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大日本スクリーングループ 経営レポート2010 環境情報詳細版 2010年3月期 1 目次 1.環境マネジメント 2.地球温暖化防止 3.廃棄物の削減 4.化学物質の管理 5.製品の環境適合化推進 2 １．環境マネジメント｜環境安全経営ビジョン イノベーションを軸に、環境保全と労働安全・健康管理を 経営の中で実践しています 3 １．環境マネジメント｜環境活動の経過と今後の展開 グリーンバリュー21で環境安全マネジメントシステムの統合を計画しています これまでの活動 2000.4 1995.4 1994年 環境管理室発足 1997年 京都議定書 （地球温暖化問題） オゾン層破壊 酸性雨問題など 2005.4 2000年 循環型社会形成基本法 環境報告書発行 2001年 環境会計導入 展開ステップ エコバリュー21 （5年計画） 基本目標 地球環境保全 地球環境保全 の体制構築と の体制構築と 活動推進 活動推進 環境マネジメント 環境マネジメント システム拡大と システム拡大と 活動の情報公開 活動の情報公開 ①環境管理室新設 ①環境管理室新設 ②ボランタリープラン ②ボランタリープラン 公表と実行 公表と実行 ③ISO14001システムの ③ISO14001システムの 構築と認証取得活動 構築と認証取得活動 ①ISO14001システムの拡大 ①ISO14001システムの拡大 ②OHSAS18001（安全） ②OHSAS18001（安全） システム構築と認証取得 システム構築と認証取得 ③環境報告書の発行と ③環境報告書の発行と 環境会計公表 環境会計公表 主施策 ･エネルギー、資源の節約 ･エネルギー、資源の節約 ･環境美化活動 ･環境美化活動 今後の活動 ･ゼロエミッション ･ゼロエミッション ･製品の環境アセスメント ･製品の環境アセスメント 2009.4 2012.3 2010年 2012年 将来環境債務の計上義務化 ポスト京都 議定書 2008～2012年 京都議定書約束期間 2011年 ISO26000（SR規格） 2006年 環境安全業績評価制度導入 2009年 省エネ法改正 エコバリュー21 PhaseⅡ （4年計画） グリーンバリュー21 事業と環境活動 事業と環境活動 の同軸化 の同軸化 ＣＳＲの具現化 ＣＳＲの具現化 環境安全経営の 環境安全経営の 効率化と 効率化と グローバル化 グローバル化 ①製品の環境適合化 ①製品の環境適合化 による競争力強化 による競争力強化 ②環境経営の向上 ②環境経営の向上 （指標による可視化） （指標による可視化） （3年計画） ①環境品質の向上 ①環境品質の向上 ②災害ゼロからリスクゼロへ ②災害ゼロからリスクゼロへ ③心身ともに健康な人づくり ③心身ともに健康な人づくり ･環境安全マネジメントの統合 ･環境安全マネジメントの統合 ･製品環境適合化認定システム ･グリーンＩＴの展開 ･製品環境適合化認定システム ･グリーンＩＴの展開 ･環境業績評価の導入 ･安全（健康）会計の導入 ･環境業績評価の導入 ･安全（健康）会計の導入 4 １．環境マネジメント｜環境安全経営に関する方針 環境マネジメントシステム統合に合わせ、理念および方針を グループで一本化しています 環境理念 大日本スクリーングループは、人と地球に優しい環境形成の技術 を追究することにより、世界の人々が自然と共に豊かな未来を共 有できる社会の実現に貢献します。 労働安全衛生理念 大日本スクリーングループは、事業活動の基本は人であり、人が 安心して働くことができる、安全かつ健康的で快適な職場づくり を目指します。 環境方針 労働安全衛生方針 1.スクリーングループは、電子工業用機器、画像情報処理機器の 開発、製造、販売、サービスおよび管理業務を行う事業を通じ て、環境負荷の少ない製品を提供する。 2.環境側面を掌握し、適用される法規制および利害関係者との合 意事項を順守し、運用の為の自主基準を定め、環境汚染の防止 を行う。 3.環境マネジメントシステムを構築・維持し、以下の目的を定め 定期的に見直し、環境負荷を継続的に改善する。 a）資源保全:地球温暖化防止及び省資源の推進 b）製品の責任:環境適合設計及び物流プロセスの改善 c）コミュニティへの奉仕:グリーンマインドの向上 4.環境教育や広報活動を通じて、環境保全活動を社員など関係者 に周知し、環境保全への取り組みが重要な経営課題であると認 識し行動する。 5.この環境理念・方針は社内外に公表する。 1.スクリーングループは、電子工業用機器、画像情報処理機器の 開発、製造、販売、サービスおよび管理業務を行う事業に伴う 労働安全衛生活動の向上に努める。 2.危険源を特定し、適用される法規制及び利害関係者との合意事 項を順守し、運用の為の自主基準を定め、負傷および疾病を予 防する。 3.労働安全衛生マネジメントシステムを構築・維持し、以下の目 的を定め定期的に見直し、労働安全衛生リスクを継続的に改善 する。 a）労働災害の撲滅 b）業務車両事故及び通勤途上災害の削減 c）健康で快適な職場環境 4.安全衛生教育や広報活動を通じて、労働安全衛生活動を社員な ど関係者に周知し、労働安全衛生への取り組みが重要な経営課 題であると認識し行動する。 5.この労働安全衛生理念・方針は社内外に公表する。 5 １．環境マネジメント｜環境安全経営の推進体制 環境マネジメントシステム統合に合わせ、推進体制を見直しています 6 １．環境マネジメント｜環境安全教育 職種に応じた教育体系を再構築し、教育体系に基づいた教育を実施しています ◆教育体系 教育区分 基礎 コース 管理 コース 職種別 コース 環境 安全衛生 一般社員教育 管理職教育 構内協力会社社員教育 システム関連教育 内部監査員教育 環境影響評価者教育 製品設計者教育 購買担当者教育 環境施設運転担当者教育 工場設備管理者教育 廃棄物管理担当者教育 TOPICS 一般社員教育 構内協力会社社員教育 システム関連教育 内部監査員教育 リスクアセッサー教育 製品リスクアセッサー教育 作業者教育 特定業務作業者教育 管理監督者教育 安全訓練センター（STC: Safety Training Center） での職種別コース（安全衛生） 「安全技能訓練」実施の様子 環境配慮設計に関する研究会を開催 大日本スクリーン・本社事業所にて、社団法人京都工業会主催の「京都環境 管理研究会 第5回例会」が開催され、会員企業から要望が高かった「EuP指 令」をテーマに、日本の製造業としてどのような対応を取るべきかについて、 日立製作所の取り組み事例を交えた講演などが行われました。工業会の会員 企業および当社の製品環境安全委員会メンバーが参加し、ＥｕＰ指令や今後 研究会の様子 の対策についての理解を深めました。 （講師：日立製作所 地球環境戦略室 市川芳明氏） 7 １．環境マネジメント｜業界活動への参画と貢献 業界他社とともに、環境保全活動の強化に努めています ■グローバルケア※1への参加 当社は、電子業界の環境安全指針である 「グローバルケア」に2001年に参加を公約 し、グローバルケアの枠組みに基づき、環 境安全経営を推進しています。 ■装置大型化に向けてのリスクアセスメント※3 業界誌「電子材料」(工業調査会）および 「クリーンテクノロジー」(日本工業出版）に 寄稿しました。 ■技術標準化活動への参画 当社は、SEMI ICRC※２メンバーとして、 業界の技術標準化活動へ参画しています。 業界誌「電子材料」（2009年12月号）および 業界誌「クリーンテクノロジー」（2008年12月号） （執筆者：FPD System Safety TF Co-leader 西口直克氏) ※1 グローバルケア：国際的な電子業界団体であるSEMIが提唱する環境と安全、健康に関する枠組み。 ※2 ICRC（International Compliance and Regulatory Committee）：国際規制適合委員会。半導体製造装置･材料サプライヤの立場から、半導体産業がより 安全で環境にやさしいものにするため、EHS規制要求に関する業界のニーズを 探り、情報を共有し、適合に役立つツールを提供する活動を実施。 ※3 大型化に対する一つの設計ガイドラインとして、SEMI S26：「FPD製造システムの環境・健康および安全に関するガイドライン」を 当社がリーダーシップをとって開発。 8 １．環境マネジメント｜生物多様性の尊重 滋賀県に主力事業所をもつ企業として、琵琶湖の水質保全に注力しています ■琵琶湖に生息する生物への配慮 2006年に新設した排水処理設備は、滋賀県 の厳しい水質規制を重視した設計となって います。 ■立命館大学・東海大学と ロボット技術の共同研究を継続 海洋政策研究財団の補助を受け、水中ロボット の研究開発を行い、琵琶湖をはじめとする湖水 環境問題や、船への付着生物による海洋環境問 題への取り組みを進めています。 琵琶湖の底に捨てられた古 タイヤの回収を想定した、 プールでの予備実験 新排水処理施設 ■太田川の河川清掃ボランティアに参加 琵琶湖に流入する太田川の清掃を、地元 高宮町の方々と毎年合同で行っています。 付着生物をクリアに撮像できる 水中撮像装置を試作し、 水中ロボットに搭載 1992年から続けている 太田川の定期河川清掃 詳細は当社webサイトの下記ページをご参照ください。 http://www.screen.co.jp/press/NR080414_Rits.pdf 9 １．環境マネジメント｜中国現地法人での環境対策 （DAINIPPON SCREEN MT (HANGZHOU) CO., LTD.）※1 マネジメントシステムを整備し、温暖化防止と廃棄物削減に取り組んでいます ■ＣＯ２排出量を約５％削減 ※ ■廃棄物 の把握（総量2.7トン） ※廃棄物の種類は、カートリッジ、電池、ランプ、 ガラス瓶、手袋、現像液 ■認証取得の継続 ISO14001 継続認証の合格 （2007年11月取得済み） ※1 DAINIPPON SCREEN MT (HANGZHOU) CO., LTD.：美迪亜印刷設備（杭州）有限公司。2003年9月に設立。CTP※2装置を製造。 ※2 CTP （プレート出力機）：Computer To Plate。デザインデータをコンピューターから直接刷版に出力すること。 10 ２．地球温暖化防止｜半導体製造装置のＣＯ２排出量の 全体像（2010年3月期） 半導体製造装置ではお客さま使用時の排出量が半分以上を占めています 「お客さま使用時」と「資源調達」で は環境配慮設計、「生産」では燃料転 換などの設備投資、「社有車・通勤 車」ではエコカー・共同運行バス、 「物流」ではモーダルシフトに取り組 み、トータルでＣＯ２排出量削減を進め ています。 ◆半導体製造装置事業のライフサイクルＣＯ２排出量 お客さま 使用時 60% ※1 ※1 ライフサイクル ＣＯ2排出量 6.0万トン-ＣＯ 約 3万5,691トン トン 1万1,407トン トン 資源調達 19% 2 生産 20% 1万2,231トン トン ※3 ※3 ※データ対象：2010年3月期 345トン トン ※2 ※2 社有車・通勤車 1% 物流 0.5% 273トン トン 対象範囲：環境マネジメントシステムを認証取得している国内事業所およびグループ会社のうち、半導体製造装置事業に関する範囲。 ※1 当社「DS製品LCA適用基準」の「素材製造ステージ」平均CO2排出量原単位より算出。 ※2 走行距離÷燃費×CO2原単位により算出。 ※3 過去出荷分(2000年度～)含む主要機種の単年度ＣＯ２排出量(電力のみ)をSEMI S23に基づき算出。 ※4 ＣＯ２換算係数は、「生産」は購入電力の係数、「お客さま使用時」は当社工場の購入電力の係数を代用。 11 ２．地球温暖化防止｜製品の省エネ化（半導体製造装置） 製品の省エネルギー量を測定し、製品省エネ化を推進しています SEMI※1 S23※2に基づき製品の消費エネルギー量を測定し、算出結果を基にユーティリティーごとに 優先順位をつけ、消費エネルギーの削減を進めています。 ◆枚様式洗浄装置のエネルギー削減量（2001年3月期を100％と想定） 枚葉洗浄装置 を投入開始 300ミリウエハーに 枚葉時代が到来 ウエハー回転数、純水消費量 などの最適化により大幅な電 力削減を実現 67％※3削減 ※1 SEMI（Semiconductor Equipment and Materials International）：半導体、ディスプレー、ナノスケール構造、MEMS、そのほか関連技術 の製造に使用される装置、材料、サービスを提供している企業の国際的な工業会。 ※2 SEMI S23：半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティー、および材料の保全のためのガイド。 ※3 電力比較グラフ：1年当たりの消費エネルギーをウエハー当たりの面積換算で比較。 12 ２．地球温暖化防止｜製品の省エネ化 （フラットパネルディスプレー製造装置「コーターデベロッパー SKシリーズ」） 需要の高まりをうけ、環境に優しい液晶ディスプレーづくりを支えます 省エネルギーで環境性能に優れる液晶ディスプレー。当社はその製造工程での省資源、省エネルギー 化を追求し、環境に優しい液晶ディスプレーづくりを支えます。 現像液使用量 10％削減 新構造の水洗機構で 現像液劣化を防止 純水使用量 25％削減 洗浄ユニット・現像ユニットを システム化し洗浄水を再使用 Ｎ2使用量 90％削減 減圧乾燥ユニットのＮ2(窒素) パージをドライエアーパージに 変更 レジスト使用量 20％削減 VOC排出量 50％削減 ＶＯＣ(揮発性有機化合物)である PGMEAなどを排気から 回収・再利用 チラーの電気使用量 100％削減 レジストの薄膜化 付帯設備の フットプリント 50％削減 ポンプの小型化・ チラーの撤廃 高圧ポンプ・ヒータの 電気使用量20％削減 高圧ポンプの小型化、 待機時省エネ運転。 ホットプレートおよび薬液温調 ヒータ待機時省エネ運転 クーリングプレートの 冷却をチラーから 工場冷却水に変更 新規装置にも 環境技術を 積極的に展開 していきます ※SKシリーズ：コーターデベロッパ－。液晶ディスプレーの構成部品の一つであるガラス基板に感光液を塗布して現像処理を行う装置。 ※算出条件：初期モデルと最新モデルの性能当たりの比較（単位処理面積あたり生産性から算出）。 13 ２．地球温暖化防止｜製品の省エネ化（印刷製版機器） ＣＴＰ（プレート出力機）※1の消費電力（性能基準）※2の削減を進めています PlateRite 8300N／8600N／8800N 8p-CTP：8ページサイズ対応 a=1時間当たりの処理版数 ※1 CTP（プレート出力機）：Computer To Plate。デザインデータをコンピューターから直接刷版に出力すること。 ※2 1版当たり消費電力（1時間の生産性から算出）。 算出条件:室温25℃。消費電力は環境温度等にも左右されます。上記数値を保証するものではありません。 14 ２．地球温暖化防止｜製品の省エネ化（印刷製版機器） デジタルインクジェット印刷機Truepress Jet520で、 従来工程よりＣＯ２を約55％削減しました 当社製品 Truepress Jet520 ＰＯＤ※1 紙へ出力 従来工程 ＣＴＰ※2 刷版へ出力 DTP データ 作成 DTP データ 作成 To Paper To Plate 刷版へ 出力 刷版 現像 印刷 表面 加工 断裁 ／ 製本 梱包 ／ 運搬 印刷 表面 加工 断裁 ／ 製本 梱包 ／ 運搬 工程削減（刷版レスなど）によりＣＯ２排出量を約55％削減※3 ※1 POD：Print On Demand。必要なとき、必要なだけ（必要最少部数）を印刷すること。刷版を用いず、直接紙などへ印字することから無版方式とも呼ばれる。 ※2 CTP （プレート出力機）：Computer To Plate。デザインデータをコンピューターから直接刷版に出力すること。 ※3 当社調べによる。印刷枚数1,000枚数での比較。 15 ２．地球温暖化防止｜生産におけるＣＯ２削減 設備の運用改善などにより、目標値（排出量を2009年3月期比5％削減） を大きくクリアしました ◆ＣＯ２排出量と生産高原単位 30 エコバリュー21 Phase Ⅱ ＣＯ2排出量目標 37 グリーンバリュー21 ※ 対象範囲：環境マネジメントシステムを認証取得している国内事業所およびグループ会社。 ※ ブラウン管用マクス事業の撤退に伴う㈱DSTM（株式会社ディ・エス・ティ・マイクロニクス）の解散により、 2007年3月期に目標を見直し、基準となる2001年3月期実績値から同社の実績値を除き、目標を再設定しています。 16 ２．地球温暖化防止｜物流におけるＣＯ２削減 海上輸送および鉄道へのモーダルシフトによりＣＯ２を88トン削減。 さらにモーダルシフト率の向上を目指します ◆物流におけるＣＯ２排出量と生産高原単位 ◆モーダルシフト率 ※対象範囲：大日本スクリーン製造株式会社。 ※算出方法：貨物重量（トン）×輸送距離（キロメートル）。 ※モーダルシフト率：内向船・鉄道の実施台数／利用可能な台数。 17 ２．地球温暖化防止｜モーダルシフトの活用 内航船の利用拡大と外航船による国際一貫輸送を進めています 陸送(20km） ・内航船から外航船の一貫輸送へ ※ ・簡易梱包 による梱包材削減 釜山 彦根 陸送(140km） 下関 南京 太倉 外航船 上海 杭州 基隆 社団法人 日本ロジスティクス システム協会主催・ 2007年度 「ロジスティクス 大賞環境賞」受賞 内航船 陸上から海上輸送（458km） へのシフトでＣＯ255％削減 開発した精密機器輸送。 特殊シャーシごと船へ。 ※ 簡易梱包：強化ダンボールを使用し木材・合板を削減した、新しい発想の梱包方法。 18 ２．地球温暖化防止｜「オンサイト組み立て」の活用 「オンサイト組み立て」によりリードタイム短縮・ＣＯ２削減・梱包材削減を 実現しています ユニットの再分割 従来方式 ユニット組み立て 調整 組み立て 調整 検査 最終組み立て 調整 協力企業A 協力企業B 大日本スクリーン 協力企業C ユニット組み立て 調整 検査 ※ 新方式 最終組み立て 調整 協力企業A 協力企業B 協力企業C お客さまの工場 効率化 お客さまの工場 ※複数台を受注した場合に、2台目以降に新方式を採用しています。 19 ２．地球温暖化防止｜社有車での取り組み エコカー基準の考え方に基づき、社有車のエコカー採用率の拡大を 進めています 社有車のエコカー採用率は95.1％(135台／142台) となり、95％へ拡大しました。 ◆当社のエコカー基準の考え方 ◆エコカー採用台数と採用率 ※対象範囲：環境マネジメントシステムを認証取得している国内事業所およびグループ会社。 20 ２．地球温暖化防止｜通勤時の取り組み 温暖化防止だけでなく地域の利便性向上にも貢献しています ■2007年の開始時から、地域の通勤 バスの共同運行システムに参画 2010年3月期は、久世事業所と久御山事業所 を往復する路線を新たに開始しました。 ■「スクリーン駅」を新設し、地域の 利便性向上とＣＯ2排出量抑制に貢献 彦根地区事業所の敷地内に近江鉄道・多賀線 の新駅として「スクリーン駅」を設置し、 2008年3月から運行しています。 近江鉄道 スクリーン駅 ※スクリーン駅は一般の方々の利用も可能。 21 ３．廃棄物の削減｜これからの廃棄物削減の考え方 「廃棄物量削減」から「社外排出物量※1の削減」へ、 取り組みのレベルを向上させます スクリーングループ内 ○梱包材（当社製品）重量の削減 Ｒ Ｒ ○グリーン購入 educe(減らす) ●購入量の最適化 euse(再使用) ●調達部材梱包材重量の削減 受注 ●リサイクル 設計 ● 部品の再利用 設計 部材調達 生産 コピー用紙使用量削減 （具体的な向上策は、●下線部） Ｒeduce(減らす) ●製品 リユース Ｒeuse(再使用) お客 さま の使用 出荷 ●部品リユース Ｒeuse(再使用) ●社外排出物量の削減 ↑ ○分別の徹底 ○環境教育 Ｒecycle(再利用) 有価物量 リサイクル量 社内ごみ 置き場 埋め立て量 ○業者の選択 ○ゼロへ ●マテリアルリサイクル※2へ ※1 社外排出物量：工程の改善を促進するための指標 廃棄物排出量（リサイクル量＋単純焼却および単純埋め立て量）＋有価物量 ※2 マテリアルリサイクル率：有価物化を促進するための指標 [サーマルリサイクルを除くリサイクル量] ／[社外排出物量] 22 ３．廃棄物の削減｜投入資源の使途別内訳 「出荷製品梱包材の重量」および「社外排出物量」の削減に取り組み、 資源生産性の向上を進めています 埋立 2% ◆社外排出物量の内訳 ◆投入資源の使途別内訳 廃棄物 22% 製品リユース重量 0.1% 有価物 31% マテリアル リサイクル 販売製品の 重量 75.9% 投入資源量 合計 0.9万トン 約 社外 排出物量 10.0% 出荷製品 梱包材の 重量 14.0% サーマル リサイクル 総排出量 937t 廃棄物 45% ◆出荷製品梱包材の内訳 緩衝材 2% 強化ダンボール 4% 合計 1,313トン 木材 94% ※ データ：2009年度。 ※ 対象範囲：環境マネジメントシステムの認証を取得している国内事業所およびグループ会社。 ※ リユース・リサイクル事業：グループ企業（㈱）サークのリユース・リサイクル事業における再利用重量。 23 ３．廃棄物の削減｜社外排出物量の割合 2 分別廃棄とリサイクル先の開拓を進めています 2010年3月期から、「サーマル」と「マテリアル」を区別してリサイクルを進めています。 さらに、「廃棄物」から「有価物」化を図るため、リサイクル先の開拓を進めています。 ◆社外排出物の割合 埋立 2％ ◆有価物の割合 その他 5％ 金属屑 15％ ダンボール 29％ 一般用紙 18％ 廃棄物 22％ 有価物 31％ 紙類 19％ 木屑 14％ マテリアル リサイクル ◆廃棄物 （サーマルリサイクル）の割合 その他 5％ 一般用紙 7％ サーマル リサイクル 総排出量 937t 廃プラ 24％ 木屑 23％ 紙類 25％ 廃フィルム 7％ ◆廃棄物 （マテリアルリサイクル）の割合 その他 16％ 廃棄物 45％ 特管廃酸 15％ 汚泥 50％ ダンボール 6％ 一般用紙 5％ 廃プラ 8％ 24 ３．廃棄物の削減｜社外排出物量削減の取り組み 1 2010年3月期から、排出物の集計対象を 「廃棄物だけ」から「社外排出物（廃棄物＋有価物）」へと拡大しています ◆社外排出物量（廃棄物排出量）と生産高原単位 エコバリュー21 Phase Ⅱ グリーンバリュー21 ※対象範囲：環境マネジメントシステムの認証を取得している国内事業所およびグループ会社。 ※ ブラウン管用マクス事業の撤退に伴う（㈱）DSTM（株式会社ディ・エス・ティ・マイクロニクス）の解散により、 2006年度に目標を見直し、基準となる2000年度実績値から同社の実績値を除き、目標を再設定しています。 25 ３．廃棄物の削減｜梱包材重量削減 「新梱包方式」および「仕切り板の採用」の取り組みにより、 木材および緩衝材を削減し、梱包材重量削減に貢献しています 55 66 26 ３．廃棄物の削減｜梱包材重量削減の取り組み① 世界初の新梱包方式により、梱包材リユースと木材使用量の大幅削減を 実現しました 木材梱包 釘 な ど 100%廃棄物 簡易梱包方式 約70%がリサイクル可能 ・木材、合板の使用量70％削減 ・梱包材の3分の2をリユース化 ・釘・ボルトなどの不使用（金属廃棄物削減）により、作業時間も大幅短縮 ※株式会社トランザップ ジャパンが発明した輸送用簡易梱包技術は、特許出願中です。 詳細は当社Webサイトをご参照ください：http://www.transup.co.jp/sp-a/index.html 27 ３．廃棄物の削減｜梱包材重量削減の取り組み② 1 梱包技術「仕切り板の採用」により、従来使用していた緩衝材およびコストを 大幅に削減しました 従来 緩衝材 改善後 ダンボール製仕切り板に変更 （エアーキャップ） 内 容 部品 部品 ダンボール箱 緩衝材削減により年間約600万円削減 効率的な荷詰めを実現 28 ３．廃棄物の削減｜製品のリサイクル 2 グループ企業の株式会社サークでは、 総合的な電子機器のリサイクル事業を展開しています 完成品 2009年度は27台※を 取り扱いました。 在庫品 倉庫 ※当社製品含む総取扱再生品台数 組立 調整 設計 ※詳細は株式会社サークのwebサイトをご参照ください。http://www.sserc.co.jp/index.html 29 ４．化学物質の管理｜化学物質のリスク管理の仕組み 社内管理基準を定め、購入部品および使用化学物質を審査・登録し、 法規制・環境安全に配慮しています グリー ン調達 基準 法規制・社会的要請 化学 物質 管理 DB 登録 開発・設計 製品環境 アセスメント 調達・製造 事業所の労働環境 薬品・ガス使用 薬品・ ガス 管理 規定 MSDS ※ 安全衛生 事前審査 入手 NG OK 販売 納入 仕様書 お客さま 部品・材料などの採用 製品に 関する 化学物 質管理 基準 化学物質 含有調査 ／ 使用禁止 物質不使用 保証書の 依頼 使用 許可 ／ DB 登録 ※ MSDS：PRTR指定物質などの取引時に添付が義務付けられている化学物質安全性データシート（MSDS）。 30 ４．化学物質の管理｜製品の規制化学物質削減 2 欧州RoHS指令・REACH規則※1の対応に向け、有害化学物質削減を強化しています 2006 欧州 2007 2008 （2008年10月～全面禁止） 高懸念物質(SVHC)の含有状況を把握 REACH 高懸念物質含有の 情報伝達※2 規則※1 ※1 ※2 ※3 ※4 対応の継続 特定有害物質禁止 指令 法規制 2010～ 実装配線版などの鉛はんだフリー化 RoHS その他 2009 中国RoHS 対応完了 欧州新電池指令※3対応 ホルムアルデヒド放散量規制※4 対応 （木枠梱包） REACH規則：化学品の登録、評価、認可、及び制限に関する等の欧州議会及び理事会規則。2007年6月施行。 高懸念物質(SVHC)が成型品中に0.1重量％を超える濃度で含有される場合、成型品の供給者による川下使用者への情報の伝達。 欧州新電池指令：電池及び蓄電池、使用済み電池及び蓄電池並びに指令91/157/EECの廃止に関する指令。 ホルムアルデヒド放散量規制：合板製品からホルムアルデヒドの放出を削減するための大気放散有害物質管理基準。米国カリフォルニア州法。 31 ５．製品の環境適合化推進｜グリーンプロダクツ （環境適合製品） 当社評価基準をクリアした「グリーンプロダクツ」の拡大を進めています ◆売上占有率と認定製品数の推移 ◆グリーンプロダクツ評価項目 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 安全性・化学物質管理 リデュース リユース・リサイクル 数値：基準製品を50点とし、基準製品と比較した対象製品 の評価結果点数。基準をクリアした製品を「グリー ンプロダクツ」に認定。改善レベルが高い項目は、 その評点が高くなっています。 詳細は当社Webサイトをご参照ください。：http://www.screen.co.jp/kankyo/products.html 32 ５．製品の環境適合化推進｜半導体製造装置 製品名 2009年3月認定 消費電力 50％削減 適合基準 5評価項目 すべて 50点以上 かつ省エ ネルギー 項目100点 を達成 基準製品比較 消費電力50％削減 マニュアルに、廃棄情報 としてユニット単位の構成 材料の記述とバッテリー 使用箇所の図示を追加 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 スピン プロセッサ SU-3100 (ウエハー1枚処理当たり） リデュース 装置体積を 22％削減 (ウエハー1枚処理 当たり） 安全性・化学物質管理 リユース・リサイクル ・手はんだの鉛フリー ・ガス加熱ヒーターのアスベスト代替済み 33 ５．製品の環境適合化推進｜半導体製造装置 製品名 2007年2月認定 消費電力 14％削減 適合基準 5評価項目 すべて 60点以上 を達成 基準製品比較 消費電力14％削減 (ウエハー1枚処理当たり） マニュアルに、廃棄情報 としてユニット単位の構成 材料の記述とバッテリー 使用箇所の図示を追加 省エネルギー 情報の提供 ウェット ステーション FC-3100 対象製品 基準製品 リデュース 各モジュール 30～40％ 部品点数削減 安全性・化学物質管理 ・手はんだの鉛フリー ・ガス加熱ヒーターのアスベスト代替済み リユース・リサイクル 独立モジュール化による 廃棄時の分解性の向上 34 ５．製品の環境適合化推進｜半導体製造装置 製品名 適合基準 2006年12月認定 5評価項目 すべて 60点以上 を達成 消費電力 19％削減 基準製品比較 消費電力19％削減 (ウエハー1枚処理当たり） 待機時消費電力50％削減 (ウエハー1枚処理当たり） 省エネルギー デザイン変更時の 情報提供 対象製品 基準製品 情報の提供 リデュース 保守手順書作成 フラッシュ ランプ アニール装置 LA-3000-F 安全性・化学物質管理 手はんだの鉛フリー リユース・リサイクル ランプカセットユニットの 再生対応 35 ５．製品の環境適合化推進｜ＦＰＤ製造装置 製品名 2010年1月認定 塗布から現像 まで全工程を 一貫システム 制御。生産効 率を追求した 省エネ装置。 適合基準 省エネル ギ－など 25％以上 改善 （性能 比） 基準製品比較 基板の大型化に伴う消費電力の増加を、モータやポンプの 最適化にて最小限に抑制したことにより、消費電力29％ 削減 1㎡の処理面積あたり（1時間の生産性から算出） 省エネルギー 基準製品 情報の提供 第8世代基板用 コーター デベロッパー SK-2200G 対象製品 安全性・ 化学物質管理 リデュース リユース・ リサイクル 36 ５．製品の環境適合化推進｜ＦＰＤ製造装置 製品名 2010年1月認定 塗布から現像 まで全工程を 一貫システム 制御。生産効 率を追求した 省エネ装置。 適合基準 省資源 25％以上 改善 （性能 比） 基準製品比較 基板の大型化に伴う装置フットプリントの増加を最小限に 抑制したことにより省資源31％改善 1㎡の処理面積あたり（1時間の生産性から算出） 省エネルギー 基準製品 情報の提供 第7世代基板用 コーター デベロッパー SK-1900G 対象製品 安全性・ 化学物質管理 リデュース リユース・ リサイクル 37 ５．製品の環境適合化推進｜ＦＰＤ製造装置 製品名 スリット式塗布装置 リニアコータ® 新コーティング方式の開発 2007年1月 認定 第5世代基 板用コー ターデベ ロッパー SK-1100G 搭載 2007年2月 認定 第4世代基 板用コー ターデベ ロッパー SK-750G 搭載 適合基準 基準製品比較 省資源など 25％以上改善 （性能比） コータ部へスリット 方式塗布システム 「リニアコータ®」の 搭載により レジスト量66％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） コータ部へスリット 方式塗布システム 「リニアコータ®」の 搭載により レジスト量63％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） 38 ５．製品の環境適合化推進｜プリント配線板製造装置 製品名 適合基準 2009年3月認定 5評価項目 すべて 60点以上を 達成 消費電力 56％削減 基準製品比較 消費電力56％削減 対象製品 省エネルギー 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） 基準製品 情報の提供 リデュース 省資源46％改善 直接描画装置 LI-9000 実装基板鉛フリー 安全性・ 化学物質管理 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から 算出） リユース・リサイクル 39 ５．製品の環境適合化推進｜プリント配線板製造装置 製品名 適合基準 2009年3月認定 5評価項目 すべて 60点以上 を達成 消費電力 84％削減 基準製品比較 消費電力84％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出、 分解能2倍向上も加味） 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 リデュース 省資源83％改善 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から 算出、分解能2倍向上 も加味） 直接描画装置 LI-9500 安全性・化学物質管理 リユース・リサイクル 実装基板鉛フリー 40 ５．製品の環境適合化推進｜プリント配線板製造装置 製品名 適合基準 2010年3月認定 5評価項目 すべて 60点以上 を達成 消費電力 71％削減 基準製品比較 省エネルギー 取扱説明書にて 製品廃棄時の処 理情報を提供 情報の提供 光学式外観 検査システム PI-9000 対象製品 基準製品 安全性・ 化学物質管理 実装基板鉛フリー 新開発の画像処理エンジ ンによる高精細化、 並びに検査高速化により、 消費電力を71％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） リデュース 新開発の画像処理エン ジンによる高精細化、 検査高速化で、占有 面積・体積を71％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） リユース・ リサイクル 全ての部品が 分別可能な構 造設計を実施 41 ５．製品の環境適合化推進｜プリント配線板製造装置 製品名 適合基準 基準製品比較 2008年2月認定 5評価項目 すべて 60点以上 消費電力59％ を達成 削減 消費電力59％削減 取扱説明書にて 製品廃棄時の 処理情報を提供 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 リデュース 省資源59％改善 光学式外観 検査装置 PI-8300 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から 算出） 安全性・化学物質管理 実装基板鉛フリー リユース・リサイクル すべての部品が分別可能な 構造設計を実施 42 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （ラージフォーマットCTP） 製品名 適合基準 基準製品比較 2009年3月認定 5評価項目 すべて50点 以上かつ省 欧州RoHS指令 エネルギー 適合 項目100点 消費電力30％ を達成 削減 消費電力30％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） 製品リサイクル情報 の提供 対象製品 基準製品 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite Ultima 48000/40000 省エネルギー 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 43 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （ラージフォーマットCTP） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 製品リサイクル情報 の提供 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite Ultima 24000/36000 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 対象製品 基準製品 リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 44 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （ラージフォーマットCTP） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目す べて50点以 上かつ情報 の提供項目 100点を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 製品リサイクル情報 の提供 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite 16000II E/S/Z 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 対象製品 基準製品 リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 45 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （8ページCTP） 製品名 適合基準 2010年3月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 製品リサイクル 情報の提供 省エネルギー 11％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） リデュース 情報の提供 梱包材料への 材質表示 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 対象製品 基準製品 サーマルCTP 装置 PlateRite 8800NE/S/Z/ZX 安全性・ 化学物質管理 ■1版当たりの消費電力 リユース・ リサイクル 11％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） ■製品リサイクル情報（一部） 金属やプラスチックなどを 回収しやすい工夫をしています。 ※1 PlateRite 8800S比（室温25℃、プレートサイズ1,030×800mm、2,400dpi時） 詳細は当社Webサイトをご参照くだい。 http://www.screen.co.jp/ga_dtp/news/pdf/MP_NL100128.pdf 46 ５．製品の環境適合化推進｜ （8ページCTP） 製品名 適合基準 2010年3月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 製品リサイクル 情報の提供 情報の提供 対象製品 基準製品 リデュース 部品の共通化により 部品点数を約12％削減 安全性・ 化学物質管理 サーマルCTP 装置 PlateRite 8600 SL 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リユース・ リサイクル ・梱包材料への材質表示 ・幅寄せパンチユニット削除・ ベルトピンユニットのプッシュ ピン稼動機構削除による分解性 の向上 製品リサイクル情報（一部） 金属やプラスチックなどを 回収しやすい工夫をしています。 47 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （8ページCTP） 製品名 2010年3月認定 適合基準 5評価項目 すべて60点 欧州RoHS指令 以上を達成 適合 基準製品比較 製品リサイクル 情報の提供 省エネルギー 情報の提供 対象製品 基準製品 安全性・ 化学物質管理 サーマルCTP 装置 PlateRite 8300N-E/S 7％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） リデュース 7％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） リユース・ リサイクル 梱包材料へ の材質表示 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 製品リサイクル情報（一部） 金属やプラスチックなどを 回収しやすい工夫をしています。 48 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （8ページCTP） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 製品リサイクル情報 の提供 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite Niagara 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 対象製品 基準製品 リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 49 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （4/6ページCTP） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 製品リサイクル情報 の提供 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite 6600 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー 対象製品 基準製品 リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 50 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （4/6ページCTP） 製品名 適合基準 2006年12月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 製品リサイクル情報 の提供 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite 4300 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 51 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （フレキソレタープレスCTP） 製品名 適合基準 2009年3月認定 5評価項目 すべて50点 以上かつ省 エネルギー 項目100点 を達成 欧州RoHS指令 適合 消費電力68％ 削減 基準製品比較 消費電力68％削減 1㎡の処理面積あたり （1時間の生産性から算出） 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite FX1524 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 52 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （フレキソレタープレスCTP） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 基準製品比較 欧州RoHS指令 適合 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite FX870 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 53 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （新聞ＣＴＰ） 製品名 適合基準 2007年11月認定 5評価項目 すべて60点 以上を達成 欧州RoHS指令 適合 基準製品比較 省エネルギー 対象製品 基準製品 情報の提供 サーマルCTP 装置 PlateRite News2000 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リデュース リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 54 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （デジタル印刷） 製品名 2009年3月認定 適合基準 基準製品比較 欧州RoHS 指令対応 欧州RoHS指令 適合 省エネルギー 情報の提供 デジタル 印刷機 Truepress Jet2500UV ノンVOCインクにより 臭気を大幅に低減 リデュース 対象製品 基準製品 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 55 ５．製品の環境適合化推進｜画像情報処理機器 （デジタル印刷） 製品名 2007年11月認定 適合基準 基準製品比較 欧州RoHS 指令対応 欧州RoHS指令 適合 省エネルギー 情報の提供 デジタル 印刷機 Truepress Jet520 ノンVOCインクにより 臭気を大幅に低減 リデュース 対象製品 基準製品 安全性・化学物質管理 欧州RoHS指令適合 実装基板鉛フリー リユース・リサイクル 梱包材への材料表示 ※RoHS指令（電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会及び理事会指令。 56
