Download 入 札 公 告 - 水産総合研究センター

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入
次
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と
お
り
一
般
競
争
入
札
札
に
付
し
ま
公
す
告
。
平 成 2 6 年 1 2 月
2 日
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
水 産 工 学 研 究 所 長
渡 部
俊 広
1 . 調
達
内
容
( 1 ) 調 達 物 品 及 び 数 量
多 項 目 水 質 計
( 2 ) 調 達 物 品 の 仕 様
入 札 説 明 書 に よ る 。
( 3 ) 納
入
期
限
平 成 2 7 年
( 4 ) 納
入
場
所
茨 城 県 神 栖 市 波 崎 7 6 2 0 - 7
( 5 ) 入
札
方
法
額
1
額
方
わ
る
2 . 競
争
参
加
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落
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消
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金
札
1
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入
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問
す
格
( 1 ) 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 契 約 事 務 取 扱 規 程 ( 平 成 1 3 年 4 月 1 日 付 け 1 3
水 研 第 6 5 号 ) 第 1 2 条 第 1 項 及 び 第 1 3 条 の 規 定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。
( 2 ) 平 成 2 5 ・ 2 6 ・ 2 7 年 度 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁
統 一 資 格 の 「物 品 の 販 売 契 約 」の 業 種 「精 密 機 器 類 」も し く は 「 そ の 他 」 で 「 A 」 、 「 B 」
「 C 」 又 は 「 D 」 い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。
( 3 ) 独 立
役 務 等
た だ
停 止 措
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、
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格
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3 . 入 札 説 明 書 等 の 交 付 方 法
究
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を
タ
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3
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務
希
得
け
付
4
神
政
進
望 者 は 、 以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 ( 入 札 説 明
書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式 等 )
る こ と 。
A
配
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入
、
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心
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1
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①
4 . 入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所 等
9
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入
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究
度
-
-
約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び
間 中 で な い こ と 。
、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名
。
-
セ
係
5
1
7
ン タ ー 水 産 工 学 研 究 所
9 3 2
8 7 5
札 説 明 書 宅 配 便 に て 希 望 」 と
、 住 所 、 電 話 番 号 を 記 載 の う
信 す る こ と 。
名 ) 入 札 説 明 書 メ ー ル に て 希 望 」 と
当 者 名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号
記 ① あ て F A X 送 信 す る こ と 。
あ
に
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説
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明
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書
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と
発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け 、
容 に 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 特 定 の 個
述 が あ る 場 合 及 び 法 人 等 の 財 産 権 等 を 侵
る 記 述 が あ る 場 合 に は 、 当 該 箇 所 を 伏 せ
又 は 当 該 質 疑 を 公 表 せ ず 、 質 疑 者 の み に 回 答 す る こ と が あ
る 。
5 . 入 札 の 日 時 及 び 場 所 等
( 1 ) 入 札 書 の 受 領 期 限
及 び 提 出 場 所
平 成 2 6 年 1 2 月 1 6 日
3 . ① に 同 じ 。
( 2 ) 開 札 の 日 時 及 び 場 所
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茨
独
水
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成
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市
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究
2
波
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所
月
崎
産
研
1
7
総
究
9
6
合
本
1 7 時 0 0 分
日
1 1 時 0 0 分
2 0 - 7
研 究 セ ン タ ー
館 1 階 会 議 室
他
( 1 ) 契 約 手 続 き に お い て
使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。
( 2 ) 入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
免
( 3 ) 入
本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格 の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書
及 び 入 札 に 関 す る 条 件 に 違 反 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。
札
の
無
効
除 。
( 4 ) 契 約 書 作 成 の 要 否
要 。
( 5 ) 落 札 者 の 決 定 方 法
予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札
を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者 と す る 。
( 6 ) 競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー の 資 格 審 査 結 果 通 知 書
写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。
( 7 ) 詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
7 . 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表
( 1 ) 公 表 の 対 象 と
次 の ① 及 び ②
①
当 セ ン タ
長 相 当 職 以
し て 再 就 職
②
当 セ ン タ
こ と ※ 注 2
※ 注 1
「 役 員
者 で あ る
え る と 認
※ 注 2
総 売 上
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当 す る 契 約 先
員 を 経 験 し た 者 ( 役 員 経 験 者 ) が 再 就 職 し て い る こ と 又 は 課
と
し た 者 ( 課 長 相 当 職 以 上 経 験 者 ) が 役 員 、 顧 問 等 ※ 注 1
、
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業 務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ り 影 響 力 を 与
約
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験
け
取
入
先
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最
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占
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い
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職
( 2 ) 公 表 す る 情
上 記 ( 1 )
締 結 日 、 契 約
①
当 セ ン
名 及 び 当
②
当 セ ン
③
総 売 上
ず れ か に
3 分 の
④
一 者 応
報
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先
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①
契
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引 高 が 、 総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 3 分 の 1 以 上 を 占 め て い る
は 、 当 該 契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸 表 に 掲 げ
引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度 に お け る 取 引 の 実
て 、 契 約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約
併 せ 、 次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。
長 相 当 職 以 上 経 験 者 ( 当 セ ン タ ー O B ) の 人 数 、 職
名
め る 当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い
の 1 未 満 、 2 分 の 1 以 上 3 分 の 2 未 満 又 は 3 分 の 2 以 上
応 募 で あ る 場 合 は そ の 旨
た
職
終
け
だ
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職
る
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名
総
情
い
等
売
報
る 当 セ ン タ ー O B に 係 る 情 報 ( 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び
)
上 高 又 は 事 業 収 入 及 び 当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高
( 4 ) 公 表 日
契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て 7 2 日 以 内 ( 4 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は
原 則 と し て 9 3 日 以 内 )
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。
と
産 総 合 研 究 セ ン タ ー
い た だ く と と も に 、
若 し く は 応 募 又 は 契
み な さ せ て い た だ き
購 入 仕 様 書
1.品
名
多項目水質計
2.数
量
一式
3.構
成
・本体
1台
・インターフェイス
1台
・ソフトウェア
1個
・センサーガード
1式
・ケージ
1式
・ウェイト
1式
4.仕
様
1)水深、水温、電気伝導度(塩分)、クロロフィル、濁度、溶存酸素(DO)を計測できる
機能を有すること。
2)連続で 10 時間程度使用可能な充電式バッテリーと、0.1 ピッチ 1000m の計測を
10 回以上記録・保存可能な記憶容量を内蔵すること。
3)各センサーの時定数は 0.5 秒以内であること。
4)水深 1000m まで計測可能な耐圧を有すること。
5)各センサーの測定範囲は、水深計:0~1000m、水温:0~40℃、電気伝導度:1.0~65mS/cm、
DO 計:0~20mg/l、クロロフィル計:0~400ppb、濁度計:0~1000FTU 以上であること。
6)各センサーの精度は、水深計:±3m 以内、水温:±0.01℃以内、電気伝導度:±0.01mS/cm
以内、DO 計:±4%以内、クロロフィル計:±1%FS 以内、濁度計:±0.3FTU 以内である
こと。
7)計測終了後、メモリーに記録された観測データを、船上または陸上において汎用パ
ソコンへ取り込むことが可能な通信機能を有すること。そのためのインターフェイス
及びソフトウェアを付属すること。
8)空中重量 3.5kg、水中重量 2.0kg 以内であること。
9)外寸がφ150×500mm 以内であること。
10)各センサーの計測に影響せず、本体が海底に着底した際に、センサー部を破損
から保護することができるセンサーガードを付属すること。外寸はφ300×350mm
以内で、ステンレス等の腐食に強い材質とし、船上または陸上にて本体への着脱
が可能な構造であること。
11)各センサーの計測に影響せず、本体が海底に着底した際に、センサー部及び本
体を破損から保護することができるケージを付属すること。外寸はφ350×700mm
以内で、ステンレス等の腐食に強い材質とし、船上または陸上にて本体への着脱
が可能な構造であること。
12)各センサーの計測に影響せず、最小3kg、最大9kg 程のウェイトを付属するこ
と。船上または陸上にて本体への着脱が可能な構造であること。
5.納入場所
茨城県神栖市波崎7620-7
独立行政法人水産総合研究センター
水産工学研究所
6.納入期限
平成27年
1月30日
7.そ の 他
1)本装置の搬入、試験調整及び操作説明等に必要な経費は、受注者側で負担すること。
2)受注者は、本装置の操作に従事する職員に対し十分な操作説明を行うこと。日時は
担当職員と打ち合わせの上、決定すること。
3)受注者は、本装置構成機器について和文で示した取扱説明書を納入時に1部、CD-R
1枚を提出すること。
4)納入後一ヶ年以内に受注者側の責任による欠陥が生じた場合には、受注者の責任に
おいて交換又は補修を行うこと。
5)詳細については担当職員の指示に従うこと。
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