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組込みソフトウェア産業の現状と課題
- 2011年度ソフトウェア産業の実態把握調査より -
独立行政法人情報処理推進機構
技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター
統合系プロジェクト&組込系プロジェクト サブリーダー
工学博士 田丸喜一郎
日銀短観(1988年3月~2012年3月:四半期毎)と輸出金額の推移(1988年~2011年暦年)
60
大企業/製造業
40
大企業/非製造業
バブル経済
崩壊
20
1998年
不況
0
中小企業/製造業
中小企業/非製造業
注)日銀短観では資本金2,000万円~1億円の企業を中小企業と定義
リーマン
ショック
東日本
大震災
ITバブル
崩壊
-20
-40
-60
1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
出典:日銀短観
100
兆円
70%
輸出総額
組込み関連製品の輸出金額
組込み関連製品の割合
80
65%
60
60%
40
55%
20
0
50%
1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011
出典:財務省貿易統計
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1
製品開発費と組込みソフトウェア開発費の推移
組込み製品開発費(1,000億円)
組込みソフトウェア開発費(1,000億円)
製品開発費に占める組込みソフトウェア開発費の割合
100
60%
50.0% 50%
49.6%
49.0%
80
46.2%
43.6%
42.4%
40.6%
40.4%
40%
36.3%
60
30%
85.9
82.8
40
73.9
70.8
67.5
59.4
57.2
20%
62.2
54.9
42.1
20
20.7
24.1
27.3
32.7
35.1
30.4
26.7
30.3
0
10%
0%
2002会計年度 2003会計年度 2004会計年度 2005会計年度 2006会計年度 2007会計年度 2008会計年度 2009会計年度 2010会計年度
出典:本調査、経済産業省「組込みシステム産業の実態把握調査」 「組込みソフトウェア産業実態調査」、
一般社団法人 日本機械工業連合会(JMF)「機械工業生産額見通し調査」
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2
組込みソフトウェア開発の課題
1番目の課題Top10の推移
(2007~2012)
2012年 組込みソフトウェア開発の課題
1番目
2番目
0%
設計品質の向上
3番目
20%
40%
60%
2007
2008
2009
2010
2011
2012
設計品質
設計品質
設計品質
設計品質
設計品質
設計品質
新製品
新製品
開発期間
開発コスト
新製品
開発コスト
開発期間
開発期間
生産性
新技術
開発コスト
開発期間
開発能力
開発能力
開発コスト
新製品
市場拡大
生産性
生産性
開発コスト
開発能力
市場拡大
開発能力
新製品
開発コスト
生産性
新技術
開発能力
新技術
開発能力
市場拡大
市場拡大
製造品質
開発期間
開発期間
新技術
新技術
新技術
新製品
製品安全
生産性
市場拡大
製品安全
製品安全
市場拡大
生産性
製造品質
製造品質
製造品質
製造品質
製品安全
製造品質
事業環境
変化対応
規格認証
開発コストの削減
開発期間の短縮
生産性の向上
新製品の開発
開発能力(量)の向上
新技術の開発
市場の拡大
製造品質の向上
規格認証等への対応
事業環境の変化への対応
製品安全性の確保
品質説明力の強化
開発拠点のグローバル展開
その他
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3
組込みソフトウェア開発課題に有効な解決策
2012年 各課題解決の有効な解決策の合計
1番目
2番目
0%
1番目の解決策Top10の推移
(2007~2012)
3番目
20%
40%
60%
80%
2007
2008
2009
2010
2011
2012
技術者
スキル向上
技術者
スキル向上
技術者
スキル向上
技術者
スキル向上
技術者
スキル向上
技術者
スキル向上
技術者の
確保
技術者の
確保
PMのスキ
ル向上
PMのスキ
ル向上
開発技術
の向上
開発技術
の向上
PMのスキ
ル向上
PMのスキ
ル向上
開発技術
の向上
開発技術
の向上
PMのスキ
ル向上
新技術
開発・導入
管理手法・管理技術の向上
開発技術
の向上
開発技術
の向上
PMの確保
技術者の
確保
技術者の
確保
PMのスキ
ル向上
開発環境(ツール等)の整備・改善
PMの確保
PMの確保
技術者の
確保
新技術
開発・導入
新技術
開発・導入
技術者の
確保
管理技術
の向上
管理技術
の向上
管理技術
の向上
PMの確保
PMの確保
管理技術
の向上
新技術
開発・導入
新技術
開発・導入
新技術
開発・導入
管理技術
の向上
管理技術
の向上
開発環境
の整備
開発環境
の整備
開発環境
の整備
開発製品
数最適化
委託先の
確保
委託先の
確保
PMの確保
開発製品
数最適化
委託先の
確保
開発環境
の整備
開発環境
の整備
開発製品
数最適化
第三者に
経営者の
理解
経営者の
理解
委託先の
確保
経営者の
理解
経営者の
理解
現場の
理解
技術者のスキル向上
開発手法・開発技術の向上
新技術の開発・導入
プロジェクトマネージャのスキル向上
技術者の確保
プロジェクトマネージャの確保
第三者による検証・妥当性確認
現場の理解
開発製品数・開発量の削減・最適化
委託先の確保・能力向上
経営者・投資家の理解
語学力の向上
その他
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よる検証
4
組込みソフトウェア開発課題に有効な解決手段(課題別)
有効な解決手段
課題
技
術
者
の
ス
キ
ル
向
上
向開
上発
手
法
・
開
発
技
術
の
ジプ
ャロ
のジ
スェ
キク
ルト
向マ
上ネ
ー
技
術
者
の
確
保
の開 向管
整発 上理
備環
手
・ 境
法
改(
・
善ツ
管
ー
理
ル
技
等
術
の
)
新
技
術
の
開
発
・
導
入
上委
託
先
の
確
保
・
能
力
向
当第
性三
確者
認に
よ
る
検
証
・
妥
ジプ
ャロ
のジ
確ェ
保ク
ト
マ
ネ
ー
削開
減発
・ 製
最品
適数
化 ・
開
発
量
の
現
場
の
理
解
経
営
者
・
投
資
家
の
理
解
語
学
力
の
向
上
そ
の
他
設計品質の向上
71
50
35
9
21
34
5
11
26
6
3
3
0
0
1
開発コストの削減
61
57
39
9
34
32
2
18
5
2
7
0
0
0
2
開発期間の短縮
61
49
29
31
29
25
8
16
4
2
16
6
0
0
0
生産性の向上
59
63
39
10
59
17
2
10
0
7
7
5
0
0
0
新製品の開発
62
17
34
34
0
0
59
3
0
14
7
14
10
0
10
開発能力(量)の向上
82
39
12
48
12
15
3
24
0
9
9
6
3
0
0
新技術の開発
67
9
11
42
7
0
64
2
2
4
11
9
7
0
2
市場の拡大
20
5
20
30
5
0
35
25
5
25
5
5
25
10
15
製造品質の向上
46
46
15
0
23
77
8
15
15
15
0
8
0
0
8
規格認証等への対応
43
43
29
14
43
29
14
0
57
0
0
14
0
0
0
事業環境の変化への対応
38
13
25
25
25
13
88
13
0
13
0
13
25
0
13
製品安全性の確保
78
0
44
33
22
33
33
11
22
0
11
0
0
0
0
品質説明力の強化
67
67
33
0
33
0
0
0
33
0
33
0
0
0
0
開発拠点のグローバル展開
25
0
50
50
0
50
0
0
0
25
0
25
0
25
0
海外拠点・海外企業との連携
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
50
50
0
0
0
0
0
50
0
50
0
0
0
0
0
その他
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5
IPA/SEC成果物の導入状況
導入した
参考にした
検討中
未定
未記入
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
組込みスキル標準(ETSS)
組込みソフトウェア開発向けコーディング作法(ESCR)
組込みソフトウェア向け開発プロセスガイド(ESPR)
組込みソフトウェア向けプロジェクトマネジメントガイド
(ESMR)
組込みソフトウェア開発向け品質作りこみガイド(ESQR)
組込みソフトウェア向けプロジェクト計画立案トレーニング
ガイド(ESMG)
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組込みとエンタプライズの比較(開発費、全行数、開発プロジェクトの内容)
開発費
1000万円未満
1000万~1億円未満
1億~10億円未満
10億~100億円未満
100億円以上
全行数
1万行未満
1万~10万行未満
10万~100万行未満
100万~1000万行未満
1000万行以上
開発プロジェクトの内容
機能の向上・追加・変更等
不具合への対応
移植(CPU, OSの変更等)
非機能(性能・信頼性等)の向上
その他
組込み
エンタプライズ
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組込みとエンタプライズの比較(計画書の作成方法と見積もり方法)
プロジェクト計画書の作成方法
プロジェクト工程の見積方法
全社共通の規定で作成
社内の見積り基準にもとづいた
各部門の規定で作成
過去の実績データにもとづいた
プロジェクト独自に作成
個人の経験にもとづいた
作成しなかった
与えられた条件に合せた
見積りしなかった
わからない
わからない
0%
20%
40%
60%
80%
100% 0%
20%
40%
60%
80%
100%
組込み
ベンダ
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8
事業部門における2010会計年度の開発費用の内訳
開発費の内訳
ソフトウェア開発費の内訳
その他の費用:共通
費用等
9.5%
システム開発費
15.1%
上記以外の経費
6.1%
ハードウェア購入費
6.3%
ソフトウェア購入費
3.9%
社内人件費
65.2%
外部委託費
13.9%
ハードウェア(機構
系)開発費
10.2%
ハードウェア(電子
系)開発費
15.2%
ソフトウェア開発費
50.0%
人材派遣費
4.6%
2007会計年度
開発対象別の内訳
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2007会計年度
費用別の内訳
9
開発の基本方針とソフトウェアの再利用・導入比率
開発の基本方針
特に決めていない
11.2%
全て外部委託開発ま
たは外部調達を原則
とする
0.6%
ソフトウェアの再利用・導入比率
全て自社開発(系列
子会社を含む)を原
則とする
38.5%
オープンソースソフト
市販ソフトウェア ウェア導入部分
導入部分
5.5%
3.7%
既存開発部分
(改変なし)
19.6%
競争領域については
自社開発とし、非競
争領域については外
部委託開発または
外部調達する
49.7%
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新規開発部分
37.1%
既存開発の改変部
分
33.9%
10
海外開発拠点所在地、及び海外開発拠点の展開方針
海外開発拠点所在地
台湾
3.3%
韓国
3.3%
海外開発拠点の展開方針
東欧・ロシア
1.1% その他
5.4%
インド
2.2%
国内・海外を区別
せずに開発拠点
を展開
11.0%
わからない
18.8%
中国
26.1%
コア技術の開発拠
点は国内、それ以
外は海外にも展
開
20.8%
東南アジア
8.7%
海外に開発拠点
を展開する予定は
ない
49.4%
0%
米国
23.9%
欧州
26.1%
20%
40%
60%
80%
100%
300人以下
301人以上
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11
使用しているプログラミング言語
使用しているプログラミング言語(人手)
Java
7.4%
使用しているモデルベース言語(自動コード生成)
その他
11.4%
COBOL その他 アセンブリ言語
6.5%
3.6%
Ruby 0.4%
0.5%
UML
18.5%
コンフィギュレータ系
6.8%
SysML
1.7%
XML系
8.6%
C++/C#
24.3%
C
57.4%
連続系
22.5%
画面・HMI作成系
15.5%
形式手法系
0.5% ADL系
0.9%
プログラムコード作成方法の推移
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
状態遷移系
13.7%
100%
人手
自動コード生成
その他
2010
2011
2012
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12
モデルベース開発技術の利用状況
ほとんどのプロジェクトで使用
0%
一部のプロジェクトで使用
10%
20%
30%
40%
試験的に使用した
50%
60%
使用していない
70%
80%
未記入
90%
100%
状態遷移モデル(図/表等)
UML/SysML
制御モデル
形式的仕様記述
形式検証(含モデル検証)
アーキテクチャ記述(ADL等)
ユーザモデル/運用モデル
SILS
HILS
外界モデル/プラントモデル
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使用しているOS(経済産業省2004年版との比較)
複数回答
2012
2004
Windows系
Unix/Linux系
ITRON仕様
プラットフォームに組み込まれたOS
2004年版データなし
T-Engine仕様
DOS系
自社独自
その他
わからない
使用していない
0%
10%
20%
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30%
40%
50%
60%
70%
14
ツールの利用状況(経済産業省2006年版との比較)
複数回答
2012年版
要件・要求管理ツール
2006年版
2006年版データなし
分析・設計支援ツール
数値解析ツール
ソースコード解析ツール
自動コード生成ツール
2006年版データなし
静的コードチェックツール
コンパイラ/デバッガ
テスト支援ツール
検証ツール(シミュレータ等)
評価ボード
インサーキットエミュレータ
アナライザ・測定機
統合開発環境
構成管理ツール
プロジェクト管理ツール
品質管理ツール
ドキュメント管理ツール
0%
10%
20%
30%
40%
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50%
60%
70%
80%
90%
15
不具合の原因工程/発見工程とレビュー・インスペクションの実施状況
不具合の原因工程/発見工程
不具合原因比率
0%
レビュー・インスペクションの実施状況
完全に実施
不具合発見比率
10%
20%
30%
部分的に実施
0%
40%
企画・仕様
企画・仕様
システム設計
システム設計
ソフトウェア設計
ソフトウェア設計
ソフトウェア実装・デバッグ
ソフトウェア実装・デバッグ
ソフトウェアテスト
ソフトウェアテスト
システムテスト
システムテスト
運用・実機テスト
運用・実機テスト
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20%
実施していない
40%
60%
未記入
80%
100%
16
製品出荷後の不具合発生製品率の推移
なし
10%未満
10~20%未満
20~30%未満
30%以上
2010会計年度
2009会計年度
2008会計年度
2007会計年度
2006会計年度
2005会計年度
0%
10%
20%
30%
40%
50%
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60%
70%
80%
90%
100%
17
製品出荷後に発生した不具合の原因
不具合の原因(製品数ベース)
運用・保守
3.2%
不具合の原因(件数ベース)
取扱説明書・表示等 運用・保守 その他
0.6%
0.9%
4.4%
他製品・他システム
との接続
3.3%
その他
6.9%
取扱説明書・表示等
4.7%
他製品・他システム
との接続
5.7%
ソフトウェア
27.7%
操作・使用環境等使
用者
15.6%
操作・使用環境等使
用者
6.1%
製造上
5.5%
製造上
7.4%
製品企画・仕様
4.3%
ハードウェア
15.2%
製品企画・仕様
11.0%
ソフトウェア
22.9%
システム設計
12.0%
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システム設計
4.8%
ハードウェア
37.8%
18
ソフトウェア不具合に起因する品質問題の再発防止策
(経済産業省2007年版との比較)
複数回答
2012年版
2007年版
ソフトウェア開発プロセスの見直し
原因調査結果の公表・情報公開
製品出荷にいたる業務プロセスの見直し
技術者への品質管理教育の実施
技術者教育・研修の見直し・強化
品質管理基準・規定の策定・見直し
開発組織とは独立した組織による原因調査
管理者への品質管理教育の実施
QAスペシャリストの配置・増強
管理者教育・研修の見直し・強化
品質管理組織の設立・強化
経営幹部への品質管理教育の実施
経営幹部教育・研修の見直し・強化
その他
特にない
0%
10%
20%
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30%
40%
50%
60%
70%
19
障害の未然防止・再発防止・拡大防止の対応状況と
利用者情報・利用情報、障害情報・不具合情報の活用
障害の未然防止・再発防止・拡大防止の対応状況
利用者情報・利用情報、障害情報・不具合情報の活用
複数回答
対応済み
対応検討中
対応は不要
0%
セキュリティ規格への対応
20%
わからない
40%
60%
利用者情報・利用情報
未記入
0%
80% 100%
20%
障害情報・不具合情報
40%
60%
80%
100%
開発で活用
機能安全規格への対応
運用で活用
第三者による独立検証・妥当性
確認への対応
経営で活用
アシュアランスケースへの対応
トレーサビリティ管理への対応
活用していない
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20
統合システム関連の対応状況
統合システム関連の対応状況
統合システム実現の課題(組込み)
1番目
ほとんどのシステムが統合化
一部のシステムが統合化
2番目
0%
3番目
10%
20%
30%
40%
現在統合化を進めている
今後統合化を進める予定
ビジネスモデルの構築
統合化に関る予定はない
全体の品質の確保
わからない
0%
20%
40%
60%
80%
100%
利用者・利用目的・利用シーンの定義
他産業・他分野の文化や技術の理解
信頼できるパートナーの選定
障害発生時の対応
組込み
利用者に対する全体の品質説明
パートナー企業のシステムや製品・品質が不明
関係する規格への適合、認証取得
エンタプライズ
特にない
その他
わからない
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21
経済産業省の戦略重点6分野で重要と考える事業分野と横断的課題解決策
重要と考える事業分野
0%
20%
40%
1番目
60%
2番目
3番目
横断的課題解決策
0%
80%
自動車と交通システム
20%
40%
60%
80%
セキュリティ対策
スマートコミュニティ
融合人材と教育
スマートヘルスケア産業
新規プレーヤの創出促進
社会システムに組み込まれ
るロボット
コンテンツ・クリエイティブビ
ジネス
ビッグデータからの価値創
出
国際的アライアンス
スマートアグリシステム
その他
特にない
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その他
特にない
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重要と考える政府施策の推移
組込みソフトウェアの開発を狙う人材の育成
人材・研究開発・IT投資等の促進税制
高付加価値部材・技術の創生に向けた、高リスク研究開発の支援
標準化課題の整理と国際標準化の主導権の確保
ものづくり基盤技術分野の戦略に基づく中小企業支援策の強化
基盤的な要素技術や共通基盤的技術の開発
国際的なビジネス展開・市場拡大のための環境整備
ルール整備、情報開示、政府調達などによる市場の創出・拡大
ものづくり分野・戦略分野における専門職大学院の設置
川上企業・川下企業間のネットワーク構築支援
知的資産の評価・管理・活用・開示のための手法作り
職種別スキル標準の整備等による、人材育成の強化
安全性の確保、PL法上の取扱い、各種保険制度等の制度整備
経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進
地域独自の戦略に基づく地域基礎力の強化
国際的な連携強化による、海外リソースの活用
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
0%
10%
20%
30%
40%
50%
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60%
70%
80%
90%
100%
23
重要と考える政府施策と地域施策
政府施策
地域施策
0%
10%
20%
30%
40%
ソフトウェアの開発を担う人材の育成
人材・研究開発・IT投資等の促進税制
高付加価値部材・技術の創生に向けた高リスク研究開発支援
標準化課題の整理と国際標準化の主導権の確保
基盤技術分野の戦略に基づく中小企業への支援策の強化
基盤的な要素技術や共通基盤的技術の開発
国際的なビジネス展開・市場拡大のための環境整備
ルール整備、情報開示、政府調達等による市場の創出・拡大
川上企業・川下企業間のネットワーク構築支援
戦略分野における専門職大学院の設置
知的資産の評価・管理・活用・開示のための手法作り
システムアナリスト/アーキテクト、SWアーキテクト等人材育成
安全性の確保、PL法上の取扱、各種保険制度等の制度整備
国際標準化を担う人材の育成
職種別スキル標準の整備等による、人材育成の強化
システム開発・運用マネジメント人材の育成
経営資源の潜在力を引き出すIT活用推進
国際的な連携強化による、海外リソースの活用
地域独自の戦略に基づく地域基礎力の強化
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組込みソフトウェア産業の現状と課題
平成24年5月9-11日
第15回組込みシステム開発魏技術展(ESEC)