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平成２５年度補正予算事業 創業補助金 事業完了報告書のまとめ方 第1版 創業補助金 東京都事務局 TEL 03-3524-4668 E-Mail [email protected] 【目 次】 Ⅰ．事業完了報告書の提出について 1. 事業完了報告時の提出必須書類 1 2. 検査セルフチェックシート 2 3. ファイリング方法 3 4. 事業完了報告書（様式第8）の書き方 4 5. 事業実施概要報告書（様式第8・別紙1）の書き方 5 6. 補助対象経費総括表（様式第8・別紙2）の書き方 7 7. 経費の考え方 9 8. 取得財産等管理台帳 10 Ⅱ ．必要な証拠書類 Ⅰ人件費 人件費 11 Ⅱ事業費 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費 16 Ⅱ事業費 店舗等借入費 20 Ⅱ事業費 設備費 24 Ⅱ事業費 原材料費 32 Ⅱ事業費 知的財産権等関連経費 38 Ⅱ事業費 謝金 42 Ⅱ事業費 旅費 45 Ⅱ事業費 マーケティング調査費 53 Ⅱ事業費 広報費 59 Ⅱ事業費 外注費 Ⅲ委託費 委託費 66 Ⅲ ．支払いが確認が可能な資料 72 Ⅳ．補助事業完了者への依頼事項 79 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について １．事業完了報告時の提出必須書類 事業完了報告書提出時には、以下の資料を下記順番に並べた上でP3のファイリング例 を参照し、創業補助金東京都事務局まで提出してください。 事業完了報告時に必要な提出書類 備考 １ 検査セルフチェックシート 提出前に必ず事業者自身が チェックを行い、チェック済 みの記載のあるものを提出し てください。 ２ 事業完了報告書（様式第8） 指定様式 ３ 事業実施概要報告書（様式第8 別紙1） ※10ページ以内にまとめて提出してください。 指定様式 ４ 補助対象経費総括表（様式第8 指定様式 ５ 取得財産等管理台帳 ６ 補助対象経費の経費区分毎の費目別内訳表及び費目別の証拠資料 （経費別の提出書類を参照） 別紙2） 指定様式・任意様式 指定様式又は任意様式 ◆書類ダウンロード先 創業補助金東京都事務局ホームページ http://www.sogyo-tokyo.jp/download_saitaku_25/ ◆書類送付先 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 創業補助金 東京都事務局 完了報告書在中 ※郵送時は封筒に「完了報告書在中」と記載してください。 ※完了報告書の発送は書留や特定記録郵便等を利用し、配達されたことが証明（確認）できる 方法によってお送りください。 ※上記の枠線を切り、封筒の宛名面へ糊付けし、宛名ラベルとしてもご利用いただけます。 ※封筒には必ず、差出人名、住所、採択番号（例：25創業○-○○○）を記載してください。 ※書類の再提出の場合は、事務局の担当検査員名を記載してください。 1 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について ２．検査セルフチェックシート 事業完了報告書の作成を進めるにあたり、あわせて検査セルフチェックシートを使用 し、自己チェックを必ず行ってください。 検査セルフチェックシートの構成は ①全体について（全2頁） ②各費目ごと となっています。②についてはご自身の経費に該当するものを使用してください。 検査セルフチェックシートは完了報告書類一式と一緒に必ずご提出ください。 検査チェックシート 補助事業者名： 検査実施日： 確認者（経理責任者）： 全体について 検査員1： 検査員2： 採択番号： 補助事業者チェック欄には、チェックOKであることを確認した上で✔を記入、対象外の事項については―を記入してください。 補助事 業者 ﾁｪｯｸ欄 確認事項 確認内容 確認する書類 検査当日 指摘事項 後日 指摘内容への対応・修正状況 最終 チェック １ －１ ．公文書（ 補助事業者の手元に保管す べき文書の保管状況のチェック です 。今回こ れら の文書の提出を求め ている も のではありま せん 。 ） １）応募書類一式 原本のコピーが綴じられているか。 応募書類一式（写） ２）採択通知書 原本が綴じられているか。 採択通知書 ３）交付申請書類一式 原本のコピーが綴じられているか。 交付申請書類（写し） ４）交付決定通知書 原本が綴じられているか。 交付決定通知書 ５）計画変更申請・登録届出※ 原本のコピーが綴じられているか。 計画変更申請・登録届出（写） 費目別確認事項（委託費） 原本が綴じられているか。 計画変更承認通知書 ７）遂行状況報告書※ 原本のコピーが綴じられているか。 遂行状況報告書（写） ８）事業完了報告書一式（①以外） 原本のコピーが綴じられているか。 事業完了報告書一式（写） ①費目別に必要となる証拠書類 原本が綴じられているか。 費目別に必要となる証拠書類 事務局確認欄 手元に残る 装置・備品製作 を 委託し、交付金の算出に 委託事実が確認できる証拠書類 用いる 経費の場合 内容 カ仕 タ様 ロ書 グ / 見 積 書 選 相 定 見 理 積 由 / 書 ● ● ● 委 託 契 約 書 納 品 書 検 収 記 録 請 求 書 委 託 の 成 果 物 ● ● ● ● ● シ ー ル 取 得 財 産 等 管 理 台 帳 支払確認資料 (銀行振込、口座振替、現金払、クレジット等支払方法毎に必要な資料が異なる） 領収書 現金 出納帳 ● ● ● ● ● 振込金受領書 通帳 ● ● 銀行振込 口座振替 現金払 クレジット 書類が整理されているのを確認した上でチェックを入れてください 利用代金 明細書 補 造助 委対 託象 ・ 経 開費 発か 委 託販 で売 な用 い商 か品 ）の 製 補 助 対 象 経 し費 い（ 金消 額費 か税 抜 額 ( ６）計画変更承認通知書※ ●が付いている証拠書類は必須です 補助事業者チェック欄 費 目 別 内 訳 書 の 管 理 番 号 ● ● 支払方法と証拠書類の日付を入れてください ） は 正 し支 て払 い う るべ かき 金 額 と 支 払 金 額 は 一 致 記入しないでください 特 補 助 事 業 事 者 務 特 局 記 記 事 載 項 欄 記 入 欄 ／ 各費目ごと 特 補 助 事 業 事 者 務 特 局 記 記 事 載 項 欄 記 入 欄 ／ 検査セルフチェックシートの活用方法① 必要な証跡書類には●印が付いていますので、どんな資料が必要かがわかりや すくなっています。 費目別確認事項（委託費） ●が付いている証拠書類は必須です 事務局確認欄 補助事業者チェック欄 手元に残る装置・備 品製作を委託し、交 付金の算出に用い る経費の場合 委託事実が確認できる証拠書類 内容 カ仕 タ様 ロ書 グ / ● 見 積 書 選 相 定 見 理 積 由 / 書 委 託 契 約 書 納 品 書 ● ● ● ● 検 収 記 録 ● 請 求 書 委 託 の 成 果 物 ● ● 11/17 ✔ 取 得 財 産 等 管 理 台 帳 シ ー ル 支払確認資料 (銀行振込、口座振替、現金払、クレジット等支払方法毎に必要な資料が異なる） 銀行振込 WEBコンサルティング業務委託 8/1 特 補 助 事 業 事 者 務 特 局 記 記 事 載 項 欄 記 入 欄 ／ 特 補 助 事 業 事 者 務 特 局 記 記 事 載 項 欄 記 入 欄 ／ た は 仕 様 書 の 日 付 を 記 入 し て く だ さ い 。 仕 様 書 が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 上 で チ ェ ッ ク ま 8/10 を 記 入 し て く だ さ い 。 見 積 書 が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 上 で そ の 日 付 8/10、8/15 ・ 5 0 万 円 未 満 で 相 見 積 な し の 場 合 は 横 線 を 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 両 方 あ る 場 合 は 両 方 記 入 し て く だ さ い 。 ・ 選 5 定 0 理万 由以 書上 を の 作 場 成 合 し 、 た 相 場見 合積 はの チ 日 ェ 付 ッ を ク 件 を 数 記分 入記 し 入 て 、 く だ さ い 。 8/17 日 付 を 記 入 し て く だ さ い 。 委 託 契 約 書 が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 上 で そ の 11/15 記 入 し て く だ さ い 。 納 品 書 が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 上 で そ の 日 付 を ● 領収書 現金 出納帳 ● 利用代金 明細書 ● 現金払 ● ● クレジット ● ● ● 支払方法と証拠書類の日付を入れてください 11/16 た 場 合 そ の 検 収 日 ） を 記 入 し て く だ さ い 。 通帳 ● 口座振替 書類が整理されているのを確認した上でチェックを入れてください 1 振込金受領書 検 収 し た 日 （ 納 品 書 に 記 入 し た 検 収 日 ま た は 検 収 書 を 発 行 し を 記 入 し て く だ さ い 。 請 求 書 が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 上 で そ の 日 付 ・ 役 務 等 の 提 供 の 場 合 は そ の 実 績 が わ か る 資 料 ― ・ 完 了 報 告 書 等 委 託 契 約 書 で 規 定 し た 納 品 物 し た 上 で チ ェ ッ ク を 記 入 し て く だ さ い 。 委 託 の 成 果 物 （ 左 記 に 例 示 ） が 添 付 さ れ て い る こ と を 確 認 ― 算 出 に 用 い る 経 費 で な い 場 合 は 横 線 を 記 入 し て く だ さ い 。 こ と を 確 認 し た 上 で チ ェ ッ ク を 記 入 し て く だ さ い 。 銀行振込 交 付 金 の 算 出 に 用 い る 経 費 の 場 合 、 シ ー ル が 貼 ら れ て い る 12/15 だ 入交 さ さ 付 いれ金 。て の い算 る 出 こ に と 用 を い 確る 認経 し 費 た の 上場 で 合 チ、 取 ェ 得 ッ 財 ク 産 を 管 記 理 入 し 台 て 帳 に く 記 12/15 ― ― ） は 正 し支 て払 い う るべ かき 金 額 と 支 払 金 額 は 一 致 記入しないでください 添付された支払確認資料の支払日を記 入してください。 活用の仕方について詳しく解説をした書き方例も東京事務局のホームページ に公開されています。必ずダウンロードをして頂き、内容をよくご理解頂い た上で使用をしてください。 2 補 助 対 象 経 し費 い（ 金消 額費 か税 抜 額 ― 検査セルフチェックシートの活用方法② 補助事業者特記事項記入欄／ 事務局記載欄は 補足説明等を記入してください。 補 造助 委対 託象 ・ 経 開費 発か 委 託販 で売 な用 い商 か品 ）の 製 ( 費 目 別 内 訳 書 の 管 理 番 号 委託費の書き方例 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について 《 重 要 》 ３．ファイリング方法 ◎2穴ファイルに書類をファイリング ◎項目ごとにインデックス付きの仕切りの紙を入れる ①人件費 【経費区分順のファイリングイメージ】 【ファイルのイメージ】 項目毎に中仕切り A4版ファイル ＜様式・経費別ファイリング＞ ( 事 業 事 事業完了報告書 完 業 補 了 実 助 (様式第8) 報 施 対 告 概 象 書 要 経 経費明細 様 報 費 検査チェックシート 式 告 総 創業事業費 第 書 括 8 様 表 式 様 第 式 8 第 (１) 人件費 別 8 紙 別 （注意） 1 紙 事業完了報告書の前に ２ ファイリングをしてくだ さい。 ( 平成25年度 創業補助金 業 創 事 業 完 了 助 報 金 告 書 仕切りの紙を入れ、インデックスを必 ず付けること。 取 得 財 人 産 件 管 費 理 台 帳 起 業 ・ 創 業 に 必 要 な 作官 成公 等庁 にへ の 係申 る請 経書 費類 ) 代株 表式 取会 締社 役創 創業 業商 太事 郎 補 ( 事業完了報告書 ) 個人事業主の方は 「屋号」と 「名前」を 記載してください 人 件 費 Ⅰ人件費 ) 1 11 事 1- 業商 業 創 創 業太 郎 2 5 社 創 式会 株 取締役 時 店 間 舗 単 等 価 借 計 入 算 費 資 料 就 設 業 備 規 費 則 ・ 雇 用 契 約 書 等 原 材 料 費 知 的 謝 財 金 産 権 等 関 連 経 費 旅 費 マ 時 ー 間 ケ 単 テ 価 ィ 計 ン 算 グ 資 調 料 査 費 就 広 業 外 委 社 報 規 注 託 内 費 則 費 費 規 ・ 定 雇 用 契 約 書 等 代表 原則４cm～５cm以上の厚さのもの （提出書類の厚さに応じて厚さを 変更してください） 25創業1-111 採択番号 【経費区分毎のファイリングイメージ】 事業従事者別（費目別内訳表の管理番号順）にイン デックスを付けてファイリングしてください。 ＜人件費＞ 人 件 費 費目別内訳表(様式第８・別紙３)は 経費区分毎に作成し、各経費毎の一 番前にインデックスをつけて、ファ イリングしてください。 Ⅰ人件費 人件費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 従 業 員 ① 事 業 従 事 者 ① 分 （ 表 紙 ） 出 勤 簿 又 は タ イ ム カ ー ド 給 与 台 帳 又 は 給 与 明 細 雇 用 契 約 書 等 人 件 費 対 象 者 別 計 算 結 果 表 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 事 業 従 事 者 ② 分 （ 表 紙 ） 従 業 員 ② 事 業 従 事 者 ③ 分 表 紙 従 業 員 ③ ) 就 事 業 規 従 則 事 ・ 者 雇 の 用 組 契 織 約 図 書 （ 別 等 紙 ４ 添 付 書 類 ） ( 時 補 間 助 単 対 価 象 計 と 算 す 資 る 人 料 件 費 （ 様 第 式 ８ 別 紙 ４ ） 【設備費などのファイリングイメージ】 ＜設備費の例＞ Ⅱ事業費 ③設備費 費目別内訳表の管理番号順にインデックスをつ けてファイリングをしてください。 設 備 費 旅 費 Ⅱ事業費 設 備 費 ① 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 費 目 別 内 訳 表 ② 分 中 仕 切 り ) で会 き社 ると 書旅 類費 支立 払替 明者 細間 書の 等精 算 が 確 認 旅 費 ② 費 目 別 内 訳 表 ③ 分 ( 外旅 貨行 支代 払理 い店 のの 場請 合求 の書 レや ー領 ト収 表書 、 等 ( 出 張 旅 費 明 細 書 の 補 足 資 料 ) ) 中 仕 切 り ) ) 中 仕 切 り 中 仕 切 り （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 5 ） 就 業 規 出 則 張 ・ 旅 雇 費 用 明 契 細 約 書 書 兼 等 出 張 報 告 書 ( 設 備 費 ③ 旅 費 ① ( ) 中 仕 切 り 費 目 別 内 訳 表 ③ 分 時 費 間 目 単 別 価 内 計 訳 算 表 資 ① 料 分 ) 費 目 別 内 訳 表 ② 分 設 備 費 ② ( 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し ⑦旅費 ( 写 真 購 入 し た 物 ・ リ ー ス ・ 工 事 等 の 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） ( ) 就 業 見 発 納 積 規 仕 書 注 品 請 則 書 書 求 様 ・ 又 （ 書 書 雇 は 検 ・ 用 契 収 カ 契 約 印 タ 約 書 が ロ 書 グ あ 等 る 等 も の ） ( 時 費 間 目 単 別 価 内 計 訳 算 表 資 ① 料 分 中 仕 切 り ( 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 費目別内訳表の管理番号順にインデックスをつ けてファイリングをしてください。 ＜旅費の例＞ ) 3 旅 費 ③ Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について ４．事業完了報告書（様式第8）の書き方 指定様式 ・事業完了日から30日以内に事務局必着でお送りください。 ・提出書類はすべて整った上で提出してください。 ・補助額の確定の為の大切な書類です。認定支援機関とご相談の上書類を整えてください。 平成２５年度補正予算 創業補助金 作成日は必ず記載してください。 （様式第８） 平成27年3月31日 創業補助金 東京都事務局 御中 事業者情報 最新の登録情報を記載して ください。 「東京都」や「建物名」等 を省略しないでください。 印影は必ず代表者印にて捺 印してください。 採択番号：25 創業 1-111 郵便番号：(〒104 － 0045 ) 住 所：東京都中央区築地 4-17-9 興和日東ビル 2F 補助事業者名： 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 事 業 完 了 報 告 「様式第３交付決定通知書」に 記載された交付決定日と文書番 号を記載してください。 交付決定通知書の右上（日付の上）に記載されてい る記号です。 平成２５年度補正予算 創業補助金 書 （様式第３） （文書番号 25 創業 1-111-1） 平成 26 年 11 月 1 日 平成26年11月1日付け（25創業1-111）をもって交付決定通知を受けた補助事業を完了しま したので、平成２５年度補正予算地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１８条第１ 項の規定により、下記のとおり別紙の書類を添えて報告します。 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 （25 創業 1-111） 創業補助金東京都事務局 事務局長 小山 俊哉 交 付 決 定 通 知 書 平成 26 年 8 月 29 日付け補助金交付申請に係る事業については、平成２５年度補正予算地域需要 創造型等起業・創業促進事業交付規程（以下「交付規程」という。 ）第１１条第１項の規定により、下 記のとおり交付することと決定したので通知します。 記 １．事業のテーマ名 無農薬野菜をふんだんに使用した料理と天然酵母パンを楽しめるオーガニックカ フェと EC サイトの展開 記 ２．交付決定額 金 2,000,000 円也 （交付決定額の算出に用いた経費 金 4,520,000 円也） １．補助事業の内容及び事業実施期間 ①事業のテーマ名 無農薬野菜をふんだんに使用した料理と天然酵母パンを楽しめるオーガニックカフェとECサ 事業テーマ名 イトの展開 交付決定通知書と同様のテーマ名 ３．補助対象経費の配分は、補助金交付申請書別紙の「申請事業の経費明細」に記載のとおりとする。 なお、 「申請事業の経費明細」中「(2)(1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」とあるのは、 「(2)(1) のうち交付決定額の算出に用いた経費」と読み替えるものとする。 ４．交付規程第１３条第１項ただし書に規定する軽微な内容の変更とは、次の各号に定める場合をいう。 (1)補助事業の内容の変更 補助事業のテーマの達成に支障を来すことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない計画内容 の細部を変更する場合 (2)補助事業の経費の配分の変更 申請書の別紙申請事業の経費明細に記載された内容により配分された経費につき次の変更をし ようとする場合 ①「経費区分」である「人件費」と「事業費」及び「委託費」の相互間において、補助対象経費の いずれか低い方の 20 パーセント以内の変更をしようとする場合 を正確に記載してください。 ②事業内容の概要 無農薬野菜は生産者の顔が見える様にし、料理に合わせた日替わりの天然酵母のパンを提供。 女性をターゲットにした体にやさしい料理を低価格でもてなす。 ５．補助金の限度額は、交付決定額の算出に用いた経費の２／３又は交付決定額のいずれか低い額とす る。 ６．事業実施期間は、(事業開始日)本文書の日付から(事業完了予定日)平成 27 年 3 月 31 日までの間と する。 ７．遂行状況報告（様式第７）について、平成２７年３月３１日までの遂行状況を平成２７年４月３０ 日までに当事務局まで提出すること。 事業内容の概要 行った事業内容を簡潔に記載して ください。 （※平成２７年３月３１日までに事業を完了する場合は、遂行状況報告の提出は不要。 ） ８．補助事業者は、次の事項を遵守しなければならない。 (1)交付規程に定めるところに従うほか、本通知書に記載された事項に従い、善良なる管理者の注意 をもって補助された事業を実施し、完了すること。 ③事業実施期間 平成26年11月1日 ～ 平成27年3月31日 (2)６．事業実施期間内に、本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む。 ）から他の補助金、 助成金等の交付を重複して受けないこと 事業形態の当てはまる箇所に○を ２．助成対象経費支出実績等 つけてください。 別紙２ 補助対象経費総括表に記載のとおり ３－１．「創業」の場合 従業員数は計画ではなく実際の数 ① 開業・法人設立日： 平成26年12月1日 字を記載してください。 ② 事業形態： ・個人事業 ・法人設立（ 会社（ 株式、合名、合資、合同 ）、企業組合、協業組合、 特定非営利活動法人） ③従業員数（パート・アルバイトを含む。）： 人 ３－２．「第二創業」の場合 ①事業承継の実施の時期： 平成 年 月 日 ②新事業の実施のために新たに雇用した従業員数（パート・アルバイトを含む。）： 第二創業の事業者のみが記載する 人欄です。 （注）様式第８は１頁以内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別 用紙に記載し提出すること。 （添付書類） ※エ～カは該当経費がある場合のみ添付すること。 ア．事業実施概要報告書（別紙１） エ．補助対象経費とする人件費（別紙４） イ．補助対象経費総括表（別紙２） オ．出張旅費明細書（別紙５） ウ．費目別内訳表（別紙３） カ．取得財産等管理台帳（兼取得財産等明細書）（別紙６） キ．支払証拠書類（写し）等 4 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について ５．事業実施概要報告書（様式第8・別紙1）の書き方 指定様式 事業実施期間中に行った内容を詳細に報告して頂く書類です。 補助対象経費に計上した経費がどのような成果を得られたのか、わかる様に報告書をまとめてく ださい。 平成２５年度補正予算 創業補助金 （様式第８・別紙１） 事 業 実 施 概 要 報 告 書 １．実施事業の概要 (1)事業目的及び内容 事業の目的及び内容の記載のポイント ・補助事業の目的に沿って完了した内容を説明してください。 ・交付決定時に提出された事業計画書と大きく変更されることは原則として認め られません。（事業内容の計画変更は計画変更申請（様式第4）を提出し、事業 完了日までに事務局から承認を受ける必要があります） (2)実施方法 実施方法の記載のポイント ・（１）に記載した事業目的・内容毎に、どういう手段で補助事業を行ったのか を詳しく記載してください。 ・補助対象経費として申請した経費に係るものは箇条書きですべて記載する必要 があります。補助対象とされる経費が本事業にどのような目的で活用されたの かを、わかりやすく記載してください。 適度に改行を行ったり、別添資料を添付する等でわかりやすく説明してくださ い。 (3)実施場所 実施場所の記載のポイント 実際に事業が行われた場所を記載してください。 （例：本社、東京営業所等） (4)実施期間 交付決定日～事業完了日の日付を記載してくだ さい。 5 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について （地域需要創造型等起業・創業促進事業） 指定様式 ２．上記１．の事業を実施する上で認定支援機関から受けた支援の内容 ※金融機関からの融資実行の有無及び融資額については、必ず記載してください。 認定支援機関から受けた支援内容の記載のポイント 融資を受けた内容や、税務相談や事業相談など、支援を受けた内容を詳細に記 載してください。 ３．事業実施による成果（当初目標の達成度・満足度） 成果の記載のポイント ①目標 ②達成度 ③満足度を必ず記載してください。 補助対象経費を使用してどのような成果が出たのかが分かる様に記載してくだ さい。（例：2015年3月までに販売先の開拓5店舗の目標に対し6店舗を達成 等） ４．今後の事業活動について（補助対象事業を踏まえた今後の事業活動方針等） 今後の事業活動の記載のポイント ・補助期間以降の事業活動の展開がわかる様に記載してください。 ・今後、補助事業以外にも展開する予定がある場合はその内容も記載してくだ さい。 ５．今後の事業活動上、事務局への要望 本補助金の制度や事務局へのご要望等がございましたら記載してください。 （注）1 上記記載内容を説明する資料（報告書・写真等）を添付すること。 2 この報告書（様式第８・別紙１）は２頁以上10頁以内に収め、詳細に記述すること。 適度に改行等を行って10ページ以内に見やすくまとめてください。 6 Ⅰ．事業完了報告時の提出書類について ６．補助対象経費総括表（様式第8・別紙2）の書き方 指定様式 補助対象経費総括表（様式第８・別紙２） 交付決定日～事業完了日の期間に発生した経費の金額を記入する様式です。 （様式第８・別紙２） 平成２５年度補正予算 創業補助金 補 助 対 象 経 費 総 括 表 Ⅰ．補助事業の実施期間 ① 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日 Ⅱ．経費内訳 経費区分 Ⅰ人件費 ① 人件費 Ⅱ事業費 ① へ の 申 請 書 類 作 成 等に 係る ① ② ③ ④ 計画 実績 実績 (1)補助対象経費 (2)補助対象経費 計画 (3)交付決定額の算出に 用いた経費 交付決定を受けた申請事業の経費明細（様式第２・別紙）の「(1)補助対象経費」額を書く欄です。 そのままこの欄に転記してください。経費の計画変更申請承認を受けている場合は、変更後の申請事業の経費明細（様 （単位：円） (4) (3)の実績額 （注１） （注２） （注３） （注４） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） (1) 補助対象経費（計画） 式第２・別紙）の金額を転記します。 ② (2) 補助対象経費（実績） 補助対象期間に発生した補助対象経費の実績額を書く欄です。 補助対象経費として費目別内訳表（様式第２・別紙）で計上した経費の「合計（補助対象経費）」をそれぞれの経費区 起 業 ・ 創 業 に 必 要 な官 公庁 分に転記し、補助対象経費の総合計を算出する為の項目です。 経費 ＜注意事項１＞ ② 店舗等借入費 交付決定を受けた申請事業の経費明細（様式第２・別紙）で、「（1）補助対象経費」に費用を計上しなかった経費 ③ 設備費 区分については補助対象経費総括表（様式第８・別紙２）に経費を計上することはできません ＜注意事項２＞ ④ 原材料費 7 下記に該当する場合は、計画変更申請（様式第4）を提出し、事業完了日までに事前に承認を受ける必要があります。 ⑤ 知的財産権等関連経費 A) ⑥ 謝金 交付決定時の申請事業の経費明細（様式第２・別紙）の Ⅰ人件費、Ⅱ事業費、Ⅲ委託費のそれぞれの小計の間 で、いずれか低い方の20%を超えた金額の流用がある場合 ⑦ 旅費 B) 補助対象経費総括表（様式第８・別紙２）の「(2)補助対象経費（実績）」の総額（②-1）が、交付決定時の申 請事業の経費明細（様式第２・別紙） の「(1) 補助対象経費」の総額を上回る場合 ⑧ マーケティング調査費 ※詳しくは補助金事務取扱説明書のP7を参照ください。 ⑨ 広報費 ③ ⑩ 外注費 (3) 交付決定額の算出に用いた経費（計画） 交付決定を受けた申請事業の経費明細（様式第２・別紙）の「(2)(1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」の額を書 Ⅲ委託費 ① 委託費 く欄です。そのままこの欄に転記してください。経費の計画変更申請承認を受けている場合は、変更後の申請事業の経 ②-1 合計額 費明細（様式第２・別紙）の金額を転記します。 ④ 補助金請求予定額 （ 「 (4) (3)の 実 績 額 」 合 計 額 の 2/3以 内 （ 円 単 位 未 満 切 捨 て ） かつ 交付決定額が上限） ⑤ （注１） 「(1)補助対象経費」は、様式２・別紙「申請事業の経費明細」の「(1)補助対象経費」（交付規程第１３条第１項に基づく承認を受けた 場合は、その承認された内容）を記載すること。 （注２） 「(2)補助対象経費」は、Ⅰ．補助事業実施期間中の実績額を記載すること。この補助対象経費に記載した額の合計額が収益納付額 算出時の控除額となる。 「(3)交付決定額の算出に用いた経費」は、様式２・別紙「申請事業の経費明細」の「(2) (1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」 （交付規程第１３条第１項に基づく承認を受けた場合は、その承認された内容）を記載すること。 「(4) (3)の実績額」については、(3)に額が記載されている経費について、(2)の範囲内で実績額を記載すること。 （注３） （注４） (4) (3)の実績額（実績） 補助対象期間に発生した補助対象経費のうち、交付決定額の算出に用いた経費の実績額を書く欄です。 補助対象経費として費目別内訳表（様式第２・別紙）で計上した経費の「合計（交付決定額の算出に用いる経費）」を それぞれの経費区分に転記し、交付決定額の算出に用いた経費の総合計を算出する為の項目です。 ＜注意事項＞ 下記に該当する場合は、計画変更申請（様式第4）を提出し、事業完了日までに事前に承認を受ける必要があります。 A) ※交付決定時に申請事業の経費明細（様式第２・別紙）の「(1)補助対象経費」に計上し、「(2)(1)のうち交付申 請額の算出に用いる経費」は未計上（ゼロ円）だった経費項目に、新たに経費を計上する場合。 ※詳しくは補助金事務取扱説明書のP7を参照ください。 ⑤ 補助金請求予定額 「(4) (3)の実績額」合計額の2/3以内（円単位未満切捨て）かつ交付決定額以内の金額となります。 Ⅰ．事業完了報告時の提出書類について 交付決定を受けた申請事業の経費明細（様式第2別紙） （様式第２・別紙） 補助対象経費総括表（様式第8別紙2） 平成２５年度補正予算 創業補助金 採択番号 採択者名 ２５創業１－１１１ 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 申請事業の経費明細 （単位：円） (1)補助対象経費 (2) (1)のうち交付申請 額の算出に用いる経費 (注1) (注2) （消費税抜金額） （消費税抜金額） (3)補助対象経費の内訳 （様式第８・別紙２） 平成２５年度補正予算 創業補助金 ① 転記 補 助 対 象 経 費 総 括 表 Ⅰ．補助事業の実施期間 備 考 平成２６年１１月１日 ～ 平成２７年５月３１日 Ⅱ．経費内訳 実績額 経費区分 （積算明細） ① 人件費 1,500,000 ① 公 庁 への 申請 書類 作成 経費区分 1,500,000 100,000 100,000 実績 (4) (3)の実績額 （注１） （注２） （注３） （注４） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） ① 人件費 Ⅱ事業費 ① へ の 申 請 書 類 作 成 等に 係る 1,120,000 1,250,000 1,120,000 1,250,000 1,235,000 1,500,000 1,235,000 起 業 ・ 創 業 に 必 要 な官 公庁 店舗賃料1 4 0 ,0 0 0 ×8 か月 ③ 設備費 (2)補助対象経費 1,500,000 Ⅰ人件費 等に係る経費 ② 店舗等借入費 (1)補助対象経費 実績額 （単位：円） 計画 (3)交付決定額の算出に 用いた経費 法人設立申請書類作成代行費用 起 業 ・創 業に 必要 な官 Ⅱ事業費 実績 （支払予定先等） 正社員3 0 万×5 か月×1 名 Ⅰ人件費 計画 100,000 92,592 100,000 92,592 ② 店舗等借入費 1,120,000 700,000 1,120,000 700,000 ③ 設備費 1,250,000 1,250,000 1,250,000 200,000 500,000 300,000 500,000 300,000 50,000 10,000 50,000 10,000 ⑧ マーケティング調査費 350,000 420,000 350,000 420,000 ⑨ 広報費 100,000 150,000 100,000 150,000 ⑩ 外注費 800,000 680,000 800,000 680,000 ① 委託費 600,000 580,000 600,000 580,000 6,370,000 5,417,592 6,370,000 4,367,592 経費 内装工事8 0 0 ,0 0 0 電気設備2 5 0 ,0 0 0 店舗内テ ー ブ ル椅子2 0 0 ,0 0 0 ④ 原材料費 ④ 原材料費 商標登録代行費用 8 知 的 財 産 権 等 関連 ⑤ 経費 ⑥ 謝金 500,000 500,000 ⑤ 知的財産権等関連経費 ② （1）を0円で交付決定を受けた経費 ⑥ 謝金 ⑦ 旅費 取引先開拓旅費 ⑦ 旅費 50,000 50,000 計上できません 市場調査の為の外部人材費用 マ ー ケ テ ィ ン グ調 ⑧ 査費 350,000 350,000 パン フ レット印刷費 ⑨ 広報費 Ⅲ委託費 100,000 100,000 ⑩ 外注費 800,000 800,000 ① 委託費 600,000 600,000 Ⅲ委託費 WEBサイトの新規制作費 イン ター ネット広告費 合計額 WEBサイト運営委託費 経理事務委託費 補助金請求予定額 6,370,000 Ａ 合計額 補助金交付申請額 ・Ａ の２/３以内、円単位未満切捨て ・100万円以上、200万円以内の金額 (注1) (注2) ① ② ③ （ 「 (4) (3)の 実 績 額 」 合 計 額 の 2/3以 内 （ 円 単 位 未 満 切 捨 て ） かつ 交付決定額が上限） 6,370,000 2,000,000 ③ （注１） 交付決定を受けた金額より上回る 計上はできません （注２） 「(1)補助対象経費」は、本制度において補助対象とすることが認められる経費。 「(2)(1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」は、今回交付申請する補助金の対象とする経費。「補助金交付申 請額」に必要な補助金の額が計上されるよう、「(1)補助対象経費」の中から選択して、「(2)(1)のうち交付申請額 の算出に用いる経費」に記載すること。 （注３） （注４） 2,000,000 「(1)補助対象経費」は、様式２・別紙「申請事業の経費明細」の「(1)補助対象経費」（交付規程第１３条第１項に基づく承認を受けた 場合は、その承認された内容）を記載すること。 「(2)補助対象経費」は、Ⅰ．補助事業実施期間中の実績額を記載すること。この補助対象経費に記載した額の合計額が収益納付額 算出時の控除額となる。 「(3)交付決定額の算出に用いた経費」は、様式２・別紙「申請事業の経費明細」の「(2) (1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」 （交付規程第１３条第１項に基づく承認を受けた場合は、その承認された内容）を記載すること。 「(4) (3)の実績額」については、(3)に額が記載されている経費について、(2)の範囲内で実績額を記載すること。 交付決定を受けた申請事業の経費明細（様式第2別紙）の「(1)補助対象経費」と「(2)(1)のうち交付申請額の算出に用いる経費」に書いた金額を、補助対象経費総括表 （様式第8別紙2）の「(1)補助対象経費（計画）」と「(3)交付決定額の算出に用いた経費（計画）」のそれぞれにそのまま転記してください。 申請事業の経費明細（様式第2別紙）の「(1)補助対象経費」を0円で交付決定を受けた場合は、補助対象経費総括表（様式第8別紙2）に計上することはできません。 補助対象経費総括表（様式第8別紙2）の「(2)補助対象経費（実績）」の額を算出する際は、計画変更申請（様式第4）が必要ではないかを、必ず確認してください。 計画変更申請（様式第4）が必要なケースについては補助金事務取扱説明書P7と、別紙の計画変更申請の書き方例を参考ください。 Ⅰ．事業完了報告時の提出書類について ７．経費の考え方 注意事項 補助対象経費総括表（様式第8別紙2）で分けられている（２）と（４）の経 費の違いは以下の通りです。 設備費等（外注費や広報費で手元に残る資産）における補助対象経費／交付決定 額の算出に用いる経費の違い 創業補助金の補助対象経費としてのルール (2)補助対象経費（実績） 補助金の対象と認められる経費 税抜 金額 法令に 基づい た管理 証拠書類 としての 写真 シールの 貼付 取得財産 管理台帳 での管理 善管注意 義務 処分の 制限 ※１ ※２ ― ― ― ― ― ― ― 必要 必要 対象 必要 ― ※３ ( (4)(3)の実績額（実績） (2)の経費の中で、補助金請求予定額 の計算に用いた経費 2 ) （補 実助 績対 ）象 経 費 50万円 以上 50万円 未満 ― 9 必要 ( 4 )( 設備費等におい て処分の制限等 のルールが課せ られます 50万円 以上 必要 50万円 未満 必要 様式第8別紙6 ) 収益納付にお ける利益の控 除額 補助金が 投入された 経費 （ 実 3 績の ）実 績 額 必要 どちらも 検査対象と なります 必要 任意様式 ※１ 交付規程第26条第１項 補助事業者は、補助事業により取得し、または効用が増加した財産については、補助事業 の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理＊１ するとともに、取得財 産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件 と交換し、又は債務の担保の用に供してはならない。 ただし、（省略）事務局の承認を受けた場合は、この限りでない。＊２ ※２ 交付規程第26条第4項 取得財産のうち、事務局が処分を制限する＊２財産は、取得価格又は効用の増加価格が1件 当たり50万円以上の財産とする。 ※３ 確定検査時に現物を補助事業者が管理していることが確認できない場合、補助対象外に なります。 Ⅰ ．事業完了報告時の提出書類について ８．取得財産等管理台帳 ＜資料のポイント＞ ◎ 補助事業により、単価５０万円以上の機械等を取得（購入、製作等）した場合は、「取得財産等 管理台帳」を作成してください。 ※ 単価５０万円（消費税抜額）以上の場合は様式第8・別紙6に、単価50万円未満の場合は任意様式 に記入してください。 ※ 事務局へは原本を提出し、事業者はコピーを保管してください。 当該事業における資産管理の 担当者名を記載してください。 指定様式 平成２５年度補正予算 創業補助金 （様式第８・別紙６） 取 得 財 産 等 管 理 台 帳 （兼取得財産等明細書） 補助事業者名 株式会社創業商事 締 代 役印 表 印 取 事業実施責任者 代表取締役 創業太郎 補助対象経費総括表の「(4)(3)の実績額」に 区分 経費がある場合、作成・提出が必要です。 財 産 名 （注２） ロ 業務用冷蔵庫 ハ 内装工事一式 （内設備） ・トイレ洗面台 ・ガス給湯器 ・エアコン ・フード ・排気ファン ・照明器具 規格 （型式） 単位 数量 （注３） 単価(円) RS-15 台 2 500,000 - 式 1 3,000,000 台 台 台 台 台 式 1 1 4 1 1 1 65,000 180,000 450,000 220,000 60,000 280,000 金額(円) 取得年月日 （注１） （注４） 保管場所 1,000,000 2014年5月10日 備 考 店舗 8年 〃 - 検収年月日を記載してください。 3,000,000 2014年4月30日 65,000 〃 〃 「本店」や「●●事務所」等を記載 180,000 〃 〃 してください。 450,000 〃 〃 220,000 〃 〃 60,000 〃 〃 280,000 〃 〃 15年 15年 13年 15年 15年 15年 工事一式の中に、耐用年数表で定める器具・ 備品などの財産が含まれている場合は、個別 の財産として抜き出して記入してください。 （注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円（消費税抜き）以上の財産とする。 （注２）財産名の区分は、（イ）構築物（ロ）機械装置・工具器具（ハ）その他 耐用年数を記載してください。繰延 資産ではなく損金処理を行った場合 などには耐用年数は不要です。 （注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。 （注４）取得年月日は、検収年月日を記入すること。 （注５）用紙のサイズは、Ａ４とする。 平成２５年度補正予算 創業補助金 （任意様式） 取 得 財 産 等 管 理 台 任意様式 帳 （兼取得財産等明細書） 事業者名 株式会社創業商事 締 代 役 表 印 印 取 事業実施責任者 代表取締役 創業太郎 （事業テーマ：無農薬野菜をふんだんに使用した料理と天然酵母パンを楽しめるオーガニックカフェとECサイトの展開） 区分 （注２） 財 産 名/整理№ 規格 （型式） 単位 数量 （注３） 単価(円) 金額(円) 取得年月日 （注１） （注４） 保管場所 備 考 （例） ロ オフィスデスク RS-15 台 4 110,000 550,000 2014年11月10日 東京事務所 8年 その他 CADソフト／S1-1～2 Xx00 本 2 250,000 500,000 2014年12月15日 東京事務所 -年 耐用年数を記載してください。繰延 資産ではなく損金処理を行った場合 などには耐用年数は不要です。 （注１）対象となる取得財産等は、補助対象とした取得価格又は効用の増加価格が５０万円（消費税抜き）未満の財産とする。 （注２）経理処理上の財産名の区分は、（イ）器具備品（ロ）消耗品（10万円未満の有形資産）（ハ）その他 （注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。 （注４）取得年月日は、検収年月日を記入すること。 （注５）用紙のサイズは、Ａ４とする。 10 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅰ人件費 確定検査で必要な証拠資料 ページ 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 指定の様式を 使用ください。 12 2 補助対象とする人件費（様式第8 別紙4） 指定の様式を 使用ください。 12 3 事業従事者の組織図（体制図）（様式第8 別紙4添付資料） 13 補助対象経費として計上する各従業員ごとの証拠書類 4 5 出勤簿またはタイムカード等の補助対象とする従業員の労働時間 （出勤）が確認可能な資料 13 従事割合が100%ではない従業員の場合 14 月報などの従業員の本補助事業への従事割合が確認可能な資料 従業員ごとに 書類を提出 ください。 6 給与台帳（賃金台帳）または給与明細 7 雇用契約書（アルバイトの場合：就業条件（日給・時給・勤務場 所等）の確認可能なもの） 15 8 人件費対象者別の計算結果表 15 9 支払確認が可能な資料 必須 ＜ファイリングイメージ＞ Ⅰ 人件費 14 人 件 費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 72 費目別経費の表紙（仕切り）には、 必ずインデックスを付けてください。 補 助 対 象 と す る 人 件 費 （ 様 第 式 ８ 別 紙 ４ ） 事 業 時従 間事 単者 価の 組 計織 算図 資（ 料別 紙 ４ 添 付 書 類 ） 1名分で1セット 補 助 対 象 と す る 従 業 員 人 件 費 ① ① 分 （ 表 紙 ） 補助対象とする従業員別（費目別内訳表の管 理番号順）にインデックスを付けてファイリ ングしてください。 11 出 勤 簿 又 は タ イ ム カ ー ド 給 与 台 帳 又 は 給 与 明 細 雇 用 契 約 書 等 人 件 費 対 象 者 別 計 算 結 果 表 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 補 助 対 象 と す る 従 業 員 ② 分 （ 表 紙 ） 補 助 対 象 と す る 従 業 員 ③ 分 （ 表 紙 ） 就 業 規 則 等 （ 補 足 資 料 ） Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅰ人件費 指定様式 人件費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業 左記費目の内（「店舗等借入 費」、Ⅲ「委託費」のいず 費」「設備費」「旅費」等）細目を れかご記入ください ご記入ください Ⅰ人件費 ＜資料のポイント＞ 人件費の費目別内訳表は消費税がかかる経費、かから ない経費が混合している場合があります。 その他下記の点についてご注意ください。 人件費 （単位：円） 交付決定額の算 出に用いた経費 に○を付けてくだ さい 支払先名 備考 （内容・目的等を記入） 支払金額 （消費税込） 1 山下 順子 平成26年11月1日～ 平成27年8月31日給与 - 2,000,000 ○ 2 山田 一郎 平成26年11月1日～ 平成27年8月31日給与 - 2,200,000 ○ 田中 大輔 平成26年12月1日～ 平成27年5月31日給与 - 1,200,000 ○ 鈴木 京子 平成27年5月1日～ 平成27年8月31日給与 - 800,000 ○ 管理 番号 3 4 支出日 ① ④ 支払金額 （消費税抜） ① 支払日は空白でかまいません。 ② 1名分を1行に従業員別にまとめて記載してください。 ③ 補助対象経費として計上する期間を記載してください。 必ずしも雇用期間と一致するわけではありませんのでご 注意ください。 ④ 支払金額（消費税込）の欄は空白でかまいません。 ⑤ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ⑥ 補助対象経費総括表の人件費の（2）の欄に転記します。 ⑦ 補助対象経費総括表の人件費の（4）の欄に転記します。 5 6 ② ③ 7 ⑤ 8 9 10 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） - 6,200,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） - 6,200,000 ⑥ ⑦ 補助対象とする人件費 （様式第8 別紙4） 指定様式 （地域需要創造型等起業・創業促進事業） （様式第８・別紙４） 補助対象経費とする人件費 ＜資料のポイント＞ 補助対象とする場合、「補助対象とする人件費（様式第 8・別紙4）にて計上する従業員の従事内容を提出しなけ ればなりません。 種別 （注４） ① ① ② 「雇用期間」は、実際の雇用期間を記載してください。 必ずしも補助対象経費として計上する期間と一致しません のでご注意ください。 「補助事業の従事割合」が、100％ではない場合は計算根 拠がわかる資料を事業者にて準備してください。 ⇒詳細は「P.14 従事割合が100％ではない従業員の割合」 を参照してください。 関係の深い外部組織・個人も記載してください。 （検査時間の短縮に繋がります） ※詳細は「P.13 事業従事者の組織図」を参照 してください。 ① １．補助対象経費の人件費に計上する者 ① ② ② 所属部署 ・役職 管理チー ム 事業推進 チーム 事業推進 チーム 事業推進 チーム 氏名 業務内容 雇用期間 ② 補助事業の 従事割合 （％） （注５） 山下順子 経理・総務事務 平成26年12月1日～ 50％ 山田一郎 営業・業務 平成26年7月1日～ 100％ 田中大輔 営業・業務 鈴木京子 営業・業務 平成26年7月16日～ 平成27年1月1日～ 100％ 100％ （注１）様式８・別紙２「補助対象経費総括表」に人件費として計上する者について、すべて記載すること（表 の行が不足する場合は、適宜追加）。 （注２）以下の場合は、補助対象経費とならないので、注意すること。 ・法人の場合は、代表者及び役員（監査役を含む）の人件費 ・組合の場合は、役員及び組合員の人件費 ・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする家族（三親等以内の親族）の人件費 （注３）日本国外で従事する従業員については、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人に限る。 （注４）種別は、「①従業員」「②パート・アルバイト」のいずれかの番号を記入すること。 （注５）補助事業の従事割合は、人件費確定の根拠として使用する。 ２．組織図等について 組織図及び各部署の業務内容を記載すること（内容が確認できる組織図等があれば添付で構 わない。）。 組織図については別紙参照。 12 Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅰ人件費 任意様式 事業従事者の組織図（体制図） （様式第8・別紙4添付資料） ＜資料のポイント＞ 補助対象の法人や事業主の元で誰がどのように関わっている のか、体系的に分かるように記載してください。 関係の深い外部組織・個人も記載してください。 （検査時間の短縮に繋がります） 出勤簿またはタイムカード等の補助対象とする従業員の労働時間（出勤）が 確認可能な資料 ＜資料のポイント＞ 【出勤簿の例】 2014 年 4 社員ID 氏名 山田 一郎 出勤日数 印 所属 欠勤日数 - 有休取得日数 代休取得日数 18 3 0 0 総就業時間 早出残業時間 早朝深夜勤務時間 155:40 12:10 0:30 タイム カード時刻 日 曜日 1 火 2 水 3 区分 申請した金額の証拠書類として、労働時間（出勤）が確認可能な資料を提出し なければなりません。 補助対象経費を証明する大切な書類であることをご留意頂き提出してください。 上長確認欄 月 10002 就業時刻 就業時間 早出 早朝 残業 深夜 1:00 0:00 9:00 8:00 1:20 0:00 9:20 23:30 8:00 5:00 0:30 13:30 出社 退社 開始時刻 終了時刻 基本 出勤 9:00 19:00 9:00 19:00 8:00 木 出勤 9:00 19:20 9:00 19:20 4 金 出勤 9:00 23:30 9:00 5 土 欠勤 6 日 欠勤 7 月 欠勤 8 合計 火 出勤 9:00 20:25 9:00 20:20 8:00 2:20 0:00 10:20 9 水 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 10 木 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 11 金 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 12 土 13 日 14 月 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 15 火 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 16 水 出勤 10:00 18:00 10:00 18:00 7:00 0:00 0:00 7:00 17 木 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 18 金 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 19 土 20 日 21 月 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 22 火 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 23 水 24 木 25 金 出勤 9:00 19:00 9:00 19:00 8:00 1:00 0:00 9:00 26 土 27 日 28 月 出勤 9:00 19:00 9:00 19:00 8:00 1:00 0:00 9:00 火 出勤 9:00 18:00 9:00 18:00 8:00 0:00 0:00 8:00 水 出勤 9:00 18:30 9:00 18:30 8:00 0:30 0:00 8:30 29 30 -（注） 任意様式 ◎ 従業員の出勤管理を行っている出勤簿またはタイムカードなど、事業者の任意様式に て用意してください。 勤怠記録の打刻ミスがある場合は、修正後の正確な出勤時間を確認した上で、責任者 が確認印を押印してください。 （事実に疑義が生じた場合は追加書類を求める場合があります） ◎ 出勤簿およびタイムカードへは以下が記載されていなければなりません。 ・補助対象となる従業員氏名 ・勤務年月日 ・出社時間、退社時間 ◎ 有給休暇日等がある場合は、その事実もわかるようにしてください。 【タイムカードの例】 -１．勤務状況を正確に記録してください。 ２．月末に月毎の出勤日数を取りまとめてください。 ３．補助事業の経費処理の責任者による確認を行い、問題がなけれ責任者氏名欄に氏名を記載してください。 出勤簿またはタイムカードで勤務実態の確認をします。 ◎時給制、時給月給制の場合は、各勤務日の勤務時間と月の合計勤 務時間を記載してください。（記載欄がない場合は、補記をして ください）時給×勤務時間 で給与がわかるようにしてください。 ◎日給の場合も各月の勤務日数を記載してください。 日当×勤務日 で給与が分かるようにしてください。 13 タイムカードの裏面も何月分のタ イムカードかわかるように記載し てください。 裏面の氏名欄も必ず 記載してください。 Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅰ人件費 従事割合が100%ではない従業員の場合 月報など従業員の本補助事業への従事割合が確認可能な資料 ＜資料のポイント＞ 補助事業者が本補助事業以外にも事業を行っている場合は、雇用する従業員の従事割合が100％ではない場合があります。 その場合は、本補助事業に従事している時間のみが補助対象経費となります。 証拠書類として按分計算を行う必要があります。 ◎ 従事割合が100%ではない従業員がいる場合は、補助対象事業に従事した時間のわかる資料を用意の上、従事割合を算出してください。 補助対象事業に携わった時間 ÷ 全就業時間 ＝ 従事割合 任意様式 各勤務日毎に全就業時間と補 助事業に従事した時間がわか るように作表し、月の合計時 間で従事割合を算出してくだ さい。 【算出表の例】 補 助 対 象 事 業 従 事 割 合 算 出 表 対象者： 山下 順子 2014年 4月 1 火 2 水 3 木 4 金 5 土 29 火 30 水 勤務合計 時間 10:00 9:00 出 社 出 社 出 社 出 社 11:00 12:00 13:00 チ メ ク ェ ー ッ ル 補助対象事業 給与計算・清算 昼食 チ メ ク ェ ー ッ ル 補助対象事業 税理士との打ち合わせ 昼食 チ メ ク ェ ー ッ ル 補助対象外事業 昼食 チ メ ク ェ ー ッ ル 補助対象外事業 昼食 14:00 休 憩 補助対象事業 休 備品購入 憩 補助対象 休 外事業 憩 補助対象 休 外事業 憩 補助対象事業 給与計算・清算接 15:00 16:00 17:00 18:00 19:00 20:00 補助対象事業 給与計算・清算 補助対象事業 退 補助対象外事業 給与計算・清算 社 退 補助対象事業 代理店と打ち合わせ、銀行と打ち合わせ 社 退 補助対象事業 社労士との打ち合わせ、リクルート会社との打ち合わせ 社 補助対象外事業 省 21:00 退 社 略 祝 日 チ メ 出 クェ ー 補助対象外事業 社 ッル 補助対象事業 従事時間 昼食 85 補助対象 休 外事業 憩 退 社 補助対象事業 給与計算・清算 全就業時間 170 従事割合 50% 給与台帳（賃金台帳）又は給与明細 任意様式 【給与明細の例】 ＜資料のポイント＞ ① 支給額の詳細を確認するための資料です。 ◎ 補助事業期間中の「給与明細」または「賃金台帳」等の給与支払事 実がわかる資料を用意してください。 氏名 田中 大輔 殿 ② 株式会社 創業商事 平成25年度 12月度 給与支払い明細 毎月末日締め、当月20日払い 控 除 支 給 ◎ 雇用契約書と出勤記録と給与明細に矛盾がない様ご注意ください。 ◎ 給与支払事実が確認できる書類には以下が記載されていなければな りません。 ①支給対象者 ②支給月または対象月 ③給与計算（算定）期間 ④支給金額（補助対象期間・月ごとに用意） 基本給 250,000 健康保険料 8,000 技術手当 30,000 厚生年金保険料 18,000 通勤手当 15,000 雇用保険料 残業手当 38,520 住民税 4,000 所得税 35,625 2,000 ※必ず給与の計算（算定）期間がわかるように記載してください。 給与計算期間の例：5月1日～5月末日分 翌月20日支払 ※給与算定期間の記載欄がないフォーマットを使用している場合は、 欄外にボールペン等で算定期間を補記してください。 ◎ 法令に基づいた税金処理（源泉徴収）が行われていなければなりま せん。源泉徴収が行われていることが、雇用関係の成立を証明する 一つの方法です。雇用事実の確認が取れない場合は人件費の経費と して認められません。 ※源泉徴収についての詳細は国税庁ＨＰをご確認ください。 http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/gensen.htm 14 ④ 支給合計額 333,520 控除額合計 67,625 差引支給額 265,895 勤 怠 出勤日数 18 欠勤日数 残業時間 20 早出残業 0 有給休暇 早朝深夜 1 代休日数 0 ③ Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅰ人件費 雇用契約書 （アルバイトの場合：就業条件（日給・時給・勤務場所等）の確認可能なもの） 任意様式 【雇用契約書の例】 ＜資料のポイント＞ 雇用契約書 補助対象としている人件費（従業員）分の雇用契約書を提出してくださ い。 平成25年 7月 10日 フ リ ガ ナ タナカ ダイスケ 労 氏 名 田中 大輔 働 住 所 東京都国立市中○○ー○○ー○ 国立ハイツ３０２号室 e-mail 者 電話番号 ◎ 所定労働時間（１日の労働時間・休憩時間）が確認できる資料を用意してくだ さい。 生年月日 1978年 5月 15日生 労働条件は以下の通り 契約内容 契 約 条 件 ◎ 支払いサイト（締日・支払日）が確認出来なければいけません。 ◎ 第二創業で従来から雇用している従業員の雇用契約書がない場合でも、補助事 業の報告の為に作成が必要です。 ◎ アルバイト、パートの場合労働条件通知書で代用が可能です。 ◎ 雇用契約には明示されていなく、就業規則などで取り決められた社内規定があ る場合は、雇用契約書とは別途に内規書類を提出してください。 1 雇 用 期 間 平成25年7月16日～ 2 就業の 場所 3 仕 事 の 内 容 新規顧客開拓に向けた個人・法人営業 4 就業の 時間 9時30分 から 午後 18時00分 まで ※但し業務の都合上 就業時間・休憩時間を変更する場合あり 5 休憩の 時間 12時00分 から 13時00分とする ※但し業務の都合上 就業時間・休憩時間を変更する場合あり 6 休 日 土・日曜日及び祝祭日、年末年始、夏期休暇、有給休暇（就業規則による） 但し、業務の都合により上記休日を変更させ就業する場合あり 7 賃 金 基本給 8 手 当 9 賃金支給 日等 毎月月末締め、翌月20日支払（銀行が休日のときはその前日） 株式会社創業商事 本社 〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3 3-17-9興和日東ビル 2F 250,000円 技術手当 30,000円 通勤手当 月額15,000円（上限） 10 給 与 振 込 先 築地銀行 築地中央支店 の労働者本人の口座へ振り込み 退職に関する 11 事 ※ 社会保険等の加入に関しては、法令に基づいて判断し、適切な雇用契 約を労使間で取り交わしてください。 詳細については、厚生労働省のＨＰをご確認ください。 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/ch ushoukigyou/koyou_rule.html 定年60歳の誕生日の翌日 項 12 保 険 関 係 健康保険 厚生年金 雇用保険の加入 （保険料は入社翌月の給料より徴収する） 13 就 業 規 則 その他、勤務上の詳細な規程は就業規則よる。 14 特 約 事 項 当 会 社 印 事 者 労働者氏 名印 本契約は、労働基準法その他の法律を基準として解釈する。 本契約に規定されていない事項は、協議の上、定めるものとする。 〒104-0045 東京都中央区築地4-7-3 築地ファーストビル7F 本 社 社 名 株式会社創業商事 印 代 表 者 氏 名 創業 太郎 田中 大輔 印 人件費対象者別の計算結果表 ＜資料のポイント＞ 補助金事務取扱説明書P.25の人件費の計算方法に従い、補助対象経費となる人件費の計算結果表を作成してください。 ◎ 「人件費対象者別の計算結果表」は任意書式ですが、創業補助金東京事務局ホームページからもダウンロードすることができます。 報告書作成にお役立てください。http://www.sogyo-tokyo.jp/download_saitaku_25/ 【東京事務局推奨の人件費対象者別の計算結果表】 任意様式 人件費対象者別 計算結果表 従業員氏名： 雇用形態： （交付決定日） 補助対象期間： ・・・入力部分 正社員 ～ （事業完了日） ～ ～ No. 1 西暦 対象月 2 給与対象期間 合計 3 4 5 ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ A.基本給＋残業代 B.通勤手当（ 税抜後） 補助対象手当 （ ※1 ) C.業務手当 6 7 ～ D.賞与（支払月に記入） 補助対象外手当 （※2 ） B.通勤手当の消費税額 その他の手当 8 ①所得税や社会保険料等を控除す る前の総給与支給額 0 0 0 0 0 0 0 9 ①の中の補助対象給与 （ A～D） の金額 0 0 0 0 0 0 0 10 11 １・・・給与対象期間も補助対象期間も1ヶ月の場合 ２・・・給与対象期間と補助対象期間は同じだが、 1ヶ月に満たない場合 ３・・・給与対象期間と補助対象期間が違う場合 上記が２と３の場合の補助対象となる日数 （ 注意： 実働日数ではなくカレンダーの日数を記入） 12 本事業の従事割合（％） 月平均 13 補助対象期間分の金額 （ No.９をNo.1 1 の日数/ 3 0 日で按分） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 14 補助事業従事分の金額 （ No.1 3 の金額をNo.１2 で按分） 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 補助対象限度額の計算 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 15 ※1 支給された給与のうち、補助対象となる手当の金額を記入してください。補助対象期間の日割分と従事割合については、No.13/No.14で自動計算されます。 ※2 通勤手当に含まれる消費税、および食事手当、レクリエーション手当等の「飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用」は対象外です。 補助対象経費の判定 A.補助対象給与の合計額 0 B.補助対象限度額 0 補助対象額 0 人件費の費目別内訳表（様式第８・別紙３）に 転記してください。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 15 Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費①起業・創業に必要な官公庁への申請書類作 成等に係わる経費 確定検査で必要な証拠資料 ページ 指定の様式を 使用ください。 17 見積書 必須 17 3 発注書（控）または契約書 必須 18 4 納品書と検収 必須 18 5 請求書 必須 19 6 成果物（公官庁への提出物の写し） 必須 19 7 支払が確認できる資料 必須 72 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） ＜ファイリングイメージ＞ Ⅱ事業費 起業・創業に必要な官公庁 への申請書類作成等に 係わる経費 費目別内訳表の管理番号順にインデックスをつけてファイリングをして ください。 申 請 経 費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 1発注で1セット 補 助 対 象 と す る 経 費 ① 分 （ 中 仕 切 り ） 申 請 ① 見 積 発 書 注 納 書 品 請 書 求 成 又 （ 書 果 支 は 検 物 払 収 確 契 印 認 約 が が 書 あ 可 る 能 も な の 資 ） 料 の 写 し 16 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） 補 助 対 象 と す る 経 費 ③ 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費①起業・創業に必要な官公庁への申請書類作 成等に係わる経費 （様式第８・別紙３） 指定様式 費 目 別 内 訳 表 起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成 等に係わる経費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 起業・創業に必要な官公庁 への申請書類作成等に係る 経費 ＜資料のポイント＞ （単位：円） 管理 番号 1 2 支出日 支払先名 平成27年4月15日 行政書士田中 事務所 備考 （内容・目的等を記入） 設立登記書申請書類代行 費用 支払金額 （消費税込） 101,304 支払金額 （消費税抜） 93,800 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください ② ② ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載して ください。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してく ださい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の起業・創業に必要な官公庁への申請 書類作成等に係わる経費の(2)の欄に転記します。 ⑤ 補助対象経費総括表の起業・創業に必要な官公庁への申請 書類作成等に係わる経費の(4)の欄に転記します。 ○ ③ 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 ◎ 商号の登記、会社設立登記、登記事項変更等に係る登録免 許税、定款認証料、収入印紙代、その他公官署へ対する各 種証明取得費用（印鑑証明等）は補助対象外ですので、含 まれている場合は、除外してください。 13 14 15 合計（補助対象経費） 101,304 93,800 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 101,304 93,800 ④ ⑤ 補助対象経費のみを記載 見積書 発行日： 任意様式 ＜資料のポイント＞ 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点から、可能 な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積についてはP.26 相見積書を参考してください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に注意してください。 御 見 積 書 平成27年2月10日 平成25年9月1日 見積書番号 2002-3-015 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 行政書士田中事務所 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 社印 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 責任者 納品期日 2013年10月15日 受渡場所 貴社指定場所 取引方法 弊社指定方法 有効期限 御見積り発行から1ヵ月 ◎ 業務内容と金額が明記されており、発行元の捺印が必要です。 ◎ 1件10万円以上の場合は相見積を取るように心がけてください。 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積書 （2者以上の見積書）を用意してください。 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注・契 約をする必要があります。 詳細は ⇒ 「P.26 相見積書」を参照してください。 担 当 印 お見積総額 報酬額 登録免許税・印紙税 ￥305,254 ¥302,440 101,304 98,490 203,950 報酬額 38,000 30,000 22,000 3,000 800 登録免許税・印紙税 150,000 0 52,000 450 1,500 203,950 種別 株式会社設立 設立登記書類作成 定款認証代理 印鑑カード代理受領・印鑑証明書取得 登記事項証明書 【以下余白】 小計 93,800 消費税(8％) 消費税（5％） 7,504 4,690 合計 101,304 98,490 【備考】 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。 どうぞよろしくお願いします。 17 担当 203,950 備考 総額 302,440 305,254 Ⅱ事業費①起業・創業に必要な官公庁への申請書類作 成等に係わる経費 Ⅱ ．必要な証拠書類／ 発注書（控）または契約書 発行日： 平成25年9月15日 平成27年2月25日 任意様式 発 注 書 行政書士田中事務所 御中 ＜資料のポイント＞ 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日が確 認できる書類が必要です。 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 社印 株式会社創業商事 連絡先：01-2345-6789 ◎ 発注書（控）または契約書は必ず用意してください。 平成27年3月31日 平成25年10月15日 納品期限 種別 報酬額 納品場所 弊社指定場所 登録免許税・印紙税 備 考 株式会社設立 38,000 設立登記書類作成 30,000 0 定款認証代理 22,000 52,000 印鑑カード代理受領・印鑑証明書取得 3,000 登記事項証明書 ◎ 捺印をしてください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の署名・捺印が必 要です。 150,000 450 業 務 依 頼 契 約 書 800 1,500 契約元（甲） 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 契約先（乙） 行政書士田中事務所 代表 田中 一郎 ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内でなければなりません。 ◎ 発注書のフォーマット及び記載例が採択者用ダウンロードページ で公開されています。ご参考ください。 上記当事者間において、下記の内容で契約する。 納品期限 平成27年3月31日 平成25年10月15日 種別 38,000 150,000 設立登記書類作成 30,000 0 定款認証代理 22,000 52,000 3,000 登記事項証明書 4,690 合計 98,490 消費税(8%) 1,500 93,800 302,440 203,950 7,504 4,690 ー 上記内容・条件で発注致しますー OR 450 800 小計 203,950 総額 備 考 登録免許税・印紙税 株式会社設立 印鑑カード代理受領・印鑑証明書取得 93,800 203,950 小計 消費税(8%) 弊社指定場所 納品場所 報酬額 合計 203,950 総額 98,490 101,304 302,440 305,254 平成27年2月25日 平成25年9月15日 契約元（甲） 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 代表 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 印 契約先（乙） 〒123-4567 代表 印 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 行政書士田中事務所 代表 田中 一郎 納品書と検収 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 任意様式 業務完了報告書 納 品 書 発行日： 平成25年10月15日 平成27年3月10日 〒123-4567 ＜資料のポイント＞ 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 納品書は以下の点に注意してください。 TEL 01-2346-6789 司法書士田中事務所 社印 FAX 01-2345-6789 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する 為に、納品書（業務完了報告書など）が必要です。 下記の通り納品いたします。ご査収ください。 種別 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業 者が検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行っ てください。 報酬額 登録免許税・印紙税 株式会社設立 38,000 設立登記書類作成 30,000 0 定款認証代理 22,000 52,000 印鑑カード代理受領・印鑑証明書取得 登記事項証明書 3,000 備 考 150,000 450 800 1,500 小計 93,800 203,950 消費税(8%) 7,504 4,690 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が 行ってください。 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを記録に残してく ださい。 ①「検収日」「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 3/10 9/15 合計 検収記録 18 101,304 98,490 203,950 総額 305,254 302,440 Ⅱ事業費①起業・創業に必要な官公庁への申請書類作 成等に係わる経費 Ⅱ ．必要な証拠書類／ 請求書 任意様式 ＜資料のポイント＞ 請 求 書 請求書は下記の点に注意してください。 請求書番号： KS20130715015 発行日： 平成25年10月15日 平成27年3月31日 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 司法書士田中事務所 TEL 01-2346-6789 社印 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は空いてい るところに理由を補記してください。 FAX 01-2345-6789 担当 印 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 下記のとおり請求申し上げます。 種別 報酬額 登録免許税・印紙税 株式会社設立 38,000 設立登記書類作成 30,000 0 定款認証代理 22,000 52,000 3,000 450 印鑑カード代理受領・印鑑証明書取得 登記事項証明書 小計 消費税８％ 消費税(5%) 合計 ■お支払期日： 備 考 150,000 800 1,500 93,800 203,950 7,504 4,690 101,304 98,490 203,950 総額 305,254 302,440 平成27年4月30日 平成25年11月11日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 成果物（公官庁への提出物の写し） 収入 印紙 任意様式 COPY ＜資料のポイント＞ 【書類名】 発生した経費の成果物（コピー）の提出が必要です。 下記の点に注意してください。 法人登記 申請書 【整理番号】 （【提出日】平成 ◎ 依頼内容が適切に行われていることを確認します。 ◎ 事業完了日までに業務が遂行（依頼した役務・サービスが納品） されていなければ補助対象外となりますのでご注意ください。 年 【あて先】法務局長官 COPY 月 日） 業者からの報告書等 殿 （納品書） （【●●会社分類】） 【設立者】 【住所又は居所】 【氏名】 【作業完了報告書】 【提出日】平成 年 月 【作業名】会社設立申請代行 【作業内容】 ～～～～～～～～ ～～～～～～～～ ～～～～～～～ ●月●日に作業完了しました 19 日 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費②店舗等借入費 確定検査で必要な証拠資料 ページ 指定の様式を 使用ください。 21 契約書（図面を含む） 必須 21 3 請求書 必須 22 4 支払が確認できる資料 必須 72 5 写真 必須 22 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合 6 図面 23 7 按分計算書 23 8 転貸者と大家間の賃貸契約書 9 転貸者の大家への支払確認資料 23 10 写真（区切られていることが明確にわかるもの） 23 該当する場合は 必須 費目別内訳表の管理番号順にインデックスをつけてファイリングをして ください。 ＜ファイリングイメージ＞ Ⅱ事業費 店舗等借入費 23 店 舗 等 借 入 費 1物件で1セット 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 賃 貸 図 借 面 写 真 按 契 分 請 約 計 求 支 書 算 書 払 確 書 認 （ 該 が 当 可 す 能 る な 場 資 合 料 の の み 写 ） し 20 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費②店舗等借入費 指定様式 （様式第８・別紙３） 店舗等借入費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ 店舗等借入費 （単位：円） 管理 番号 支出日 支払先名 1 平成26年11月25日 ワタナベ不動産株式 会社 2 平成26年12月25日 平成27年1月25日 〃 4 平成27年2月25日 〃 6 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください ○ 事務所賃料（12月分） 129,600 120,000 事務所賃料（1月分） 129,600 120,000 事務所賃料（2月分） 129,600 120,000 事務所賃料（3月分） 129,600 120,000 〃 3 5 備考 （内容・目的等を記入） ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載してく ださい。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくだ さい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績額」 に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の店舗等借入費の（2）の欄に転記しま す。 ⑤ 補助対象経費総括表の店舗等借入費の（4）の欄に転記しま す。 ○ ○ ○ ② ② ③ 7 8 9 10 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 518,400 480,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 518,400 480,000 ④ ⑤ 契約書（図面を含む） ＜資料のポイント＞ 任意様式 事務所等を賃借する際に取り交わした賃貸借契約書のコピーが必要で す。 ◎ 契約内容（月々の賃貸料、支払方法、物件概要等）が明記されて いること。 賃貸借契約書 賃貸人 渡部次郎（以下「甲」という）は、賃借人 創業太郎（以下「乙」という）とは、下記条項により賃室賃貸借 契約（以下「本契約」という）を締結する。 第1条 ◎ 事業者本人および契約先の署名・捺印が必要です。 建 物 名 ： 興和日東ビル 2F 所 在 地 ： 東京都中央区築地3-17-9 賃貸借対象部分： ２階フロアー 101.45㎡ （30.69坪） ◎ 賃貸借物件の図面の添付が必要です。 第２条 使用目的 乙は本物件を事務所として使用し、他の 目的に使用するこ とはできない。 第３条 賃貸借期間および更新料 平成２５年８月５日 より 平成２７年８月４日までの満２年間とする。 ◎ 「P.23 賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合」 を参照してください。 但し、期間満了時に甲乙協議のうえ本契約を更新することができ る。この場合、乙は甲に対し 更新料として新賃貸の１ケ月分相当額（消費税込）を更新契約締結と同時に支払うものとする。 第４条 賃料 賃料（税込）は月額金176,400円（賃料金168,000円＋消費税金8,400円）とする。 但し、１ケ月に満たない期間の賃料は、その月の 総日数を基準として日割り計算した額とする。 第５条 管理費 ×××××××××××× ×××××××××××× 第６条 賃貸料の支払方法 ×××××××××××× ×××××××××××× 第７条 ●●●●● ×××××××××××× ×××××××××××× 転貸借契約書 ワタナベ丌動産株式会社（以下「甲」という）は、株式会社創業商事（以下「乙」という）とは、下記条項により転貸借契 約（以下「本契約」という）を締結する。 第1条 賃貸借物件 甲は乙に対し、次の賃貸借物件（以下「本物件」という）を本契約に定め る条件で賃貸することを 約し、乙はこれを賃借することを約した。 転貸借物件 甲は、所有者の中村太郎（以下「丙」という）から賃借中の後記物件の表示記載の建物（以下「本物件」と いう）を乙に転借し、乙が事務所として使用収益することを認めるものとする。 以上 建 物 名 ： 興和日東ビル 2F 所 在 地 ： 東京都中央区築地3-17-9 転貸借対象部分： ２階フロアー 101.45㎡ のうち 12.96㎡ 平成25年8月5日 平成27年8月5日 ＜賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合＞ 「転貸者⇔転借者」との契約書（または覚書）の他に、「転貸者⇔家 主」との間で取り交わした契約書（写）も必要です。（大元の家賃金額 を確認し、正確に按分されているか確認をします。） 21 （甲） ワタナベ丌動産株式会社 代表取締役 渡部 次郎 〒105-0000 東京都港区赤坂1-2-3 印 ワタナベ丌動産ビル1F （乙） 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 代 〒104-0045 表 東京都中央区築地3-17-9 印 興和日東ビル 2F Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費②店舗等借入費 請求書 任意様式 ＜資料のポイント＞ 請求書番号： 2000000001 発行日 ： 平成25年9月5日 平成26年10月15日 賃 貸 請 求 書 ◎ 請求書発行日は補助対象期間内でなければなりません。 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 賃借人：渡部 次郎 管理者：ワタナベ不動産株式会社 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 社印 ◎ 取り交わした賃貸契約書の中で支払方法を明確に定めている場合 は請求書がなくても支払事実が確認できれば補助対象として認め られます。 例：支払日、支払方法（振込・引落し・振替・現金等）が定めて あり、支払金額も毎月同額である。 東京都港区赤坂1-2-3 ワタナベ不動産ビル1Ｆ TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 担当 合計金額（消費税込） 項 目 ¥214,200 ¥129,600 金 額 印 備 考 平成27年11月分 平成25年10月分 賃借料 ¥168,000 税抜金額 ￥168,000 消費税額 ￥8,400 ¥108,000 税抜金額 ¥100,000 消費税額 ¥8,000 ¥21,600 税抜金額 ¥20,000 消費税額 ¥1,600 ¥36,000 税抜金額 ￥36,000 消費税額 ￥1,800 共益費 小 計 ¥204,000 ¥120,000 消費税(8%) 消費税（５％） ¥10,200 ¥ 9,600 合 計 ¥ 129,600 ¥214,200 平成26年10月31日 までにお振込いただけますようお願いいたします。 ■お支払期日： 平成25年9月30日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますようお願い致します。 ■お振込み先： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 お振込の際は、お振込人の お名前をご記載ください。 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 写真 事業所全体 ＜資料のポイント＞ 物件の全容と事業の様子がわかる様に写真を用意してください。 以下の点に注意してください。 ◎ 賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合は、事務所等スペー スが明確に区分けされていることが証明できる写真を添付してください。 店舗（事務所）外観 事業所出入り口 事業所一部 22 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費②店舗等借入費 賃貸しを受けている一部を事務所として使用する場合（又借りをする場合も同様） 家主 賃貸契約 ＜資料のポイント＞ 支払 事務所面積を100％賃借しない場合など、特殊な賃借の場 合は注意が必要です。 ① 本人 本人－家主間 本人－会社間の両方の契約書、支 払関係証拠書類が検査対象です。 図面 賃貸契約 締結又は 覚書作成 支 払 会社 全体の賃料 × 事務所占有部分面積／全体面積 ＝ 補助対象可能な金額（小数点未満切捨） 図面を用意し、専有部分を明らかにしなくてはいけません。 ◎ 全体の賃料から事務所専有部分の面積を按分する必要があり ます。（イメージ図参照） バルコニー ◎ 「転貸者⇔転借者」との契約書（または覚書）の他に、「転 貸者⇔家主」との間で取り交わした契約書（写）も必要です。 （大元の家賃金額を確認し、正確に按分されているか確認を します。） 事務所専有部 ８ 畳（12.96㎡） 自宅兼事務所（101.45㎡） 家賃：168,000円/月 自宅兼事務所（101.45㎡） 家賃：168,000円/月 専有部分：８畳（12.96㎡） ※１畳＝1.62㎡ 1㎡＝1,656円 12.96㎡ 1,656円×12.96㎡＝21,461円 168,000円× ② 101.45㎡ 按分計算書 ＜資料のポイント＞ 【東京事務局推奨 専有面積が100％でない場合はその計算根拠を示さなくては いけません。 事業者自身にて計算結果表を作成してください。 按分計算書】 店舗等借入費 按分計算書 以下の場合は、店舗等借入費を按分計算して、補助対象対象経費に計上する必要があります。 ・申請者が個人で賃借りしている住宅の一部を事務所・店舗として使用する場合 ・申請者が経営する別会社が賃借りしている事務所等の一部を補助事業用に事務所・店舗として使用する場合 ・事務所・店舗等を賃借りしている人（個人／法人）から一部分を転借して使用する場合 賃貸借契関係者氏名 A.貸主 ◎ 「店舗等借入費 按分計算書」は任意書式ですが、創業補助金東京事務局ホームページから もダウンロードすることができます。 報告書作成にお役立てください。 http://www.sogyo-tokyo.jp/download_saitaku_25/ ③ 賃貸契約書 甲：大家 乙：転貸者 転貸者の大家への支払確認資料 尐なくとも領収証や通帳のコピー等1種類の支払確認資料を用意し てください。 ⑤ ① C.転借者 (補助事業者) 350,000 全体面積（平方メートル） （A⇔B） ② 転借占有部分面積（平方メートル） （B⇔C) ③ 9.56 補助対象限度額（円） （消費税抜額） ① × ③ ÷ ② ④ 93,594 35.75 注）BとC間の契約で④より多くの金額を支払う場合も、補助対象経費は④が上限になります。 備考 転貸者と大家間の賃貸契約書 転貸しを受けている場合は、正しく按分計算がなされていること の証明の為に転貸者と大家との間で取り交わしている賃貸契約書 のコピーが必要です。 ④ B.転貸者 契約金額（円） （A⇔B） （消費税抜額） 写真 通帳のコピー 領収証 P.22「写真」を参照してください。 ＜専有部分の証明が不十分で補助対象外と判断されるケース＞ 以下の様なケースは補助対象としては認められません。 自宅兼事務所としており、部屋のデスクの部分のみを仕事スペースとして使用しているなど、自宅と事務所エリアの明確 な区分けがされていない。 固定した仕切りなど物理的な独立性が十分担保されていないまま、他の事業者と同じ部屋・空間で共同で事務所を使用し 業務を行っている。 シェアスペース・シェアオフィスを賃借（契約）し、他の事業者と施設を共同で使用している。 ＜＜＜採択をされた補助事業者が専用で使用する物件（床面積）のみが補助対象です＞＞＞ 23 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 確定検査で必要な証拠資料 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 仕様書 ページ 指定の様式を 使用ください。 25 必須 25 見積書 3 見積書（50万円未満の取引の場合） 4 見積書（50万円以上の取引の場合） 5 選定理由書（50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） 6 7 26 該当する資料を 提出してくださ い。 26 27 発注書（控）または契約書 必須 27 納品書と検収 必須 28 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） 8 請求書 必須 28 9 支払が確認できる資料 必須 72 10 写真 必須 29 11 購入理由書 推奨 29 下記の場合はそれぞれに対応した証拠書類が必要です 12 工事の場合 13 ホームセンター等で物品を購入する場合 14 インターネットや通信販売で物品を購入する場合 15 リース（レンタル）契約の場合 30 該当する場合は 必須 30 31 31 ＜ファイリングイメージ＞ 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 Ⅱ事業費 設備費 設 備費 費目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 取得財産管理台帳は設備費の中で はなく、共通書類として冒頭にフ ァイリングをしてください。 1発注で1セット 補 助 対 象 と す る 経 費 ① 分 （ 中 仕 切 り ） 設 備 費 ① 仕 様 見 発 書 積 注 納 の 請 書 ）写 書 品求 （ 書 相 書真 （ 又 （ 見 検 購 積 は 収 入 書 契 印 し ） 約 が た 物 書 あ る 、 リ も ー の ） ス ・ 工 事 等 24 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） 取 得 財 産 管 理 台 帳 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 設備費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 指定様式 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 管理 番号 支出日 1 平成26年12月27日 ② 支払先名 （株）築地工務店 （単位：円） 備考 （内容・目的等を記入） 事務所内装工事一式 （壁張替工事～電気工事） 2 平成27年3月10日 （株）京橋電気 エアコン及び取付工事費 3 平成27年3月17日 （株）近藤家具 事務机、椅子各２ 4 5 6 平成27年4月14日 ＜資料のポイント＞ 設備費 レインボージャパン スチール棚×４ 株式会社 ① 支払金額 （消費税込） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください 支払金額 （消費税抜） ○ 662,040 613,000 ○ 213,840 198,000 136,080 126,000 34,560 32,000 ① 支出日を記載してください。中間払いがある場合、最終支出日 を記載してください。 ② 一回で発注した経費を一件として考え記載します。 ③ 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載してくだ さい。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくださ い。 ④ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績額」に 計上をする経費は○を付けてください。 ⑤ 補助対象経費総括表の設備費の（2）の欄に転記します。 ⑥ 補助対象経費総括表の設備費の（4）の欄に転記します。 ○ ★ ③ 7 • • • ○印をつけたものは、リース・レンタルを除き、取得財産等管理台帳に 8 記載して管理する必要があります。 9 １台/１個（発注単位ではありません）あたりの消費税抜額で書式が異な ります。 10 50万円以上は様式第８・別紙６ 50万円未満は任意書式 11 10万円未満の備品や工事を経費として扱い資産としない場合も、補助 金が投入された対象として、取得財産等管理台帳に記載が必要です。 12 50万円以上のものは、補助事業終了後も５年間処分制限がかかります。 ④ ★ ○印をつけた経費は、リース・レンタルを除き、取得財産等管 理台帳に記載して管理する必要があります。詳しくは「P.9 取 得財産等管理台帳」を参照してください。 ＜リース・レンタルの場合＞ 13 14 ◎ 一括契約をし、補助対象期間中に契約が満了しない場合は、経 費計上する際に、按分計算が必要です。 （例：1年間契約だが、補助対象期間はうち8ヶ月等の場合） 按分が必要な場合は「P.76 （年間）一括払いを行う場合」を 参照してください。 15 合計（補助対象経費） 1,046,520 969,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 1,011,960 937,000 ⑤ ⑥ 仕様書 任意様式 【仕様書の例】 見積を依頼した際の仕様や条件がわかるものを用意してください。既製品購 入の場合は製品カタログで構いません。 口頭で仕様を提示した場合は、依頼した内容を仕様書としてのこしてくださ い。 仕様書（見積依頼書） 購入する物品の名称 ＜資料のポイント＞ １．依頼内容 ・仕様 ① ② ③ 購入する物品の名称 購入を予定している機械装置・工具・器具・備品の名称や、発注を予定 している内外装工事の名称を記載してください。 例：業務用厨房機器、事務所内装工事、店舗電気配線工事、事務機器レ ンタル 等 仕様 購入の場合は購入する物品が備える機能、工事を委託する場合は内容を 具体的に記載してください。（後に見積書が相見積書としての要件を満 たすかの判断にもなります。） 納入条件／１）納品物 購入する物品の名称や個数、工事や製作をする場合は成果物として何を 納入すべきかをできるだけ詳細に記載してください。ドキュメントや、 マニュアル等も納品させるのであればそれも記載してください。 例：納品書、工事完了報告書（工事前・工事中・完成の写真) 等 ④ 納入条件／２）納品日 事業完了日までに納品及び検収されていることが補助対象経費である条 件です。 ⑤ 納入条件／３）納品場所 補助事業を行う場所への納品であることが必須です。 25 ２．納入条件 １）納品物 平成27年3月5日 株式会社創業商事 担当： ① ② ③ ２）納品日 ④ ３）納品場所 ⑤ ３．その他特記事項 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 見積書 任意様式 御 見 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 積 書 発行日： 平成 ＜資料のポイント＞ 26 年 2月 2 月 27年 株式会社近藤家具 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成27年2月25日 平成26年2月25日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 弊社指定方法 有効期限： 平成26年3月1日 平成27年3月1日 NO 1 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点 から、可能な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積については次項を参考にしてください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に御注意して ください。 1日1 日 下記の通り御見積申し上げます。 ◎ 補助対象経費に計上する経費は原則見積書を取るようにし てください。見積書には発行元の捺印が必要です。 ¥132,300 御見積金額 ～50万円未満の取引の場合～ 品 名 数量 単価 ◎ 仕様書の仕様や条件の内容に合致した見積書であることを 確認してください。 金額 オフィス家具一式 2 ●●社スチール両袖机（600㎜×1200㎜） 2 38,500 77,000 3 ●●社デスクチェア 2 24,500 49,000 ◎ 量販店やホームセンターにて物品を購入した場合も見積書 が必要となります。（入手できない場合は、仕様と価格が 確認できるカタログで代用可能です） 4 5 6 ◎ インターネット取引等の場合で見積書が取れない場合は、 「カタログ（当該商品の仕様がわかる部分）」と 「当該 商品の金額」を示した画面を印刷したもので代用可能です。 7 8 9 10 小計 126,000 消費税 6,300 10,080 合計金額 136,080 132,300 （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 相見積書 ～50万円以上の取引の場合～ 任意様式 ＜資料のポイント＞ 御 経済性の観点から、50万円以上（税抜）の支払いが発 生する経費は相見積を取ってください。 以下の点に注意してください。 見 代表取締役 創業太郎 様 書 最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積 書（2者以上の見積書）を用意してください。 発行日： 平成 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 平成25年12月15日 平成26年12月15日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 有効期限： 平成26年6月10日 平成27年6月10日 1 2 弊社指定方法 ¥662,040 品 名 内装工事 3 壁クロス張替 32平米 4 電気配線工事 5 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 6 店舗入り口照明器具 ▲▲社234Ｒ 8 発行日：平成26年 平成25年11月4日 11月 4日 選定 （消費税別） 数量 単価 見積書番号 御 見 積 書 2002-3-015 金額 店舗内装外装工事一式 7 ◎ 相見積書が取れない場合、選定理由書が必要となります。 1 日 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 NO ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注 する必要があります。 11 月 株式会社築地工務店 御見積金額 ◎ 仕様書の内容に合致した見積書であることを確認してくだ さい。 25 年 下記の通り御見積申し上げます。 納品期日： ◎ 上記以外の場合でも経済性を追求するため、及び価格の妥 当性を証明するために、1件10万円以上（税抜）の購入に ついても基本的に相見積を取るように心がけてください。 相見積がない場合は、価格の妥当性について説明を求める ことがあります。 積 株式会社創業商事 商品陳列用什器製作・設置 外装工事 9 店舗看板製作・設置 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 1式 98,000 98,000 １式 235,000 235,000 〒123-4567 社印 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 センス美工株式会社 15 5,000 75,000 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 1 納品期日 3 27,000 責任者 貴社指定場所 取引方法 弊社指定方法 34,000 有効期限 34,000 御見積り発行から1ヵ月 10 11 お見積金額 消費税額 12 ¥826,200 61,200 13 14 15 品名1 小計 613,000 電気配線工事 消費税（８％） 店舗内照明 ●●製AZ0272 （備 考） 単価 数量 金 額 内装工事 一式 店舗壁張替（クロス） 49,040 1 120,000 120,000 1 270,000 270,000 15 4,800 合計金額 662,040 店舗エントランス照明 ▲▲社234Ｒ 1 25,000 25,000 商品ディスプレイ棚製作・設置 3 75,000 225,000 72,000 1 53,000 53,000 外装工事 一式 看板製作・設置 お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 【以下余白】 ご利用ありがとうございました。 合 計 税 抜 消費税 総 額 ### #### #### 【備考】 相見積りとして認められない例 提示されている見積り内容が2者の間で相違がある場合 見積りの提出時期が2者の間で著しく離れている場合等 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 26 担当 担 当 印 48,000 144,000 2014年 12月 15日 2013年12月15日 受渡場所 1式 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 27,000 概要 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 選定理由書 任意様式 【選定理由書の例】 ～50万以上の取引で特定の１者を選定する場合～ 選定理由書 補助事業者名 (会社名・役職名・ 代表者名) ＜資料のポイント＞ 株式会社創業商事 経済性の観点から、1件あたり50万円以上（税抜）の支払いの場合は相見 積を取る必要があります。専門性が高く一般競争が行われていない様な物 品の購入などで、相見積が取れない場合は選定理由書を提出する必要があ ります。 代表取締役 創業太郎 購入した 原材料品等名称 選定理由書を準備するにあたり以下の点に注意してください。 取得事業者名 株式会社銀座文具店 （所在地） （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 ○△ビル 1Ｆ 取得価格 829,548 円（税込） （税込） 選定理由 ） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ◎ 選定理由 発注業者を見積金額により選定ができない理由を記載してください。 「通常の取引先である」ことは、選定理由として認められません。 例： 「突出した技術を持っている企業であり相見積が取れない」 「社会的に競合がないニッチな業務を依頼したい」 「納期までの期間（×月×日までの納品が必要）」 等 ◎ 選定を行った根拠書類の添付 選定理由は第三者が見ても納得できなければなりません。 選定理由の根拠となる参考資料も添付してください。 備考 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□ （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 発注書（控）または契約書 任意様式 発 注 書 ＜資料のポイント＞ 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日 が確認できる書類が必要です。 株式会社近藤家具 様 発行日： 平成 27年 26 年 22月月 1日 1 日 下記の通り発注いたします。 〒104-0045 よろしくお願いいたします。 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 株式会社創業商事 ◎ 発注日の確認の為、契約書で発注・購入条件を定めて取引す る場合を除き、発注書は必ず発行してください。また、必ず 社印を捺印してください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の捺印が必要 です。 納品期日： 平成27年2月25日 平成26年2月25日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 弊社指定方法 有効期限： 平成26年3月1日 平成27年3月1日 ¥132,300 ¥136,080 御見積金額 NO 1 品 名 数量 工金額 事 単価 請 負 契 約 書 オフィス家具一式 2 ●●社スチール両袖机（600㎜×1200㎜） 3 ●●社デスクチェア 2 38,500 77,000 株式会社築地工務店 様 2 24,500 49,000 発行日： 平成 26年 25 年 11月 11 月 55日日 4 ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内でなければいけませ ん。 5 契約元（甲） 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 6 契約先（乙） 株式会社築地工務店 代表取締役 築地 光太郎 7 上記当事者間において、下記の内容で契約する。 8 9 納品期日 10 ◎ インターネット取引等でどうしても発注書を作成できない場 合は、「発注日」、「発注内容（品名・数量等）」を示した メールや画面の印刷に代えることができます。 NO 1 （備 考） 2 3 平成26年12月15日 平成25年12月15日 小計 126,000 品 名 消費税 6,300 店舗内装外装工事一式 合計金額 132,300 数量 金額 1式 98,000 98,000 １式 235,000 235,000 5 壁クロス張替 32平米 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 15 5,000 6 店舗入り口照明器具 ▲▲社234Ｒ 1 27,000 27,000 7 商品陳列用什器製作・設置 3 48,000 144,000 1式 34,000 4 電気配線工事 お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 単価 内装工事 8 9 75,000 外装工事 店舗看板製作・設置 小計 34,000 613,000 消費税（８％） 49,040 合計金額 662,040 依頼主： 〒104-0045 代表 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 印 株式会社創業商事 業者： 27 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ代表 株式会社築地工務店 印 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 納品書と検収 任意様式 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 工事完了報告書（兼 納品書) 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 発行日： 平成26年12月3日 平成26年12月3日 ＜資料のポイント＞ 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5階 株式会社築地工務店 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 納品金額 ￥662,040- 納品書は以下の点に注意してください。 社印 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 本書に記載の通り作業実績を報告いたします。 商品番号・商品名 数 量 単 価 金 額 備 考 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が 検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってくださ い。 店舗内装外装工事一式 内装工事 壁クロス張替 32平米 1式 98,000 98,000 電気配線工事 1式 235,000 235,000 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 15 5,000 1 27,000 27,000 3 48,000 144,000 1式 34,000 34,000 店舗入り口照明器具 ▲▲社234R 商品陳列用什器製作・設置 75,000 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行っ てください。 外装工事 店舗看板製作・設置 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 お買い上げ金額小計 12/7 613,000 消費税（8%) 49,040 合計 662,040 検収記録 任意様式 請求書 請求書番号： S201405100001 発行日 ： 平成25年12月8日 ：平成26年12月8日 請 求 書 ＜資料のポイント＞ 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5階 社印 株式会社築地工務店 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 担当 ¥662,040 合計金額（消費税込） ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします 品 名／摘 要 数 量 単 価 印 金 額 店舗内装外装工事一式 内装工事 ＜リース・レンタルの場合＞ 壁クロス張替 32平米 1式 98,000 98,000 電気配線工事 1式 235,000 235,000 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 15 5,000 店舗入り口照明器具 ▲▲社234R 1 27,000 27,000 商品陳列用什器製作・設置 3 48,000 144,000 1式 34,000 34,000 75,000 外装工事 店舗看板製作・設置 ◎ 一括契約をし、補助対象期間中に契約が満了しない場合は、経費 計上する際に、按分計算が必要です。 （例：一年間契約だが、補助対象期間はうち8ヶ月等の場合） 按分が必要な場合は「P.76 （年間）一括払いを行う場合」を参 照してください。 小 計 613,000 消費税（８％） 49,040 合 計 662,040 ■お支払期日： 平成26年12月27日 平成25年12月27日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 28 備 考 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 写真 任意様式 ＜資料のポイント＞ 購入した設備が補助対象のものであるかを確認できる写真が必要です。 写真は下記に注意してください。 ◎ 購入およびリース（レンタル）をした物の写真を必ず用意してください。 ※使用していることが分かるように設置されている状態であることが必要です。 ◎ 補助対象経費総括表（様式第8別紙2）の「(4)(3)の実績額」に計上した設備等は見えるところにシールを貼って、創業補助金の対象設 備であることを明示し、他の設備等と区別して管理してください。（イメージ図参照） ◎ ソフトウェア等を取得した場合は、導入したシステムの画面の出力、ソフトウェア名が確認できる説明書等のコピーや写真を用意して ください。 創業補助金購入設備 ＜取得財産等のシールについて＞ 補助事業で取得した機械装置等には、「創業補助金購入 設備」という表示（シール等）を事業者様が作成し、必 ず見えるところに貼り、他の機械装置等と区別して管理 してください。 購入理由書 任意様式 購入理由書 ＜資料のポイント＞ 業界に特化した機械設備など、一般的に周知された設備等では ない場合、補助対象であることの判断が困難です。 補助対象であることがわかる様、購入理由書を作成する事を推 奨します。 ◎ 補助事業で取得した設備等に関して、購入の必要性に懐疑等が生じ た場合、購入理由を問うことがあります。 購入した設備等に関しては、「事業実施概要報告書（様式第8・別 紙1）」または「設備等の購入理由書」に購入理由等を具体的に明 記してください。 ※事前に購入理由書を用意しておくことを推奨します。 ◎ 事業実施概要報告書（様式第8・別紙1）」に購入理由等が記載され ていても、確定検査を行う上で疑義が生じる場合は、事務局より 「購入理由書」の追加提出を求める場合があります。 補助事業者名 (会社名・役職名・ 株式会社 創業商事 代表取締役 創業 太郎 代表者名) 購入した 機械装置・備品等 名称 取得予定事業者名 （所在地） 店舗内装外装工事一式 （壁クロス張替、電気配線工事、什器製作、看板製作設置） センス美工株式会社 （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 ○△ビル 1 階 取得価格 取得理由 な理由） 使用場所 ） 826,200 円 （税抜 765,000 円） （税込） （補助事業に必要 代表印 以下の点を踏まえ、具体的に記載してくださ い。 ・機械装置等の概要 ・機械装置等の用途・必要性 ・他では代替できない理由 ①事務所・店舗 ②自宅兼事務所 ③自宅 ④モバイル （②～④の場合、原則として補助対象外です） 使用環境・管理方 法(補助事業での み使用すると判断 できる理由） （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 29 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 工事の場合 任意様式 ＜提出資料＞ 工 事 請 負 株式会社築地工務店 様 契 約 書 工事を行う場合、以下の資料が必要です。 発行日： 平成 契約元（甲） 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 契約先（乙） 株式会社築地工務店 代表取締役 築地 光太郎 25 年 25年 1111月 月 5 日5日 ・仕様書 ・見積書 ・選定理由書 （50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） ・工事契約書または発注書（控） ・納品書または工事完了報告書 ・請求書 ・支払確認が可能な資料（銀行振込受領書、領収証等） ・写真（工事前、工事中、工事後） 上記当事者間において、下記の内容で契約する。 納品期日 平成26 平成25年12月15日 工事完了報告書（兼 納品書) NO 品 1 店舗内装外装工事一式 2 内装工事 名 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 数量 単価 金額 3 壁クロス張替 32平米 4 電気配線工事 5 15 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 納品金額 ￥662,040- 6 店舗入り口照明器具 ▲▲社234Ｒ 1 27,000 7 商品陳列用什器製作・設置 3 48,000 144,000 34,000 単 価 34,000 金 額 613,000 8 9 1式 98,000 １式 235,000 発行日： 5,000 平成26年12月3日 98,000 235,000 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5階 75,000 株式会社築地工務店 TEL 01-2346-6789 27,000 FAX 01-2345-6789 社印 本書に記載の通り作業実績を報告いたします。 外装工事 店舗看板製作・設置 商品番号・商品名 店舗内装外装工事一式 内装工事 壁クロス張替 32平米 電気配線工事 1式 数 量 小計 消費税（８％） 合計金額 1式 98,000 1式 235,000 662,040 店舗内照明器具 ●●製AZ0272 15 5,000 依頼主： 〒104-0045 代表 店舗入り口照明器具 ▲▲社234R 1 27,000 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 商品陳列用什器製作・設置 3 48,000印 株式会社創業商事 外装工事 業者： 〒123-4567 店舗看板製作・設置 1式 34,000 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ代表 株式会社築地工務店 印 お買い上げ金額小計 12/7 備 考 49,040 98,000 235,000 75,000 27,000 144,000 34,000 613,000 消費税（8%) 49,040 合計 662,040 ホームセンター等で物品を購入する場合 任意様式 ＜提出資料＞ 【レシート】 ホームセンター等で物品を購入する場合、規定の書類を揃えることが困難です。 どうしても揃えることができない場合は以下の書類を代用してください。 ◎ 仕様書・・・カタログ（仕様と価格がわかるもの） ◎ 見積書・・・ホームセンター等でも見積書は発行されますが、止むを得ない場合のみ カタログ（仕様と価格がわかるもの） ◎ 発注書または契約書・・・レシート（内容、店舗名、日付、金額）と領収証 ◎ 納品書・・・レシート ◎ 検収・・・・レシートに検収記録を残す（日付、検収担当印） ◎ 請求書・・・レシート マイホームセンター ●●駅前店 東京都品川区○○－○ー○ TEL：01-2345-6789 キャビネット ￥8,500 椅子×4 ￥6,000 【カタログ（仕様のわかる資料）】 オフィス机 スチール机 高○○×幅○○×奥行○○ ホワイト または ブラック スチール机（ストライプ） 高○○×幅○○×奥行○○ ホワイト または ブラック 価格：14,500円（税込） 価格：17,500円（税込） 5/10 平成26年5月10日 検収記録 小 計 ￥14,500 （内消費税等 ￥1160） お預かり ￥15,000 お 釣 ￥500 【領収証】 領収証 平成26年5月10日 スチール机（水玉模様） 高○○×幅○○×奥行○○ ホワイト または ブラック 丸机 高○○×幅○○×奥行○○ ホワイト または ブラック 価格：17,500円（税込） 価格：20,000円（税込） 株式会社創業商事 様 ¥ 14,500 上記正に領収いたしました。 但し、 備品代 として 〒○○○-○○○○ 東京都品川区○○―○ー○ マイホームセンター ○○駅前店 30 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費③設備費 インターネットや通信販売で物品を購入する場合 【購入完了画面 または 購入完了に伴うメール】 ＜提出資料＞ インターネットや通信販売で物品を購入する場合、規定の書類を揃えることが困難です。 どうしても揃えることができない場合は以下の書類を代用してください。 ◎ 仕様書・・・カタログまたはカタログ同等の情報が明記されたWEBページ （仕様と価格がわかるもの） ◎ 見積書・・・止むを得ず入手できない場合のみカタログまたはカタログ同等の情報 が明記されたWEBページ（仕様と価格がわかるもの） ◎ 発注書・・・購入完了画面または購入完了メール （内容、店舗名、日付、金額）と領収証 ◎ 納品書・・・郵送された際に同封されたもの（購入明細書等） ◎ 検収 ・・・届いたものが購入したものとあっているか確認し納品書に記録 （日付と検収担当者印） 購 入 完 了 お届け先：株式会社 創業商事 お届け先住所：〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F ＜お届け商品＞ 商品名：○○○○チェア 仕様：高○○×幅○○×奥行○○ 色：ブラック メール記録 販売価格：15,000円 差出人：オフィス家具ジャポン 宛先：株式会社 創業商事 総務部 【仕様のわかるページ】 ＜クレジット情報＞ 件名：購入物のご確認 カード種類：○○○ カード番号：○○○○○ － ○○○－○○○ 株式会社 創業商事 様 オフィス家具ジャポン 納品書 （ご利用明細書） 2015/1/20 この度は、オフィス家具ジャポンを ご利用いただきありがとうございます。 下記の内容で受け付けましたので、ご確認してください。 商品コード 商品名 数量 価格 A01 オフィスチェア 4 200,000 お届け先：株式会社 創業商事 お届け先住所：〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F ―――――――――― 株式会社創業商事 平成26年5月10日 ―――――――――― 様 ―――――――――― ¥ 14,500 上記正に領収いたしました。 ＜お届け商品＞ 商品名：○○○○チェア 仕様：高○○×幅○○×奥行○○ 色：ブラック 販売価格：15,000円 ―――――――――― 領収証 但し、 備品代 として 〒○○○-○○○○ 東京都品川区○○―○ー○ マイ ホームセン ター ○○駅前店 ＜クレジット情報＞ カード種類：○○○ カード番号：○○○○○ － ○○○－○○○ 1/20 検収記録 リース（レンタル）契約の場合 任意様式 ＜提出資料＞ リース（レンタル）契約をする場合、以下の資料が必要です。 収入 印紙 ◎ 仕様書 ◎ 見積書 ◎ 選定理由書 （50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） ◎ 契約書 ◎ 納品書 ◎ 請求書 ◎ 支払確認が可能な資料（銀行振込受領書、領収証等） ◎ 写真 契 約 書 株式会社デジタルリース（以下「甲」という）は、株式会社創業商事（以下「乙」という）からのリース契約につ いて、次の通り契約する。 1.リース物件 甲は乙に対して以下の表示物件を乙が指定する設置場所にリース（賃貸）し、乙はこれを借り 受ける。 リース物件：複合機（DocuCenterC5580） １台 2.契約金額 金 144,000円（消費税抜） 毎月12,000円×12回払い・毎月末日に指定口座よりお引き落し ※一括契約をし、補助対象期間中に契約が満了しない場合は、経費 計上する際に、按分計算が必要です。 （例：一年間契約だが、補助対象期間はうち8ヶ月等の場合） 按分が必要な場合は「P.76 （年間）一括払いを行う場合」を参 照してください。 3.契約期間 平成26年9月1日～平成27年8月31日 平成25年9月1日～平成26年8月31日 4.その他の条件 以上 平成26年8月15日 平成25年8月15日 （甲） 株式会社デジタルリース 代 代表取締役 田中 隆 表 〒104-0045 印 東京都中央区銀座4-5-6 銀座タワービル5F （乙） 代 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 表 印 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 31 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 確定検査で必要な証拠資料 1 ページ 指定の様式を 使用ください。 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 33 見積書 2 見積書（50万円未満の取引の場合） 3 相見積書（50万円以上の取引の場合） 4 選定理由書（50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） 5 6 33 該当する資料を 提出してくださ い。 34 34 発注書（控）または契約書 必須 35 納品書と検収 必須 35 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） 7 請求書 必須 36 8 支払が確認できる資料 必須 72 9 原材料の購入量、使用量、作成個数、配布個数等がわかる資料（受払 簿） 必須 36 10 写真（原材料で作成したサンプル品・試供品の写真） 必須 37 ＜ファイリングイメージ＞ Ⅱ事業費 原材料費 費目別内訳表の管理番号順にインデックスをつけてファイリングをして ください。 原 材 料 費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 補 助 対 象 と す る 経 費 ① 分 （ 中 仕 切 り ） 原 材 料 費 ① 1発注で1セット 見 積 発 書 注 納 書 品 請 書 求 受 又 （ 書 払 配 は 検 簿 布 写 収 リ 真 契 印 ス 支 約 が ト （ 作 払 書 あ 成 確 る し 認 も た が の サ 可 ） ン 能 プ な ル 資 品 料 ・ 試 の 供 写 品 し の 写 真 ） 32 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） 補 助 対 象 と す る 経 費 ③ 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 原材料費の費目別内訳表 （様式第８・別紙３） （様式第8・別紙3） 指定様式 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ 原材料費 （単位：円） 管理 番号 1 2 支出日 支払先名 平成26年12月30日 サワヤ株式会社 備考 （内容・目的等を記入） サンプル品製作用原材料 （BOX） 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 346,680 321,000 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください ○ ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載して ください。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してく ださい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の原材料費の（2）の欄に転記します。 ⑤ 補助対象経費総括表の原材料費の（4）の欄に転記します。 ② ② 3 4 5 6 7 ③ 8 9 10 11 12 13 14 15 見積書 合計（補助対象経費） 346,680 321,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 346,680 321,000 ④ ⑤ ～50万円未満の取引の場合～ 任意様式 御 ＜資料のポイント＞ 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点から、 可能な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積については次項を参考してください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に御注意してくだ さい。 見 積 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ◎ 補助対象経費に計上する経費は原則必ず見積書を取るようにし てください。見積書には取引先の捺印が必要です。 発行日： 平成 10 月 10月 12 日 12日 ミサワヤ株式会社 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成26年11月30日 平成25年11月30日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 弊社指定方法 有効期限： 平成25年11月11日 平成26年11月11日 NO ¥337,050 ¥346,680 品 1 ●●●●● A型 50個入り 2 3 ◎ 量販店やホームセンターにて物品を購入した場合も見積書が必 要となります。（入手できない場合は、仕様と価格が確認でき るカタログで代用可能です） 25 26年年 下記の通り御見積申し上げます。 御見積金額 ◎ 仕様書の仕様や条件の内容に合致した見積書であることを確認 してください。 書 名 単価 数量 金額 27,000 3 81,000 ▲▲▲▲▲ ホワイト 1,500 80 120,000 ▲▲▲▲▲ ピンク 1,500 80 120,000 4 5 6 7 8 ◎ インターネット取引等の場合で見積書が取れない場合は、「カ タログ（当該商品の仕様がわかる部分）」と 「当該商品の金 額」を示した画面を印刷したもので代用可能です。 9 10 小計 16,050 25,680 25,680 合計金額 337,050 346,680 346,680 （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 33 321,000 消費税（5％） （8％) Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 相見積書 発行日：平成26年10月12日 平成25年10月12日 ～50万円以上の取引の場合～ 見積書番号 御 見 積 書 2002-3-015 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 社印 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 ATAMI-YA株式会社 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 御 責任者 納品期日 受渡場所 貴社指定場所 取引方法 弊社指定方法 当 印 代表取締役 創業太郎 様 有効期限 御見積り発行から1ヵ月 お見積金額 消費税額 ¥746,655 35,555 品名1 見 積 書 担当 担 株式会社創業補助金 平成26年11月30日 201/11/30 単価 数量 金 額 3 35,000 105,000 ■■社●●●用紙 B1×200枚 ドット 3 35,000 105,000 ■■社●●●用紙 B1×200枚 ストライプ 3 35,000 105,000 ▲▲▲ 直径5㎜×5000㎜ 1 14,800 14,800 ▲▲▲ 直径15㎜×3500㎜ 1 12,700 12,700 ▲▲▲ 直径30㎜×3500㎜ 1 13,600 13,600 ★★★★製★★★ボックス 450㎜×450㎜ 250 680 170,000 ★★★★製★★★ボックス 680㎜×680㎜ 250 740 185,000 2526年 年 10 10月 月 10 日 10日 下記の通り御見積申し上げます。 株式会社銀座文具店 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 選定 ■■社●●●用紙 B1×200枚 マーブル 発行日： 平成 平成 納品期日： 平成25年11月30日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 有効期限： 概要 弊社指定方法 平成25年11月9日 ¥829,548 御見積金額 NO 1 品 名 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積 書（2者以上の見積書）を用意してください。 ◎ 仕様書の内容に合致した見積書であることを確認してくだ さい。 （消費税込み） 数量 単価 ＜資料のポイント＞ 経済性の観点から、50万円以上（税抜）の支払い が発生する経費は相見積を取ってください。 以下の点に注意してください。 金額 商品サンプル制作材料費 2 ■■社●●●用紙 B1×200枚 マーブル 3 39,000 117,000 3 ■■社●●●用紙 B1×200枚 ドット 3 39,000 117,000 4 ■■社●●●用紙 B1×200枚 ストライプ 3 39,000 117,000 5 ▲▲▲ 直径5㎜×5000㎜ 1 12,000 12,000 6 ▲▲▲ 直径15㎜×3500㎜ 1 9,800 9,800 7 ▲▲▲ 直径30㎜×3500㎜ 1 12,800 12,800 8 ★★★★製★★★ボックス 450㎜×450㎜ 250 730 182,500 9 ★★★★製★★★ボックス 680㎜×680㎜ 250 800 200,000 ◎ 相見積書が取れない場合、選定理由書が必要となります。 768,100 ◎ 上記以外の場合でも経済性を追求するため、及び価格の妥 当性を証明するために、1件10万円以上（税抜）の購入に ついても基本的に相見積を取るように心がけてください。 相見積がない場合は、価格の妥当性について説明を求める ことがあります。 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注 する必要があります。 10 11 12 合 計 税 抜 消費税 711,100 56,888 35,555 【備考】 総 額 13 14 767,988 ¥746,655 15 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 小計 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 消費税 61,448 合計金額 829,548 （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 相見積りとして認められない例 提示されている見積り内容が2者間で相 違がある場合 見積りの提出時期が2者間で著しく離れ ている場合等 任意様式 任意様式 選定理由書 ～50万以上の取引で特定の１者を選定する場合～ 【選定理由書の例】 選定理由書 ＜資料のポイント＞ 経済性の観点から、1件あたり50万円以上（税抜）の支払いの場合 は相見積を取る必要がありますが、専門性が高く一般競争が行わ れていない様な物品の購入などで、相見積が取れない場合は選定 理由書を提出する必要があります。 補助事業者名 (会社名・役職名・ 代表者名) 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 購入した 原材料品等名称 選定理由書を準備するにあたり以下の点に注意してください。 取得事業者名 ミサワヤ株式会社 （所在地） （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 取得価格 ◎ 選定理由 発注業者を見積金額により選定ができない理由を記載してください。 「通常の取引先である」ことは、選定理由として認められません。 例： 「突出した技術を持っている企業であり相見積が取れない」 「社会的に競合がないニッチな業務を依頼したい」 「納期までの期間（×月×日までの納品が必要）」 等 ◎ 選定を行った根拠書類の添付 選定理由は第三者が見ても納得できなければなりません。 選定理由の根拠となる参考資料も添付してください。 （税込） 選定理由 築地ビル 5F ） 337,050 円（税込） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 備考 （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 34 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 任意様式 平成25年10月15日 発注書（控）または契約書 平成26年10月15日 発注書No,000001 発 注 書 ＜資料のポイント＞ ミサワヤ株式会社 御中 〒104-0045 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日 が確認できる書類が必要です。 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社創業商事 連絡先：01-2345-6789 責任者 合計金額（税込） 納品期限 商品コード 担当 担 当 印 346,680 円 337,050 平成25年 11月 30日 平成26年11月30日 品 名 納品場所 単 位 ◎ 発注日の確認の為、契約書で発注・購入条件を定めて取引す る場合を除き、発注書は必ず発行してください。また、必ず 社印を捺印してください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の捺印が必要 です。 弊社指定場所 単 価 金 額 数 量 ●●●●● A型 50個入り 個 27,000 3 81,000 ▲▲▲▲▲ ホワイト 個 1,500 80 120,000 ▲▲▲▲▲ ピンク 個 1,500 80 120,000 ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内でなければいけませ ん。 ◎ インターネット取引等でどうしても発注書を作成できない場 合は、「発注日」、「発注内容（品名・数量等）」を示した メールや画面の印刷に代えることができます。 小 計 321,000 消費税 16,050 25,680 346,680 337,050 合 計 金 額 ー 上記内容・条件で発注致しますー 備 考 任意様式 納品書と検収 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 お客様番号：290017 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 納 品 書 発行日： 平成25年11月29日 平成26年11月29日 ミサワヤ株式会社 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 ＜資料のポイント＞ TEL 01-2345-6789 FAX 01-2345-6789 納品書は以下の点に注意してください。 毎度お買い上げいただき誠にありがとうございます。 下記の通り納品いたしましたのでご査収ください。 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が 検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってくださ い。 商品番号・商品名 数 量 ●●●●● A型 50個入り 単 価 金 額 3 27,000 81,000 ▲▲▲▲▲ ホワイト 80 1,500 120,000 ▲▲▲▲▲ ピンク 80 1,500 120,000 備 考 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行っ てください。 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 お買い上げ金額小計 検収記録 35 321,000 消費税 16,050 25,680 合計 337,050 346,680 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 請求書 任意様式 請求書番号： G201405120002 発行日 ： 平成25年11月30日 請 求 書 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ＜資料のポイント＞ 〒123-4567 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル5階 ミサワヤ株式会社 社印 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 担当 ¥337,050 合計金額（消費税込） 品 名／摘 要 ●●●●● A型 50個入り 単 価 数 量 印 金 額 27,000 3 81,000 ▲▲▲▲▲ ホワイト 1,500 80 120,000 ▲▲▲▲▲ ピンク 1,500 80 120,000 小 計 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 備 考 ¥321,000 消費税（5％） ￥25,680 ¥16,050 合 計 ¥337,050 ￥346,680 ■お支払期日： 平成25年12月30日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますようお願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 原材料の購入量、使用量、作成個数がわかる 資料（受払簿） 任意様式 (a) 受 払 簿 原材料の受払簿 ＜資料のポイント＞ 品名等 購入する原材料等の数量は必要最小限にとどめ、補助事業終了までに 使い切ることを原則とします。購入量、使用量がわかる受払簿を整備 しなくてはいけません。以下の点に注意してください。 ◎ 取得した原材料の品名ごとに、「検収・使用年月日」の時系列に沿って、 「原材料の受払簿」(a)を作成してください。 ●●●●● A型 BOX No. 検収・使用年月日 購入量 1 平成26年11月29日 平成25年11月29日 使用量 150 2 平成26年12月15日 平成25年12月15日 50 3 平成26年12月24日 平成25年12月24日 合 計 品名等 150 80 20 個 130 20 個 検収 山田 一郎 サンプル用BOXを店舗 へ配布 サンプル用BOXを店舗 へ配布 山田 一郎 山田 一郎 （購入分のうち、使用分のみを対象経費へ計上） 残数按分計算書 配布物一覧表 日付 購入数 仕入 平成25年11月29日 平成26年11月29日 150 支出 平成25年12月15日 平成26年12月15日 支出 平成25年12月24日 平成26年12月24日 使用数 単価 合計金額 残数 540 81,000 150 50 540 54,000 100 80 540 10,800 20 130 540 64,800 30 使用分のみ計上できます。 36 個 ●●●●● A型 BOX 項目 使用分金額 全体でかかった金額 － （残数 × 単価） ＝ 対象経費 個 100 使用者 AND サンプル品・試供品の配布物一覧表 ◎ 原材料費で材料を購入し、制作したサンプル品・試供品の配布個 数がわかる資料も用意してください（配布物一覧表）(b)。原材料 同様に補助事業終了までに使い切ることが前提です。 ◎ 配布物一覧表を基に全体数から残数分の経費を差し引きます。 150 使用用途・備考 5 (b) 使用分のみが補助対象となるため、配布物一覧表を用意してください。 単位 4 ◎ 取得した原材料のうち、補助事業に使用せず残量がある場合は、使用した 分を按分計算により算出した結果を「補助対象経費」に計上してください ※購入した原材料のうち、補助事業終了時点での未使用残存分は補助対象 となりません。 ＜資料のポイント＞ 残量 備考 1式50個×3個（単価27,000） 残数は計上できません。 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費④原材料費 写真（原材料で作成したサンプル品、試供品の写真） ＜資料のポイント＞ 原材料費とは試供品・サンプル品の製作に係る経費として特定できるものが対象です。その為、販売する製品と明確な区分け ができないものや補助事業終了時に配りきれないものは対象外です。 補助対象であることが明確にわかる様、写真を撮影してください。 原材料費で認められるサンプル品・試供品とは・・・・ ・明らかに形状が製品版と違うこと（例：１回分サンプルや縮小版などで、実際販売する大きさより明らかに違うこと） ・サンプル品・試供品とわかる明記をおこない、明確に区分けする事。 ◎ 試供品・サンプル品の概要（全体像）が分かる写真を提出してください。 ◎ 商品と区別されていることが分かる写真を提出してください。 【試供品・サンプル品写真イメージ】 37 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑤知的財産権等関連経費 確定検査で必要な証拠資料 指定の様式を 使用ください。 39 見積書 必須 39 発注書（控）または契約書 必須 40 納品書と検収 必須 40 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 3 4 ページ （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） 5 請求書 必須 41 6 支払が確認できる資料 必須 72 7 出願手続が確認できる書類 必須 41 費目別内訳表の管理番号順にイ ンデックスをつけてファイリン グをしてください。 ＜ファイリングイメージ＞ Ⅱ事業費 知的財産権等 関連経費 知 的 財 産 権 等 関 連 経 費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 知 補財 助費 対① 象 と す る 経 費 ① 分 （ 中 仕 切 り ） 1発注で1セット 見 積 書 （ 相 見 積 所 ） 発 注 納 書 品 書 又 （ は 検 収 契 印 約 が 書 あ る も の ） 38 請 求 書 確 認 で き る 資 料 出 願 人 及 び 出 願 手 続 き の 完 了 が 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑤知的財産権等関連経費 指定様式 （様式第８・別紙３） 知的財産権等関連経費の 費目別内訳表 費 目 別 内 訳 表 （様式第8・別紙3） （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ 知的財産権等関連経費 （単位：円） 管理 番号 支出日 1 平成26年4月22日 平成27年4月22日 2 ② 支払先名 小泉特許事務所 備考 （内容・目的等を記入） 特許申請書類代行費用 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 374,112 346,400 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください ○ ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載して ください。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくだ さい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の知的財産権等関連経費の（2）の欄に 転記します。 ⑤ 補助対象経費総括表の知的財産権等関連経費の（4）の欄に 転記します。 ② 3 4 5 6 7 ③ 8 9 10 11 ◎ 日本の特許庁等、官公庁へ納付する出願手数料等など補助対 象外経費が含まれている場合は除外してください。 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 374,112 346,400 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 374,112 346,400 ④ ⑤ 見積書 任意様式 御 見 積 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ＜資料のポイント＞ 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点から、可能 な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積については「P.26 相見積書」を参考してください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に注意してください。 発行日： 平成 NO 1 2 ◎ 業務内容と金額が明記されており、取引先の捺印が必要です。 ¥350,915 ◎ 1件10万円以上の場合は、基本的に相見積を取るように心がけ てください。 金額 ２項目以降の請求項加算額 4 文字情報入力調整代 5 図面調整代 備考 180,000 特許申請書類出願代行基本料 要約書の作成 8項 80,000 42,000 6頁 38,400 6,000 6 7 8 9 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積書（2 者以上の見積書）を用意してください。 10 11 12 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注・契 約をする必要があります。 詳細は ⇒ 「P.26 相見積書」を参照してください。 13 14 15 小計 346,400 消費税（8％） 27,712 源泉徴収額 38,197 印紙代 15,000 合計金額 350,915 （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 39 1 日 （消費税込み） 品 名 3 4 月 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ TEL 01-2345-6789 FAX 01-2345-6789 27 平成26年 4月 28日 貴社指定場所 弊社指定方法 御見積り発行から1週間 御見積金額 ◎ 補助対象経費に計上する経費は原則必ず見積書を取るようにし てください。見積書には取引先の捺印が必要です。 27 年 26 小泉特許事務所 下記の通り御見積申し上げます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 納品期日： 納品場所： 支払条件： 有効期限： 書 Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑤知的財産権等関連経費 発注書（控）または契約書 任意様式 発行日： 平成25年9月15日 平成27年4月15日 平成２６年９月１５日 発 注 書 小泉特許事務所 御中 〒104-0045 ＜資料のポイント＞ 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 社印 株式会社創業商事 連絡先：01-2345-6789 平成27年4月28日 平成26年4月28日 納品期限 NO 品 名 1 特許申請書類出願代行基本料 2 ２項目以降の請求項加算額 3 要約書の作成 4 文字情報入力調整代 5 図面調整代 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日が確認 できる書類が必要です。 弊社指定場所 納品場所 金額 備考 180,000 ◎ 発注日の確認の為、契約書で発注・購入条件を定めて取引する場合 を除き、発注書は必ず発行してください。また、必ず社印を捺印し てください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の捺印が必要です。 80,000 8項 42,000 38,400 6頁 6,000 発行日： 平成27年4月15日 平成25年9月15日 6 7 発 注 書 8 9 10 小泉特許事務所 御中 ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内でなければいけません。 〒104-0045 11 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2階 12 株式会社創業商事 社印 連絡先：01-2345-6789 13 14 15 納品期限346,400 小計 消費税（8％） 源泉徴収額 1 印紙代 合計金額 平成26年4月28日 平成27年4月28日 弊社指定場所 納品場所 27,712 NO 2 3 品 名 38,197 特許申請書類出願代行基本料 15,000 ２項目以降の請求項加算額 350,915 要約書の作成 金額 80,000 42,000 ー 上記内容・条件で発注致しますー 4 文字情報入力調整代 5 備考 180,000 8項 6頁 38,400 6,000 図面調整代 6 7 8 または 9 10 11 12 13 14 15 小計 346,400 消費税（8％） 27,712 源泉徴収額 38,197 印紙代 15,000 合計金額 350,915 ー 上記内容・条件で発注致しますー 任意様式 納品書と検収 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 納 興和日東ビル2階 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 品 書 発行日： 27 平成26年4月25日 小泉特許事務所 〒123-4567 ＜資料のポイント＞ 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品書は以下の点に注意してください。 社印 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 下記の通り納品いたします。ご査収ください。 NO 1 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が 検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってくださ い。 2 品 名 金額 ２項目以降の請求項加算額 3 要約書の作成 4 文字情報入力調整代 5 図面調整代 備考 180,000 特許申請書類出願代行基本料 8項 80,000 42,000 6頁 38,400 6,000 6 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行っ てください。 7 8 9 10 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 11 12 13 14 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 15 小計 346,400 消費税（8％） 27,712 源泉徴収額 38,197 印紙代 15,000 合計金額 350,915 検収記録 40 Ⅱ ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑤知的財産権等関連経費 任意様式 請求書 請 求 書 請求書番号： KS20130715015 平成27年4月25日 発行日： 平成25年4月25日 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ＜資料のポイント＞ 小泉特許事務所 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 社印 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 担当 印 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 下記のとおり請求申し上げます。 NO 品 名 1 特許申請書類出願代行基本料 2 ２項目以降の請求項加算額 3 要約書の作成 4 文字情報入力調整代 5 図面調整代 金額 備考 180,000 8項 80,000 42,000 6頁 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 38,400 6,000 6 7 8 9 10 ■お支払期日： 小計 346,400 消費税（8％） 27,712 源泉徴収額 38,197 印紙代 15,000 合計金額 350,915 平成27年5月31日 平成25年5月9日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 出願手続が確認できる書類 ＜資料のポイント＞ 収入 印紙 補助事業と密接に関連し、その実施にあたり必要な特許 権等の申請であるかがわかる書類を用意しなければなり ません。 以下の点に注意してください。 ◎ 出願人は、補助事業者のみの出願が補助対象の条件です。 COPY 【書類名】 ◎ 補助事業終了日までに、出願手続が行われていない場合は 補助対象外となります。 【整理番号】 （【提出日】平成 ◎ 新商品・新サービスの事業化に必要となる理由を確認する ため、出願内容等の内容が確認できる部分を用意してくだ さい。 特許願 年 【宛先】特許庁長官 （【国際特許分類】） ◎ 取得の理由を『事業実施概要報告書（様式第8 別紙1）の （2）実施方法』または、『購入理由書』に必ず記載してく ださい。※詳細は「P.29 購入理由書」を参照。 【発明者】 【住所又は居所】 ◎ 機密情報が含まれる部分は墨消しをして下さい。 【氏名】 【特許出願人】 41 月 日） 殿 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑥謝金 確定検査で必要な証拠資料 ページ 指定の様式を 使用ください。 43 専門家の契約書等（業務を依頼したことが分かるもの） 必須 43 3 請求書 必須 44 4 支払が確認できる資料 必須 72 5 専門家の助言内容が分かる資料 必須 44 6 源泉処理をしたことが分かる資料 該当する場合は 必須 44 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 ＜ファイリングイメージ＞ 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 謝 金 Ⅱ事業費 謝金 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 1発注で1セット 補謝 助金 対① 象 と す る 経 費 ① 分 （ 中 仕 切 り ） 42 専 門 家 の 契 約 書 等 請 求 書 専 門 家 の 助 言 内 容 が 分 か る 資 料 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑥謝金 指定様式 謝金の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ 謝金 （単位：円） 管理 番号 支出日 支払先名 1 平成26年12月15日 築地信金 2 平成27年3月10日 築地信金 3 平成27年3月17日 東京税理士事務所 4 備考 （内容・目的等を記入） 11月分謝金 （事業計画の見直し、精緻化 等の相談対応他） 12月分謝金 （資金計画の見直しに関す る相談） 12月分謝金 （事業計画相談） 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください 47,619 47,619 ○ 47,619 47,619 ○ 76,190 76,190 ○ ② ② ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載してく ださい。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくださ い。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績額」 に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の謝金の（2）の欄に転記します。 ⑤ 補助対象経費総括表の謝金の（4）の欄に転記します。 5 6 7 8 ③ 9 10 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 171,428 171,428 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 171,428 171,428 ④ ⑤ 専門家の契約書等 （業務を依頼したことが分かるもの） 任意様式 ＜資料のポイント＞ 補助対象の経費かを確認できる業務を依頼したことがわかる資料 のコピーが必要です。 下記の点に注意してください。 依頼状 下記業務を依頼したく、下記の通りお願い申し上げます。 ◎ 依頼したことがわかる資料の例 ・専門家との間で締結した契約書 ・業務依頼書、承諾書または委嘱状 （依頼する業務の内容・条件を定めたもの） ◎ 記載項目の例 ・依頼日 ・依頼元（事業者）会社名等 ・依頼先（専門家名） ・依頼内容、期間 ・謝金額 COPY 依頼内容 平成25年12月1日 平成26年12月1日 １．委嘱内容：事業計画の策定及びアドバイス、進捗管理 COPY ２．委嘱期間：承諾日から～平成26年12月31日 東京税理士事務所 様 ※次年度以降は委嘱期間終了1か月前に双方の意思確認の上延長する。 ３．謝 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 金：38,095円／回 ４．留意事項： 事業計画策定の指導願い ■ 甲を通して知り得た内容等については、委嘱期間後においても守秘する。 平成25年12月1日 等 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上 げます。 弊社（株式会社創業商事）は、地域及び国への活性化に貢献すべく、日々精進しております。 つきましては、業務ご多忙の折、誠に恐縮ではございますが、貴台を弊社の「顧問税理士」に委 嘱いたしたく存じますので、何卒ご承諾賜りますようお願い申し上げます。 なお、ご承諾の節には、お手数ではございますが同封の「承諾書」にご署名・捺印等のうえ、弊 社までご返送くださいますようお願い申し上げます。 （甲） 株式会社創業商事 記代表 代表取締役 創業太郎 印 〒104-0045 １．委嘱内容：事業計画の策定及びアドバイス、進捗管理 東京都中央区築地3-17-9興和日東ビル2階 ◎ 交付決定日以前から締結してる契約は補助対象となりません。 平成27年12月31日 ２．委嘱期間：承諾日から～平成26年12月31日 ※次年度以降は委嘱期間終了1か月前に双方の意思確認の上延長する。 ◎ 年間契約・年間支払を行っていた場合は補助対象期間分のみが 対象となります。 （乙） ３．謝 金：38,095円／回 東京税理士事務所 代表 代表 千代田 区三郎 印 ４．留意事項： 〒123-4567 ■ 弊社を通して知り得た内容等につきましては、委嘱期間後においても守秘していただき 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 ますようお願い申し上げます。 【本件に関するお問い合わせ及び返送先】 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9興和日東ビル2階 TEL：01-2345-6789 43 Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑥謝金 任意様式 請求書 ＜資料のポイント＞ 請求書番号： SK20131001016 発行日 ： 平成26年12月31日 平成25年12月31日 請 求 書 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 東京税理士事務所 請求書は下記の点に注意してください。 社印 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 担当 ¥76,190 合計金額（消費税込） ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 品 名／摘 要 単 価 数 量 印 金 額 備 考 事業計画相談費用 （12月分） 12月4日、12月18日/2回分として 38,095 2 76,190 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 小 計 ¥76,190 消費税 (8％） 消費税（5％） 0 合 計 ¥76,190 ■お支払期日： 平成27年1月31日 平成26年1月31日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 任意様式 専門家の助言内容が分かる資料 打ち合わせ議事録 記録者： 日時： 平成25年 12月 8日 平成26年12月8日 場所： 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 出席者： 東京税理士事務所 代表 千代田 区三郎 議 題 創業 太郎 ＜資料のポイント＞ 弊社会議室 議事録や指導日報等、成果物として指導内容が具体的かつ詳 細に分かる資料を用意してください。下記の点に注意してく ださい。 ◎◎◎◎に関するアドバイス ◎ 記載項目 ・指導日 ・指導者 ・指導内容の詳細 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 議 事 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 【悪い例】 指導日報 年月日 決 定 事 項 時 間 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 2014/12/8 2013/12/8 10:00～12:00 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 内容 備 考 事業計画策定打合せ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 2015/1/15 2014/1/15 14:00～16:00 単なる日付・時間・簡単な内容のみでは不十 分です。補助対象になる謝金であるかが わかる様に詳細に記載してください。 月次報告書 ◎ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 懸 案 事 項 ◎ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 2014/2/1 10:00～12:00 月次報告書 源泉処理をしたことが分かる資料 ＜資料のポイント＞ ◎ 直接個人に依頼を行い、謝金の支払いをする際に源泉徴収を行った場合 は、源泉徴収額を納付した証拠資料として、「源泉徴収に係る領収済通 知書」を用意してください。 ◎ 原則、個人に支払う場合は源泉徴収を行う必要があります。 （源泉徴収を行っていない謝金支払いの場合は、本資料は不要です。） その他「Ｐ.78 源泉徴収について」を参照してください。 44 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑦旅費 確定検査で必要な証拠資料 ページ 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 指定の様式を 使用ください。 46 2 出張旅費明細書（兼 出張報告書）（様式第8 別紙5） 指定の様式を 使用ください。 46 3 国内出張の場合に必要となる書類 47 4 海外出張の場合に必要となる書類 48 5 宿泊施設を利用する場合 49 6 飛行機を利用する場合 7 在来線の交通機関を利用する場合 50 8 旅行会社を利用する場合 50 9 ビジネスパックを利用する場合 51 11 本事業以外の予定がスケジュールにある場合 51 12 支払確認ができる資料 72 13 会社・個人事業主等が出張する場合の注意事項 14 その他旅費に関する注意事項 該当する場合は 必須 該当する場合は 必須 52 52 ＜ファイリングイメージ＞ 1出張で1セット 旅 費 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 49 Ⅱ事業費 出 張 旅 費 明 細 書 の 補 足 資 料 外 貨 支 払 い の 場 合 の レ ー ト 表 等 旅 行 代 理 店 の 請 求 書 や 領 収 書 、 支 払 確 認 が 可 能 な 資 料 の 写 し で き る 書 類 支 払 明 細 書 等 ( ） 出 ） 張 旅 費 明 細 書 兼 出 張 報 告 書 ) 補旅 費 助① 対 象 と す る 経 費 （ 様 ① 式 分 第 （ 中 8 仕 ・ 切 別 り 紙 ） 5 ( 旅費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） ) 45 会 社 と 旅 費 立 替 者 間 の 精 算 が 確 認 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 旅費の費目別内訳表（様式第8・別紙3） 指定様式 （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） ＜資料のポイント＞ 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 旅費 ① 1出張ごと1行に記載してください。 ② 支出日は会社資金から交通費を支払った日です。（複数回の支払い がある場合は最後の支払日） 会社と個人との間で旅費精算を行った場合は、精算した日（会社か ら経費が支出された日）を記載します。 ③ 備考には出張先、目的、期間を記載します。 ※出張旅費明細書（兼出張報告書）（様式第8・ 別）と突合出来る様にしてください。 （単位：円） 管理 番号 支出日 支払先名 備考 （内容・目的等を記入） 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください - 21,771 ○ - 232,967 ○ 1 11月25日 創業 太郎 出張先：会津、 目的：サンプル製作委託先との仕様・ スケジュール打合せ 期間：11月20日～11月21日 2 2月10日 京橋 一郎 出張先：ヤンゴン（ミャンマー）、ホー チミン（ベトナム） 目的：展示会出展及び販路先開拓 期間：1月15日～1月31日 ⑤ 3 4 管理 番号 5 1 11月25日 備考 （内容・目的等を記入） 支払先名 ② 6 7 支出日 支払金額 （消費税込） ③出張先：会津 交付決定額の算 出に用いる経費 に○印 21,771 ○ ④ 支払金額は消費税抜額の欄のみ記載してくださ い。 ※消費税抜額は「P.77 消費税の考え方」を参 照し記載してください。 ⑤ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷ ⑶の実績額」に計上をする経費は○を付けてく ださい。 ⑥ 補助対象経費総括表の旅費の（2）の欄に転記 します。 ⑦ 補助対象経費総括表の旅費の（4）の欄に転記 します。 ④ 目的：サンプル製作委託先との仕 様・スケジュール打合せ 期間：11月20日～11月21日 創業 太郎 支払金額 （消費税抜） - 8 9 10 2 2月10日 出張先：ヤンゴン（ミャンマー）、ホー チミン（ベトナム） 目的：展示会出展及び販路先開拓 期間：1月15日～1月29日 京橋 一郎 11 - 232,967 ○ 12 13 3 14 15 合計（補助対象経費） 254,738 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 254,738 ⑥ ⑦ 出張旅費明細書（兼 出張報告書） （様式第8 指定様式 別紙5） Ａ 管理 番号 （様式第８・別紙５） ◎ 出張が補助対象であることを判断する証拠書類として作成してください。 補助事業に必要な出張であることが明らかでない場合は、補助対象外となりま す。 ◎ 補助対象外の用務が含まれている場合は、別紙で、按分等により補助対象 経費と補助対象外経費を明らかにし、内容を明らかにしたうえで、出張旅 費明細書を作成してください。※詳細は「P.51 本事業以外の予定がスケ ジュールにある場合」を参照し記載してください。 ◎ 代表など責任者自身が出張する場合でも、本様式を作成する必要がありま す。（出張者氏名と責任者氏名が同一でも問題ありません。） 出張旅費明細書 (兼 出張報告書) 出張者名 創業 太郎 訪問先 株式会社 会津製作所 所在地 会津若松 出張日 Ｂ 出張目的 役職名 印 平成25年11月20日 平成26年11月20日 山 下 代表取締役 （～平成２５年１１月２１日） 平成26年11月21日 サンプル製作委託先との仕様・スケジュール打ち合わせ 区 間 月 日 ＜資料のポイント＞ A) 管理番号は事業者の方が任意で採番します。 B) 出張日が複数日にまたがる場合は出張期間がわかる様な書き方をしてく ださい。 C) 補助対象経費として計上する交通旅費区間を記載してください。 D) 出張に掛かった宿泊費はまとめて合計額を記載します（消費税込） 上限額を超える場合は上限金額を記載します。 E) F) 概要には“補助事業に必要な旅費”であることがわかる様に出張先での 業務内容などを記載してください。 枠内で収まらない場合は別添で自社で管理している行程表、議事録、自 社出張報告書等を添付して、補助対象であることが容易に判断できるも のとしてください。 証拠書類との突合を容易にするため、金額の横に手書きで番号を付与し てください。【重要】 46 No,50012 実施責任者印 利用交通 機関名 出発地 経由地 到着地 交通費計 （Ａ） 11 月 20 日 東銀座 東京メトロ JR東日本 東京 会津若松 8,680 11 月 21 日 会津若松 東京メトロ JR東日本 東京 東銀座 8,680 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 Ｃ Ｆ 重 要 ＊「駅すぱーと」等の資料があれば添付してください。 Ｅ 【 概 要 】（出張先での業務内容について記入） 小計 Ｄ 17,360 宿泊費 5,500 合計(消費税込) 22,860 消費税抜き金額 21,771 11月20日AM：移動 11月22日PM：仕様説明 11月21日AM：工場見学 11月21日PM：製造現場を踏まえた仕様調整、スケジュール打ち合わせ 打合せ後移動 （詳細は出張報告書参照） いつ、どこで、だれと、なにを ４Ｗをしっかり記載 ※訪問先毎、または日付毎に記入 ① ② ③ Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 国内出張の場合に必要となる書類 国内出張経費を申請する場合の提出書類は以下をご参考ください。 また、旅費は添付書類が多岐にわたります。補助金事務取扱説明書P31～33を必ずご熟読ください。 費目別内訳表 （様式第8・別紙3） 出張旅費明細書 （兼出張報告書） 交通費・宿泊費の 領収証 （様式第8・別紙5） （利用明細がわかるもの） 会社が支払ったこ とが確認できる 資料 ＋ 補足資料 指定様式 えきすぱあとの印刷 管理 番号 （様式第８・別紙５） ① No,50012 実施責任者印 出張旅費明細書 (兼 出張報告書) 出張者名 創業 太郎 訪問先 株式会社 会津製作所 所在地 会津若松 出張日 役職名 印 平成26年11月20日 平成25年11月20日 山 下 サンプル製作委託先との仕様・スケジュール打ち合わせ 月 日 利用交通 機関名 区 間 出発地 ① 代表取締役 経由地 到着地 交通費計 （ Ａ） 11 月 20 日 東銀座 東京メトロ JR東日本 東京 会津若松 8,680 11 月 21 日 会津若松 東京メトロ JR東日本 東京 東銀座 8,680 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 ＊「駅すぱーと」等の資料があれば添付してください。 小計 新幹線領収証 東京駅―会津若松駅 平成26年11月21日 （～平成２５年１１月２１日） 出張目的 東京メトロ東銀座駅― JR東京駅 ① ② 17,360 宿泊費 5,500 合計(消費税込) 22,860 消費税抜き金額 21,166 21,771 ③ わ か り や す く 番 号 を 振 る ② ② えきすぱあとの印刷 JR東京駅― 東京メトロ東銀座駅 ② 新幹線領収証 会津若松駅―東京駅 ③ 請求書兼領収証 創業ビジネスホテル AND 【 概 要 】（出張先での業務内容について記入） 11月20日AM：移動 11月22日PM：仕様説明 11月21日AM：工場見学 11月21日PM：製造現場を踏まえた仕様調整、スケジュール打ち合わせ 打合せ後移動 （詳細は出張報告書参照） ※訪問先毎、または日付毎に記入 • 出張旅費明細書（兼出張報告書）（様式第8・別紙 5）の各区間・金額の横に番号を振ってください。 対応する証跡書類にも同じ番号を振ってください。 • 概要には “補助事業に必要な旅費”であることがわ かる様に出張先での業務内容などを記載してくださ い。枠内で収まらない場合は別添で自社で管理して いる行程表、議事録、自社出張報告書等を添付して、 補助対象であることが容易に判断できるものとして ください。 いつ、どこで、だれと、なにを ４Ｗをしっかり記 載してください。 補足資料 補 足 資 料 詳細な出張報告書 会議議事録 etc… 会社が支払ったことが確認できる資料 ・会社から直接業者に支払った場合 ・会社が従業員の立替払いを精算した場合 それぞれに対応した証拠書類が必要です。 【証拠書類例】 現金 出納帳 ＜補助対象外経費は除外してください＞ 宿泊に含まれる飲食代等の補助対象外経費は除外して申請 してください。 旅行代理店に支払う手数料は補助対象外です。 47 通帳コピー Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 海外出張の場合に必要となる書類 海外出張経費を申請する場合の提出書類のまとめ方は以下をご参考ください。 また、旅費は添付書類が多岐にわたります。補助金事務取扱説明書P31～33を必ずご熟読ください。 費目別内訳表 （様式第8・別紙3） 海外出張 経費内訳表 （任意書式） 出張旅費明細書 （兼出張報告書） （様式第8・別紙5） 交通費・宿泊費の 領収証 （利用明細がわかるも の） 管理 番号 （様式第８・別紙５） 実施責任者印 ※東京事務局ホー 出張旅費明細書 (兼 出張報告書) 出張者名 京橋 一郎 役職名 印 訪問先 ○○○展示場、×××社他 所在地 ヤンゴン（ミャンマー）、ホーチミン（ベトナム） 出張日 ＋ 印 ムページよりダウン ロードできます 補足資料 ○○○○○ 平成 26年 １月 15日 指定様式 出張目的 会社が支払ったこ とが確認できる 資料 （～平成 26年 １ 月 31日） 展示会出展及び販路先開拓 えきすぱあとの印刷 区 間 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 A) B) 利用交通 機関名 出発地 別紙 経由地 ① ② 交通費計 （Ａ） 到着地 Ａ Ｂ 日 別紙でまとめるため、出張旅費明細書（兼出張報告書）（様式第8・ 月 日 別紙5）には「別紙」と記載し、 小計・宿泊費・合計（消費税込）・消費税抜き金額を記載してください。 月 日 海外出張経費内訳書の消費税抜額の合計を転記してください。 月 日 小計 ＊「駅すぱーと」等の資料があれば添付してください。 0 宿泊費 【海外出張経費内訳書】 任意様式 合計(消費税込) 0 海外出張 経費内訳書 消費税抜き金額 区 間 月 日 海外出張は経路と証跡書類が複雑に 【 概 要 】（出張先での業務内容について記入） なる為、別途内訳表を作成してくだ 1月15日 ヤンゴンへ移動 1月16日 展示会準備（出展機材開梱） さい。「海外出張経費内訳表」は任 １月17日 展示会準備(リハーサル等） 意書式ですが、創業補助金東京事務 1月18、19日 展示会立ち会い 局ホームページからもダウンロード 1月20日 展示会終了作業 することができます。 1月21日 A社(展示会での訪問社）訪問・商談 1月22日 ホーチミンへ移動 報告書作成にお役立てください。 1月23日 販路開拓個別折衝（B社） http://www.sogyo-tokyo.jp/ 1月24日 販路開拓個別折衝（C社） download_saitaku_25/ 1月25、26日 休日 国 内 交 通 費 海 外 交 通 費 1月27日 販路開拓個別折衝（D社） 1月28日 販路開拓個別折衝（E社） 1月29日 販路開拓個別折衝（F社） 1月30日 販路開拓個別折衝（G社） １月31日 帰国 詳細は、出張報告、会議議事録に示す。 出発地／経由地／到着地 交通費計（円） 利用交通機関名 外貨額 レート 消費税込額 証拠書類番号 消費税抜額 領収書 （ 注1 ） 1 月 15 日 東銀座～成田空港 東京ﾒﾄﾛ、京成 2,700 ① 1 月 31 日 成田空港～東銀座 東京ﾒﾄﾛ、京成 2,700 ② 月 日 月 日 月 日 1 月 15 日 成田～ヤンゴン JAL 1 月 22 日 ヤンゴン～ホーチミン ○○○ 1 月 31 日 ホーチミン～成田 JAL 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 国内交通費 計 5,400 5,142 78,600 ③ ④ 176,024 ③ 領収証等 成田―ヤンゴン航空券分 飛行機の半券 搭乗 券 ABC 航空 2013年12月5日 Boarding Pass FROM 東京/羽田 TO ヤンゴン ④ その他は国内出張と同様に書類を 用意してください 【必要書類例】 ⑤ ⑥ 海外交通費 計 出張旅費明細書 の【概要】欄の 補足資料 詳細な出張報 告書 外国通貨で購入 した際は為替 レート表 為替レート表 78,600 （注１）在来線等の領収書がない場合は、「駅すぱあと」など運賃が確認できる書類を添付してくださ い。 小計 （交通費） ナイスデイホテル（ヤンゴン） 7泊（1月15日～1月22日）円払い Someerset Vistaホテル 91ドル×７泊(1月22日～1月31日のうち休日2日除く） 搭乗券 半券 わ か り や す く 番 号 を 振 る 637 101.19 83,742 28,049 ⑦ 64,458 ⑧ 宿泊費他 小計 旅行代理店等の手数料、出国時の国内空港使用料、には消費税が含まれていま 空港使用料 す。これらを補助対象経費として計上する場合には、これらに含まれる消費税を必ず 等の消費税 控除して下さい。空港使用料の額が明示されず、航空チケット料金に含まれている場 の控除 合も控除する必要があります。空港使用料は空港で異なるので、調査の上、控除し てください(不明の際は、国内空港使用料の最大の消費税225円を記入可） 国内空港使用料に含まれる消費税 92,507 225 旅行代理店手数料に含まれる消費税 消費税抜額合計 備考 ＜日本語以外の証拠書類の場合＞ 他国の言語の証拠書類の場合は、翻訳まで行う必要はあり ませんが、補助事業者が補記等と行い、何の書類であるか 正しく補記・記載してください。 176,024 ・・・etc 48 Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 宿泊施設を利用する場合 管理 番号 （様式第８・別紙５） No,50012 実施責任者印 出張旅費明細書 (兼 出張報告書) 出張者名 創業 太郎 訪問先 株式会社 会津製作所 所在地 会津若松 役職名 印 出張日 平成26年11月20日 平成25年11月20日 出張目的 サンプル製作委託先との仕様・スケジュール打ち合わせ 11 月 利用交通 機関名 出発地 20 日 11 月 21 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 月 日 ◎ 出張旅費明細書（兼出張報告書）（様式第8・別紙5）には宿泊費の合計 を消費税込額で記載してください。 代表取締役 ◎ 宿泊施設の請求書兼領収証を必ず提出してください。 （食事代や通信費等が含まれていないこと。及び宿泊日が確認できるこ とが必須です） （～平成２５年１１月２１日） 区 間 月 日 経由地 ＜資料のポイント＞ 山 下 到着地 交通費計 （ Ａ） 東銀座 東京メトロ JR東日本 東京 会津若松 8,680 会津若松 東京メトロ JR東日本 東京 東銀座 8,680 ◎ 補助対象上限額を超える場合は、上限金額が補助対象経費となります。 ◎ 外貨払いの場合は、支払い当日の為替レートの証明書を添付してくださ い。 ※詳細は「P.77 外国通貨で支払いを行う場合」を参照してください。 【ホテル領収証】 ＊「駅すぱーと」等の資料があれば添付してください。 小計 【為替レート表】 17,360 宿泊費 5,500 合計(消費税込) 22,860 消費税抜き金額 21,771 【 概 要 】（出張先での業務内容について記入） 11月20日AM：移動 11月22日PM：仕様説明 11月21日AM：工場見学 11月21日PM：製造現場を踏まえた仕様調整、スケジュール打ち合わせ 打合せ後移動 （詳細は出張報告書参照） ※訪問先毎、または日付毎に記入 休日及び補助事業の業務をしな い日の宿泊費は補助対象外です。 任意様式 飛行機を利用する場合 任意様式 ＜資料のポイント＞ 【搭乗券の半券の例】 搭乗券 ABC航空 Boarding Pass ◎ 航空機を利用した場合は、航空券の半券及び領収証を用意してください。 ◎ eチケットを利用した場合は、航空会社の窓口等で半券に代わる書類 （搭乗証明書等）を取得できるため、これを証拠書類としてください。 ◎ パスポートは搭乗証明の代用にはできません。 2014年12月5日 【搭乗証明書の例】 FROM 東京/羽田 TO 福岡 SEAT NO 32A ZONE B 2015/2/1 ABC123456789000 49 Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 在来線の交通機関を利用する場合 任意様式 【インターネットによる経路検索結果】 ＜資料のポイント＞ ◎ 経済的及び合理的な経路を利用してください。 ◎ 在来線の切符は領収証が発行できない場合があります。 その場合はインターネットなどで経路検索結果を印刷してくだ さい。（実際に乗車した日付・時間・交通機関のものを印刷し てください） （2015年4月4日13:28出発） 該当時期の交通料金が わかる路線情報を印刷し て提出してください。 任意様式 旅行会社を利用する場合 発行日： 平成27年4月2日 平成26年4月2日 見積書番号 2005-9-021 御 見 積 書 ＜資料のポイント＞ 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 ◎ 旅行代理店から購入する旅費が１人当たり50万円を超える場合は相見 積りが必要です。 社印 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社ＷＥＢスタジオ TEL 01-2345-6789 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 TEL 01-2345-6789 責任者 納品期日 2014年4月15日 2014年4月15日 受渡場所 カウンターにて 取引方法 現金支払いまたはお振込 有効期限 御見積り発行から1週間 担当 担 当 印 請求書番号： 2000000001 発行日 ：平成27年5月31日 2014/5/31 請 求 書 お見積金額 消費税額 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ¥24,080 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 社印 株式会社ＷＥＢスタジオ 品名1 数量 東京駅―郡山 単価 金 額 TEL 01-2346-6789 概要 1 下記のとおり請求申し上げます。 7,680 7,680 2 8,200 FAX 01-2345-6789 （2014.5.2 片道） ウエスタンサイドホテル ◎ 旅行代理店に支払う手数料の経費は補助対象に含めることができませ ん。 16,400 担当 （2014.5.2-5.5 2泊） ¥26,006 合計金額（消費税込） 【以下余白】 ◎ 旅行代理店から請求書が発行された場合は提出してください。支払の 確認ができる資料は他経費同様に揃えてください。 【領収証など支払確認資料の例】 品 名／摘 要 東京駅―郡山 数 量 単 価 印 金 額 備 考 1 7,680 7,680 2 8,200 16,400 ◎ 旅行代理店が外貨払いをし、事業者に発行された請求書が日本円の場 合は、代理店が採用した為替レートを補助対象経費とします。 （2014.5.2 片道） ウエスタンサイドホテル （2014.5.2-5.5 2泊） 領収証 平成26年5月10日 株式会社創業商事 合 計 税 抜 様 消費税 総 額 ¥ 26,006- ¥24,080 【備考】 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 上記正に領収いたしました。 但し、 旅行代金として 〒○○○-○○○○ 東京都品川区××１－１－１ 株式会社 ○○旅行代理店 小 計 ¥24,080 消費税（8%) 合 計 ¥26,006 ■お支払期日： 平成26年9月30日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 振込受領書 50 Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 ビジネスパックを利用する場合 任意様式 ＜資料のポイント＞ ◎ 経済的及び合理的な選択でビジネスパックを利用する場合、補助対象 経費は以下の様に考えます。 ビジネスパック料金総額―当該時期の交通料金＝宿泊費（上限額まで） この場合は以下の証拠書類が必要になります。 ・ ビジネスパック明細書・請求書など旅行代金がわかるもの ・ 旅程同日の正規の交通料金がわかるもの（インターネットの旅費 検索画面結果を印刷したものなど） パック明細書・請求書など 領収証など支払確認資料 交通料金を比較するための資料 ◎ ビジネスパックに食事代が含まれている場合、食事代金は補助対象外に なります。 ビジネスパック料金総額―当該時期の交通料金―食事代金＝宿泊費 （上限まで） この場合は以下の証拠書類が追加で必要になります。 ・ 食事代の正規金額がわかる資料 （例 同日発着の正規運賃がわかる 資料） 補助対象外経費の正規価格が わかる資料 本事業以外の予定がスケジュールにある場合 任意様式 ＜資料のポイント＞ 補助事業以外の用務があった場合は、用務の実態を考慮した上で按分計算等に より対象経費と対象外経費に区分します。 ◎ 本事業以外も含む全行程がわかる書類を提出してください。 旅費工程が詳細に わかるもの （任意） ◎ 交通費の按分の考え方 ・補助事業が主ではない出張旅費については、補助対象経費にはできません。 ・補助事業の為の出張旅費であり、あくまでも補助事業の用務が主である場 合に限り、按分計算で該当部分だけを補助対象経費とすることができます。 ◎ 宿泊費の按分の考え方 補助事業の用務に従事した日（移動日含む）の宿泊費のみが補助対象経費 です。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 51 按分計算表 （任意） Ⅱ．必要な証拠書類／ Ⅱ事業費⑦旅費 会社・個人事業主等が出張する場合の注意事項 ◎ 法人の従業員等が出張する場合 （個人事業主の雇用する従業員が出張する場合も同様） 交通機関 出張旅費明細書に 基づく精算 法人 （個人事業主） 支払い 従業員等 （法人の経営者 も含む） 出張旅費明細書に 添付する証拠書類 宿泊施設 旅行代理店 出張旅費明細書に添付す る証拠書類 ◎ 法人の従業員等の出張経費を法人が直接支払う場合 支払い 法人 （個人事業主） 旅行代理店 出張旅費明細書に添 付する証拠書類 ◎ 個人事業主が出張する場合 交通機関 支払い 宿泊施設 個人事業主 出張旅費明細書に添 付する証拠書類 旅行代理店 ・・・・補助金事務取扱説明書に定める支払方法（銀行振込、クレジット等）別の支払確認資料が必要。 ・・・・領収証（場合によってはカード会社発行の「カードご利用代金明細書」や通帳の該当部分等を 求めることあります。） P71の「立替払いを行う場合の注意事項」も合わせて参考ください。 その他旅費に関する注意事項 • • • • • • 公共交通機関を利用する場合は、領収証が発行されない場合に限り、駅すぱあと等の料金検索画面を印刷したもの で代用が可能です。 航空券の半券を紛失した場合は航空会社から発行される搭乗証明書で代用が可能です。（パスポートは代用不可） 燃油サーチャージ、空港使用料は旅費（交通費）に含めることができます。 国内の空港使用料には消費税が含まれています。消費税額は除外してください。 外貨支払いを行った場合は、支払時の為替レートがわかるものを添付してください。（外貨・円の両方が表示され ていること） 海外出張の場合は消費税について注意が必要です。海外で使用される経費（海外航空券、海外宿泊費、海外での交 通費）は消費税が課税されません。（取引金額に消費税が含まれていません） 52 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 確定検査で必要な証拠資料 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 仕様書 ページ 指定の様式を 使用ください。 54 必須 54 見積書 3 見積書（50万円未満の取引の場合） 4 相見積書（50万円以上の取引の場合） 5 選定理由書（50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） 6 7 55 該当する資料を 提出してくださ い。 55 56 発注書（控）または契約書 必須 56 納品書と検収 必須 57 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） 8 請求書 必須 57 9 支払が確認できる資料 必須 72 10 成果物（郵送等で調査を行った場合） 58 11 成果物（外部人材を活用、外部業者で行った場合） 該当する資料を 提出してくださ い。 58 ＜ファイリングイメージ＞ 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 Ⅱ事業費 マーケティング 調査費 1発注で1セット マ ー マ ケ 費 補ー 仕 費 目 助ケ 様 見 発 別 対費 書 積 注 納 請 書 内 象① 書 品 求 成 支 （ 訳 と 書 書 果 払 相 表 す 物 確 見 又 （ 検 補 （ （ は 積 様 る 収 報 認 助 書 契 印 式 経 告 が 対 ） 約 が 第 費 書 可 象 あ 8 ① ） 能 書 と 分 な る ・ す 別 （ も 資 る 紙 中 の 料 経 3 仕 ） の 費 切 ） 写 ② り し 分 ） （ 中 仕 切 り ） ＜マーケティング調査費と外注費、委託費の区分けについて＞ マーケティング調査費とは業務を外部に委託せず、自社で行うマーケティング調査に係る費用を指します。（補助金事務取扱 説明書P33参照） 外部に外注（請負）した場合はⅡ事業費⑩外注費へ 外部に委託（委任）した場合はⅢ委託費①委託費にて申請してください。 53 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 指定様式 （様式第８・別紙３） マーケティング調査費に係わる経費の 費目別内訳表 （様式第8・別紙3） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ マーケティング調査費 （単位：円） 管理 番号 支出日 支払先名 1 平成26年12月20日 ●●郵便局 2 平成27年1月25日 ●●ヒューマンサ ポート 備考 （内容・目的等を記入） 市場調査の為のハガキ郵送 料往復はがき100円×100通 市場調査要員派遣２名 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください 10,000 9,259 ○ 7,756,000 700,000 ○ ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載して ください。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してく ださい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表のマーケティング調査費の（2）の欄 に転記します。 ⑤ 補助対象経費総括表のマーケティング調査費の（4）の欄 に転記します。 3 4 ② ② 5 6 7 ③ 8 9 10 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 7,766,000 709,259 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 7,766,000 709,259 ④ ⑤ 任意様式 仕様書 【仕様書の例】 仕様書 ＜資料のポイント＞ 見積を依頼した際の仕様や条件がわかるものを用意してくださ い。既製品購入の場合は製品カタログで構いません。 口頭で仕様を提示した場合は、依頼した内容を仕様書としての こしてください。 ① 購入する物品の名称や依頼する業務の名称 購入を予定している物品名を記載してください。 例：、調査用紙印刷代、切手代、人材派遣料 等 ② 依頼内容 ・仕様 購入の場合は購入する物品が備える機能、派遣等を依頼する場合 は予定している業務内容等を具体的に記載してください。（後に 見積書が相見積書としての要件を満たすかの判断にもなりま す。） 例：アンケート結果報告書の作成、アンケート用紙の発送、交通 量調査等 ③ ④ ⑤ マーケティング調査の名称 平成27年3月5日 株式会社創業商事 担当： ① １．依頼内容 ・仕様 ② ２．納入条件 １）納品物 ③ ２）納品日 ④ 納入条件／１）納品物 購入する物品の名称や個数、工事や製作をする場合は成果物とし て何を納入すべきかをできるだけ詳細に記載してください。ド キュメントや、マニュアル等も納品させるのであればそれも記載 してください。 ３）納品場所 ⑤ 納入条件／２）納品日 事業完了日までに納品及び検収されていることが補助対象経費で ある条件です。 ３．その他特記事項 納入条件／３）納品場所 補助事業を行う場所への納品であることが必須です。 54 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 見積書 任意様式 御 見 積 書 ＜資料のポイント＞ 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点 から、可能な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積については事項を参考してください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に御注意して ください。 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 発行日： 平成 27 年 4 月 1 日 下記の通り御見積申し上げます。 SOGYOヒューマン株式会社 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成27年5月末日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 有効期限： 弊社指定方法 2014/4/31 ¥756,000 御見積金額 NO 1 品 名 新商品に関するアンケート調査業務の人材派遣 ～50万円未満の取引の場合～ ◎ 補助対象経費に計上する経費は原則必ず見積書を取るよう にしてください。見積書には取引先の捺印が必要です。 （消費税込み） 数量 単価 金額 350,000 700,000 2 ◎ 仕様書の仕様や条件の内容に合致した見積書であることを 確認してください。 2 3 4 ◎ 量販店やホームセンターにて物品を購入した場合も見積書 が必要となります。（入手できない場合は、仕様と価格が 確認できるカタログで代用可能です） 5 6 7 8 9 ◎ インターネット取引等の場合で見積書が取れない場合は、 「カタログ（当該商品の仕様がわかる部分）」と 「当該 商品の金額」を示した画面を印刷したもので代用可能です。 10 11 12 13 14 15 小計 700,000 ※消費税 56,000 合計金額 756,000 ※送料に消費税は含みません （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 相見積書 ～50万円以上の取引の場合～ 任意様式 ＜資料のポイント＞ 経済性の観点から、50万円以上の支払いが発生する経 費は相見積を取ってください。 以下の点に注意してください。 御 見 書 B社 株式会社創業補助金 代表取締役 創業太郎 様 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積 書（2者以上の見積書）を用意してください。 発行日：平成27年4月13日 下記の通り御見積申し上げます。 SOGYOリサーチ株式会社 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成26年7月末日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 弊社指定方法 有効期限： 平成26年6月13日 御 ¥270,000 御見積金額 ◎ 仕様書の内容に合致した見積書であることを確認してくだ さい。 積 NO 1 品 代表取締役 創業太郎 様 金額 名 ●●に関する街頭マーケティングリサーチスタッフ 2 4 積 書 発行日： 平成 備考 250,000 下記の通り御見積申し上げます。 27 年 1 日 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成27年5月末日 TEL 01-2345-6789 5 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 6 支払条件： 有効期限： 弊社指定方法 2014/4/31 7 4 月 SOGYOヒューマン株式会社 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 3 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注 する必要があります。 見 （消費税込み） A社 株式会社創業商事 8 選定 9 ◎ 相見積書が取れない場合、選定理由書が必要となります。 10 小計 消費税 ◎ 上記以外の場合でも経済性を追求するため、及び価格の妥 当性を証明するために、1件10万円以上（税抜）の購入に ついても基本的に相見積を取るように心がけてください。 相見積がない場合は、価格の妥当性について説明を求める ことがあります。 合計金額 （備 考） NO 1 2 ¥756,000 御見積金額 250,000 品 名 20,000 新商品に関するアンケート調査業務の人材派遣 270,000 （消費税込み） 数量 単価 金額 350,000 700,000 2 3 4 お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 5 ご利用ありがとうございました。 6 7 8 9 10 11 12 13 14 最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 15 相見積りとして認められない例 提示されている見積り内容が2者の間で相違があ る場合 見積りの提出時期が2者の間で著しく離れている 場合等 小計 56,000 合計金額 756,000 ※送料に消費税は含みません （備 考） お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 55 700,000 ※消費税 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 任意様式 選定理由書 【選定理由書の例】 ～50万以上の取引で特定の１者を選定する場合～ 選定理由書 補助事業者名 (会社名・役職名・ 代表者名) 株式会社創業商事 ＜資料のポイント＞ 代表取締役 創業太郎 銀座地区購買意欲調査の人材派遣２名 （ターゲットは２０代～４０代の女性、アンケート調査、アンケート 外部に委託をした 集計・分析、アンケート結果報告書作成・報告） 業務等名称 委託事業者名 ＳＯＧＹＯヒューマン株式会社 （所在地） （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 ○△ビル 1Ｆ 取得価格 （税込） 選定理由 ） 756,000 円（税込） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 備考 経済性の観点から、1件あたり50万円以上の支払いの場合は相見積 を取る必要がありますが、専門性が高く一般競争が行われていな い様な物品の購入などで、相見積が取れない場合は選定理由書を 提出する必要があります。 選定理由書を準備するにあたり以下の点に注意してください。 ◎ 選定理由 発注業者を見積金額により選定ができない理由を記載してください。 「通常の取引先である」ことは、選定理由として認められません。 例： 「突出した技術を持っている企業であり相見積が取れない」 「社会的に競合がないニッチな業務を依頼したい」 「納期までの期間（×月×日までの納品が必要）」 等 ◎ 選定を行った根拠書類の添付 選定理由は第三者が見ても納得できなければなりません。 選定理由の根拠となる参考資料も添付してください。 （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 発注書（控）または契約書 任意様式 平成22年4月19日 ＜資料のポイント＞ 発注書No,000001 発 注 書 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日 が確認できる書類が必要です。 ＳＯＧＹＯヒューマン株式会社 様 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル2F 株式会社創業商事 連絡先：01-2345-6789 責任者 契約書 ◎ 発注日の確認の為、契約書で発注・購入条件を定めて取引す る場合を除き、発注書は必ず発行してください。また、必ず 社印を捺印してください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の捺印が必要 です。 担当 担 当 合計金額（税込） 印 580,650 株式会社創業商事株式会社（以下「甲」という）は、ＳＯＧＹＯヒューマン株式会社（以下「乙」という）乙が 円 その労働者を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び 派遣労働者の就業条件の整備等に関する法 納品場所 弊社指定場所 律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づき、甲に派遣するにあたり、次の通り基本契約を締結する。 商品コード 品 名 単 位 単 価 数 量 金 額 1. （目的） マーケティング要因スタッフ 第1条 ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内であることが必要で す。 人 350,000 2 700,000 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ （個別契約） 第2条 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ （金銭の取扱い、自動車の使用その他特別な業務） 第3条 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ◎ インターネット取引等でどうしても発注書を作成できない場 合は、「発注日」、「発注内容（品名・数量等）」を示した メールや画面の印刷に代えることができます。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 備 考 小 計 700,000 消費税 56,000 平成25年8月15日 （甲） 平成26年9月1日～平成27年8月31日 合 計 金 額 735,000 創業 太郎 ー 上記内容・条件で発注致しますー 〒104-0045 印 東京都中央区築地4-7-3 築地ファーストビル7F （乙） ワタナベ丌動産株式会社 代 代表取締役 渡部 次郎 表 〒105-0000 印 東京都港区赤坂1-2-3 ワタナベ丌動産ビル1F 56 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 納品書と検収 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 任意様式 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社創業商事 代表取締役 創業 太郎 様 納 品 書 発行日： 平成27年5月31日 ＜資料のポイント＞ SOGYOヒューマン株式会社 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ TEL 01-2345-6789 FAX 01-2345-6789 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 下記の通り納品いたしましたのでご査収ください。 内 容 納品書は以下の点に注意してください。 単 価 金 額 基本料金 数 量 2 350,000 700,000 時間外料金 2 80,000 160,000 備 考 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が検 収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってください。 マーケティング要因スタッフ ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行って ください。 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の注 文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 小計 4/25 860,000 消費税（8％） 68,800 合計 928,800 検収記録 任意様式 請求書 請求書番号： 2000000001 発行日 ： 平成27年6月2日 請 求 書 ＜資料のポイント＞ 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 SOGYOヒューマン株式会社 社印 TEL 01-2346-6789 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 担当 ¥928,800 合計金額（消費税込） 品 名／摘 要 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 単 価 数 量 印 金 額 新商品に関するアンケート調査スタッフ スタッフA 基本料金 スタッフA 時間外料金 スタッフB 基本料金 スタッフB 時間外料金 小 計 350,000 1 350,000 10,000 8 80,000 350,000 1 350,000 10,000 8 80,000 ¥860,000 消費税（8％） ¥68,800 合 計 ¥928,800 ■お支払期日： 平成27年6月30日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 57 備 考 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑧マーケティング調査費 任意様式 新商品に関するアンケート送付先リスト ■平成26年●月●日 1,000通 № 送付先名 〒 住所1 住所2 1 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 築地3-17-9 2 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 3 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 4 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 5 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 6 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 7 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 8 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 9 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 10 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 11 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 12 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 13 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 14 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 15 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 16 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 17 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 18 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 【発送物】 19 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 20 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 21 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 22 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 23 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 24 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 25 ○○○○ 123-4568 東京都中央区 □□□□ 26 ○○○○ 123-4569 東京都中央区 □□□□ 27 ○○○○ 123-4570 東京都中央区 □□□□ 28 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 29 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 30 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 備考 成果物 ～郵送等で調査を行った場合～ ＜資料のポイント＞ 郵送等で調査を行った場合は、下記の点に注意してく ださい。 ◎発送内容が分かる資料を提出してください。 ・発送物一式 ・発送数量 ・単価 ◎マーケティング調査の結果をまとめた資料を提出してくだ さい。 ・報告書 ・集計表 【発送内容が確認できる資料】 ●●●●宅配便 お荷物お預り書 株式会社●●●宅配便 株式会社創業商事 様 郵便123-4567 東京都□□□□□□ 品名 単価 1 メール便 2 3 4 5 通 80 合計 450 小計 36000 450 36000 備考 担当印 平成26年●月●日 平成25年●月●日 印 任意様式 成果物 新商品に関する調査リスト ～外部人材を活用、外部業者で行った場合～ ■平成26年●月●日～●月●日調査 № ＜資料のポイント＞ 外部の会社を利用し調査を行った場合は下記の点に注意してくださ い。 ◎発注書または契約書に記載された納品物をすべて提出してください。 依頼内容が達成されていることを必ず確認してください。 ◎マーケティングの実施内容がわかる報告書を提出してください。 ・実施概要（実施日、時間、対象人数、調査方法） ・調査用リスト ・調査結果 など 58 調査用リスト 送付先名 〒 住所1 住所2 1 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 築地3-17-9 2 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 3 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 4 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 5 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 6 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 7 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 8 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 9 ○○○○ 123-4567 10 ○○○○ 123-4567 11 ○○○○ 123-4567 12 ○○○○ 調査結果 東京都中央区 □□□□ 東京都中央区 □□□□ 東京都中央区 □□□□ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 13 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 14 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 15 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 16 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 17 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 18 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 19 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 20 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 21 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 22 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 23 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 24 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 25 ○○○○ 123-4568 東京都中央区 □□□□ 26 ○○○○ 123-4569 東京都中央区 □□□□ 27 ○○○○ 123-4570 東京都中央区 □□□□ 28 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 29 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 30 ○○○○ 123-4567 東京都中央区 □□□□ 備考 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 確定検査で必要な証拠資料 1 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 2 仕様書 ページ 指定の様式を 使用ください。 60 必須 60 見積書 3 見積書（50万円未満の取引の場合） 4 相見積書（50万円以上の取引の場合） 5 選定理由書（50万以上の取引で特定の１者を選定する場合） 61 該当する資料を 提出してくださ い。 61 62 6 発注書（控）または契約書 必須 62 7 納品書と検収 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印したもの。） 必須 63 8 請求書 必須 63 9 支払が確認できる資料 必須 72 10 現物（パンフレット、広告紙面等）または写真 必須 64 11 配布先リスト 12 展示会等に出店する場合 該当する場合は 必須 65 ＜ファイリングイメージ＞ 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 Ⅱ事業費 広報費 64 広 報 費 費 目 別 内 訳 表 （ 様 式 第 8 ・ 別 紙 3 ） 1発注で1セット 広 補報 助費 仕 見 発 納 対① 様 積 象 書書 注 品 請 現 配 書 書 求 物 と 支 （ 書 ま 布 払 す 相 （ 又 先 検 る 見 た 確 経 積 は 収 は リ 認 費 ス 印 書 契 写 ト が ① ） 約 が 真 可 分 あ 等 （ 能 書 中 る の な 仕 も 成 資 切 の 果 料 り ） 物 ） の 写 し 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） ＜広報費と外注費、委託費の区分けについて＞ 広報費とは業務を外部に委託せず、自社で行う広報費に係る費用を指します。（補助金事務取扱説明書P34参照） 外部に外注（請負）した場合はⅡ事業費⑩外注費へ 外部に委託（委任）した場合はⅢ委託費①委託費にて申請してください。 59 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 指定様式 広報費に係わる経費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） ＜資料のポイント＞ 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 広報費 ① 案件ごとに1行に記載してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載してく ださい。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくだ さい。 ③ 展示会出展費用を計上する場合は、展示会開催日を備考に記 載してください。 ④ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績額」 に計上をする経費は○を付けてください。 ⑤ 補助対象経費総括表の広報費の（2）の欄に転記します。 ⑥ 補助対象経費総括表の広報費の（4）の欄に転記します。 （単位：円） 管理 番号 支出日 支払先名 備考 （内容・目的等を記入） 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください 6,480 6,000 ○ 1 平成26年12月10日 （株）プリントジャパン ポスター印刷代 2 平成27年1月18日 （株）パ－ティー 展示会出展料（2月15日） 162,000 150,000 ○ 3 平成27年3月17日 SGY2014事務局 展示会出展料（4月7日～8日） 258,120 239,000 ○ 4 5 ② ③ ② 6 7 ④ 8 9 10 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 426,600 395,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 426,600 395,000 ⑤ ⑥ 仕様書 任意様式 【仕様書の例】 見積を依頼した際の仕様や条件がわかるものを用意してください。 仕様書 ＜資料のポイント＞ 平成27年3月5日 株式会社創業商事 担当： 広報に係る購入・委託・製作する物品や業務の名称 ① 広報に係る購入・製作する物品や業務の名称 予定していている内容の名称を記載してください。 例：パンフレット印刷 宣伝担当の人材派遣等 １．依頼内容 ・仕様 ② ② 仕様 購入の場合は購入する物品が備える機能、外部人材を依頼する 場合は業務の内容、印刷物等を発注する場合はサイズや部数等 を記載してください。（後に見積書が相見積書としての要件を 満たすかの判断にもなります） ③ 納入条件／１）納品物 購入する物品の名称や個数を記載してください。 ④ 納入条件／２）納品日 事業完了日までに納品及び検収されていることが補助対象経費 である条件です。 ⑤ ① ２．納入条件 １）納品物 ２）納品日 納入条件／３）納品場所 補助事業を行う場所への納品であることが必須です。 ３）納品場所 ３．その他特記事項 60 ③ ④ ⑤ Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 見積書 任意様式 発行日： ＜資料のポイント＞ 見積書番号 2002-3-015 御 見 積 書 見積書は必ず取るようにしてください。経済性の観点 から、可能な範囲で相見積を取るようにしてください。 （相見積については事項を参考してください） 業者に見積りを依頼する際には以下の点に御注意して ください。 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社東京商会 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 社印 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 責任者 納品期日 2014年4月30日 受渡場所 貴社指定場所 取引方法 弊社指定方法 担当 担 当 印 有効期限 御見積り発行から1ヵ月 お見積金額 消費税額 ¥111,240 8,240 品名1 数量 単価 ◎ 補助対象経費に計上する経費は原則必ず見積書を取るよう にしてください。見積書には取引先の捺印が必要です。 金 額 ◎ 仕様書の仕様や条件の内容に合致した見積書であることを 確認してください。 概要 会社パンフレット製作費 （内訳） 印刷費（20,000枚） 運搬費 ～50万円未満の取引の場合～ 平成26年4月2日 1式 100,000 100,000 1式 3,000 3,000 ◎ 量販店やホームセンターにて物品を購入した場合も見積書 が必要となります。（入手できない場合は、仕様と価格が 確認できるカタログで代用可能です） 【以下余白】 ◎ インターネット取引等の場合で見積書が取れない場合は、 「カタログ（当該商品の仕様がわかる部分）」と 「当該 商品の金額」を示した画面を印刷したもので代用可能です。 税 抜 合 計 消費税 103,000 総 額 8,240 ¥111,240 【備考】 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 任意様式 相見積書 ～50万円以上の取引の場合～ 最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 ＜資料のポイント＞ 経済性の観点から、50万円以上（税抜）の支払いが発生する 経費は相見積を取ってください。 以下の点に注意してください。 御 見 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ◎ 1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合、相見積書（2 社以上の見積書）を用意してください。 積 書 発行日： 平成 26 年 4 月 7 日 下記の通り御見積申し上げます。 築地プリント株式会社 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 納品期日： 平成26年5月10日 TEL 01-2345-6789 納品場所： 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 支払条件： 弊社指定方法 有効期限： 平成26年5月15日 発行日： ¥545,400 御見積金額 ◎ 仕様書の内容に合致した見積書であることを確認してください。 NO 1 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 品 名 会社パンフレット製作費（１式） 2 印刷費（20000枚） 3 運搬費 4 ◎ 相見積書が取れない場合、選定理由書が必要となります。 数量 株式会社創業商事 単価 平成26年4月2日 見積書番号 2002-3-015 御 見 積 書 （消費税込） 金額 選定 代表取締役 創業太郎 様 500,000 1式 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社東京商会 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 社印 500,000 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 5,000 1式 5,000 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 責任者 5 納品期日 6 受渡場所 貴社指定場所 7 取引方法 弊社指定方法 8 有効期限 御見積り発行から1ヵ月 2014年4月30日 担当 担 当 印 9 お見積金額 10 ◎ 上記以外の場合でも経済性を追求するため、及び価格の妥当性 を証明するために、1件10万円以上（税抜）の購入についても基 本的に相見積を取るように心がけてください。相見積がない場 合は、価格の妥当性について説明を求めることがあります。 小計 ¥111,240 505,000 消費税 40,400 品名1 合計金額 （備 考） 545,400 消費税額 8,240 数量 単価 金 額 概要 会社パンフレット製作費 （内訳） 印刷費（20,000枚） 運搬費 1式 100,000 100,000 1式 3,000 3,000 お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 【以下余白】 ご利用ありがとうございました。 相見積りとして認められない例 提示されている見積り内容が2者の間で相違がある場合 見積りの提出時期が2者の間で著しく離れている場合等 61 税 抜 合 計 消費税 103,000 総 額 8,240 【備考】 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 ¥111,240 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 選定理由書 任意様式 ～50万以上の取引で特定の１者を選定する場合～ 【選定理由書の例】 選定理由書 補助事業者名 (会社名・役職名・ 代表者名) ＜資料のポイント＞ 経済性の観点から、1件あたり50万円以上（税抜）の支払いの場合 は相見積を取る必要がありますが、専門性が高く一般競争が行わ れていない様な物品の購入などで、相見積が取れない場合は選定 理由書を提出する必要があります。 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 会社パンフレット印刷 外部に委託をした 2000 部 業務等名称 委託事業者名 築地プリント株式会社 （所在地） （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 ○△ビル 1Ｆ 取得価格 選定理由書を準備するにあたり以下の点に注意してください。 ） 455,400 円（税込） （税込） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 選定理由 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 備考 ◎ 選定理由 発注業者を見積金額により選定ができない理由を記載してください。 「通常の取引先である」ことは、選定理由として認められません。 例： 「突出した技術を持っている企業であり相見積が取れない」 「社会的に競合がないニッチな業務を依頼したい」 「納期までの期間（×月×日までの納品が必要）」 等 ◎ 選定を行った根拠書類の添付 選定理由は第三者が見ても納得できなければなりません。 選定理由の根拠となる参考資料も添付してください。 （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 発注書（控）または契約書 任意様式 ＜資料のポイント＞ 補助事業期間内の発注であることを確認する為、発注日 が確認できる書類が必要です。 契約書 株式会社創業商事株式会社（以下「甲」という）は、東京商事株式会社（以下「乙」という）乙は、広告物 製作に係る業務を総括的に委任する。 発行日： 平成26年4月5日 発 注 書 1. （目的） 第1条 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ◎ 発注日の確認の為、契約書で発注・購入条件を定めて取引す る場合を除き、発注書は必ず発行してください。また、必ず 社印を捺印してください。 ※契約書の場合は、事業者本人と契約先、双方の捺印が必要 です。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社東京商会 TEL 01-2345-6789 TEL 01-2345-6789 社印 （個別契約） 下記の通り、発注いたします。 第2条 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ よろしくお願いいたします。 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 納品期日 2014年4月30日 受渡場所 責任者 弊社：指定場所 （金銭の取扱い、自動車の使用その他特別な業務） 取引方法 弊社：指定方法 第3条 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 担当 担 当 印 有効期限 御見積り発行から1ヵ月 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ ◎ 発注日または契約日は、補助対象期間内であることが必要で す。 発注金額 ¥111,240 平成25年8月15日 ◎ インターネット取引等でどうしても発注書を作成できない場 合は、「発注日」、「発注内容（品名・数量等）」を示した メールや画面の印刷に代えることができます。 （甲） 創業 太郎 〒104-0045 数量 単価 品名1 会社パンフレット製作費 （内訳） 印刷費（20,000枚） 運搬費 金 額 東京都中央区築地4-7-3 印 築地ファーストビル7F 1式 100,000 1式 3,000 概要 100,000 3,000 （乙） 東京商事株式会社 代表取締役 渡部 次郎 代 〒105-0000 表 東京都港区赤坂1-2-3 印 ワタナベ丌動産ビル1F OR 税 抜 合 計 【備考】 62 消費税 103,000 総 額 8,240 ¥111,240 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 納品書と検収 任意様式 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 代表取締役 創業 太郎 様 お客様番号：290017 納 品 書 発行日： ＜資料のポイント＞ 平成26年4月30日 株式会社東京商会 納品書は以下の点に注意してください。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 毎度お買い上げいただき誠にありがとうございます。 下記の通り納品いたしましたのでご査収ください。 商品番号・商品名 数 量 単 価 金 額 1式 300,000 300,000 1式 3,000 3,000 備 考 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が 検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってくださ い。 会社パンフレット製作費 （内訳） 印刷費（20,000枚） 運搬費 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行っ てください。 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです。 お買い上げ金額小計 303,000 消費税 24,240 合計 327,240 検収記録 任意様式 請求書 請求書番号： k20140714003 発行日 ： 平成26年5月10日 請 求 書 ＜資料のポイント＞ 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社東京商会 FAX 01-2345-6789 担当 ¥162,000 合計金額（消費税込） ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 品 名／摘 要 単 価 数 量 印 金 額 会社パンフレット製作費 （内訳）印刷費（20,000枚） 100,000 1式 100,000 運搬費 300,000 1式 50,000 小 計 ¥150,000 消費税（８％） ¥12,000 合 計 ¥162,000 ■お支払期日： 平成26年5月31日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 63 社印 TEL 01-2346-6789 下記のとおり請求申し上げます。 備 考 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 【パンフレット・チラシ】 現物（パンフレット等）または写真 ○○○○○のご案内 □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ ＜資料のポイント＞ ◎ パンフレットや広告紙面（チラシなど）を制作した場合は、現物 を提出してください。また、現物を提出できないものは写真で全 体の概要が分かるものを提出してください。 ECO △△△△△ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□ □□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□ ◎ 展示会に出展した場合は、展示会の全体概要が分かる写真及び自 社のブースの全体概要が分かる写真を提出してください。 詳細は「P.65 展示会等に出展する場合」を参照。 【展示会関連資料】 新世代の◆◆◆◆ 発表!! □□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□ 任意様式 配布先リスト ＜資料のポイント＞ 配布先リスト ◎ パンフレット等の配布物を製作した場合は、配布した日時、配布 先、配布数等をまとめた「配布先リスト」を用意してください。 品名等 ◎ 配布した日ごとに使用実績を記載してください。 ◎ 広報媒体が配布物ではない場合は、「配布先リスト」の作成は不 要です。 ◎ 残数がある場合は、注文した数量の根拠を理由書をもって明らか にしてください。 検収・使用年月日 購入量 1 平成25年12月4日 平成26年12月4日 2000 使用量 残量 単位 2,000 枚 検収 配布先 使用用途 2 平成26年12月6日 平成25年12月6日 250 1,750 枚 ○○ ○○ □□□ 3 平成26年12月11日 平成25年12月11日 250 1,500 枚 ○○ ○○ □□□ 4 平成26年12月13日 平成25年12月13日 400 1,100 枚 ○○ ○○ □□□ 5 平成26年12月18日 平成25年12月18日 250 850 枚 ○○ ○○ □□□ 6 平成26年12月20日 平成25年12月20日 400 450 枚 ○○ ○○ □□□ 7 平成26年12月23日 平成25年12月23日 400 50 枚 ○○ ○○ □□□ 1,950 50 個 合 計 64 □□□□□□□□ No. 2,000 （購入分のうち、使用分のみを対象経費へ計上） Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑨広報費 展示会等に出展する場合 ギフトショー 参加案内 ＜資料のポイント＞ ソフトウェア開発展 ギフトショー ギフトショー 出展規約 出展趣旨 □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ 出展申込書 出展概要 参加案内 参加案内 □□□□□□□□□□□□ 出展者情報 申込者：○○○○会社 代表者名：○○ ○○ 部署名：○○○○○部 担当者名：○○ ○○ 住所：〒○○○ー○○○○ 東京都中央区築地○○-○○ー○ 電話番号：○○○ー○○○ー○○○○ メールアドレス：[email protected] □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ 出展費用 出展ブース小間 □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□ 区分 ①ブース 5m×3m ②ブース 5m×10m 出展料 申込小間数 30000円 50000円 部数 ○小間 ○部 ○小間 ○部 展示会等の出展については、請求書の発行日、出展料等の支 払日、展示会開催日が補助対象期間でなければなりません。 展示会等への出展申し込みについては、交付決定日前であっ てもかまいません。 以下の書類を用意してください。 ◎ 展示会の概要（開催趣旨・開催概要・参加費等）が分かる資料、 出展要項等。 WEB上で確認した場合は、概要が分かるページを印刷したもの。 ◎ 申込書（コピー）。 ◎ 展示会レポート 事業者自身にてレポート（展示模様の写真、来場者数、成果等を まとめたもの）を用意してください。アンケート等を実施してい る場合は、アンケート結果もレポートに記載してください。 ブース内容 出展動機 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ お問い合わせ先 任意様式 ＜展示会全体概要＞ 写真 写真 ○○ー○○○○ー○○○○ ●●●●展 出展レポート （事業者が作成） ＜ブース写真＞ 来場者数 展示会来場者総数 ○○人 ブース来場者総数 ○○人 65 写真 写真 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 確定検査で必要な証拠資料 1 委託費と外注費の考え方 2 費目別内訳表（様式第8・別紙3） 3 ページ 67 指定の様式を 使用ください。 67 仕様書 必須 68 4 相見積書 必須 68 5 選定理由書 該当する場合は 必須 69 6 委託契約書 必須 69 納品書と検収 必須 70 7 （発注内容と適合することを担当者が確認し、押印（またはサイン）したもの。） 8 請求書 必須 70 9 支払が確認できる資料 必須 72 10 完了報告書等の成果物 該当する場合は 必須 71 11 インターネット広告の場合 該当する場合は 必須 71 ＜ファイリングイメージ＞ 費目別内訳表の管理番 号順にインデックスを つけてファイリングを してください。 Ⅱ事業費 外注費 外 注 費 費 補 目 別 助 内 対 訳 象 表 と す （ 様 る 式 経 第 費 8 ① 分 ・ 別 （ 紙 中 3 仕 ） 切 り ） 外 注 費 ① 取得財産管理台帳は外注費の中で はなく、共通書類として冒頭にフ ァイリングをしてください。 ※外注費は設備費同様に手元に財 産として機器等が残る場合があり ます。 1発注で1セット 仕 様 相選 書 見定 契 納 積 約 請 書 理 書 品 求 支 由 書 完 書 払 了 書 （ 確 検 認 報 収 が 告 印 可 書 が 能 等 あ な の る 資 成 も 料 果 の ） の 物 写 し 補 助 対 象 と す る 経 費 ② 分 （ 中 仕 切 り ） 取 得 財 産 管 理 台 帳 ※Ⅲ委託費／委託費もファイリング例は同様です 66 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 外注費と委託費の考え方 外注費と委託費は似て非なるものです。 契約形態によって判断が分かれ、計上する区分も変わります。大きな違いは結果責任の有無です。 ＜外注費＞ ＜委託費＞ いわゆる請負契約の事を指します。 仕事の完遂が義務であり、注文者がその仕事の結果に対して報酬 を支払うことを内容とする契約をいいます。（民法第632条） いわゆる委任契約の事を指します。 業務の遂行責任を負うもので、必ずしも結果のみを目的としてい ません。委任を受けた者の裁量で業務を行える契約をいいます。 （民法643条） 外注費の例 ・インターネット広告 ・サンプル品の製作に関する外注 ・WEB製作・デザイン業務 ・プレスリリース 委託費の例 ・電話代行、経理代行、秘書代行等の業務代行 ・人材派遣 ・WEBサイト運用業務 ・経営コンサル等 など など ＜Ⅱ事業費及びⅢ委託費の相互間で経費の流用を行う場合＞ 交付決定時の「(1)補助対象経費」の総額の範囲内であるが、Ⅱ事業費とⅢ委託費の補助対象経費の小計のいずれか低い 方の20％を超えて流用を行う場合は、計画変更申請をもって事前に事務局の承認を受ける必要があります。（(1)補助対 象経費を0円で交付決定を受けた経費に流用することはできません。） 詳しくは補助金事務取扱説明書P7と様式第４計画変更申請の書き方例をご確認ください。 http://www.sogyo-tokyo.jp/docs/05_01_keikaku_henkou_touroku_henkou_kisaihouhou.pdf 指定様式 （様式第８・別紙３） 外注費・委託費の費目別内訳表 （様式第8・別紙3） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 左記費目の内（「店舗等借入 Ⅰ「人件費」、Ⅱ「事業費」、Ⅲ「委託 費」「設備費」「旅費」等）細目を 費」のいずれかご記入ください ご記入ください Ⅱ事業費 ＜資料のポイント＞ 【委託費の例】 委託費 （単位：円） 備考 （内容・目的等を記入） 管理 番号 支出日 1 平成26年11月1日 株式会社インデザ WEBサイト構築費 イン 2 平成27年1月31日 3 支払先名 支払金額 （消費税込） 支払金額 （消費税抜） 交付決定額 の算出に用 いた経費に ○を付けて ください 2,625,000 2,500,000 ○ 株式会社伊藤産業 ロジスティクス委託費（12月分） 105,000 100,000 ○ 平成27年2月28日 株式会社伊藤産業 ロジスティクス委託費（1月分） 105,000 100,000 ○ 4 平成27年3月31日 株式会社伊藤産業 ロジスティクス委託費（2月分） 105,000 100,000 ○ 5 平成27年4月30日 株式会社伊藤産業 ロジスティクス委託費（3月分） 105,000 100,000 ○ 6 平成27年5月30日 株式会社伊藤産業 ロジスティクス委託費（4月分） 108,000 100,000 ○ 7 8 ② ② 9 10 ④ 11 12 13 14 15 合計（補助対象経費） 3,153,000 3,000,000 合計（交付決定額の算出に用いる 経費） 3,153,000 3,000,000 ⑤ ⑥ 67 ① 案件ごとに1行に記載してください。 ※左図では外注費・委託費の内容を混同していますが、書 類作成の際には必ず区別してください。 ② 支払日、支払金額（消費税込および税抜）を必ず記載して ください。 ※消費税は「P.77 消費税の考え方」を参照し記載してくだ さい。 ③ 補助対象経費総括表（様式第８別紙２）の「⑷⑶の実績 額」に計上をする経費は○を付けてください。 ④ 補助対象経費総括表の委託費の（2）の欄に転記します。 ③ 補助対象経費総括表の委託費の（4）の欄に転記します。 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 仕様書 任意様式 【仕様書の例】 見積を依頼した際の仕様や条件がわかるものを用意してください。 仕様書 ＜資料のポイント＞ ① ② ③ ④ ⑤ 平成27年3月5日 株式会社創業商事 担当： 委託・製作する物品の名称 外部に発注または委託する業務の名称 予定していている委託内容の名称を記載してください。 例：自社Webサイト製作、経理事務、試供品・サンプル品製作、 等 １．依頼内容 ・仕様 仕様 業務を発注または委託する場合は業務の内容、製作を委託す る場合は製作する物品が備えるべき機能等を記載してくださ い。（後に見積書が相見積書としての要件を満たすかの判断 にもなります） ２．納入条件 １）納品物 納入条件／１）納品物 成果物として何を納入すべきかをできるだけ詳細に記載して ください。製作するもの以外にドキュメントや、マニュアル 等も納品させるのであればそれも記載してください。 ① ② ③ ２）納品日 ④ 納入条件／２）納品日 事業完了日までに納品されることが補助対象経費である条件 です。 ３）納品場所 ⑤ 納入条件／３）納品場所 補助事業を行う場所への納品であることが必須です。 ３．その他特記事項 発行日： 相見積書 平成26年9月23日 平成25年9月23日 見積書番号 2002-3-015 御 見 積 書 ＜資料のポイント＞ 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社ＷＥＢスタジオ TEL 01-2345-6789 下記の通り、お見積もりさせていただきます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 社印 TEL 01-2345-6789 責任者 納品期日 平成26年11月30日 平成25年11月30日 受渡場所 貴社指定場所 取引方法 弊社指定方法 担当 担 当 印 御 有効期限 御見積り発行から3ヵ月 お見積金額 消費税額 ¥642,600 ¥624,750 29,750 品名1 外注費は1件あたり50万円以上（税抜）となる取引の場合に、 委託費は金額に係らず、相見積書（2者以上の見積書）を用 意してください。 以下の点に注意してください。 任意様式 〒123-4567 数量 見 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 様 選定 単価 金 額 100,000 100,000 納品場所： 書 発行日： 平成 25 年 26年 TEL 01-2345-6789 貴社指定場所 FAX 01-2345-6789 1式 コピーライティング費 1式 50,000 50,000 支払条件： 弊社指定方法 デザイン費 1式 100,000 100,000 有効期限： 平成25年12月15日 平成26年12月15日 コーティング費 1式 300,000 300,000 初期設定費 1式 45,000 45,000 15 日 15日 社印 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 築地ビル5Ｆ 平成26年11月30日 平成25年11月30日 （内訳） 撮影費50アイテム 99月 月 築地デザイン株式会社 下記の通り御見積申し上げます。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。 概要 納品期日： 貴社ホームページ製作費 積 ◎ 徴収した見積書の中から、最も安価なものを選定して発 注する必要があります。 【以下余白】 ¥815,400 御見積金額 NO 1 品 名 （消費税込） 数量 単価 金額 貴社ホームページ製作費（１式） 2 撮影費50アイテム 3 コピーライティング費 4 5 6 初期設定費 ◎ 仕様書の仕様や条件の内容に合致した見積書であること を確認してください。 150,000 1式 100,000 80,000 1式 50,000 デザイン費 120,000 1式 100,000 コーティング費 280,000 1式 500,000 30,000 1式 5,000 ◎ 相見積書が取れない場合、選定理由書が必要となります。 7 合 計 税 抜 消費税 595,000 47,600 29,750 総 額 642,600 624,750 【備考】 この度はお見積依頼をいただき、誠にありがとうございます。 ご用命いただけましたら、即時対応をさせて頂きます。 どうぞよろしくお願いします。 8 9 10 小計 755,000 消費税 60,400 37,750 合計金額 815,400 （備 考） 【外注費の例】 お見積りに関するご相談・ご質問等は、[名前、電話番号、電子メール] までご連絡ください。 ご利用ありがとうございました。 相見積りとして認められない例 提示されている見積り内容が2者の間 で相違がある場合 見積りの提出時期が2者の間で著しく 離れている場合等 最も安価なものを選定して発注する 必要があります。 68 Ⅱ ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 【選定理由書の例】 選定理由書 任意様式 選定理由書 補助事業者名 (会社名・役職名・ ＜資料のポイント＞ 代表者名) 専門性が高く一般競争が行われていない様な物品の購入などで、相見積が 取れない場合、選定理由書を提出してください。 株式会社創業商事 代表取締役 創業太郎 ホームページ制作 （商品撮影 50 ｱｲﾃﾑ、コピーライティング、デザイン、コーティング、 外部に委託をした 初期設定） 業務等名称 選定理由書を準備するにあたり以下の点に注意してください。 ◎ 外部に委託・外注をした業務等名称 外部に委託・外注をした業務の内容を簡潔に記載してください。 委託事業者名 築地デザイン株式会社 （所在地） （〒123-4567 東京都○○区△△町 1-2-3 取得価格 （税込） ◎ 選定理由 発注業者を見積金額により選定ができない理由を記載してください。 「通常の取引先である」ことは、選定理由として認められません。 例： 「突出した技術を持っている企業であり相見積が取れない」 「社会的に競合がないニッチな業務を依頼したい」 「納期までの期間（×月×日までの納品が必要）」 等 ◎ 選定を行った根拠書類の添付 選定理由は第三者が見ても納得できなければなりません。 選定理由の根拠となる参考資料も添付してください。 選定理由 ○△ビル 1Ｆ ） 815,400 円（税込） □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 備考 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ □□□□□□□□□□□□□□□□□ （注）必要に応じて、カタログ等取得予定の機械装置等に係る資料を添付のこと。 任意様式 契約書 ＜資料のポイント＞ 収入 印紙 契約書は以下の点に注意してください。 請負契約書 株式会社 創業商事（以下、「甲」という。）とABC株式会社 （以下、「乙」という。）とは、経理業 務委託に関して、次の通り契約する。 委託契約書 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾 した。 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 株式会社 創業商事（以下、「甲」という。）とABC株式会社 （以下、「乙」という。）とは、経理業 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員1名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任 務委託に関して、次の通り契約する。 については、事前に、甲の同意を必要とする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第１条 甲は、甲における次の業務（以下、「本件業務」という。）を乙に委託し、乙はこれを承諾 した。 第３条 甲は、乙に対し、基本業務に対する基本報酬として、月額金20,000円に消費税を加算し 基本業務 金銭出納、帳簿記載事務 て支払うものとし、委託業務を遂行した月の翌月25日までに支払う。 第２条 乙は、本件業務処理のため、乙の従業員1名を甲に派遣する。ただし、同従業員の選任 第４条 乙が本件業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、 については、事前に、甲の同意を必要とする。 負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 ２ 前項による派遣従業員の給与は、乙において支給するものとする。 第５条 乙が本件業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につ 第３条 甲は、乙に対し、基本業務に対する基本報酬として、月額金20,000円に消費税を加算し き、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならない。乙がこれに違反した場合、 て支払うものとし、委託業務を遂行した月の翌月25日までに支払う。 甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。 ２ 前項は、本契約の終了後も効力を有する。 第４条 乙が本件業務遂行のために費用を必要とする場合は、その都度、甲乙間の協議により、 負担者及び支払方法を書面によって決定するものとする。 第６条 本契約期間は、平成○○年○○月○○日までとする。ただし、同期間終了の○○か月 前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない 第５条 乙が本件業務の遂行上知り得た甲の経営内容その他業務に関連する一切の情報につ 限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。 き、乙は、甲が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはならない。乙がこれに違反した場合、 甲は、乙に対しその損害の賠償を請求することができる。 第７条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が ２ 前項は、本契約の終了後も効力を有する。 生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 第６条 本契約期間は、平成○○年○○月○○日までとする。ただし、同期間終了の○○か月 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管 前までに、甲乙いずれか一方から相手方に対し、本契約を延長しないという旨の意思表示がない する。 限り、本契約は自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。 平成○○年○○月○○日 第７条 本契約に定めのない事項が生じたとき、又はこの契約条件の各条項の解釈につき疑義が 生じたときは、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。 （甲） 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 株式会社 創業商事 以上、本契約成立の証として、本書を二通作成し、甲乙は記名押印のうえ、それぞれ１通を保管 代表取締役 創業 太郎 する。 （乙） 東京都○○区△△△1-1-1 平成○○年○○月○○日 ABC株式会社 （甲） 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 代表取締役 鈴木太郎 株式会社 創業商事 代表取締役 創業 太郎 （乙） 東京都○○区△△△1-1-1 ABC株式会社 代表取締役 鈴木太郎 ◎ 外注費の場合は、請負契約書 ◎ 委託費の場合は、委託契約書がそれぞれ必要です。 ◎ 請負なのか委託なのか区別できるように契約書上に明記してくださ い。 ◎ ※契約書上で明記できない、されない場合は請負なのか委託なのか を業者に確認の上で提出してください。 ◎ 契約日は、「交付決定日」から「事業完了日」の期間内であること が必要です。 ◎ 下記の事項を記載してください。 ・契約先会社名 ・契約元会社名 ・契約内容 ・契約期間 ・契約金額（税金表示） ・支払条件 ◎ 「交付決定日」から「事業完了日」の期間内に利用権利等が補助事 業者に帰属する必要があります。 ◎ 請負契約書の収入印紙について 収入印紙が必要な課税文書には貼付が必要です。事業者ご自身で判 断頂き貼付してください。 69 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 納品書と検収 （発注内容と適合することを担当者が確認し、 押印（またはサイン）したもの。） 任意様式 〒104-0045 東京都中央区築地3-17-9 興和日東ビル 2F 代表取締役 創業 太郎 様 お客様番号：290017 ＜資料のポイント＞ 納 品 書 発行日： 納品書は以下の点に注意してください。 平成26年4月30日 株式会社東京商会 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 ◎ 発注・契約内容に基づいて役務が完遂されているか確認する為に、 納品書が必要です。 ご依頼頂き誠にありがとうございます。 業務報告書は別途お送り差し上げます。 商品番号・商品名 ◎ 納品書を基に、発注・契約内容が適切に遂行されたか、事業者が 検収（納品物が発注内容に適合するか確認する）を行ってくださ い。 単 価 金 額 （内訳） 全50ページのデザイン費 数 量 1式 300,000 300,000 〃 コーディング費 1式 350,000 350,000 備 考 ホームページ製作費 ◎ 検収は補助事業者本人か補助事業者が直接雇用する従業員が行っ てください。 ◎ 以下のどちらかの方法で検収を行ったことを残してください。 ①「検収日」、「検収者」を納品書の余白に記載または捺印。 ②自社の検収書の書式がある場合、検収書を発行。 ※検収とは納入品が要求仕様に合っているか、納入品が発注者側の 注文した仕様どおりであるか否かを検査することです 金額小計 650,000 消費税 52,000 合計 702,000 検収記録 任意様式 請求書番号： k20140714003 発行日 ： 平成26年5月10日 請 求 書 株式会社 創業商事 代表取締役 創業太郎 様 請求書 ＜資料のポイント＞ 〒123-4567 東京都○○区△△町1-2-3 ○△ビル1階 株式会社東京商会 社印 TEL 01-2346-6789 FAX 01-2345-6789 下記のとおり請求申し上げます。 担当 ¥702,000 合計金額（消費税込） 品 名／摘 要 単 価 数 量 印 金 額 ホームページ製作費 （内訳） 全50ページのデザイン費 300,000 1式 300,000 〃 コーディング費 350,000 1式 350,000 ◎ 納品前の前払いが必要となる取引形態の場合、日付の順が「請求 書→納品書」となっても問題ありませんが、その場合は理由書、 契約書等でその理由が説明できるように準備してください。 備 考 ◎ 請求書に消費税表記がない場合、消費税相当額を差し引いた額を 補助対象経費とします。 小 計 ¥650,000 消費税（８％） ¥52,000 合 計 ¥702,000 ■お支払期日： 平成26年5月31日 なお金融機関休業日の場合は前営業日までにお振込み下さいますよう、お願い致します。 ■お振込口座： ○○銀行 △□支店 普通 99999999 ■お振込み手数料は御社にてご負担いただきますようよろしくお願いいたします。 支払が確認できる資料はP72～78ページを参照 70 Ⅱ．必要な証拠書類／Ⅱ事業費⑩外注費とⅢ委託費①委託費 完了報告書等の成果物 任意様式 ＜資料のポイント＞ 無形有形に係らず、成果物がわかるものを用意しなくてはいけません。下記について注意してください。 ◎ パンフレット等現物を用意できるものは現物を提出してください。 ◎ 役務やサービスの委託等は、業務完了報告書等が納品書兼成果物になります。 成果物例１ ―完成したホームページの画面コピー― ◎ WEB制作等の場合は、制作物の概要が分かるように印刷した ものを提出してください。（仕様書に記載されている仕様 （作成ページなど）が分かるように、各画面のコピーなど を用意してください。） 成果物例２ ―成果物の写真― ◎ 委託・外注し、制作したものが補助対象であることを確認できる 写真を成果物の代用としてもかまいません。 ◎ 成果物の概要（全体像）が分かる写真を提出してください。 ◎ 試供品やサンプル品の委託をした場合は、商品と区別されている ことが分かる写真を提出してください。 株式会社創業商事WEBサイト 株式会社創業商事 【試供品・サンプル品写真】 インターネット広告の場合 任意様式 ＜提出書類＞ Yahoo!リスティング広告やGoogleアドワーズ広告、Facebook広告などは規定の 書類を揃えることが困難です。以下の書類を代用してください。 • • • • • • 仕様書…「広告ターゲット」を軸にした仕様書 例：口コミを活用した若年層へ広告をアピールしたい 契約書の代用…申込フォーム完了画面または完了メールを印刷したもの 納品書の代用…月次レポート 検収…レポートを印刷して検収を行う（日付と検収印） 請求書の代用…デポジット形式の事前払いの為、月次レポートの使用金額 掲載部分 成果物の代用…広告が表示されているインターネット画面を印刷したものと、 月次レポート TSUKIJI AD │HOME│会員登録│クリック広告について│申込み│ TSUKIJI AD 申込完了 このページを大切に保管してください。 ■申込番号 55555555-555-5 ■申込内容 クリック広告 Bプラン TSUKIJI AD ＜資料のポイント＞ WEB上で完結するものが多いので、随時印刷する等、紙で保管することを推奨します。 月次レポート（〇〇〇〇年〇月分） 合計クリック数 71 138回 Ⅲ．支払確認が可能な資料 確定検査で必要な証拠書類 ページ 銀行振込の場合 73 現金払いの場合 73 クレジット払いの場合 74 支払に関する注意事項 74 立替払いを行う場合の注意事項 75 会社設立（個人開業）以前に支払った個人の経費の注意事項 75 （年間）一括払いを行う場合 76 分割払いを行う場合 76 外国通貨で支払いを行う場合 77 消費税の考え方 78 日割り計算の場合 79 源泉徴収について 79 経費処理についての重要ポイント（補助金事務取扱説明書より抜粋） I. 以下の①～③の条件をすべて満たす経費である必要があります。（補助金事務取扱説明書P17） ① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 ② 交付決定通知書に記載された事業開始日（交付決定日）以降の契約・発注により発生する経費 ③ 証拠書類によって金額・支払が確認できる経費 II. 以下の支払方法については、補助対象となりませんので、ご注意ください。（補助金事務取扱説明書P18） ① 相殺など金銭の支出が伴わないもの ② 設備等の割賦購入及びクレジットカードの分割払いで所有権が補助事業期間中に移転しないもの ③ 旅費等の立替払いで経理処理を終えていないもの III. 本事業に要した経費については、他の経理と混同しないよう、入出金を日々記載・記帳し、その出納を明 らかにしてください。（補助金事務取扱説明書P19） IV. 支払方法は、原則銀行振り込みとなります。経理処理等の都合上、現金、クレジットカードによる支払い も可としますが、支払いの事実が証明できる資料が必要です。（補助金事務取扱説明書P21） 経理処理の注意事項は、 補助金事務取扱説明書P17～【Ⅱ．経理処理について】を必ず熟読してください。 72 Ⅲ．支払確認が可能な資料 【大前提】経費の支払は、原則銀行振込で行ってください。 【 銀行振込の場合 a)銀行振込受領書の例 】 ＜資料のポイント＞ 原則、経費の支払は銀行振込にて行って頂きます。 以下の点を注意してください。 ・本事業の資金から支払われていること 代表者個人の資金、従業員の資金、第三者の資金などから支払わ れている場合は、補助事業会社と経費の精算が補助対象期間中に 行われている必要があります。 ※詳しくは「P.75 立替払いを行う場合」を参照してください。 銀行振込の場合は下記の2点が必ず必要です。 a) 銀行振込受領書 例：銀行振込受領書、銀行利用明細書、インターネットバンキングに よる振込を証明できる画面を印刷したもの又は、振込照会機能を利用 した振込が確認できる画面を印刷した資料。 支払の相手方、口座名、口座番号、支払日、支払額が明確でなければ なりません。 b) 通帳の該当部分 AND 【 b)通帳コピーの例 】 普通預金 （兼お借入明細） 年月日（和暦） 記号 お引出金額（円） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 お預入れ金額（円） 残 高（円） 繰越残高 7,000 光熱費 12,000 電気代 ｶ)○△ｷｶｸ 3,350,000 3,343,000 3,331,000 3,646,000 2,726,000 2,476,000 2,426,000 315,000 920,000 給料振込 250,000 ﾋｷﾀﾞｼ 50,000 ﾄｳｷｮｳｾﾞｲﾘｼｼﾞﾑｼｮ 口座振替（口座引落し）の場合 ＜資料のポイント＞ 口座引落しの場合は下記が必ず必要です。 a) 通帳の該当部分 現金払いの場合 現金出納帳 平成26年 勘定科目 月 日 9 1 9 5 消耗品費 9 8 消耗品費 9 20 9 30 旅費交通費 摘要 収入金額 前月繰り越し トイレットペーパー ゴミ袋 普通預金引き出し 250,000 航空券（大阪片道）NET予約分 支払金額 差引金額 123,456 122,858 121,880 371,880 349,210 598 978 22,670 普通預金 （兼お借入明細） 年月日（和暦） 記号 お引出金額（円） お預入れ金額（円） 残 高（円） 1 繰越残高 3,350,000 2 2,000 備品購入 3,348,000 3 7,000 光熱費 3,341,000 4 12,000 電気代 3,329,000 5 ｶ)○△ｷｶｸ 315,000 3,644,000 6 920,000 給料振込 2,724,000 7 250,000 ﾋｷﾀﾞｼ 2,474,000 8 9 10 11 12 13 領収証 14 15 16 平成26年9月30日 17 株式会社創業商事 様 18 19 20 21 22 上記正に領収いたしました。 但し、 旅行代金として 〒○○○-○○○○ 23 東京都品川区××１－１－１ 24 株式会社 ○○旅行代理店 ¥ 22,670- ＜資料のポイント＞ 現金払いの場合は下記の３点が必ず必要です。 a) 領収証 （法人の場合は宛名が法人名のもの。金額の内訳が明記 されているもの。） ※消費税が含まれているかどうか領収証に明記してくだ さい。消費税額分は補助対象外となります。 ※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内 訳が分かるものを添付してください。見積書や納品書で 内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。 b) 小口現金出納帳 ※小口現金出納帳に現金の受入金額及び支払金額等を記録してください。 （交付規程-36に任意様式を用意しておりますが、通常使用されている 様式がありましたら、そちらを使用いただいて構いません。） c) 通帳の該当部分 ※小口現金出納帳の受入に関する記録と照合します。 ＜日々の売上等を支払に充てている場合＞ 現金売上が発生する事業等で、売上金を銀行口座に入金せず、売上 金から直接支払を行っている様な場合は、小口現金出納帳のみでは その資金が事業資金であるかの確認が取れません。 その様な場合は原則補助対象として認められませんが、会計士・税 理士等から正式な監査を受けた証拠書類の提出があればこの限りで はありません。 【確認】経費の支払が補助事業者から払われているかを、現金出納帳と預金口座から確認します。 73 Ⅲ．支払確認が可能な資料 クレジット払いの場合 ＜資料のポイント＞ 【カード明細の例】 クレジット払いの場合は法人名義である必要があります。 代表者や個人のクレジットカードで支払った場合は※「P.75 立替払 いを行う場合」を参照してください。 クレジット払いの場合は下記の3点が必ず必要です。 a) 領収証 事業者の名前のもの（法人名、屋号名等）が必要です。下記の項目が記載さ れていなければなりません。 • クレジット払いであることが明記されていること。 明記がない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票 （お買上票）のお客様控え」を添付してください。 ※1 • 金額の内訳（商品価格と消費税）が明記されていること。 金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを 添付してください。※1 ※１ 見積書や納品書で内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。 b) カード会社発行の「カードご利用代金明細書」 インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。 c) クレジットカード決済口座の通帳の該当部分 銀行口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。 【注意】リボ払い・分割払い等で所有権が補助事業期間中に移転しないもの（所有権が留保された状態）は補 助対象となりません。 支払いに関する注意事項 • 支払日は事業完了日以前であることが必要です。 • リース・レンタル契約で交付決定後に一定期間分を前払いし、事業完了日以降の分が含まれている場合、 補助対象期間の分を日数分で按分計算し、補助対象期間内の分だけ補助対象経費として計上してください。 • 補助事業に要した経費と他の経費を一括して支払った場合、補助事業に要した経費の金額がわかる様資料 を用意してください。（確認できない場合は補助対象外となります） • 振込手数料を取引先が負担した場合、その金額分の値引きがあったものとみなし、値引き後の消費税抜額 を補助対象とします。（振込手数料にも消費税が含まれていますので注意してください。詳しくはP77「消 費税の考え方」を参照してください。 • 会社設立後において、会社の銀行口座を開設した後も、経営者が会社の費用を立替払いをしている場合、 会社と経営者の間で清算を行う必要があります。この精算日が経費の支払日に相当します。会社との清算 は補助事業期間内に行う必要があり、補助事業期間内に実施されない場合、補助対象外になります。 詳しくは「P.75 立替払いを行う場合」を参照してください。 74 Ⅲ．支払確認が可能な資料 立替払いを行う場合の注意事項 ◎ 法人の従業員等が立替払いを行う場合 （個人事業主の雇用する従業員が出張する場合も同様） 補助期間中に支払 補助期間中に精算 支払確認が可能な書類 法人 （個人事業主） 従業員等 （法人の経営者 も含む） 購入先 支払確認が可能な書類 購入品 補助期間中に納品・検収 立替払いを行った者と精算を正しく行ったことが確 認できる資料が必要です。 支払確認が可能な書類が揃っていること 領収証（場合によってはカード会社発行の 「カードご利用代金明細書」や通帳の該当部分 等を求めることがあります。） 現金払いの場合は小口現金出納帳・通帳コピーなど 給与と一緒に精算の場合は支払記録と給与明細等 会社が精算をした日が経費を支払った日となります。 購入した物品が補助事業場所へ納品され 検収も行われていることが前提です。 ・・・・補助金事務取扱説明書に定める支払方法（銀行振込、クレジット等）別の支払確認資料が必要。 ・・・・領収証（場合によってはカード会社発行の「カードご利用代金明細書」や通帳の該当部分等を 求めることがあります。） 会社設立（個人開業）以前に支払った個人の経費の注意事項 会社設立（個人開業）以前に、創業に係る経費として代表者個人の資金で支払った経費などを補助対象経費として申請す るには、設立後、会社との間で精算を行っていなければなりません。 個人の支出はあくまで個人に係る経費です。 法人との間で立替分を精算しなければ、法人の支出としては認められません。 交付決定日 設立登記・個人開業 事業完了日 創業準備期間 事業開始 経費発生 この期間に経費精算 75 決算 Ⅲ．支払確認が可能な資料 契約書or発注書 （年間）一括払いを行う場合 按分計算書 ＜資料のポイント＞ ◎ 請求書 補助期間内の契約で あること 店舗等借入費、設備費（リース）、広報費などで、交付決定日以降に 年間一括払いを行う場合は、補助対象期間内に支払・納品・検収がさ れた分だけが対象となります。 ※補助対象期間より前に契約をし、支払いが期間中であったとしても その経費は対象外になります。（ただし、契約日（発注日）について はそれぞれの費目の規定に従ってください。） ◎ 按分計算の根拠となる計算結果表を別添で添付するか、空いている箇所 に補記をしてください。 計算根拠を 補記してください ◎ 検収について 毎月決まった内容・金額で変わりがない場合は、検収は最初の1度のみ で構いません。 ◎ 費目別内訳表（様式第8・別紙3）には実際に支払った日付で記載します。 （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 「創業事業費」「販路開拓費」のど ち らか 左記の中の費目（「人件費」「店舗等借入費」 該当する 方を ご記入ください。 「設備費」等）を ご記入ください。 費 販路開拓費 広報 （単位：円） 管理 番号 支出日 1 平成25年12月27日 平成26年 12月27日 備考 （内容・目的等を記入） 支払先名 築地広告企画(株) 駅看板広告掲載料 １年分 支払金額 （消費税込） 1,260,000 支払金額 （消費税抜） 1,200,000 交付決定額の算 出に用いる経費 に○印 ○ 2 3 一括支払いを行った日で記載すること 分割払いを行う場合 ＜資料のポイント＞ 高額な経費（例：工事費、WEBサイト構築委託等）を2回に分けて支払 う場合などは以下の点についてご留意ください。 ◎ 契約（又は発注）が補助対象期間であること。 ※補助対象期間より前に契約をし、支払いが期間中であったとしてもそ の経費は対象外になります。 （様式第８・別紙３） 費 目 別 内 訳 表 （費目の名称） 「創業事業費」「販路開拓費」のど ち らか 左記の中の費目（「人件費」「店舗等借入費」 該当する 方を ご記入ください。 「設備費」等）を ご記入ください。 ◎ 補助対象期間に支払・納品・検収が完了していること。 ※クレジットカードの分割払いの場合は、支払の引き落としまでが補助 対象期間中でなければなりません。（支払までが完了していないと、購 入した物品の所有権が信販会社等に残る為です。） ◎ 検収は支払が完了し、物品またはサービスを受けた後に検収を行ってく ださい（１度の検収で構いません） 創業事業費 設備費 （単位：円） 管理 番号 支出日 1 平成27年2月28日 平成26年2月28日 支払先名 （株）築地工務店 備考 （内容・目的等を記入） 事務所内装工事 一式 （壁張替工事～電気工事） 支払金額 （消費税込） 1,575,000 支払金額 （消費税抜） 1,500,000 2 3 ◎ 費目別内訳表（様式第8・別紙3）には実際に支払った日付で記載します。 分割払いで払った場合も１発注であれば１行に記載すること 支払いが完了した日を記載 76 交付決定額の算 出に用いる経費 に○印 ○ Ⅲ．支払確認が可能な資料 【為替レート表の例】 外国通貨で支払いを行う場合 ＜資料のポイント＞ 海外の事業者から設備の調達、海外の事業者への委託、海外出張等 についてやむなく円建てで対応できず、外国通貨で支払う場合は以 下の点に注意してください。 ◎ 証跡書類は国内で経費が発生したものと同様に、仕様―見積―発注―納 品―検収―請求―支払の流れで国内で揃える場合の書類と同等のものを 用意してください。また、どういった理由で代用書類としたのか、補足 を別紙または空欄に補記をしてください。 ◎ 支払時（両替時ではありません）の為替レート表を事業者自身で用意し てください。 インターネット等で安易に入手することができます。レートはTTS （Telegraphic Transfer Selling）で用意してください。 外貨・円の両方が表示されていなければなりません。 ◎ クレジットカード等で決済し、カード会社が決めたレートがある場合は 「カードご利用代金明細書」に記載されたレートを適用します。 ◎ 契約を必要とする経費の場合は日本の契約書が望ましいですが、やむを 得ない場合は契約書の日本語訳を事業者で用意してください。 ◎ その他、必要によって書類の日本語訳を添付してください。 消費税の考え方 【内税領収証の例】 ＜資料のポイント＞ 公租公課（消費税及び地方消費税等）は補助対象経費に含む事が できません。 消費税抜額ですべて計算をします。 消費税の取り扱いについて以下の点に注意してください。 ◎ 請求書に消費税額が明示されている場合は、明示されている税額を適 用してください。 ◎ 消費税額は明示されていないが、計算方法が明示されている場合は、 その計算方法に従ってください。 ◎ 消費税込額だけが表示されている場合、消費税込額÷（1.08）で小数 点以下を切り捨てたものを消費税抜額としてください。 77 領収証 平成26年5月10日 株式会社創業商事 様 ¥ 上記正に領収いたしました。 16,500 但し、 備品代 として 〒○○○-○○○○ 東京都品川区○○―○ー○ マイホームセンター ○○駅前店 領収証などが消費税の記載がない場合は内税として 計算を行います。 この場合は16,500÷1.08＝15,277.777…15,277が 税抜価格（補助対象経費）となります。 Ⅲ．支払確認が可能な資料 日割り計算の場合 【計算根拠の証明の例】 ＜資料のポイント＞ 計算結果表 補助対象経費の算出に日割り計算が必要となる場合は以下に注意し てください。 請求書 ◎ 契約書を取り交わすような経費の場合、業者との間で日割り計算につい て指定があれば、取り決めた取引ルールに従って計算してください。 ◎ 日割り計算について特に指定していない場合、 月割りの場合は12ヶ月 日割りの場合は30日 で按分計算を行ってください。 ◎ 端数が生じたときは、小数点以下は切り捨ててください。 ◎ 按分計算したことがわかる計算結果表を別途添付するか、計算根拠がわ かる様に書類の中に補記をしてください。 空いている箇所に計算根拠を 補記してください 源泉徴収について ＜資料のポイント＞ ◎ 謝金、旅費で専門家等へ個人払いで支出する場合において、源泉 徴収を行う必要がある場合は所轄の税務署に確認し、指示に従っ てください。 ◎ 源泉徴収を行う場合は、証跡書類の金額と、実際に支払った金額 が一致しない為、源泉したことを確認いたします。 会社ルールで定めた源泉徴収をしたことがわかる書類（例：納付 書、支払調書または総勘定元帳の「預り金」勘定等）を提出して ください。 78 Ⅳ．補助事業完了者への依頼事項 補助事業完了者への依頼事項 現在、事業完了報告書の検査に極めて多くの時間を要している要因を取り除くために、以下のルール を守って頂くように補助事業者のみなさまにご協力をお願いしています。 これは、検査をできるだけ早く完了する為に必要な措置であり、ひいては補助事業者の方のための措 置ですので、ご理解を頂きご協力を何卒よろしくお願いします。 経費種別ごとに規定されている証拠書類が添付されていることの自己チェックを「検査セルフチェッ クシート」を使用し、必ず行ってください。 「検査チェックシート」結果が添付されていないものや事実と相違がある場合は、報告書の再提出 をお願いします。 証拠書類が揃えられない経費は補助対象外となります。止むを得ない事由がある場合は理由書を 作成・提出し、経緯をご説明ください。ただし、第三者が納得しうる理由でなければ証跡書類の代 用とはなりませんのでご注意ください。 証拠書類の日付が時系列（仕様－見積－発注－納品－検収－請求－支払）になっていない場合 は理由書の提出又は証拠書類への補記をしてください。 支払金額と実際に振り込んだ金額が不一致の場合は、理由書・一緒に支払った経費がわかる資 料・証拠書類への書き込み等で理由を明らかにしてください。 例：同一業者へ補助対象経費とそれ以外の経費を一緒に振り込んだ 給与とそれ以外の精算金を一緒に振り込んだ 等 通帳の写し等はどの行がその経費であるかマーカーや補記等で明示してください。 通帳の写しと現金出納帳の該当部分が複数の月分発生している為に印刷枚数が増える場合は、 それぞれのコピーを1冊づつ作成し添付することでも構いません。その場合は費目別内訳表（様式 第8・別紙3）の番号等（例：広報費① 広報費②）の書き込みを行うことで、消込みをしやすくしてく ださい。 各経費の証拠書類に対する費目別内訳表（様式第8・別紙3）の番号のインデックスを必ず添付し てください。（例：広報費① 広報費②） 経費の算出過程において1円未満の端数が生じた場合は、必ず切り捨てを行ってください。 （考え方：補助金が過大にならない方に丸める） 79 ＜創業補助金東京事務局Q&A集＞ Q－１：事業完了日以降30日以内にすべての資料が揃えられません。揃ったところまでの資料を一旦提 出し、後日残りの資料を送付してもよろしいでしょうか。 A－１：できません。事業完了日以降30日以内にすべての資料を揃えて提出して下さい。 Q－２：応募時に創業しておらず、補助対象期間中に創業する予定だったが、スケジュールが遅れており、 事業完了日までに会社設立（又は個人開業）が出来なかった場合でも補助対象になりますか。 A－２： 応募時の要件として、補助対象者は「補助事業期間完了日までに個人開業又は法人設立を行う 者」とありますので対象となりません。 Q－３：本人又は親族・兄弟を従業員として雇用した場合の人件費は補助対象となりますか。 A－３：個人事業主の場合、生計を一にしている三親等以内の親族については、補助対象となりません。 ※生計が異なる場合は、別途資料を求めることがあります。 法人の場合は、役員を除き補助対象となります。 Q－４：本人又は親族・兄弟が所有する不動産を事務所等として使用した場合の賃料は補助対象となりま すか。 A－４：三親等以内の親族から賃借する店舗等借入費は、補助対象となりません。 Q－５：本人又は親族・兄弟へ業務を依頼した場合、それに係る役務委託・調達発注費は補助対象となり ますか。 A－５：三親等以内の親族（法人）への役務委託・調達発注は下記の例を除き補助対象となりません。 ① A社の役員がB社の設立者として本補助金に申請・採択され、A社に役務委託、調達発注を行う場 合は、相見積をとり経済的な合理性があれば補助対象として認める場合があります。 ② 三親等以内の親族（法人）が、当該役務提供・物品販売を業としている場合は、相見積をとり、経 済的な合理性があれば補助対象として認める場合があります。 Q－６：人材派遣業として創業しました。派遣する従業員の人件費は補助対象となりますか。 A－６：派遣する従業員が売上対価を得る商品となるので、補助対象となりません。 Q－７：スペース貸し事業として創業しました。不動産業者から店舗等を賃借し、内装工事を施した後ス ペースを貸し、その賃借料で収益を得ます。不動産業者から賃借する店舗等借入費は補助対象に なりますか。 A－７：貸しスペースが売上対価を得る商品となります。また、不動産業者から賃借する店舗は「商品仕入 れ」にも相当するため、補助対象となりません。 Q－８：店舗賃料が基本賃料＋売上の5%という形態で契約をしています。その場合、売上連動部分 の店 舗等借入費は補助対象となりますか。 A－８：賃貸契約書に賃借料支払基準、支払方法が明記されている場合は認められます。その際、賃借 料としての請求書や領収書等の明細が分かる資料を揃えてください。 ※賃借料に限らず、役務の委託契約等の売上に連動して料金が決定する場合も同様です。 80 ＜創業補助金東京事務局Q&A集＞ Q－９：楽天市場への出店に係る費用は、どこまで補助対象となりますか。 A－９：初期登録費用と月額利用料は補助対象ですが、「システム利用料」、「決済サービス」、「オプ ションサービス利用料金」等は対象外です。 Q－１０：航空機のファーストクラスやビジネスクラスを利用した場合、経費として認められますか。 A－１０：ファーストクラスやビジネスクラスは全額経費として認められません。補助対象となるのはエ コノミークラスのみとなります。 Q－１１：委託費が補助対象経費総額の2分の1を超えています。 下記の場合、補助対象経費総括表（様式第8・別紙2）をどのように記載すればよろしいでしょ うか。 【交付決定時】 委託費 100万円 その他の対象経費 200万円 A－１１：「（4）（3）の実績額」の委託費に計上できる金額は、「（2）補助対象経費」総額150万（委託費 100万円＋その他の対象経費50万円）の1/2（=75万円）が上限となります。（下記参照） ただし、補助対象となる経費が委託費のみの場合は、補助対象として認められません。 経費区分 Ⅰ人件費 ① 人件費 Ⅱ事業費 ① へ の 申 請 書 類 作 成 等に 係る 計画 実績 (1)補助対象経費 (2)補助対象経費 計画 (3)交付決定額の算出に 用いた経費 実績 (4) (3)の実績額 （注１） （注２） （注３） （注４） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） （ 消費税抜金額） 1,500,000 1,000,000 1,500,000 1,000,000 3,000,000 1,000,000 3,000,000 1,000,000 起 業 ・ 創 業 に 必 要 な官 公庁 経費 ② 店舗等借入費 ③ 設備費 ④ 原材料費 ⑤ 知的財産権等関連経費 ⑥ 謝金 ⑦ 旅費 ⑧ マーケティング調査費 Ⅲ委託費 ⑨ 広報費 50,000 50,000 ⑩ 外注費 150,000 150,000 ① 委託費 3,000,000 3,000,000 3,000,000 2,500,000 7,700,000 5,000,000 7,700,000 4,500,000 合計額 補助金請求予定額 （ 「 (4) (3)の 実 績 額 」 合 計 額 の 2/3以 内 （ 円 単 位 未 満 切 捨 て ） かつ 交付決定額が上限） 81 2,000,000
