾟ放 流
６　現場施工型浄化槽
施工図、製作図、施工計画書等および下記の書類を提出し、監督員の承諾を得てから施工する
こと。なお、提出部数は各二部とする。
(1)汚 水 処 理 計 画 書 （ 各 槽 容 量 計 算 ）
(2)躯 体 構 造 計 算 書 （ 秋 田 市 建 築 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る ）
(3)浄 化 槽 平 面 図 ・ 詳 細 図 ・ 配 管 図 ・ ﾌﾛｰｼｰﾄ
(4)納 入 仕 様 書 （ 詳 細 図 ）
(5)動 力 制 御 盤 作 製 図 (配 線 含 む )(秋 田 市 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る )
(6)浄 化 槽 設 備 士 選 任 届
(7)工 種 別 責 任 者 選 任 届 （ 秋 田 市 建 築 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る ）
注）施工その他は図示による。
温水ボイラー
○
(暖 房 用 ・ 給 湯 用 )
巴商会、昭和鉄工、ネポン、川重冷熱工業、ヒラカワガイダム
温 水 発 生 機
○
(真 空 式 ・ 無 圧 式 )
日本サーモエナー、昭和鉄工、前田鉄工所
冷温水発生機
●
荏原冷熱システム、川重冷熱工業、日立アプライアンス、
矢崎総業、東芝キャリア、ダイキン工業、三菱重工業
空 気 調 和 機
○
(ﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞﾕﾆｯﾄ型 )
(ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ)
日 立 ア プ ラ イ ア ン ス ､ダ イ キ ン 工 業 、 三 菱 電 機 、 パ ナ ソ ニ ッ ク 、
東芝キャリア、木村工機、新晃工業、暖冷工業、クボタ、昭和鉄工、
東洋製作所
放　熱　器
○
新晃工業、暖冷工業、前田鉄工所、昭和鉄工、木村工機、ピーエス
森永エンジニアリング、旭イノベックス
(ﾌｧﾝｺﾝﾍﾞｸﾀｰ）
(ｺﾝﾍﾞｸﾀｰ,ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ)
放 熱 器 弁 類
○
ベン、本山製作所、ヨシタケ、ＴＬＶ、フシマン
冷　凍　機
○
(ﾊﾟｯｹｰｼﾞ型 含 む )
パナソニック、三菱電機、ダイキン工業、荏原製作所、川重冷熱工業、
日立アプライアンス、三菱重工業、東芝キャリア、矢崎総業、
イトミック環境システム、前川製作所
冷　却　塔
○
三菱樹脂、荏原シンワ、東芝キャリア、日本ＢＡＣ、ダイキン工業、
空研工業、矢崎総業、日本スピンドル製造、日立アプライアンス
送　風　機
○
荏原テクノサーブ、テラル、ミツヤ送風機製作所、三菱電機、
パナソニックエコシステムズ、セイコー化工機、旭電業
ＧＨＰ
○
ﾊﾟﾅｿﾆｯｸES産 機 ｼｽﾃﾑ、 ﾔﾝﾏｰｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ、 ヤ マ ハ 発 動 機 、 ア イ シ ン 精 機 、
三菱重工業、ダイキン工業、日立アプライアンス
ＥＨＰ
○
ダイキン工業、東芝キャリア、パナソニック、三菱重工業、
日立アプライアンス、三菱電機
温 風 暖 房 器
○
日立アプライアンス、ダイキン工業、三菱電機、ＩＨＩ回転機械、
クサカベ
○
ＦＦストーブ
(油 、 ガ ス )
サンポット、コロナ、サンデン、リンナイ
遠赤外線ヒーター
○
日精オーバル、巴商会、クサカベ、インターセントラル、日本シーズ線、
ＩＨＩ回転機械、桂精機製作所
換　気　扇　類
○
(空 調 換 気 扇 含 む )
三 菱 電 機 、 東 芝 キ ャ リ ア 、 日 立 ア プ ラ イ ア ン ス 、 ﾊﾟﾅｿﾆｯｸｴｺｼｽﾃﾑｽﾞ、
暖冷工業
吹出口・吸込口
○
(ﾀﾞﾝﾊﾟｰ含 む )
新晃工業、丸光産業、協同工業、空研工業、寿空調、フカガワ、
ニッケイ、協立エアテック、三喜工業
防火ダ ン パ ー
○
建築基準法施行令に基づく告示の定める試験に合格したもの。
伸　縮　継　手
○
フシマン、ベン、本山製作所、ヨシタケ、ゼンシン、大同特殊工業
●可 と う 継 手
(防 振 継 手 含 む )
東洋ゴム工業、ブリヂストン、トーゼン産業、テクノフレックス、
アキレス、ゼンシン
●計 装 機 器
(自 動 制 御 )
アズビル、ジョンソンコントロール、東京計装
計装機器（油）
○
工技研究所、昭和機器工業
量水器（流量計等）
○
金門製作所、東京計器、アズビル、愛知時計電機、東洋計器、
東京計装、日本フローセル、島津システムソリューション、オーバル、
リコーエレメックス、日立ハイテクトロールズシステム
○
浄 化 槽 (ﾕﾆｯﾄ型 )
国土交通大臣の型式認定品
○
ガス集合装置
矢崎総業、伊藤工機、岩谷産業、桂精機工業、富士工器
○
製　缶　類
島倉鉄工所、亀山鉄工所、森松工業、ベルテクノ
給油口ボックス
○
(遠 方 給 油 口 )
工技研究所、昭和機器工業
○
凍結防止ヒーター
フジクラ、東京特殊電線、日本電熱、旭日産業、山清電気
樹脂製排水桝類
●
タキロン、前澤化成工業、アロン化成、積水化学工業
○
排 水 金 具 類
(ﾏﾝﾎｰﾙｶﾊﾞｰ含 む )
長谷川鋳工所、伊藤鉄工、第一機材、オオタケファンドリー、ダイドレ、
カネソウ、中部コーポレーション、前澤化成工業、ＴＯＴＯ、ミヤコ、
タキロン、アロン化成、下田エコテック、ホーコス
７　ユニット型浄化槽
浄 化 槽 の 主 要 構 造 部 は ｶﾞﾗｽ繊 維 強 化 ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 又 は ｼﾞｼｸﾛﾍﾞﾝﾀｼﾞｴﾝ樹 脂 製 で 、 据 付 条 件 に お け る
土 圧 ･水 圧 荷 重 ･地 震 等 に 対 応 す る 強 度 を 有 す る も の と し 、 点 検 お よ び 清 掃 が 容 易 な 構 造 と す る 。
(1)汚 水 処 理 計 画 書 （ 各 槽 容 量 計 算 ）
(2)浄 化 槽 平 面 図 ・ 詳 細 図 ・ ﾌﾛｰｼｰﾄ
(3)機 器 承 諾 図 （ 詳 細 図 ）
(4)動 力 制 御 盤 作 製 図 (配 線 含 む )(秋 田 市 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る )
(5)浄 化 槽 設 備 士 選 任 届
(6)工 種 別 責 任 者 選 任 届 （ 秋 田 市 建 築 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る ）
８　施工
基 礎 、 保 護 ｽﾗﾌﾞ、 支 柱 は 図 示 に よ る 。
槽 内 に あ る 配 管 の 支 持 金 物 、 ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄ類 は ｽﾃﾝﾚｽ鋼 製 (SUS304)又 は ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製 と す る 。
12． 施 設 の 清 掃
水 槽 設 置 お よ び 配 管 施 工 完 了 時 に 清 掃 ・ 消 毒 を 行 い 遊 離 残 留 塩 素 が 0.2mg/L以 上 検 出 す る こ と 。 標 準 仕 様 書 第 ６ 編 1.1.1～ 3.2.6に よ る 。
１　一般事項
(1)都 市 ｶﾞｽ設 備 は 、 「 ｶﾞｽ事 業 法 」 、 「 ｶﾞｽ工 作 物 の 技 術 上 の 基 準 を 定 め る 省 令 」 お よ び ｶﾞｽ事
○
給　湯　設　備
業 者 の 規 定 す る ｶﾞｽ供 給 約 款 等 に よ る 。
(2)液 化 石 油 ｶﾞｽ設 備 は 、 「 高 圧 ｶﾞｽ取 締 法 」 、 「 液 化 石 油 ｶﾞｽ保 安 規 則 」 、 「 容 器 保 安 規 定 」 、
１　給湯方式
「Ⅲ　設　備　概　要」による。
お よ び 「 液 化 石 油 ｶﾞｽの 保 安 の 確 保 及 び 取 引 の 適 正 化 に 関 す る 法 律 」 等 関 係 法 令 に よ る 。
(3)ｶﾞｽ用 品 及 び 液 化 石 油 ｶﾞｽ器 具 等 は 、 上 記 の 法 に 基 づ く 技 術 上 の 基 準 に 適 合 す る も の と し 、
省令による証票を附したものとする。
２　給湯ボイラーおよび湯沸器等
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.3.1～ 1.3.10お よ び 2.2.3に よ る 。
２　ガス栓
ﾎｰｽｺｯｸは 、 青 銅 製 ま た は 黄 銅 製 の ﾆｯｹﾙｸﾛｰﾑﾒｯｷ仕 上 げ と し 、 液 化 石 油 ｶﾞｽ器 具 等 と し て 証 票 を 附
３　機器の据付
４　ポンプ
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.2.6お よ び 2.2.2.3に よ る ほ か 、 製 造 者 標 準 仕 様 と す る 。
竹村製作所、サンエイ工業、オルガノ、東西化学産業、トースイ、
ロンシール機器、テラル
mg/L
mg/L
処理水の水質検査は、正常な使用状態で機能安定後、指定検査機関に依頼し、使用開始後６ヶ
月を経過した日から２ヶ月以内に水質検査表を提出すること。ただし、検査手数料は本工事に含
む。
Ⅷ ガス設備工事
４　試験調整
標 準 仕 様 書 第 ４ 編 2.4.1～ 2.4.2に よ る 。
ろ　過　装　置
○
ｍ 3/d
鋼 製 ボ イ ラ ー （ 蒸 気 ）川 重 冷 熱 工 業 、 日 本 サ ー モ エ ナ ー 、 Ｉ Ｈ Ｉ 汎 用 ボ イ ラ 、 昭 和 鉄 工
○
４　保温施工区分
○ 不要
○ 不要
○ 耐火二層管
日立金属、森永エンジニアリング、東西商事、ホーコス
５　水質検査
３　ポンプ
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.2.1～ 1.2.7に よ る ほ か 、 下 記 に よ る 。
(1)水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟ廻 り の ﾌﾗﾝｼﾞ用 ﾎﾞﾙﾄ･ﾅｯﾄは SUS製 と す る 。
(2)水 中 ﾎﾟﾝﾌﾟの 銘 板 は ﾎﾟﾝﾌﾟ本 体 の 他 、 最 寄 り の 壁 に 取 り 付 け る 。 ま た 、 ﾎﾟﾝﾌﾟ吐 出 側 配 管 に は
解 体 用 ﾌﾗﾝｼﾞを 取 り 付 け る こ と 。
○ 要 （　○ 耐火二層管）
○要
○ ｸﾞﾗｽｳｰﾙ
密閉膨張タンク
○
人
４　電気工事
電気工事は秋田市電気設備工事特記仕様書により施工する。
(1)市 販 桝 は 全 て 120mm厚 の 栗 石 ま た は 砕 石 (C-40も し く は RC-40)の 上 に 設 置 す る こ と 。
(2)汚 水 桝 の 内 部 ｲﾝﾊﾞｰﾄは 、 原 則 と し て 既 製 品 を 使 用 し 雑 排 水 桝 は 泥 溜 150mm以 上 設 け る こ と 。
(1)ﾊﾟｲﾌﾟｼｬﾌﾄ内 防 露
(2)最 下 階 ﾋﾟｯﾄ内 防 露
(3)天 井 内 防 露
し尿及び一般排水
ＢＯＤ
ＢＯＤ
ＧＬ－
○ 自然放流
(6)流 入 管 底
(7)放 流 方 法
○ 鋳鉄製防護蓋
１　一般事項
自動制御の電気工事は、秋田市電気設備工事特記仕様書による。
○ 無し
○ 有り
「Ⅲ　設　備　概　要」による。
○ 要 （　○　本　工　事　○
別　途　工　事 ）
○ 本工事
○ 別途工事
(3)計 画 汚 水 量
(4)流 入 水 質
(5)放 流 水 質
Ｍ Ｈ Ａ 600
Ｍ Ｈ Ｂ 600
Ｍ Ｈ Ａ 600
Ｍ Ｈ Ｂ 600
Ｍ Ｈ Ｄ 600
○ ﾚｼﾞｺﾝ ○ 鋳 鉄
○ 鋳鉄製防護蓋
蓋
○ 塩 化 ﾋﾞﾆﾙ
○ 鋳鉄
Ｓ Ｃ ： 汚 水 桝 、 Ｒ Ｃ ： 雑 排 水 桝 、 Ｐ Ｐ ： ﾎﾟﾘﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ製 桝 、 Ｐ Ｖ Ｃ ： 塩 化 ﾋﾞﾆﾙ製 桝
(1)現 場 打 ち 桝 の 詳 細 図 は 標 準 図 に よ る 。
(2)埋 設 深 さ は 、 管 底 深 さ を 表 す 。
(3)防 臭 蓋 （ 公 設 桝 を 除 く ） は 文 字 入 り と す る 。
(4)秋 田 市 型 の 絵 図 は 監 督 員 の 指 示 に よ る 。
(1)中 央 監 視 制 御 盤
(2)自 動 制 御 方 式
(3)電 源 装 置
(4)制 御 用 配 管 配 線
(1)処 理 対 象
(2)処 理 対 象 人 員
1,200以 下
受水・高置水槽
三菱樹脂、積水アクアシステム、ハウステック、ブリヂストン、
○
（ FRP・ SUS鋼 板 製 ）森 松 工 業 、 ベ ル テ ク ノ 、 エ ヌ ･ワ イ ･ケ イ
タンク・ヘッダー
島倉鉄工所、亀山鉄工所、森松工業、ベルテクノ
○
(熱 交 換 器 ･貯 湯 ﾀﾝｸ)
(ｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ･地 下 油 槽 )
600以 下
８　埋設標柱および埋設帯
(1)舗 装 し な い 場 合 は 標 柱 上 端 は GL+20mm､舗 装 の 場 合 は 埋 設 ピ ン を 設 置 す る 。
(2)標 柱 等 の 頂 部 に は 文 字 （ 水 ・ ｶﾞｽ等 ） お よ び 矢 印 付 き と す る 。
(3)埋 設 帯 は 、 GL-300mmに 布 設 す る こ と 。 ま た 、 ﾋﾞﾆｰﾙ製 （ W=150mm） 折 り 返 し 付 と す る 。
● 自動制御設備
標 準 仕 様 書 第 ４ 編 1.1.1～ 2.4.2に よ る 。
は 、 昭 和 55年 建 設 省 告 示 第 1292号 第 ７ の 構 造 と す る 。
なお、同告示に定められた排出基準より厳しい値が定められている場合は、同告示第８により
国土交通大臣が認めたものとする。また、秋田県公害防止条例による。
処理種別　及び　処理対象人員
小規模合併処理
合併処理
50人 以 下
51～ 500人 以 下
砕　石
100以 上
150以 上
50以 上
50以 上
150以 上
200以 上
D 10 @200(ｼﾝｸﾞﾙ)
D 13 @200(ﾀﾞﾌﾞﾙ)
捨てコンクリート
（保護スラブを除く）
コンクリート厚さ
配　筋
ﾌｰﾌﾟ D 10
主 筋 D 16
支　柱
ﾋｭｰﾑ管 D 200,
ｺﾝｸﾘｰﾄ打 ち 込 み
コンクリート強度
ｽﾗﾌﾞ FC=21N/mm2,SL=18cm
捨 ｺﾝ FC=15N/mm2,SL=15cm
@500
4本
９　残土処分
○ 構内敷き均し
○ 構外処分　10　埋 戻
４　弁類
弁 類 は 液 化 石 油 ｶﾞｽに 適 用 す る も の で 高 圧 側 に 用 い る 弁 類 は 1.56MPa以 上 、 ま た 低 圧 側 に 用 い る
弁 類 は 8.4kPa以 上 の 気 密 試 験 に 合 格 し た も の と す る 。
○ 山砂
11　山 留
○ 要 （ 鋼 矢 板 m）
５　配管漏洩試験
(1)空 気 試 験 で 8.4kPa以 上 、 10分 と し て 、 記 録 写 真 を 撮 る こ と 。
○ 掘削土流用
○ 不要
標 準 仕 様 書 第 ７ 編 1.1.1～ 3.2.1に よ る 。
１　一般事項
(1)掘 削 中 の 泥 水 、 仕 上 げ お よ び 揚 水 試 験 時 の 排 水 は 関 係 法 令 に 従 い 適 切 な 処 理 を す る こ と 。
(2)下 記 の 場 合 は 、 速 や か に 監 督 員 に 報 告 し 指 示 を 受 け る こ と 。
・掘削が規定の深度に達しないで所用の水量が得られる見込みがある場合
・掘削が規定の深度に達しても所用の水量が得られる見込みがない場合
(3)次 の 場 合 は 、 監 督 員 の 立 ち 会 い を 受 け る こ と 。
12　試 験
(1)槽 の 水 張 試 験
槽 は 設 置 完 了 後 清 掃 を 行 い 、 満 水 状 態 に し て 24時 間 放 置 し 、 漏 水 の 有 無 を 検 査 す る こ と 。
な お 、 工 事 完 了 後 は 、 ﾎﾟﾝﾌﾟ槽 お よ び 汚 泥 貯 留 槽 を 除 く 全 て の 槽 を 満 水 状 態 に す る 。
(2)配 管 の 試 験
(a)試 験 は 配 管 途 中 、 隠 ぺ い 前 、 埋 め 戻 し 前 ま た は 配 管 完 了 後 の 塗 装 、 被 覆 施 工 前 に 行 う 。
(b)汚 水 管 お よ び 汚 泥 管 は 満 水 試 験 と し 、 保 持 時 間 は 最 小 30分 と す る 。 た だ し 、 ﾎﾟﾝﾌﾟ吐 出 管
は 水 圧 試 験 と し 、 最 小 0.75MPaの 圧 力 で 保 持 時 間 は 最 小 60分 と す る 。
(c)消 泡 管 は 通 水 試 験 を 行 う 。
(d)空 気 管 は 空 圧 試 験 と し 、 最 高 使 用 圧 力 の 1.1倍 の 圧 力 で 保 持 時 間 は 最 小 60分 と す る 。
(3)各 機 器 の 単 独 動 作 試 験
機器単独、自動または連動運転をし異常の有無を試験する。
・ ｹｰｼﾝｸﾞお よ び ｽｸﾘｰﾝの 据 付 を 行 う 場 合 。
・砂利充填を行う場合。
(4)通 水 ・ 総 合 運 転 試 験
各槽を満水にし総合的な運転を行い、全体および各部の状態について異常の有無を確認し、
(2)ｶﾞｽ供 給 事 業 者 お よ び 供 給 者 の 試 験 合 格 書 を 施 設 の 使 用 開 始 ま で に 提 出 す る こ と 。
Ⅸ　さく井設備工事
流入水、処理水の水質分析、騒音測定等を行い、試験成績書を提出すること。
２　方式
「Ⅲ　設　備　概　要」による。
２　揚水試験
揚水試験は、予備揚水試験、段階揚水試験、連続揚水試験および水位回復試験を行う。
３　ポンプ
標 準 仕 様 書 第 ５ 編 1.2.8お よ び 2.2.2.7に よ り 、 製 造 者 標 準 仕 様 と す る ほ か 下 記 に よ る 。
３　水質試験
水質試験は、公立の保健所、試験所または認定の試験所にて実施するものとし、水道法に基づ
く 「 水 質 基 準 に 関 す る 省 令 」 （ 平 成 15年 厚 生 労 働 省 令 第 101号 ） に 従 う こ と 。
(1)ポ ン プ の 据 え 付 け は 、 給 水 設 備 の 項 に よ る 。
13　そ の 他
(1)形 式 承 認 表 示 は 、 見 や す い 場 所 に 表 示 す る こ と 。
(2)消 毒 剤 は 30日 分 納 入 す る こ と 。
(3)制 御 盤 以 降 の 二 次 電 気 工 事 は 本 工 事 と し 、 秋 田 市 電 気 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 に よ る 。
設計年月日
H26. 3. 5
明徳館冷温水機移設工事
村田　良太
石井　義美
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
１級建築士
登録番号 ４６３４８号　村田 弘
機械設備工事特記仕様書２
2/10
Ｍ
－
２
7,200
6,950
6,950
敷地境界線
19,000
ﾓﾐｼﾞ
+250
+400
6,600
6,600
宅地
+500
Ｎ
+100
+50
+50
冷却塔移設
冷温水器移設
16,000
タンク移設
基礎、架台、スロープ存置
耐雪型ネットフェンス存置
8,000
既設配管切断　機器一式移設
妻側目隠しフェンス移設（下地鉄骨共）
37,055
桜
桜
機械室Ａ
電気室
松
8,000
+50
松
スロープ
+400
前面道路
3,500
歩道
秋田市立中央図書館明徳館
正面出入口
構内移植の低木を示す
×5本
枝払いが必要な中・高木を示す ×5本
伐採・伐根が必要な中・高木を示す ×2本
既存の樹木を示す
設 計 年 月日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015.3.5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/200（A1）
１級建築士
登 録 番 号 463 48号 村 田 弘
配置図・付近見取り図
S=1/400（A3）
3/10
－
３
7,200
6,950
6,950
敷地境界線
19,000
新規機器置場
ﾓﾐｼﾞ
+250
+400
6,600
6,600
宅地
+500
Ｎ
+100
既存機器置場
+50
+50
冷温水器移設
タンク移設
16,000
冷却塔移設
基礎、架台、スロープ存置
耐雪型ネットフェンス存置
妻側目隠しフェンス移設（下地鉄骨共）
8,000
既設配管切断　機器一式移設
37,055
桜
桜
機械室Ａ
電気室
松
+50
8,000
前面道路
松
スロープ
+400
3,500
歩道
(構 内 通 路 移 動 )
秋田市立中央図書館明徳館
交通警備員２名常駐
正面出入口
運搬経路でＡｓ通路以外は、敷き鉄板養生をすること
(構 内 通 路 移 動 )
設計 年 月 日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015.3.5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/200（A1）
１級建築士
登 録 番 号 4 6348 号 村 田 弘
機器移設計画図
S=1/400（A3）
4/10
－
４
100
100
CHS
100
CHS
※BJ50×2(3台分)撤去後養生フランジ取付
CHS
GV15
100
20PLS
CHR
O
100
100
CHR
125
※BJ65×2(3台分)撤去後養生フランジ取付
CHR
125
125
CDR
CDR
GV15
100vp(ｺﾛｶﾞｼ配管)
100vp(ｺﾛｶﾞｼ配管)
65
65
50
50
125
20PLS
15PLS
65
65
CDS
O
15PLS
65
65
125
20PLS
GV15
GV15
GV15
GV15
撤去移設主要機器表
GV15
GV15
125
CT
1
100
20PLS
100
15PLS
125
50
50
CDS
O
50
50
125
※BJ125×2撤去後養生フランジ取付
動
記号
名
台数
称
仕
力
備
様
考
GV125×2、BJ125×2
MGV15・FJ15×300L
MGV15・FJ15×300L
MGV15・FJ15×300L
相
Ｖ
kw
3
200
1.27
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
3.7
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
0.6
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
7.5
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
YS
※配管25A×2切断後養生プラグ取付
RH-1
CDS
CDS
GV25(10k)×2
ﾍﾟﾚﾂﾄ焚 冷 温 水 機
３
冷凍能力：105kw　加熱能力：83.4kw
冷温水量：275L/min　※BJ125×2撤去後養生フランジ取付
CHR
O
CHS
冷却水量：457L/min　CDP
1
RH
1
125
※配管40A×1撤去、移動後再取付
125
GV125×2、BJ125×2
PG×1
×３
GV50×2、BJ50×2
GV65×2、BJ65×2
L型温度計×4
木質ﾍﾟﾚﾂﾄ燃焼量　22.2kg/h
10型消火器1本(SUS箱付)
標識板3枚1組
※配管15A×1(3台分)切断後養生プラグ取付
PT
1
25PB(ｺﾛｶﾞｼ配管)
100vp(ｺﾛｶﾞｼ配管)
制御盤、webボックス、自動灰出装置内臓
※フェンスに取り付け
屋外設置用
CT-1
冷
却
塔
１
超低騒音開放型
25p
100vp
冷却能力：574kw
PP製排水桝Ф300×400H
MT25
(VC-P)
PP製排水桝Ф300×300H
量水器25mm(子ﾒｰﾀｰ)
止水栓・逆止弁
耐寒FRP箱共
冷却水量：1.496L/min　PT-1
ペレットタンク
１
門型ﾌﾞﾗｹﾂﾄ架台(ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎100H)
L-75×75×9(亜鉛メッキ処理)
ＦＲＰ製9m3タンク
搬送装置及び操作盤他附属品一式共
CDP-1
冷 却 水 ポ ン プ
１
渦巻型ポンプ(電動機全閉屋外形)
25p
100vp
Ф100×Ф80×1.400L/min×18m
100
100
20PLS
防振ゴムパット
AS舗装復旧
CHR
O
CHS
AS舗装復旧
配管用コア抜きФ200×2ヶ所
既存雨水桝□600×830H(MHB)に接続
壁三角型ﾌﾞﾗｹﾂﾄ架台
L-75×75×9(亜鉛メッキ処理)
配管用コア抜きФ75
GV25(10k)VC-P共
既存灯油立上り管20Aより分岐
既存給水管40pより分岐
20PLS
100
O
CHR
FJ20×300L
100
20PLS
O
CHS
20PLS(床ｺﾛｶﾞｼ配管) O
MGV20
CHR
CHS
CHR
CHR
CHR
CHR
CHS
CHS
CHR
CHR
100
CDR
100
CHS
既存冷温水管100に接続
Ex
Ex
中央監視室
CHS
CDR
CDS
CDS
CHR
CHR
既存煙導Ф400合ﾌﾗﾝｼﾞ蓋止ﾒ
機械室Ａ
機械室Ｂ
電気室
100
CHS
CHS
125ﾌﾟﾗｸﾞ止ﾒ
CHS
CHR
100
CHR
凡　例
名　称
記　号
CHR
CHS
CHR
CHS
CHR
CHS
CHS
100
管　種
PB
CHS
給水管　露出配管
ポリエチレン粉体ライニング鋼管(PB)
給水管　埋設配管
水道用ポリエチレン管
CHS
冷温水管　（往）
配管用炭素鋼鋼管(白)
CHR
冷温水管　（還）
配管用炭素鋼鋼管(白)
CDS
冷却水管　（往）
配管用炭素鋼鋼管(白)
冷却水管　（還）
配管用炭素鋼鋼管(白)
油配管（灯油）
合成樹脂被覆鋼管(PLS)
排水管　露出配管
硬質ポリ塩化ビニル管(VP)
排水管　埋設配管
硬質ポリ塩化ビニル管(VP)
ｐ
既存冷温水管100に接続
CHP
1
GV100×2
BJ80×2
PG×1
CDR
PLS
O
vp
倉庫Ａ
空調機室Ａ
vp
作業員控室
ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ室
消火ポンプ室
※　屋外配管架台天端はＧＬ+600を基準とするが詳細高さは現場指示による。
設計 年 月 日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015. 3. 5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/50（A1）
１級建築士
登 録 番 号 4 6348 号 村 田 弘
改修配管平面図
S=1/100（A3）
5/10
－
５
か
PB4
PB4
PB3
ペレット冷温水機廻り制御
SUS G(54)
SUS G(54)
SUS G(36)
SUS G(22)
SUS G(42)
SUS G(28)
お
SUS G(36)
SUS G(22)
SUS G(22)
SUS G(22),G(28)
CT-1
冷却塔
ｺﾝﾍﾞﾔｰ操作盤
PB3
PB4
SUS G(22)
PB3
き
え
う
CT
1
PT-1
ﾍﾟﾚｯﾄﾀﾝｸ
SUS G(22)
CDP-1
こ
け
ｺﾝﾍﾞﾔ(0.1kw)x5
(ｺﾝﾍﾞﾔ盤)
く
ｺﾝﾍﾞﾔｰ
5
ｺﾝﾍﾞﾔｰ
4
新設ﾎﾟﾝﾌﾟ
ﾚﾍﾞﾙｽｲｯﾁ
ｺﾝﾍﾞﾔｰ
3
M
M
M
M
M
PB3
M
No.3
No.2
CDP
1
ｺﾝﾍﾞﾔｰ
1
2
M
M
No.1
RH
1
RH-1
ﾍﾟﾚｯﾄ
冷温水機
No.3
×３
M
M
RH-1
ﾍﾟﾚｯﾄ
冷温水機
No.2
RH-1
ﾍﾟﾚｯﾄ
冷温水機
No.1
PT
1
ﾚﾍﾞﾙｽｲｯﾁ
工事項目
屋外
各負荷のブレーカ遮断後、
間欠
タイマー
印部まで電線管及び配線一時撤去及び端末処理を行う。
ﾚﾀﾝﾍｯﾀﾞｰ ﾍ
ｻﾌﾟﾗｲﾍｯﾀﾞｰﾖﾘ
CHP-1
新設ﾎﾟﾝﾌﾟ
凍結防止信号
既設DGP-1計装盤へ
発停状態信号
配管配線凡例
配管配線凡例
配管配線凡例
遠隔操作盤
温度調節器
記
号
配
線
屋内配管
屋外配管
行 き 先
記
号
配
線
屋外配管
行 き 先
記
号
配
線
屋外配管
行 き 先
冷温水機操作盤
〔冷温水発生機廻り〕
EM-MEEs1.25□ -2c
冷温水発生機操作盤
EM-MEEs1.25□ -2c
E(25)
□
□
EM-CEE1.25 -8c x2 E(39)
PB-P 動力盤
EM-MEEs1.25□ -2c
RH-1 No.1 発生機
RH-1 No.1 発生機
あ
冷温水発生機操作盤
制御項目
□
EM-CEE1.25 -8c x2 SUS G(54)
PB-P 動力盤
EM-CEE1.25□-4c x3
コンベヤー操作盤
EM-CEE1.25 -8c x2 SUS G(42)
PB-P 動力盤
EM-CEE1.25□ -4c
コンベヤー操作盤
１．既設中央監視盤信号によりペレット冷温水機のスケジュール運転
EM-CEE1.25□-4c
く
(信号は撤去対象のR-2冷温水機発停/状態信号を盛替し、引き継ぐものとする)
EM-CEE1.25□-4c
コンベヤー操作盤
E(39)
EM-MEEs1.25□ -2c
RH-1 No.2 発生機
RH-1 No.2 発生機
２．ペレット冷温水機からの連動信号により１次ポンプ･冷却水ポンプ･冷却塔ファンの連動運転
EM-CEE1.25□-4c
RH-1 No.3 発生機
い
EM-CE 2□ -4c x5
SUS G(54)
EM-CEE1.25□ -6c x2 SUS G(36)
コンベヤー No.1~5
３．各冷温水機の信号によりコンベヤーの運転/停止を行う
EM-CEE1.25□ -4c
レベルセンサー
４．冷温水機操作盤面に発停操作/運転状態を表示できる付属操作パネルを取り付ける
EM-CE 2□-4c
SUS G(22)
EM-MEEs1.25□ -2c
コンベヤー No.1
SUS G(28)
う
RH-1 No.2 発生機
５．冷温水ポンプの凍結防止運転を行う(既設信号を使用する)
EM-CE 2□-4c
SUS G(22)
コンベヤー No.2
SUS G(22)
コンベヤー No.3
EM-CE 2□-4c
SUS G(22)
コンベヤー No.4
EM-CE 2□-4c
SUS G(22)
コンベヤー No.5
EM-CEE1.25□-6c x2
EM-MEEs1.25□ -2c
RH-1 No.1 発生機
EM-CE 2□-4c
コンベヤー操作盤
E(51)
EM-CEE1.25□ -6c x2
４００
EM-MEEs1.25□ -2c
け
EM-MEEs1.25□ -2c
RH-1 No.3 発生機
え
□
き
RH-1 No.2 発生機
EM-CEE1.25□-6c x2 SUS G(36)
EM-CEE1.25□ -6c x2
□
EM-CEE1.25 -4c
レベルセンサー
SUS G(22)
冷温水機操作盤
□
EM-CEE1.25 -4c
RH-1 No.1 発生機
２００
SUS G(42)
コンベヤー操作盤
EM-CEE1.25 -4c
コンベヤー操作盤
ﾗﾝﾌﾟ
□
EM-CEE1.25 -4c
E(25)
DGP-1 既設計装盤
□
温度調節器
EM-CEE1.25 -2c
EM-CEE1.25□-4c
E(19)
冷温水発生機操作盤
EM-CEE1.25□-2c
PB-P 動力盤
お
EM-MEEs1.25□ -2c
RH-1 No.2 発生機
SUS G(28)
EM-CEE1.25□-4c
E(19)
５００
冷温水発生機操作盤
RH-1 No.2 発生機
RH-1 No.3 発生機
こ
EM-CEE1.25□ -6c x2 SUS G(36)
EM-CEE1.25□ -4c
コンベヤー操作盤
遠隔操作盤
□
設備配管架台使用
EM-MEEs1.25 -2c
冷温水発生機操作盤
EM-CEE1.25□-8c x2 SUS G(42)
PB-P 動力盤
参考姿図
か
凍結防止用
温度調節器
屋外
い
□
EM-CEE1.25 -4c
コンベヤー操作盤
※盤塗装は現場指定色樹脂粉体塗装品とする。
あ
PB4x2
※　設備用配管架台の無いところの電線管の支持は基礎上にﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ(SUS)を付け支持の事。
PB1
(ｺﾝﾍﾞﾔｰ操作盤)
撤去移設主要機器表(機械設備)
動
力
ﾌﾞﾙﾎﾞｯｸｽ凡例
記号
記号
PB1
PB2
PB3
PB4
サイズ
P.B200□ｘ150
P.B300□ｘ200
P.B200□ｘ150(SUS,WP)
P.B300□ｘ200(SUS,WP)
名
称
台数
仕
備
様
考
相
Ｖ
kw
3
200
1.27
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
3.7
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
0.6
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
7.5
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
(既設計装盤DGP-1)
※撤去対象冷温水発生機発停状態回路再使用
RH-1
ﾍﾟﾚﾂﾄ焚 冷 温 水 機
３
冷凍能力：105kw　加熱能力：83.4kw
中央監視室
冷温水量：275L/min　冷却水量：457L/min　(既設動力盤PD-1)
木質ﾍﾟﾚﾂﾄ燃焼量　22.2kg/h
機械室Ａ
機械室Ｂ
電気室
制御盤、webBOX、自動灰出装置内臓
屋外設置用
（既設冷温水発生機）
（制御配管配線撤去･盛替）
CT-1
冷
却
塔
１
超低騒音開放型
冷却能力：574kw
冷却水量：1.496L/min　PT-1
ペレットタンク
１
ＦＲＰ製9m3タンク
PB2
搬送装置及び操作盤他附属品一式共
CDP-1
冷 却 水 ポ ン プ
１
渦巻型ポンプ（電動機全閉屋外形)
(PB-P動力盤)
(冷温水機操作盤)
Ф100×Ф80×1.400L/min×18m
CHP
1
倉庫Ａ
防振ゴムパット
空調機室Ａ
作業員控室
ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ室
消火ポンプ室
設 計 年 月日
Ｍ
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
2015. 3. 5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/50（A1）
１級建築士
登 録 番 号 463 48号 村 田 弘
改修自動制御設備図
S=1/100（A3）
6/10
－
６
Ｃ
Ｂ
Ａ
5.5 ロ
(SUS)
5.5ロ
(SUS)
5.5 ロ
(SUS)
CT
1
Ｄ
8ロ
(SUS)
Ｅ
(SUS)
22 ロ
(SUS) Ｆ
CDP
1
RH
1
×３
PT
1
【 凡 例 】
配管用コア抜き箇所
工事項目
各負荷のブレーカ遮断後、
【配線凡例】
印部まで　の電線管及び配線一時撤去及び端末処理を行う。
Ａ ～ Ｆ
記　号
配　線　内　訳
ＥＭ－ＣＥ２．０－３Ｃ（Ｅ２５）
ＥＭ－ＣＥ２．０－４Ｃ（Ｅ２５）
ロ
5.5
ＥＭ－ＣＥ５．５ ロ －４Ｃ（Ｅ３１）
(SUS)
ＥＭ－ＣＥ２．０－４Ｃ（ＳＵＳ-Ｇ２２）
ロ
5.5
(SUS)
ＥＭ－ＣＥ５．５ ロ －４Ｃ（ＳＵＳ-Ｇ２８）
8ロ
(SUS)
ＥＭ－ＣＥ８ ロ －４Ｃ（ＳＵＳ-Ｇ３６）
22 ロ
(SUS)
ＥＭ－ＣＥＴ２２ ロ Ｅ５．５ ロ （ＳＵＳ-Ｇ５４）
【 注 記 】
・ 機器への接続及び制御は関連業者と打合せのこと。
・ 屋外配管用架台は機械設備と共用とし、ステンレス配管と絶縁処理をすること。
・ 防火区画部及び防火上主要間仕切貫通部は建築基準法３６条又、同施行例１１２条１５項によるものとし、
国土交通大臣認定工法により施工すること。
※　設備用配管架台の無いところの電線管の支持は基礎上にﾀﾞｸﾀｰﾁｬﾝﾈﾙ(SUS)を付け支持の事。
P,BOX
500*500*400(SUS,WP)
(ｺﾝﾍﾞｱ盤)
配管用ｺｱ抜き×6ヶ所
撤去移設主要機器表
EM-CE5.5 ロ -3C E5.5 ロ (E31)　Ａ
動
EM-CE5.5 ロ -3C (E31)
力
Ｂ
記号
EM-CE5.5 ロ -3C (E31)
Ｃ
EM-CE8ロ -3C (E31)
Ｄ
RH-1
名
称
ﾍﾟﾚﾂﾄ焚 冷 温 水 機
台数
３
仕
備
様
冷凍能力：105kw　加熱能力：83.4kw
考
相
Ｖ
kw
3
200
1.27
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
3.7
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
0.6
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
3
200
7.5
ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(残置)
中央監視室
Ｅ
EM-CE2.0-3C (E25)
冷温水量：275L/min　ロ
EM-CET22
(既存動力盤)
Ｆ
(E51)
冷却水量：457L/min　木質ﾍﾟﾚﾂﾄ燃焼量　22.2kg/h
Ｈ
機械室Ａ
機械室Ｂ
電気室
制御盤、webＢＯＸ、自動灰出装置内臓
屋外設置用
※新設動力盤幹線
EM-CET38 ロ E8ロ (E51)
※既存動力盤幹線より既存P,BOX内で分岐
CT-1
冷
却
塔
１
超低騒音開放型
冷却能力：574kw
冷却水量：1.496L/min　P,BOX
500*500*500
(既存P,BOX)
PT-1
ペレットタンク
１
ＦＲＰ製9m3タンク
ロ
5.5
搬送装置及び操作盤他附属品一式共
Ｇ
Ｉ
(新設計装盤)
(新設動力盤PB-P)
CDP-1
冷 却 水 ポ ン プ
１
渦巻型ポンプ(電動機全閉屋外形)
Ф100×Ф80×1.400L/min×18m
CHP
1
倉庫Ａ
防振ゴムパット
空調機室Ａ
作業員控室
ｵｲﾙｻｰﾋﾞｽﾀﾝｸ室
消火ポンプ室
設計 年 月 日
Ｍ
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
2015. 3. 5
村 田 良太 石井　義美
S=1/50（A1）
１級建築士
登 録 番 号 46 348号 村 田 弘
電気設備改修平面図
S=1/100（A3）
7/10
－
７
ソイルセメントコラム〔柱状地盤改良〕地業特記仕様書
1.工 事 概 要
8.施 工 管 理
本地業は、ソイルセメントコラム工法　による地盤改良地業である。スラリー状のセメント系固化材を地盤に注入しながら、監督員の承認を得た
（ 1） 施 工 の 安 定 性 を 確 保 す る た め 下 記 に 示 す 項 目 に つ い て 管 理 す る 。
工法により、角度付共回り防止翼と半円状の掘削爪を装備した攪拌装置を用いて原地盤土と機械的に混合攪拌し、固化材の固化反応により所定の
管理項目　管理内容　施 工 管 理 方 法　管理値
強度を持つ改良体（以下コラムという）を築造するものである。
寸 法 ・ 形 状 の 管 理 鉛 直 性 改 良 機 の リ ー ダ ー に 設 置 さ れ た 傾 斜 計 や ト ラ ン シ ッ ト に よ る 。 1／ 100 以 内
施工角度が異なる場合は、その角度を管理する。　2.一 般 事 項
コ ラ ム 芯 コ ラ ム 中 心 の ズ レ を 計 測 す る 。 ± 100 ㎜ 以 内
本 地 業 は 、 本 特 記 仕 様 書 に よ る ほ か 「 改 訂 版 建 築 物 の た め の 改 良 地 盤 の 設 計 及 び 品 質 管 理 指 針 ／ 平 成 14年 11月 」 （ 日 本 建 築 セ ン タ ー 、 以 下 指 針 と い
掘削深度　深度計による。
*
改良径　掘削撹拌装置の形状を計測
*
う）による。
ロ ッ ド 長 ロ ッ ド 長 さ を 計 測 設 計 掘 削 深 度 ＋ 1ｍ 以 上
3.特 記 事 項
固 化 材 管 理 材 料 の 計 量 自 動 計 量 器 （ 練 り 水 、 固 化 材 ） に よ り 、 パ ッ チ 毎 管 理 Ｗ ／ Ｃ ＝ ± 2％ 以 内
（ 1） 本 工 事 は 、 『 財 団 法 人 日 本 建 築 セ ン タ ー 』 の 技 術 審 査 証 明 工 法 （ ECM工 法 ） か 、 ま た は 、 『 財 団 法 人 ベ タ ー リ ビ ン グ 』 の 品 質 評 価 取 得 工 法
ス ラ リ ー 比 重 比 重 計 に よ る 。 規 定 比 重 の 99％ 以 上
(SMC工 法 )と す る 。
スラリー吐出量　流量計による。　*
※その他の工法による施工の際には、支持力検討計算書を作成し監督員の承認を得ること。
スラリー吐出深度　（吐出量、深度及び総量）
（ 2） コ ラ ム の 径 ・ 掘 削 深 度 （ 改 良 長 ＋ 空 掘 長 ） ・ 本 数 ・ 配 置 等 は 設 計 図 書 に よ る 。 た だ し 、 コ ラ ム の 径 ・ 長 さ ・ 本 数 ・ 配 置 及 び 固 化 材 液 の 配 合 等
撹拌混合度の管理　掘進・引上げ速度　速度計による。
*
撹拌装置　掘削・撹拌翼の枚数など。
*
支持地盤の管理　掘削速度　速度計による。
*
トルク値　トルク値、電流値による。
※ 施 工 前 に ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞﾃﾞｰﾀ近 く を 試 掘 も し く は 施 工 に て ﾄﾙｸ値
電流値
*
について、土質や地盤の状況により変更した方が適切だと判断される場合は、監督員の承認の下に変更することができる。
（ 3） コ ラ ム の 設 計 基 準 強 度 は 、 φ 600　Ｆ ｃ ＝ 780Ｋ Ｎ ／ ｍ 2 と す る 。
（ 4） 設 計 の 要 求 す る 性 能 を 確 保 す る た め 、 適 切 な 配 合 管 理 及 び 品 質 検 査 を 実 施 す る 。
(5)　本 工 事 工 法 は 、 改 良 体 の 品 質 （ 変 動 係 数 25％ ） が 、 建 設 大 臣 認 定 機 関 の 「 財 団 法 人 日 本 建 築 セ ン タ ー 」 に て 証 明 さ れ た 技 術 審 査 証 明 取 得 工 法
*
ま た は 、 『 財 団 法 人 ベ タ ー リ ビ ン グ 』 の 品 質 評 価 取 得 工 法 (SMC工 法 )と す る 。
・電流値との相関値を確認の上進めること。
4.施 工 計 画
（ 1） 本 工 事 施 工 業 者 は 、 本 工 法 の 施 工 技 術 に 精 通 し た 業 者 と す る 。
9.品 質 検 査
（ 1） 検 査 対 象 群 、 検 査 対 象 層 及 び 調 査 ヶ 所 数
（ 2） 施 工 計 画 書
ａ .　検 査 対 象 群 は 基 本 コ ラ ム 100本 を 1単 位 と す る 。
工事に先立ち、施工計画書を監督員に提出する。施工計画書は、次の事項を明記する。
土 層 毎 に 検 査 対 象 層 を 決 め る が 、 最 小 層 厚 を 0.5ｍ と す る 。
ａ .　工 事 内 容 （ コ ラ ム 径 、 コ ラ ム 長 、 空 掘 長 、 コ ラ ム 数 、 設 計 基 準 強 度 ）
ｆ .　品 質 管 理 の 方 法
ｂ .　工 事 期 間 及 び 工 程
ｇ .　各 種 作 業 の 主 た る 従 事 者 の 組 織 表
ｂ .　検 査 対 象 層 は (粘 土 質 )で あ り 、 設 計 対 象 層 を (粘 土 質 )と す る 。
設計対象層の平均強度は他の検討対象層の平均強度を超えないこと。
ｃ .　工 事 要 領 （ 使 用 固 化 材 、 配 合 、 攪 拌 翼 吐 出 量 の 昇 降 速 度 等 ）
ｈ .　環 境 の 保 全 対 策
ｄ .　施 工 機 器
ｉ .　安 全 対 策
ｅ .　施 工 管 理 の 方 法
ｊ .　品 質 証 明 書 （ 技 術 審 査 証 明 書 等 ）
越えてる場合は、最も近い平均強度の層を設計対象層とする。
ｃ.
検査ヶ所数
モ ー ル ド コ ア … 1ヶ 所 〔 1ヶ 所 9検 体 *上 ・ 中 ・ 下 〕
5.施 工
（ 1） 作 業 地 盤 は 、 施 工 機 械 が 傾 斜 ・ 転 倒 し な い よ う に 養 生 す る 。
（ 2） 合 格 判 定
ａ .　抜 取 ヶ 所 1ヶ 所 当 た り 3個 の 供 試 体 を 採 取 し 、 そ の 平 均 強 度 を そ の ヶ 所 の 強 度 と す る 。
（ 2） 施 工 手 順 は 、 施 工 計 画 書 に よ る 。
（ 3） 本 工 事 に よ り 排 出 さ れ る 発 生 残 土 は 、 場 内 処 分 と す る 。
ｂ .　一 軸 圧 縮 試 験 は 、 公 的 機 関 あ る い は 監 督 員 立 ち 会 い の 下 に 行 う も の と す る 。
（ 4） 施 工 に 対 し て 疑 義 が 生 じ た 場 合 は 、 た だ ち に 監 督 員 と 協 議 し 、 そ の 指 示 を 受 け る 。
ｃ .　検 査 手 法 は 、 品 質 の バ ラ ツ キ を 想 定 す る 場 合 の 検 査 手 法 Ａ に よ る 。
ｄ .　検 査 手 法 Ａ に よ る 品 質 検 査
6.施工 機 械
合 否 の 判 定 は 、　抜取Ｎヶ所一軸圧縮試験の平均値が、下式を満足した場合を合格とする。
（ 1） 固 化 材 液 と 原 地 盤 土 を 確 実 に 混 合 攪 拌 が で き 、 角 度 付 共 回 り 防 止 翼 と 半 円 状 の 掘 削 を 装 備 し た 攪 拌 装 置 を 装 着 し た Ｄ Ｈ Ｊ － 08以 上 を 用 い 、
ＸＮ　≧　ＸＬ　Ｆｃ　＋　Ｋａ　・　σｄ
最 大 施 工 ト ル ク 値 1.5ton以 上 を 有 す る 施 工 機 械 と す る 。
（ 2） 所 定 の 施 工 管 理 項 目 を 、 計 測 ・ 記 録 で き る デ ジ タ ル デ ィ ス プ レ イ 式 施 工 管 理 装 置 を 用 い る こ と 。 Ｘ Ｎ ： Ｎ ヶ 所 の 一 軸 圧 縮 強 度 の 平 均 値 （ Ｋ Ｎ ／ ｍ 2）
（ 3） 改 良 機 本 体 は 、 本 工 事 の 施 工 仕 様 を 満 足 さ せ る 施 工 制 御 機 器 を 装 備 し た も の で 、 自 走 式 と す る 。
Ｘ Ｌ ： 合 格　判 定 値 （ Ｋ Ｎ ／ ｍ 2）
（ 4） ミ キ シ ン グ プ ラ ン ト は 、 全 自 動 プ ラ ン ト と し 、 所 定 の 吐 出 量 を 十 分 供 給 で き る も の と す る 。
Ｆ ｃ ： 設 計 基 準 強 度 （ Ｋ Ｎ ／ ｍ 2）
Ｋａ　：　合格判定係数
σ ｄ ： 標 準 偏 差 （ Ｋ Ｎ ／ ｍ 2） ＝ Ｖ ｄ ・ ｑ ｕ ｄ
7.配 合 管 理
（ 1） 固 化 材 液 に 使 用 す る 固 化 材 は 、 セ メ ン ト 系 固 化 材 を 使 用 す る 。
Ｖｄ　：　変動係数、品質確認書より想定する。
（ 2） 配 合 強 度
ｑ ｕ ｄ ： 想 定 し た 平 均 一 軸 圧 縮 強 さ （ Ｋ Ｎ ／ ｍ 2）
割 増 係 数 は 、 変 動 係 数 を 想 定 し 9項 に 規 程 す る 抜 き 取 り ヶ 所 数 Ｎ に 応 じ て 下 表 を 用 い て 設 定 す る 。
変動係数
Ｎ
1
2
3
4～ 6
7～ 8
9～
（ 25％ ）
αｔ
2.163
1.918
1.815
1.719
1.651
1.594
抜取ヶ所数　Ｎ
1
2
3
4～ 6
7～ 8
9
合格判定係数　Ｋａ
1.9
1.7
1.6
1.5
1.4
1.3
Ｘ ｆ ＝ α ｔ × Ｆ ｃ [　Ｘ ｆ ： 配 合 強 度 、 α ｔ ： 割 増 し 係 数 ]
（ 3） 室 内 配 合 試 験
固化材液の配合（Ｗ／Ｃ）と使用量（添加量）は、室内配合試験の結果に基づいて現場室内強度比を参考にして、配合強度を満足するよう
10.報 告
工 事 完 了 後 、 次 の 項 目 に つ い て 報 告 書 を ま と め 、 3部 監 督 員 に 提 出 す る 。
に決定する。
ａ .　コ ラ ム の 伏 図 及 び 番 号
（ 4） 環 境 基 準
ｂ .　コ ラ ム の 施 工 日
施 工 に 当 た っ て は 、 セ メ ン ト 系 固 化 材 等 か ら の 六 価 ク ロ ム 溶 出 試 験 を 実 施 し 、 環 境 庁 告 示 第 46号 の 基 準 値 （ 検 液 1Lに つ き 0.05㎎ 以 下 で あ る こ と ）
ｃ .　コ ラ ム の 径 ・ 及 び 長 さ
を満足する様必要な措置を講じる。
ｄ .　掘 削 深 度
（ 5） 設 計 配 合 は 、 以 下 の 通 り と す る 。 た だ し 、 室 内 配 合 試 験 の 結 果 に よ り 変 更 さ れ る 場 合 が あ る 。
ｅ .　ト ル ク 値
ａ .　水 ／ 固 化 材 比 60　％ (100%以 下 )
ｆ .　掘 削 深 度 及 び 引 き 上 げ 速 度
350　ｋ ｇ ／ ｍ 3
ｂ .　固 化 材 添 加 量 ｇ .　固 化 材 液 の 配 合 及 び 注 入 量 と 固 化 材 の 使 用 量
ｈ .　コ ア の 強 度 管 理 試 験 結 果
ｉ .　合 格 判 定 結 果
19,000
600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600 1,240 600
2
4
15
6
16
7
17
8
18
9
19
11
10
20
21
23
24
25
26
27
28
29
30
31
35
36
46
45
37
47
38
39
49
48
40
50
41
32
51
42
ＧＬ-4.3ｍ
改 良 径
本
改良深度：4.0ｍ
杭 形 式
支持杭
φ600
基礎形状
べた基礎　30KN/m2
55本
ＦＣ
950KN/m2
総掘削長
236.50ｍ、総改良長：220.00ｍ
外 周 入
0.30m
配 合 量
350kg/m3
固化材量
24.0ｔ
コア採取
2.5ｍ　3本
数
33
43
44
54
53
52
掘削深度
22
1,500
14
5
1,500
6,000
13
34
300
6,600
12
3
1,500 300
1
55
300 1,500
300
柱状改良工事仕様
※改良工事を行う前に地耐力の確認のためスウェーデン式サウンディング　5ｍ×4ヶ所　延20ｍを実施する事
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
1,840
改 良 径 φ 600ｍ ｍ 掘 削 長 4.3ｍ 改 良 長 4.0ｍ 改 良 体 数 55本
地 盤 改 良 柱 配 置 図 Ｓ =1/100
設計年月日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015.3.5
村 田 良太 石井　義美
S=1/100（A1）
１級建築士
登 録 番 号 46 348号 村 田 弘
柱状地盤改良特記仕様書・改良柱配置図
S=1/200（A3）
8/10
－
８
6,950
19,000
1,250
2,500
1,050
500
フェンス柱用スリーブ100φ×10ヶ所
+100
1,940
Ｂ
1,640 500
900
Ｉ
4,340
ﾓﾐｼﾞ
Ａ1
2,500
Ｅ
Ａ3
3,600
6,600
Ｉ
Ｃ
Ａ2
Ｃ
Ｅ
仕様・仕上
Ａ1
冷温水発生機３台移設
Ａ2
冷却塔１基移設、冷却水ポンプ移設、冷却塔用消音ダクト新設（ＦＲＰ製90°エルボ、対象機種　CT-M90KLSD））　Ａ3
ペレットタンク、搬送装置移設、タンク内ペレットは明徳館内倉庫に仮存置
Ｂ
基礎コンクリートｔ=400、　FC=21、SL=18　天端：直均し仕上げ（柱地盤改良　改良深度　4.0ｍ、600φ×55本）
Ｃ
架台コンクリートｔ=400、300、150　FC=18、SL=15　天端：直均し仕上げ
Ｃ1
スロープコンクリート　FC=18、SL=15　天端：刷毛引き仕上げ
Ｄ
土間コンクリートｔ=150　FC=18、SL=15　天端：直均し仕上げ
Ｅ
目隠しフェンス移設×2ヶ所　ｹﾐｶﾙｱﾝｶｰ M16（ﾌﾚｸｻﾗﾑ　H2、ﾙｰﾊﾞｰ取替 9枚、補強材　2880ｹ）
Ｆ
現場打ちコンクリート土留　W=150　Ｌ=8,000×2
Ｇ
地先境界ブロックＡ種　120×120×600
Ｈ
砕石舗装　下層路盤：ｔ=150　クラッシャーラン　C-40、上層路盤：ｔ=10　粒度調整砕石　M-40
Ｉ
化粧砂利敷き：ｔ=100　6号砕石　防草シート共
6,600
9,600
符号
500
1,600
6,600
2,200
630
500 800
1,800
7,200
1,800
6,950
敷地境界線
+250
+400
570 1,800
4,000
+500
Ｂ
900
1,360
ｽﾛｰﾌﾟ
+500
+100
460
+100
2,160
Ｃ1
+500
3,500
Ｈ
250
5,000
Ｄ
1,500
Ｃ 300 1,500
Ｉ
Ｇ
5,000
500
高木伐採（枝払い）×5本
支障木伐根　機械伐根×2本
支障木敷地内移設×5本
6,780
00
16,000
0
3,
A
B
C
27,870
Ｇ
Ｈ
8,000
現場打ちコンクリート土留
砕石舗装　下層路盤：ｔ=150　クラッシャーラン　C-40、上層路盤：ｔ=10　粒度調整砕石　M-40
桜
550
桜
A'
Ｇ
B'
50
350
100 200
150
FL（砕石舗装）
100
150
37,055
21,220
700
既存石張り舗装
GL
C'
道路取付部現場打ちコンクリート土留　縦断図　1：30
150
1,780
1,780
120
150
3,560
120
150
550
松
200
525
375
700
+50
A'
A
B
550
B'
150
100
松
スロープ
Ｆ
100
100
8,000
Ｈ
150
150
350
Ｆ
C
550
C'
550
150
3,500
基礎配筋：Ｄ13（SD295Ａ）＠250タテ、ヨコ共
150
道路取付部現場打ちコンクリート土留　標準断面図　1：10
+400
傾き=6°
2,050
3,500
設 計 年 月日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015.3.5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/10、30、100（A1）
１級建築士
9/10
登 録 番 号 463 48号 村 田 弘
移設配置図・外構平面図
S=1/20、60、200（A3）
－
９
▽GL
外周500まで砂利敷き
ｱ100（防草シート共）
掘削土による埋戻し
面取り
Ｄ13
柱状地盤改良
φ600
580
フェンス柱用スリーブ100φ×10ヶ所（将来工事用）
1,650
1,350
900
外周500まで化粧砂利敷きｱ100（防草シート共）
▽GL+100
D10
D10
ペレットタンク（9ｍ3）
冷却塔
1,800
1,800
▽GL+100
Ｄ13
砕石　C-40-0
5,800
Ｄ10＠200
▽GL+250
2,500
1,800
3,600
1,800
4,350
移設フェンス　位置図
外周500まで化粧砂利敷きｱ100（防草シート共）
定着筋40d
▽GL+250
冷温水発生機×３台
▽GL+400
冷却水ﾎﾟﾝﾌﾟ
▽GL+500
▽GL+500
配力筋　Ｄ10＠200上下(長辺)
配力筋
Ｄ10＠200上下(長辺)
2,450
1,800
900
UP
スロープ
▽GL+100
主筋　Ｄ13・Ｄ10＠200上下(短辺)
天端：コンクリート直均し仕上
スロープ天端：コンクリート刷毛引き仕上
1,500
4,000
220
300
570
3,800
750
1,600
200
200
1,350
2,200
▽GL+100
天端：コンクリート直均し仕上
▽GL+500
1,500
800
570
1,800
基礎床版コン
250
250
機械基礎詳細図　Ｓ=1/50
800
2,200
1,600
機械基礎コン(冷却塔)
ｱ300　FC=18N-15
9,600
1,250
2,500
1,050
機械基礎コン(ﾍﾟﾚｯﾄﾀﾝｸ)
ｱ150　FC=18N-15
機械基礎コン(冷温水発生機)
ｱ400　FC=18N-15
Ｄ10＠200
Ｄ10＠200
Ｄ10＠200
面取り
配力筋　Ｄ10＠200上下(長辺)
D13
目隠しフェンス　移設　ｹﾐｶﾙｱﾝｶｰ　M16×4　DN
▽GL+400
外周500まで砂利敷き
ｱ100（防草シート共）
D13
主筋　Ｄ13・Ｄ10＠200(短辺)
Ｄ13
Ｄ13
D10
Ｄ13
D10
▽GL+500
▽GL+250
▽GL+100
▽GL+100
▽GL
Ｄ13
D13
基礎床版コン
ｱ400　FC=21N-18
D10
D13
D10
定着筋40d
掘削土による埋戻し
主筋　Ｄ13・Ｄ10＠200(短辺)
砕石　C-40-0
※天端は全てコンクリート直均し仕上
※基礎立上りはＢ種打ち放し型枠を使用
※基礎角は面取
柱状地盤改良　φ600
基礎断面詳細図　Ｓ=1/50
設 計 年 月日
明徳館冷温水機環境対策工事
村 田 弘 建 築 設 計 事 務 所
Ｍ
2015.3.5
村 田 良 太 石井　義美
S=1/50（A1）
１級建築士
10/10
登 録 番 号 463 48号 村 田 弘
基礎配筋詳細図
S=1/100（A3）
－
10