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1-1-40
1
官公庁等 へ の手続等
受 注者 は,工 事期 間中,関 係 官公庁及びそ の他 の 関係機 関 との連絡 を保 たなけれ ばな ら
ない。
2
受注者 は,工 事施 工に 当た り,請 負者 の行 うべ き関係 官公庁及 びそ の他 の 関係機 関へ の
届 出等 を,法 令 ,条 例又は設計図書 の定 めに よ り実施 しなけれ ばな らない。
3
受注者 は,前 項 に規定す る届 出等 の実施 に当た って は ,そ の 内容 を記載 した文 書 によ り
事前 に監督員 に報告 しなけれ ばな らな い。
4
受注者 は,諸 手続 にかか る許 可 ,承 諾等 を得 た ときは ,そ の写 しを監督員 に提 出 しなけ
れ ばな らな い。
5
受 注者 は,手 続 きに許 可承諾条件 がある場 合 ,こ れ を遵守 しなけれ ばな らない。 なお
,
受注者 は ,許 可承諾 内容 が設計図書 に定 める事項 と異 な る場合 ,監 督員 に報告 し,そ の指
示 を受 けなけれ ばな らな い。
6
受注者 は,工 事 の施 工 に当た り,地 域住 民 との 間に紛争 が生 じな い よ うに努 めなけれ ば
な らない。
7
受注者 は,地 元 関係者 等 か ら工事 の施 工に 関 して苦情 があ り,受 注者 が対応す べ き場合
は誠意 を もつてそ の解決 に当た らなけれ ばな らない。
8
受注者 は,地 方公共団体 ,地 域住民等 と工事 の施 工上必 要 な交渉 を,自 らの責任 にお い
て行 うもの とす る。 受注者 は,交 渉 に先立 ち,監 督員 に事前報告 の上 ,こ れ らの交渉に当
た っては誠 意 を もつて対応 しなけれ ばな らな い。
9
受 注者 は,前 項 まで の交渉等 の 内容 は ,後 日紛争 とな らな い よ う文書 で確認す る等明確
に してお くとともに,状 況 を随時監督員 に報告 し,指 示 があれ ばそれ に従 うもの とす る。
1-1-41
1
施 工 時期及び施 工 時間 の変更
受注者 は,設 計図書 に施 工 時間 が定め られ てい る場合 でそ の時間を変更す る必要がある
場合 は ,あ らか じめ監督員 と協議す るもの とす る。
2
受注者 は ,設 計図書 に施 工 時間が定め られ て い な い場合 で ,官 公庁 の休 日又は夜 間 に作
業 を行 う場合 は,事 前 に理 由を付 した書面 に よつて監督員 に提 出 しなけれ ばな らない。
36
1-1-42
1
工 事測量
受注者 は ,工 事契約後 直 ちに測量 を実施 し,測 量標 (仮 BM),工 事用多角点 の設置及
び用地境界 ,中 心線 ,縦 断 ,横 断等 を確認 しなけれ ばな らない。測 量結果 が設計図書に示
され てい る数値 と差異が生 じた場合 は ,監 督員 の指示 を受 けなけれ ばな らない。 なお ,測
量標 (仮 BM)及 び 多角点 を設置す るため の基準 となる点 の選定 は,監 督員 の指示 を受 け
なけれ ばな らな い。 また ,請 負者 は,測 量結果 を監督員 に提 出 しなければな らない。
2
受注者 は,工 事施 工に必 要 な仮水準点 ,多 角点 ,基 線 ,法 線 ,境 界線 の 引照点等 を設置
し,施 工期 間中適宜 これ らを確認 し,変 動や損傷 の ない よ う努 めけれ ばな らない。変動や
損傷 が生 じた場合 ,監 督員 に報告 し,た だちに水準測量 ,多 角測量等 を実施 し,仮 の水準
点 ,多 角点 ,引 照点等 を復元 しなけれ ばな らない。
受注者 は ,用 地幅杭 ,測 量標 (仮 BM),工 事用多角点及び重要 な工事用測量標 を移設
3
してはな らない。 ただ し,こ れ を存置す る ことが 困難 な場合 は,監 督員 の承諾 を得 て移設
す ることができる。 また ,用 地幅杭 が現存 しな い場合 は ,監 督員 に報告 し指示 に従 わなけ
れ ばな らな い。 なお ,移 設す る場合 は,隣 接土地所有者 との 間に紛争等 が生 じない よ うに
しなけれ ばな らな い。
4
受注者 は ,丁 張 ,そ の他 工 事施 工の基準 となる仮設 標識 を設 置 しなけれ ばな らな い。
5
受注者 は,工 事 の施 工に 当た り,損 傷 を受 けるおそれ の あ る杭 又は障害 とな る杭 の設置
換 え,移 設及び復元 を含 めて ,発 注者 の設置 した既存杭 の保全 に対 して責任 を負 わなけれ
ばな らない。
6
水準測量及び水深測量 は,設 計 図書 に定 め られ て い る基準高 あるい は工事用基準面 を基
準 として行 うもの とす る。
1-1-43
1
提 出書類
受注者 は ,提 出書類 を水道課 の 定め る工事請負契約 関係 の書式 集等 に基 づい て ,監 督員
に提 出 しなけれ ばな らな い。 これ に定 めのない もの は,監 督員 の指示す る様式 によ らなけ
れ ばな らない。
2
契約書第
10条
(監 督員 )第
5項 に規定す る 「設計図書 に定めるもの」 とは,請 負代金
請求書 ,監 督員 に関す る措置請求
額 に係 わ る請求書 ,代 金代理受領承諾 申請書 ,遅 延利虐、
に係 わ る書類及びそ の他 の現場説 明 の際指定 した書類 をい う。
37
1-1-44
1
不可抗力 に よる損害
受注者 は ,災 害発 生後 直 ちに被害 の詳細 な状況 を把握 し,当 該被害 が契約書第 30条
(
不可抗力 に よる損 害 )の 規定 の適用 を受 ける と思われ る場合 には ,直 ちに工事災害通知書
によ り監 督員 に報告す るもの とす る。
2
契約書第 30条 (不 可抗力 に よる損害)第 1項 に規定す る 「設計図書 に定 めた基 準」 と
は,次 の各号に掲 げ るもの をい う。
(1)波 浪 ,高 潮 に起因す る場合
波浪 ,高 潮 が想 定 している設計条件以上又 は周辺状況 か ら判 断 してそれ と同等以上 と
認 め られ る場合
(2)降 雨 に起因す る場合 ,次 のいずれ かに該 当す る場合 とす る。
①
24時 間雨量
(任 意 の連続
24時 間 にお け る雨量 をい う。 )が 80mm以
② l時 間雨量 (任 意 の 60分 にお ける雨量 をい う。 )が
③連続 雨量 (任 意 の 72時 間にお ける雨量 を い う。 )が
20mm以
150mm以
上
上
上
④ そ の他設計図書 で定 めた基準
(3)強 風 に起 因す る場合
最大風速
(10分 間 の平均風速 で最大 の もの)が 15m/秒
以 上 あ った場合
(4)河 川 沿 いの施設 にあた つて は ,河 川 の警戒水位 以 上又 はそれ に準ず る出水 によ り発
生 した場合
(5)地 震 ,津 波 ,豪 雪 に起因す る場合 ,周 囲 の状況 に よ り判断 し,相 当の範 囲 に渡 って
,
他 の一 般物件 に も被害 を及 ば した と認 め られ る場合
3
契約書第
30条
(不 可抗力 に よる損 害 )第
2項 に規定す る 「乙が善 良な管理者 の注意義
務 を怠 った ことに基 づ くもの」 とは,設 計図書及 び契約書 第
27条
(臨 機 の措置 )に 規定
す る予防措置 を行 っ た と認 め られ な い もの及 び災害 の一 因 が施 工不 良等受注者 の責 に よる
とされ るもの をい う。
1-1-45
1
特許権等
安権
契約書 の 「特許権等」 の使用 に規定す る 「そ の他 の第 二者 の権利」 とは,実 用新木
,
意 匠,著 作権そ の他 日本 国 の法令 に基 づ き保護 され る第二者 の権利 をい う。受注者 は,特
許権 ,そ の他第 二者 の権利 とな ってい る施 工方法又は施 工方法 の使用 に関す る費用 の負担
38
につ いて ,第 二者 と補償条件 の交渉 を行 う前 に,監 督員 と協議 しなけれ ばな らない。
2
受注者 は,業 務 の遂行 に よ り発 明又は考案 した ときは,書 面に よ り監督 員 に報告す る と
ともに,こ れ を保全す るために必要な措置 を講 じなけれ ばな らない。 また ,出 願及び権利
の帰属等 につい ては ,発 注者 と協議す るもの とす る。
3
発注者 が ,引 渡 しを受 けた契約 の 目的物 が著作権法 (昭 和 45年 法律第 48号 第 2条 第
1項 第 1号 )に 規定 され る著作物 に該 当す る場合 は,当 該著作物 の著作権 は発注者 に帰属
す るもの とす る。
なお ,前 項 の規 定に よ り出願及び権利 等 が発注者 に帰属す る著作物 につい ては,発 注者
は これ を 自由に加 除又 は編集 して利用す る ことがで きる。
1-1-46
1
保 険 の付保及び事故 の補償
受注者 は,残 存爆発物 がある と予測 され る区域 で工事 に従事す る作業船及 びそ の乗組員
並びに陸 上建 設機械等及びそ の作業員 に設計 図書 に定 める水 雷保険 ,傷 害保 険及び動産総
合保 険 を付保 しなけれ ばな らな い。
2
受注者 は,作 業船 ,ケ ー ノン等 を回航す る場合 ,回 航保 険 を付保 しなけれ ばな らない。
3
受注者 は,雇 用保 険法 ,労 働者災害補償保険法 ,健 康保 険法及び 中小 企業退職金共済法
の規 定に よ り,雇 用者等 の雇用形態 に応 じ,雇 用者等 を被保 険者 とす る これ らの保険 に加
入 しなけれ ばな らな い。
4
受注者 は,雇 用者等 の業務 に 関 して生 じた負傷 ,疾 病 ,死 亡及びそ の他 の事故 に対 して
責任 を もつて適 正 な補償 を しなけれ ばな らない。
5
受注者 は,建 設業退職金共済制度 に該 当す る場合 は同組合 に加入 し,そ の掛金収納書
(
発 注者用 )を 工事請負 契約締結後原則 1カ 月以内に,発 注者 に提 出 しなけれ ばな らない。
1-1-47
1
臨機 の措置
受注者 は,災 害防止 等 の ため必要 がある と認 める ときは,臨 機 の措置 を とらなけれ ばな
らな い。 また ,請 負者 は,措 置 を とつた場合 には,そ の 内容 を速や かに監督員 に報告 しな
けれ ばな らない。
2
監督員 は ,暴 風 ,豪 雨 ,洪 水 ,高 潮 ,地 震 ,地 す べ り,落 盤 ,火 災 ,騒 乱 ,暴 動そ の他
自然的又は人為的事象 (以 下 「天災等」 とい う。 )に 伴 な い,工 事 目的物 の 品質 ・ 出来形
39
の確保及 び工期 の遵守 に重大な影 響 があると認 め られ る ときは,受 注者 に対 して臨機 の措
置 を とることを請求す ることができる。
1-1-48
受注者 の基本理念
工 事 区域 の周辺住 民 は ,工 事 に よる騒 音 ,振 動 ,地 盤 沈 下 ,交 通規制等 につ いて 関 心
も深 く,受 注者 も住 民 の立場 にな り特 に注 意 をは ら うとともに ,地 下水 の 汚染 ,油 煙
,
砂 ば こ り,の 飛散 ,水 質 汚濁 の 防 止 に万全 を期 し,建 設公 害 を未然 に防止 し,住 民に迷
惑 がかか らな い よ うに常に努力 しなけれ ばなせ な い。
1-1-49
1
被 害 の応急措置 と復 旧工事
受 注者 は ,
1-1-46の
基本理念 に基 づ く努 力 に もかかわ らず ,万 一 工 事 に関 して
苦情 が発 生 した場合 ,ま たや む な く被 害 が発 生 した ときは水道課 に報告 し,適 宣住民 の
不安 を取 り除 くよ う措 置す る とともに ,被 害 に対 しては公 正 適 正 な補償 を行 い ,住 民 の
精神 的な満足 と安 心 を回復 しなけれ ばな らな い。
2
受注者 は ,安 全 管理上特 に必要 と思われ る ときは ,関 係 官庁 へ被害 の発生 につ いて連絡
しな けれ ばな らな い。 また ,水 道課 に連 絡す る とともに ,被 害者 宅 へ 直行 し相手方 の話
を聞 き,被 害発 生 の原 因 。事後措 置 につい て 分 か る範 囲 の説 明 を行 い ,住 民 の 不安 をな
くす よ う努 めなけれ ばな らない。
3
受注者 は,被 害 が発生 し防犯 。衛生 。営業 上 。そ の他 の 日常生活 に重大な支障がある と
き,又 は被 害 の拡大 が予 想 され る ときは ,応 急措 置 を講 じなけれ ばな らな い。応急措置
は必要 最小限 とし,被 害者 の 了解 の うえ監督員 の指示 に よ り施工す るもの とす る。
4
被害 の復 旧工事 は ,復 旧工事施工計画書 を作成 し水道 課 に提 出 し,承 認 を受 け,復 旧工
法につ いて は被 害者 と折衝す る。 また ,折 衝事項 を水道課 に報告す る。
補償対象 とな る物件 の権利 関係 を確認 す る とともに,原 則 と して原状回復及 び機 能回復
にあ る こ とを,被 害者 に徹底 しなけれ ばな らな い。
5
受注者 は,復 旧工 事施 工承諾書 を作成 し,被 害者 の 自署捺印 を得 ,最 終的合意 内容 につ
いて 具体的 に記入 し,記 録 写真等 を提 出 しなけれ ばな らな い。
工事 の施 工 は,地 盤等 の安定 した状態 とな った うえで行 い ,ま た被害者 とは密 に連絡 し
なけれ ばな らな い。被 害 の応急措 置及 び 復 旧工事 に要す る費用 は ,受 注者 の負 担 とす る。
40
1-1-50
仕様書 ・ 示方書等 の摘要
本仕様書 に定 めない事 項 につい ては,各 種 関係示方書等 によるもの とす る。
1-1-51
1
受注者 の負担
受 注者 は ,水 道課 の 定 め るもののほか ,次 の各 号 に要す る軽 微 な費用 につ いて負 担 し
なけれ ばな らない。
(1)軽 微 な事項 で ,設 計図書又 は仕様書 に明記 していない事 で も施 工上 あるい は使用上
欠 くことの 出来 な い材料及 び 作業 の費用。
(2)工 事 上 障害 とな る地下・ 地上 の物件 の 取 り除 き,原 形復 旧又 は保護設備 ,工 事 に よ
り生 じた不要物品 の後片付 けに要す る費用。
(3)品 質管理 の ため の ,各 種試験検査等 に要す る費用。
(4)工 事着手前 の実施測量及び 出来形管理等 の工事測量 ,工 程管理 のための資料 の作成
に要す る費用 ,ま た工事写真 ,竣 工 図等 に要す る費用。
(5)工 事 を施 工 す るための材料保管場所 の損料及び借地料 ,資 財 管理 に要す る費用。
(6)設 計図に明記 され な くとも必要な交通安全 に要す る交通標識及び防災保安上必要 な
仮設備 の設置 ,撤 去 に要す る費用。
(7)そ の他受注者 の責 めに帰す る事項 に要す る費用。
1-1-52
設計 図 の適用
施 工 にあた り,設 計図書 に記号 のみ示 してい るもの につい ては,水 道課制定 「水道 工事図
面作成要領」 ,国 土交通省制定 「土木構造物標 準設計図集」又 は中国地方整備 局制定 「小構
造物標 準設計図集」 に よ り行 うこと。
1-1-53
イ メー ジア ップの実施
イメー ジア ップの実施 に当た つて は,工 事規模 ,地 域 の状況等 を踏 まえ工事 現場 に即 した
内容及 び実施項 目数 を設 定 し,実 施 内容 を施 工 計画書 に記 載す るもの とす る。
1-1-54
そ の他 の適用 図書
電気 ,機 械 工事 に係 る部分 につ い ては,本 共通仕様書 のほか 日本水道協会制定 の工事共通
41
仕様 書 (電 気 ,機 械 工 事編 )に よるもの とす る。
1-1-55
1
工事完成 時提 出書類
受注者 は,別 に定 めの あるもののほか ,次 の 関係書類 を監督員 に提 出 しなけれ ばな らな
い もの とす る。
(1)工 事写真
受注者 は ,工 事写真 を施 工管 理 の手段 と して ,各 工 事 の着手前 ,使 用材料 ,安 全 管
理 ,施 工 段 階 の工 事完成後 明視 で きな い 箇所 の施 工 状況 ,出 来形 寸法 ,品 質管 理状
況 ,工 事 中 の 災害写真 ,配 管 の 起終点及 び大 きい折れ点 (適 時 )の オ フセ ン ト写真
,
完成 写真 等 を水道 工 事施 工 管 理基 準 内 の 写真 管 理基準 に よ り撮影 し,適 切 な管理 の
も とに保 管 し,受 注者 の請求 に対 し直 ちに提 出す る とともに ,完 成届 時 に提 出 しな
けれ ばな らない。 (水 道 工事施 工 管理基準 第 5章 写真管理基準に よる。 )
出来形写真 は ,各 測点 にお い て配 置位 置 (横 断図),土 被 りを黒板 に (設 計値 ,実
施値 )に 記入す るもの とす る。
(2)工 事竣 工 図
1)竣 工 図は,設 計図 と同 じ項 目の 図面
(サ イ ズ
Al)と
す る。 ただ し監督員 が特 に
指示 した場合 は この 限 りでな い。
2)前 項 1)の 竣 工 図はデ ジタルデ ー タ (dxf)に
よ り作成 し提 出す るもの とす る。
また,個 々の給水竣 工 図 (給 水 台帳用 )に お いて も,デ ジタルデー タ
(dxf)に
よ り作成 し提 出す る こと。 なお ,個 々 の給水竣 工 図用 (給 水台帳用 )フ ァイ リング
の様式 は,本 市 で用意す る。完成届 と同時に提 出す るもの とす る。
3)起 終点及 び大 きな折れ点
(適 時 )の オ フセ ッ トを竣 工 図 (平 面図等 )に 記入す る
もの とす る。
4)設 備 関係 は ,監 督員 の指示 がな い ときは,原 則 として工事竣工図以外 に,次 の も
の を偏冊 し,添 付す るもの とす る。 なお ,提 出都数 は 3都 とし完成届 と同時に提 出
す るもの とす る。
。設備名 ・ 竣 工 図等表記 した もの)
①表紙
(A4判 黒表紙 に施 工年度
② 図面
(A3判 折込又 は A4判 の竣 工 図
)
③機器 取扱説 明書並びに各種試験成績書等
42
(A4判
)
(3)出 来形管理表及 び品質 管 理試験結果等
(水 道 工 事施 工 管理基準第
3章 出来形管理及
び第 4章 品質管理基準 に よる。 )
(4)承 認 図及び施 工 図
1)監 督員 が特 に指示 した ときは,次 の 図面並びに書類 を 3部 提 出す るもの とす る。
①機器外形 図・ 詳細図 。結線 図・ 内部構造図・ 配置 図 。基礎 図
②配管詳細 図 。そ の他監督員 の指示す るもの。
2)承 認 図返却後特 に指示 の な い もの は, 30日 以内に決定図を提 出す るもの とす る。
(5)材 料検査簿
1)起 工設計書 の使用材料 と完全合致 を原則 とし,材 料検査簿 に納入伝票 を添付す る
もの とす る。
変更設計使 用材料数量 につい ては ,完 成時 の材料検査簿 に納入伝票 を添付 し,設
計数量 と比較で きる様 にす る。 そ の 際 ,納 入伝 票 の代 わ りに出荷証 明書 に よること
もできる もの とす る。
2)材 料検 査 ・確認書 を添付す ること。
(6)監 督 日誌
1)発 注者 の 監督 日誌 を作成 し,工 事現場 に備 え付 けておかなけれ ばな らない。
2)工 事打合簿 ,立 会書 ,検 査 ・段階確認 書 を添付す る こと。
(7)変 更図面及び変更数量
変更図面 の作成 ,変 更数量 の算 出は ,受 注者 におい て作成 し,算 出す るもの とす る。
(8)材 料検査簿 ,監 督 口誌 ,変 更図面及 び変更数量 は,岡 山県土木共通仕様書 によるも
の とす る。
1-1-56
そ の他
受注者 は,工 期 までに 1-1-55の
提 出書類 を提 出 し,工 期 を遵守 しなけれ ばな らない。
43
第 2節
1-2-1 -般
安全管理
事項
1
受注者 は ,常 に工事 の安 全 に留意 して現場管理 を行 い ,災 害 の 防止 に努 めること。
2
受注者 は,工 事現場 内 の危険防止 の ため保安 責任者 を定め,次 の事項 を守 る とともに
,
平素 か ら防災設備 を施す な ど常 に万全 の措置 が取れ るよ う準備 してお くこと。
(1)工 事施 工にあた り 「労働安全衛 生規則 」
(昭 和
47年 労働省令第 32号 ),「 酸
素欠乏症等防止 規則 」 (昭 和 47年 労働省 令第 42号 )等 に定 める ところによ り
,
かつ 「土木工事安全施 工 技術指針 」 (平 成 5年 3月 建設 省大 臣官房技術調査室 )を
参考 と し,常 に安全 管理 に必要 な措置 を講 じ労働 災害発 生 の防止 に努 めること。
(2)工 事現場 にお ける安全 な作業 を確保す るため,適 切 な照明 ,防 護柵 ,板 囲い ,足
場 ,掲 示板等 を施す こと。
(3)万 ―の事故 の発 生 に備 え,緊 急 時にお ける人員召集 ,資 材 の調達 ,関 係連絡先 と
の連絡方法等 を確認 す る とともに図表等 に表 し,見 やす い場所 に掲示 してお く こ と。
特 に,ガ スエ事 関連 工事 につい ては,緊 急措置体制 を とってお くこと。
(4)暴 風雨そ の他 ,非 常 の 際は,必 要 な人 員 を待機 させ ,臨 機応変 の措置 が取れ るよ
うに してお くこと。
(5)火 災予防 の ため火元 責任者 を定 め,常 に火気 に対す る巡視 をす る とともに,適 切
な位置 に消火器 を配備 し,そ の付近 は整理 してお くこと。
3
危険物 を使用す る場合 は,そ の保管及び取扱 い につい て 関係法令 に従 い,万 全 の方策 を
講ず る こと。
4
工事 のため火気 を使用す る場合 は,十 分 な防火設備 を講ず る とともに,必 要 に応 じ所轄
消防署 に届 出又は許可 申請 の手続 きを とること。
5
受注者 は,工 事 の施 工 に当た り必要 な安全管理者 ,各 作業主任者 ,保 安要員 ,交 通整理
員等 を配置 して,安 全 管 理 と事故防止 に努 めること。
6
現場代 理人及び前項 の要員等 は ,容 易 に識別 で きるよ う腕 章等 を常時着用す るこ と。
7
大量 の 上砂 ,工 事用資材及び機械 な どの運搬 を伴 う工事 につい ては,「 土砂等 を運搬す
る大型 自動車 による交通事 故防止 等 に関す る特別措置法」 (昭 和 42年 法律第
「車両制 限令」 (昭 和
131号
36年 政令第 26号 )を 遵守 し,関 係機 関 と協議 して ,通 行道路
)
,
通行機 関,交 通誘 導員 の配置 ,標 識 ,安 全施設等 の設置場所 ,そ の他安全対策 上の必 要事
44
項 につい て十分配慮 した うえ,搬 送計画 をたて ,実 施す ること。
1-2-2
1
工事 中の安全確保
受注者 は,土 木 工事安全施 工技術指針 (国 土交通大 臣官房 技術審議官通達 ,平 成
3月
29日 ),建 設機械施 工安全技術指針
1月 1日
),「 港湾 工事安全施 工指針
(建 設省建設経済局建設機械課長 ,平 成
13年
6年
1
(社 )日 本埋 立 浚渫協会」 ,「 潜水作業安 全施 工指
針 (社 )日 本潜水協会」及び 「作業船 団安全運行指針 (社 )日 本海 上起重 技術協会」 を参
考 に して ,常 に工事 の安全 に留意 し現場管理 を行 い災害 の 防止 を図 らなけれ ばな らない。
ただ し,こ れ らの指針 は 当該 工事 の契約条項 を超 えて受注者 を拘束す るもので はない。
2
受注者 は,安 全対策 につい ては,施 工計画書 に必 要事項 を記載 し,施 工 時には これ を遵
守す るもの とす る。
3
受注者 は,工 事施 工 中,監 督員及 び 管理者 の許 可な くして ,流 水及び水陸交通 の支障 と
なるよ うな行為又 は公衆 に支 障 を及 ぼす な どの施 工 を してはな らな い。
4
受 注者 は,建 設 工事公衆災害防止 対策要綱 (建 設事務次官通達 ,平 成 5年 1月
12日
)
を遵守 して災害 の防止 を図 らなけれ ばな らない。
5
受注者 は,水 道 工事 に使用す る建設機械 の選定 ,使 用等 につい て ,設 計図書に よ り建設
機械 が指定 されて い る場合 には ,こ れ に適合 した建 設機械 を使用 しなけれ ばな らな い。 た
だ し,よ り条件 に合 った機械 がある場合 には,監 督員 の承諾 を得 て ,そ れ を使用す る こと
がで きる。
6
受注者 は ,工 事箇所及 びそ の周辺 にあ る地上地下 の既設構造物等 に対 して支 障 を及 ば さ
な い よ う必要 な措置 を施 さなけれ ばな らない。
7
受注者 は ,豪 雨 ,出 水 ,土 石流 ,そ の他天災 に対 しては,天 気予報 な どに注意 を払 い
,
常に災害 を最小 限に食 い止 めるため防災体制 を確立 しておかなけれ ばな らな い。
8
受注者 は,工 事現場付近 にお ける事故防止 の ため一般 の立入 りを禁止す る場合 ,そ の 区
域 に,柵 ,門 扉 ,立 入禁 上 の標 示板等 を設 けなけれ ばな らな い。
9
受注者 は,工 事期 間中,安 全巡視 を行 い,工 事 区域及びそ の周辺 の監視 あるい は連絡 を
行 い安全 を確保 しなけれ ばな らない。安 全巡視 につい ては,工 事 区域 は もとよ り,そ の周
辺 の工事看板等 の 点検 か ら仮設備 ,機 械設備 の点検確認 な ど内容 も多岐にわ た ることか ら
,
そ の工事 に適 した巡 視項 目と し,処 置 内容等 を記録す るもの とす る。 また ,安 全巡視者 の
45
安全教育 も併 せ て行 い ,資 質 の 向上 を図 りもつて ,施 工の安全確保 を図 るもの とす る。
10
受注者 は ,工 事現場 のイ メー ジア ップを図 るため,現 場事務所 ,作 業員宿舎 ,休 憩所
又 は作業環境等 の改善 を行 い ,快 適 な職場 を形成す る とともに,地 域 との積極的な コ ミ
ュニ ケー シ ョン及 び現場周辺 の美装化 に努 める もの とす る。
11
受注者 は ,工 事着手後 ,作 業員全員 の参加 に よ り月 当た り,半 日以上 の時間を割 当て
,
次 の各号 か ら実施す る内容 を選択 し,定 期的 に安全 に関す る研修 ・ 訓練等 を実施 しなけ
れ ばな らな い。
(1)安 全活動 の ビデオ等視 覚資料 による安全 教育
(2)当 該 工事 内容等 の周知徹底
(3)工 事安全 に関す る法令 ,通 達 ,指 針 等 の周知徹底
(4)当 該 工事 にお ける災害対策訓練
(5)当 該 工事現場 で予想 され る事故対策
(6)そ の他 ,安 全・ 訓練等 として必要な事項
12
受注者 は ,工 事 の 内容 に応 じた安全教育及 び安全 訓練等 の具体的な計画 を作成 し,施
工計画書 に記 載 して ,監 督員 に提 出 しなけれ ばな らない。
13
受注者 は ,安 全教 育及 び安全訓練等 の実施状況 につい て , ビデオ等又は工事報告等 に
記録 した資料 を整備 。保管 し,監 督員 の請求 があった場合 は直 ちに晃示す る とともに
,
検 査時 に晃 出 しなけれ ばな らない。
14
受注者 は ,所 轄警察署 ,道 路管理者 ,鉄 道事業者 ,河 川管理者 ,労 働基準監督署等 の
関係者及 び関係機 関 と緊密 な連絡 を取 り,工 事 中 の安全 を確保 しなけれ ばな らない。
15
受注者 は,工 事現場 が 隣接 し又は同一 場所 にお いて別途 工事 がある場合 は ,受 注業者
間 の安全施 工 に関す る緊密 な情報交換 を行 うとともに,非 常時にお ける臨機 の措置 を定
める等 の連絡調整 を行 うため,関 係者 による工事 関係者連絡会議 を組織す るもの とす る。
16
受注者 が ,労 働 安 全衛 生法 (昭 和 47年 法律第 57号 )第
30条
(特 定元方事業者等
の講ず べ き措置 )第 1項 に規 定す る措置 を講 じる者 として ,同 条第 2項 の規定 に基 づ き
受注者 を指名 した場合 には,受 注者 は これ に従 うもの とす る。
17
受注者 は,工 事 中にお ける安全 の確保 をす べ てに優先 させ ,労 働安 全衛生法等 関連法
令 に基 づ く措置 を常 に講 じてお くもの とす る。特 に重機 械 の運転 ,電 気設備等 につい て
は ,関 係法令 に基 づ いて適切 な措 置 を講 じておかなけれ ばな らない。
46
,
18
災害発生時 にお いて は ,第 二者及 び作業員等 の人命 の安全確保 をす べ てに優先 させ る
もの とし,応 急処置 を講 じる とともに,直 ちに監督員及 び 関係機 関 に通知 しなけれ ばな
らない。
19
受注者 は ,工 事施 工箇所 に地下埋設物等 が予想 され る場合 には,当 該物件 の位置 ,深
さ等 を調査 し監 督員 に報告 しなけれ ばな らな い。
20
受注者 は施 工 中,管 理者不明 の地下埋設物等 を発 見 した場合 は,監 督員 に報告 し,そ
の処 置 につい ては 占用者 全体 の立会 を求 め ,管 理者 を明確 に しなけれ ばな らな い。
21
受注者 は,地 下埋設物等に損害 を与 えた場 合 は,直 ちに監督員 に報告す る とともに関
係機 関に連絡 し応急処 置 を と り,補 修 しなけれ ばな らな い。
22
安全 に関す る訓練 の 実施 にあた つて は,安 全意識 の高揚及 び事故 の未然防止 ,事 故発
生時 の迅速 な対応 を図 るため,請 負者 にお いて 月 当た り半 日以上 の頻度 で実施 す ること
として い る安全訓練 の うち, 1回 以 上 を実践的 情報伝達訓練 に充 て るもの とし,実 施 内
容 を記録 した資料 を整備 し,監 督員 に報告す るもの とす る
23
枠組 足場 の設置 を必要 とす る場合 は,「 手す り先行工法 に関す るガイ ドライ ン (厚 生
労働省 )平 成
21年 4月 )」
に よるもの とす る。 なお ,こ れ によ り難 い場合 は,設 計図
書 に関 して監督員 と協議す る こと。
1-2-3
1
交通安全対策
受注者 は,工 事 の施 工に 導た り,道 路管理者及 び所轄警察署 の交通制限に係 る指示 に伴
うとともに,沿 道住民 の意 向を配慮 し,所 要 の道路標識 ,標 示板 ,保 安柵 ,注 意灯 ,照 明
灯 ,覆 工等 の設備 をな し,交 通 の安全 を確保す る こと。
2
保安設備 は ,車 両及 び 一 般通行者 の妨 げ とな らな い よ う配置す る とともに,常 時適 正 な
保 守管理 を行 うこ と。
3
工事現場 は ,作 業場 として の使用 区域 を保安柵等 に よ り明確 に区分 し,一 般公衆が立入
らない よ うに措置す る とともに,そ の 区域以外 の場所 に許 可な く機材等 を仮置 き しな い こ
と。
4
作業場 内は ,常 に整理整頓 を してお くとともに,当 該部分 の工事 の進捗 にあわせ ,直 ち
に仮 復 旧を行 い ,遅 滞 な く一般 交通 に開放す ること。
5
作業 区間内 の消火栓 ,公 衆電話 ,ガ ス ,水 道 ,電 話等 のマ ンホール 並びにボ ックス は
47
,
これ を常時使用で きるよ うに確保 してお くこと。
6
作業場 内 の 開 口部 は ,作 業 中で もそ の場 に工事従事者 (保 安要員 )が い ない場合 は,埋
戻す か仮覆 工 をかけ又 は保安ネ ッ ト等 で覆 つてお くこと。
ただ し,作 業時間 中 で作業場所 の周辺 が完 全 に区分 され てい る場合 は,こ の 限 りでな い。
7
道 路 に覆 工 を設 ける場合 は ,車 両荷重等十分耐 える強度 を有す るもの とし,道 路面 との
段差 をな くす よ うにす る。
8
道路 を一般交通 に開放 しなが ら工事 を施 工す る場合 は ,交 通整理員 を配置 して ,車 両 の
誘導及 び事 故防止 に当た らせ ること。
9
受注者 は ,工 事用運搬路 として ,公 衆 に供す る道路 を使用す る ときは,積 載物 の落下等
に よ り,路 面 を損傷 し,あ るい は汚損す る ことの ない よ うにす る とともに,特 に第 二者 に
工事公害 による損害 を与 えない よ うに しなけれ ばな らない。 なお ,第 二者 に工事公害に よ
る損害 を及 ば した場合 は ,契 約書第 29条 (第 二者 に及 ば した損害)に よつて処 置す るも
の とす る。
10
受注者 は ,工 事用車両 による土砂 ,工 事用資材及 び機械 な どの輸送 を伴 う工事 につい
ては ,関 係機 関 と打合せ を行 い ,交 通安全 に関す る担 当者 ,輸 送経路 ,輸 送期 間,輸 送
方法 ,輸 送担 当業者 ,交 通整理員 の配置 ,標 識安全施設等 の設置場所 ,そ の他安全輸送
上 の事項 につい て計画 をたて ,災 害 の防止 を図 らなけれ ばな らな い。
11
受注者 は,ダ ンプ トラ ック等 の大型輸送機械 で大量 の 上砂 ,工 事用資材等 の輸送 を と
もな う工事 は,事 前 に 関係機 関 と協議 の うえ,交 通安全等輸送 に関す る必要 な事項 の計
画 を立て ,書 面で監督員 に提 出 しなけれ ばな らな い。 なお ,請 負者 は,ダ ンプ トラ ック
を使用す る場合 ,「 土木 関係 直轄 工事 にお けるダ ンプ トラック過 積載 防止 対策要領」
,
「港湾 関係 直轄 工事 にお けるダ ンプ トラ ック過積載 防止 対策要領」 に従 うもの とす る。
ダ ンプ トラ ンク等 に よる過 積載 の防止 につい て,下 記事項 を遵守す ること。
① 工事用資機材等 の積載超過 の ない よ うにす る こと。
② 過積載 を行 つて い る資材納入業者 か ら資材 を購入 しない こと。
③ ダ ンプカーの さ し枠装着車等 に よる違法通行 は行 わな い こと。
12
受注者 は ,供 用 中の道路 に係 る工事 の施 工 にあた つて は ,交 通 の安全 につ いて,監 督
員 ,道 路管理者及 び所轄警察署 と打合せ を行 うとともに ,道 路標識 ,区 画線及 び道路標
示 に 関す る命令 (昭 和 35年
12月 17口 総理府 ,建 設省令第 3号 ),道 路 工事現場 に
48
お ける標示施設等 の設置基準 (建 設省道路局長通知 ,昭 和
87年 8月 80日 )及 び道路
安)(建 設省道路局 国道第 一課通知 ,昭 和 47年 2月
工事保安施設設置基準 (木
)に 基 づ
き,安 全対策 を講 じなけれ ばな らない。
13
受注者 は,設 計 図書 にお いて指定 され た工事用道路 を使用す る場合 は,設 計図書 の定
めに従 い,工 事用道路 の維持管理及び補修 を行 うもの とす る。
14
受注者 は ,指 定 され た工事用道路 の使用 開始前 に当該道路 の維持管理 ,補 修及び使用
方法等 の計画書 を監督員 に提 出 しなけれ ばな らな い。 この場合 において ,受 注者 は,関
係機 関 に所要 の手続 を とるもの とし,発 注者 が特 に指示す る場合 を除 き,標 識 の設置そ
の他 の必要 な措 置 を行 わなけれ ばな らな い。
15
発 注者 が工事用道 路 に指定す るもの以外 の工事用道路 は ,受 注者 の責任 にお いて使用
す るもの とす る。
16
受注者 は,特 記仕様書 に他 の受注者 と工事用道 路 を共用す る定めがある場合 において
は,そ の定 めに従 うとともに,関 連す る受注者 と緊密 に打合せ ,相 互の責任 区分 を明 ら
かに して使用す るもの とす る。
17
公衆 の交通 が 自由かつ 安全 に通行す るの に支障 となる場 所 に材料又 は設 備 を保管 して
はな らな い。受注者 は ,毎 日の作業終 了時及 び何 らか の理 由に よ り建設作業 を中断す る
ときは,交 通管理者 協議 で許可 され た 常設 作業帯内を除 き,一 般 の 交通 に使用 され る路
面 か らす べ ての設 備 そ の他 の障害物 を撤去 しな くてはな らな い。
18
工事 の性質上 ,受 注者 が ,水 上輸送 によることを必 要 とす る場合 には本条 の 「道路」
は ,水 門又 は水路 に 関す るそ の他 の構 造物 と読み替 え 「車両」は船舶 と読み替 えるもの
とす る。
19
受注者 は,工 事 の施 工 にあた つては ,作 業 区域 の標示及 び 関係者 へ の周知な ど,必 要
な安全対策 を講 じなけれ ばな らな い。 また ,作 業船等 の船舶 が輻検 してい る区域 を航行
又 は曳航す る場合 ,見 張 りを強 化す る等 ,事 故 の防止 に努 めなけれ ばな らな い。
20
受注者 は,船 舟自の航行又 は漁 船 の操業 に支 障 をきたす恐れ の ある物体 を海 中 に落 とし
た場合 ,直 ちに,そ の物体 を取 り除かなけれ ばな らな い。 なお ,直 ちに取 り除 けない場
合 は,標 識 を設置 して危 険箇所 を明示 し,監 督員及 び関係 官公庁 に通知 しなければな ら
な い。
21
受注者 は,作 業船舶機械 が故障 した場 合 ,安 全 の確保 に必要 な措 置 を講 じなけれ ばな
49
らな い。 なお ,故 障に よ り二 次災害 を招 く恐れ があ る場合 は,直 ちに応急 の処 置 を講 じ
るとともに監督員及 び 関係官公庁 に通知 しなけれ ばな らな い。
22
受注者 は,建 設機械 ,資 材等 の運搬 にあた り,車 両制限令 (昭 和 86年 政令第265号 )
第 3条 にお ける一 般 的制限値表
1-4を 超 える車 両 を通行 させ る ときは,道 路法第47条
の 2に 基 づ く通行許 可 を得 て い る ことを確認 しなけれ ばな らない。
表
1-4 -般
一般 的制 限値
車 両 の諸 元
幅
2.5m
長さ
12.Om
高さ
3.8m
重量
総重量
的制限値
20.Ot(但 し,高 速 自動 車 国道 。指 定道 路 に つ い て は ,軸 距 ・ 長 さに応
じ最 大 25.Ot)
軸重
10.Ot
隣接軸重 の合 計
隣 り合 う車 両 に係 る軸 距 1.8m未 満 の 場 合 は 18t
(隣 り合 う車軸 に係 る軸 距 が 1.3m以 上 で ,か つ 当該 隣 り合 う車 軸 に係 る
軸 重 9.5t以 下 の 場合 は 19t),1.8m以 上 の 場 合 は 20t
輪荷重
最小 回転 半径
5.Ot
12.Om
ここでい う車両 とは ,人 が乗車 し,又 は貨物 が積載 され てい る場合 にはそ の状態 にお
けるもの をいい ,他 の車両 をけん引き してい る場合 には ,こ の けん引き され ている車両
を含 む。
23
現道 工事 にお ける安全施設 の配置 は別紙 1「 現道 にお ける保安施設配置 図 (案 )」 を
標準 とす る。 なお ,距 離表 示 を示す予告看板 は,現 地 の状況 に合わせ適正 に配 置す る こ
と。
1-2-4
1
歩行者通路 の確保
歩道 (歩 道 の な い道路では ,通 常歩行者 が通 る道路 の端 の部分 )で 工事 をす る場合 は
,
歩行者通路 を確保 し,常 に歩行者 の通路 として開放す ること。
2
横 断歩道部分で 工事 をす る場合 は ,直 近 の場所 に歩行者 が安全 に横断 できる部分 を設 け
50
,
かつ 交通整理員 を配置 して歩行者 の安全 に努 めること。
3
歩道及 び横断歩道 の全 部 を使用 して工事す る場合 は ,他 に歩行者 が安全 に通行で きる部
分 を確保 し,必 要 な安全設備 を施 した うえ交通整理員 を配 置 して歩行者 の安全 に努 めるこ
と。
4
歩行者 の通路 となる部分又 は家屋 に接 して工事 をす る場合 は,そ の境界 にパ ネル 等 を設
置 し又 は適 当な仮道路 ,若 しくは仮橋 を設置 して通行 の安全 をはか る こと。
5
歩行者通路 とな る部分 の上 空で作業 を行 う場合 は,あ らか じめ安 全 な落下物防護 の設備
を施す こと。
6
工事現場周辺 の歩行者通路は ,夜 間, 白色電球等 を用 いて照明 してお くこと。
7
歩行者通路 は,原 則 と して車道 に切 回 さない こ と。 ただ し切 回す ことが許可 され た場合
は,歩 行者 通路 と車両通行 路 とは堅 固な柵 で分離す ること。
8
工事 の ため歩行者通路 を切 回 した場合 は,そ の通路 の前後 ,交 差点及 び曲が り角では歩
行者通路及 び矢 印 を標示 した標 示版 を設置す る こと。
9
片側歩道 を全部使用 して施 工す る場合 は,作 業帯 の前後 の横 断歩道箇所 に迂回案 内板等
を掲示す るな どして ,歩 行者 を反対側歩道 に安 全 に誘 導す る こと。
1-2-5
1
事故 防止
受注者 は ,工 事 の施 工 に際 し,「 建設 工事公衆災害防止 対策要綱」 (平 成 5年 1月 建設
事務次官通達 ),「 土木 工事安全施 工技術指針 」 (昭 和 50年 6月
10日 建設省 )等 に基
づ き,公 衆 の生命身体及 び財産 に 関す る危害 ,迷 惑 を防止す るために必要 な措 置 をす る こ
と。
2
工事 は,各 工種 に適 した工法 に従 って施 工 し,設 備 の不備 ,不 完全 な施 工等 によつて事
故 を起 こす ことがない よ う十分注意す る こと。
3
所要 の箇所 には,専 任 の保安責任者 ,地 下埋設物保安責任者 を常駐 させ ,常 時点検設備
(必 要 な補強 )に 努 め る こ と。
4
工事現場 にお いて は ,常 に危 険に対す る認識 を新 たに して ,作 業 の手違 い,従 事者 の不
注意 の な い よ う十分徹底 してお くこと。
5
工事用機械器 具 の取扱 い には ,熟 練者 を配 置 し,常 に機能 のサ
点検整備 を完全 に行 い,運
転 に彗た つて は操作 を誤 らな い よ うにす る こ と。
51
6
埋 設物 に接近 して掘削す る場合 は,周 囲 の地盤 の緩み ,沈 下等 に十分注意 して施 工 し
,
必要 に応 じて 当該埋設物管理者 と協議 の うえ,防 護措置 を講ず ること。
7
工 事 中は,地 下埋設物 の試掘調査 を十分 に行 うとともに,当 該埋設物管理者 に立会 い を
求 めてその位 置 を確認 し,埋 設物 に損傷 を与 えない よ う注意す る こと。
8
工 事 中,火 気 に弱 い埋設物又 は可燃性物質 の輸送管等 の埋設物 に接近 して溶 接機 ,切 断
機等火気 を伴 う機械器具 を使用 しない こと。
ただ し,や む を得 な い場合 は,そ の埋設物 管 理者 と協議 し,保 安 上必 要な措置 を講 じて
か ら使用す ること。
9
工 事用電力設備 につい ては ,関 係 法規等 に基 づ き次 の措置 を講ず るこ と。
(1)電 力設備 には ,感 電防止用 漏電遮 断器 を設置 し,感 電事故防止 に努 めること。
(2)高 圧配線 ,変 電設備 には ,危 険表示 を行 い ,接 触 の危 険 の あ る もの には必ず柵
,
囲 い ,覆 い等感 電防 止 措置 を行 うこと。
(3)仮 設 電気 工 事 は ,電 気事業法電気設備 に 関す る技術 基準
(通 産省令 )に 基 づ き電
気技術者 に行 わせ る こと。
(4)水 中 ポ ンプ そ の他 の電気 関係器材 は ,常 に点 検 ,補 修 を行 い ,正 常 な状態 で作動
させ るこ と。
10
工事 中,そ の箇所 が酸 素欠 乏若 しくは有毒 ガ スが発生す るおそれ がある と判断 した と
き,又 は監督員 そ の他 の 関係機 関 か ら指示 され た ときは ,「 酸素欠乏症等防止 規則」
昭和 47年 9月
30日
(
労働省令第 42号 )等 によ り換気設備 ,酸 素濃度測定器 ,有 毒
ガ ス検 知器 ,救 助用具等 を設備 し,酸 欠作業主任者 をお き万全 の対策 を講ず る こと。
11
塗装 工事 にお い て ,管 渠内,坑 内等で施 工す る場合 は ,「 有機溶剤 中毒防止 規則」
昭和 47年 9月
12
30日
(
労働省令第 39号 )等 によつて作業 の安全 を期す る こと。
薬液注入 工事 にお いて は,注 入箇所周辺 の地下水 ,公 共用水域等 の水質汚染又 は土壌
汚染 が生 じない よ うに ,関 係法規 を遵守 して ,周 到 な調査 と施 工管理 を行 うこと。
1-2-6
事故報告
受注者 は ,工 事 の施 工 中に事故 が発生 した場合 には,直 ちに監 督員 に通報す る とともに
,
監督員 が指示す る様式 (事 故等報告書 )で 指示す る期 日までに ,提 出 しなけれ ばな らな い。
52
1-2-7
1
現場 の整理整頓
受注者 は工事施 工 中,交 通及び保安上 の障害 とな らない よ う機械器具 ,不 要土砂等 を整
理整頓 し,現 場 内及 びそ の付近 の清潔 を保 つ こと。
2
受注者 は,工 事完成 までに,不 要材料 ,機 械類 を整理す る とともに,仮 設物 を撤去 して
跡地 を清掃す ること。
1-2-8
現場 の衛 生 管理
浄水場 (稼 動 中の もので ,配 水場そ の他 これ に準ず る箇所 を含 む)構 内で行 う工事 に従事
す る者 は,特 に衛 生 管 理 に注意す る こと。
53
,
第 3節
1-3-1
工 事設備等
現場事務所及 び材料置場等
受注者 は ,現 場事務所 ,材 料置場 ,機 械据付場所等 の確保 については,監 督員 と協議 の う
え,関 係機 関へ の手続 き及び地元調整等 を行 うこと。
1-3-2
工事用機械器 具等
1
工 事用 の機械器 具等 は,当 該 工事 に適応 した もの を使用す ること。
2
監督員 が不適 当 と認 めた ときは ,速 や かに これ を取 り替 えなけれ ばな らな い。
1-3-3
1
工事現場標識等
工 事現場 には見 えやす い場所 に,工 事件名 ,工 事箇所 ,期 間,事 業所名 ,受 注者 の住所
氏名等 を記載 した工事 標示板 ,そ の他 の標識 を設置す るこ と。
2
発 注者 が ,工 事 内容 を地元住 民や通行者 に周知 させ協力 を求 める必 要 がある と認 めた場
合 は ,受 注者 は発 注者 の指定す る工事お知 らせ文及び広 報板 を設置す る こと。
1-3-4
工事電力及 び工事用 給JF水
工事用電力 (動 力及び照明)及 び工事用 給 ・排水 の施設 は,関 係 法規 に基 づ き設置 し管理
す る こと。
1-3-5
工事 に必要 な土地 ,水 面等
直接 工事 に必要 な土地 ,水 面は,発 注者 が確保 した場合 を除 き,受 注者 の責任 にお いて使
用権 を取得 し,受 注者 の費用負担 で使用す る こと。
54
,
第 4節
1-4-1 -般
1
工 事施 工
事項
受 注者 は,工 事 に先立 ち施 工計画書 (工 事概要 ,計 画 工程表 ,現 場組織表 ,主 要資材
,
施 工 方法 ,施 工管理計画 ,緊 急時体制 ,交 通管理 ,安 全 管理等 )を 監督員 に提 出 し,こ れ
に基 づ き,工 事 の施 工 を行 う。 なお ,簡 易 な 工事等で監督員 の承諾 を得 た場合 は,施 工計
画書 の一 部 を省略す る こ とがで きる。施 工 計画書 の作成 は,(施 工計画書記載要領例 )に
よる。
2
受注者 は,常 に工事 の進行状況 を把握 し,予 定 の工 事 工程 と実績 とを比較 し,工 事 の 円
滑な進行 をはか る。特 に,施 工の期 限を定 め られ た箇所 につい ては,監 督員 と十 分協議 し
,
工程 の進行 をはか る こ と。
3
受 注者 は,工 事 の 出来形 ,品 質等 が この仕様書 ,設 計図書等 に適合す るよ う十分 な施 工
管理 を行 うこと。
4
受注者 は,工 事 の施 工順序 に従 い ,そ れぞれ の工事段階 の 区切 りごとに点検 を行 った後
,
次 の工程 に着手す る こ と。
5
受注者 は,監 督員 が 常 に施工 状況 の確認 がで きるよ うに必要 な資料 の提 出及び報告書 の
作成 等適切 な措置 を講 じること。
6
受 注者 は,工 事 に先立 ち,必 要 に応 じて 関係官公庁 ,他 企業 の担 当者 との現地 立会 い そ
の他 に参加 し,許 可条件 ,指 示事項等 を確認す る こと。
1-4-2
1
事前調査
受 注者 は,工 事 に先立 ち,施 工 区域全般 にわた る地下埋設物 の種類 ,規 模 ,埋 設位置等
をあ らか じめ試 掘 そ の他 に よ り確認 してお くこと。
2
受注者 は,工 事 箇所 に近接す る家 屋等 に被害 が発 生す るおそれ がある と思われ る場合 は
監督員 と協議 の うえ,当 該家屋等 の調査 を行 うこ と。
3
そ の他 工事 に必要 な環境 (道 路状況 ,交 通量 ,騒 音 ,水 利等 )に つい て も十分調査 して
お く こと。
1-4-3
1
障害物件 の取扱 い
工 事施 工 中,他 の所管 に属す る地上施設物及び地下埋設物 ,そ の他 工作物 の移設又 は
55
,
防護 を必要 とす る ときは ,速 や かに監督員 に 申 し出 て ,そ の管 理者 の立会 い を求 め,移
設又 は防護 の終了後 ,工 事 を進行 させ る こと。
2
受 注者 は,工 事施 工 中損傷 を与 えるおそれ の ある施設 に対 しては,仮 防護 な ど適切 な措
置 を行 い ,工 事完 了後原形 に復 旧す る こ と。
3
受注者 は,地 上施 設物又 は地下埋設物 の管理者 か ら直接指示があ つた場合 はそ の指示 に
従 い ,そ の 内容 につい て速や かに監督員 に報告 し,必 要 がある と認 め られ る場合 は監督
員 と協議す ること。
1-4-4
現場付近居住者 へ の説 明
受注者 は工事着手 に先立 ち,監 督員 と協議 の上 ,現 場付近居住者 に対 して工事施 工につ
いて説 明を行 い ,十 分 な協力 が得 られ るよ う努 め ること。
1-4-5
工事施 工 につい ての折衝報告
工事施 工 に関 して ,関 係 官公庁 ,付 近住民 と交 渉 を要す る とき,又 は交渉 を受 けた ときは
,
適切 な措置 を講 じる とともに,速 や かにその 旨を監督員 に報告す る こと。
1-4-6
他 工事 との協調
工 事現場付近 で他 工 事 が施 工 され てい る ときは ,お 互 い に強調 して 円滑 な施 工 をはか る
こ と。
1-4-7
工事記録写真
受注者 は,工 事記録 写真 を整理編集 し,監 督員 が 随時点検 で きるよ うにす るとともに,工
事完成 時に提 出す る こと。 工事記録写真 の撮影 は ,水 道 工事施 工 管理基準 (第 5章 写真管理
基準 )に よる。
1-4-8
工事竣 工 図
受注者 は ,工 事竣 工 図 を作成 し,工 事完成届 に添 えて提 出す る。 工 事竣 工 図 の作成 は
水道 工 事図面作成要領 に よる。
56
,
1-4-9
工事 関係 書類 の整備
受注者 は ,随 時監督員 の 点検 を受 け られ るよ う,工 事 に関す る書類 を整備 してお くこ と。
57
第
2章
管布 設 工
第 1節
適用
本章 は,揚 水管 ,場 内配管 ,送 水管及 び配水 管等 の布設 工事 に適用す るもの とす る。 なお
本仕様書 に定めない事項 につい ては、水道施設設計指針
(日
,
本水道協会 )等 次節 の適用す べ き
諸基準又 は特記 仕様書 の 定める ところに よるもの とす る。
適用す べ き諸基準
第 2節
受注者 は,設 計 図書にお い て特 に定めの ない事項 につい ては,下 記 の基準 によ らなけれ ばな
らな い。
(1)水 道施設設計指針
(日
本水道協会 )
(2)水 道維持管理指針
(日
本水道協会 )
(3)給 水装置 工事技術指針
(給 水 工 事技術振興財 団)
(4)建 設 工事公衆災害防止 対策要綱
(建 設省建設経済局 )
(5)建 設 工事 に伴 う騒音振動対策技術指針
(6)土 木 工事安全施 工技術指針
(建 設省建設経済局 )
(国 土交通省大 臣官房 )
(7)道 路 工事現場 にお ける標示施設等 の設置基準
(8)建 設 副産物適 正処理 推進 要綱
(9)酸 素欠乏症等防 止 規則
(10)コ
(建 設省 )
(建 設省 )
(労 働省 )
ンク リー ト標 準示方書 (土 木学会 )
(11)プ レス トレス コン ク リー ト標準示方書
(12)石 綿 障害予防規則
(土 木学会 )
(厚 生労働 省 )
(13)そ の他 関係 図書
第 3節
2-3-1 -般
1
管布設 工事
事項
管布設 に際 しては,あ らか じめ設計 図書 に基 づ き,平 面位置 ,土 被 り,構 造物等 を正確
に把握 してお くこと。 また,施 工順序 ,施 工方法 ,使 用機器 等 につい て ,監 督員 と十分打
合 せ を行 った後 ,工 事 に着手す る こと。
2
路線 中心 測量 の際 ,基 準点 につい ては 引照点 を設 け,水 準点 につい ては移動 ,沈 下 のお
58
それ の な い箇所 を選 定す る こと。 また ,基 準点 ,水 準点 に木杭 ,コ ンク リー ト杭等 を用 い
る場合 は十 分 堅 固 に設 置す る こと。
3
設計図書に よ り難 い場合 は ,監 督員 と協議す ること。
4
新設管 と既設 埋設物 との離れ は ,
30cm以 上 とす る こと。 ただ し,所 定 の 間隔 が保持
できない ときは,監 督員 と協議す ること。
2-3-2
1
試掘調査
工事 の施 工に先 立 って ,試 掘 を行 い,地 下埋設物 の位 置等 を確認す ること。 また ,そ の
結果 を記録写真 ,調 査表等 にま とめて ,監 督員 に報告す る こと。
2
試掘箇所 は,監 督員 と協議 の うえ選定す る こと。
3
試掘 は原則 として人力 掘削 とし,掘 削 中は地下埋設物 に十 分注意 し,損 傷 を与 えない よ
うにす る こと。
4
試掘調査 に当た つて は ,土 質 の性状 ,地 下水 の状態等 を観 察 し,事 後 の掘削 工 ,土 留 工
等 の参考 にす ること。
5
既設 埋設物 の形状 ,位 置等 の選 定は,正 確 を期す とともに ,埋 戻 し後 もそ の位置 が確認
できるよ う適切 な措置 を講 じること。
6
試掘箇所 は即 日埋戻 しを行 い ,仮 復 旧を行 うこと。 なお ,仮 復 旧箇所 は巡回点検 し,保
守管理す る こと。
7
試掘調査 の結果 ,近 接す る地下埋設物 につい ては,当 該施設管理者 の立会 い を求 め,そ
の指示 を受 け,適 切 な措置 を講 じること。
2-3-3
1
掘肖J工
工 事 中に予期 しない埋 設物 を発 見 した場合 は,直 ちに監督員 と協議 し,そ の指示 に従 う
こと。
2
掘削に当た つて は ,あ らか じめ保安設備 ,土 留 ,排 水 ,覆 工 ,残 土処理そ の他 につ き必
要 な準備 を整 えた うえ,着 手す る こと。
3
ア ス フ ァル トコ ン ク リー ト舗装 ,コ ン ク リー ト舗装 の切断 は,舗 装切断機等 を使用 して
切 口を直線 に施工す る こと。 また,取 り壊 しに当た つて は,在 来舗装部分 が粗雑 にな らな
こイ
い よ うイ
子うこと。
59
4
舗装切断 を施 工す る場合 は,保 安設備 ,保 安要員等 を適切 に配 置 し,交 通上 の安全 を確
保す る とともに,冷 却水処理 に も留意す ること。
5
掘 削は,開 削期 間を極力短縮す るため,そ の方法 ,位 置 を十分検討 して行 うこと。
6
同時に掘削す る区域及び 一 開 口部 の延長 をあ らか じめ監 督員 に報告す ること。
7
機械掘 削を行 う場合 は,施 工 区域全般 にわた り地上及 び地下 の施設 に十 分注意す る こと。
8
床付 け及び接合部 の掘 削は,配 管及 び接合作業 が完全 にで きるよ う所 定 の形状 に仕 上げ
るこ と。 なお ,え ぐ り掘 り等 は しない こ と。
9
床付面に岩石 ,コ ンク リー ト塊等 の支障物 が 出た場合 は ,床 付 面 よ り 10cm以 上取 り
除 き,砂 等 に置 き換 えること。
10
湧水 の ある箇所 の掘削につい ては,土 留 ,排 水等 を適切 に行 うこと。
11
そ の他 の掘削につい ては ,岡 山県土木 工事共通仕様書
第 3編
2-3-3作
業上 工
(床 堀 り 。埋戻 し)に 準ず る。
2-3-4
1
土 留・ 仮 締 切 工
腹 起 しは長 尺 物 を使 用 し,常 に杭 又 は矢 板 に密 着 させ ,も し,隙 間 を生 じた 場合 は ,楔
を打 ち込 み締 付 け る こ と。
2
切 梁 りの 取 付 けは各 段 ご とに掘 削 が 完 了 しだ い ,速 や か に行 い ,切 梁 りの 取付 け終 了後
次 の 掘 削 を行 うこ と。
3
切 梁位 置 の 水 平 間 隔 は ,原 則 と して
2m以 内 とす る。 ま た ,曲 線 部 で は 中 心 線 に対 して
直角 方 向 に切 梁 りを設 け ,腹 起 し継 手 部 に は必 ず切 梁 りを設 け る こ と。
4
受 注者 は ,溝 掘 りを行 うに 当た り,一 般 の 交通 を開放 す る必 要 が あ る場合 に は ,仮 復 旧
を行 い 一 般 の 交 通 に 開放 しな けれ ば な らな い 。
5
そ の 他 の 上 留 。仮 締 切 工 に つ い て は ,岡 山県 土木 工 事 共通 仕 様 書
第
3編
2-10-
5土 留 ・ 仮締 切 工 に準 ず る。
2-3-5
矢板 工
矢板 工については,岡 山県土木 工事共通仕様書
60
第 3編
2-3-4矢
板 工に準ず る。
,
2-3-6
覆工
覆 工 につ い ては,岡 山県土木 工事共通仕様書
工事標 準仕様書 4-1-5,建
2-3-7
1
第 3編
2-10-4,
日本水道協会水道
設 工事公衆災害防止 対策要綱 に よる。
水替 工
受 注者 は,ポ ンプ排水 を行 うにあた り,土 質 の確認 に よつて ,ク イ ンクサ ン ド,ボ イ リ
ン グが起 きない事 を検討す るとともに,湧 水や雨水 の流入水量 を充分 に排水 しなけれ ばな
らな い。
2
受注者 は ,前 項 の現象 に よる法面や掘削地盤 面 の崩壊 を招 かぬ よ うに管理 しなけれ ばな
らな い。
3
受注者 は,河 川 あるい は下水道等 に排水す る場合 にお いて ,設 計図書 に明示 がない場合
には ,工 事着手前 に,河 川法 ,下 水道法 の規定 に基 づ き,当 該管理者 に届 出,あ るい は許
可 を受 けなけれ ばな らな い。
4
受注者 は ,工 事 に よ り発生す る濁水 を関係 法令等 に従 って ,十 分 な水替設備 を設 け,水
を滞留 しない よ うに注意 し,り F水 は必要 に応 じ,沈 砂 ます等 を設 けて濁 りの除去 等 の処理
を行 つた後 ,放 流 しなけれ ばな らな い。
2-3-8
1
管弁類 の取扱 い及び運搬
ダクタイ ル鋳鉄管
(DIP)
ダクタイル 鋳鉄管 の取扱 い につい ては,次 の事項 を厳守す ること。
(1)管 を積み下 ろ しす る場合 は,台 棒等 を使用 し,滑 り下 ろすか ,巻 き下 ろす か,又 は
ク レーン等 で 2点 吊 りによ り行 うこと。
(2)管 の運搬又 は巻 き下ろ しす る場合 は ,ク
ッシ ョン材 を使用 し,衝 撃等 によつて 管を
損傷 させ ない よ う十分注意す る こと。
(3)保 管 に当た つて は,歯 止 めを行 うな ど,保 安 に十分注意す ること。
2
鋼管
(SP)及 び ステ ン レス管 (SSP)
鋼管 の取扱 い につ いて は ,次 の事項 を厳守 し,塗 覆装面及 び開先 に絶対 に損傷 を与 えな い
こ と。
(1)管 を吊る場合 は,ナ イ ロンス リング又 は ゴムで被覆 した フイヤ ロープ等安 全 な 吊具
61
を使用 し,塗 覆装部 を保護す るため,原 則 として両端 の非塗覆装部 に台付 けを とる 2
点 吊 りによ り行 うこと。
(2)管 の支保材 ,ス ノ コ等 は据付 け直前 まで取外 さない こ と。
(3)置 場 か ら配管現場 へ の運搬 に当た って は ,管 端 の非塗装部 に当て材 を介 して支持 し
,
吊具 を掛 ける場合 は,塗 装面 を傷 めな い よ う適 当な防護 を施す こと⑤
(4)小 運搬 の場合 は,管 を引きず らない こと。転 がす 場合 には管端 の非塗装部分 のみ を
利用 し,方 向を変 える場合 は吊 り上げて行 うこと。
(5)管 の 内外 面 の塗装 上 を直接歩かな い こ と。 なお ,作 業 上やむ をえず歩 く場合 は,ゴ
ムマ ッ トを敷 くな ど十 分 な保護措置 を講 じなけれ ばな らない。
(6)管 の保護 に当た つて は,内 外面 の塗覆装 を傷 めない よ う太鼓落 とし又 は角材等 の上
に1真 重 に置 くこと。
また ,管 が移動 しない よ う歯 止 め等 を施 し,保 安 に十分注意 しなけれ ばな らない。
3
水道用硬質塩化 ビニル 管 ・水道用耐衝撃性硬質塩化 ビニル 管 (VP・
HIVP)
水道用硬質塩化 ビニル 管・ 水道用耐衝撃性硬質塩化 ビニル 管 (以 下 「塩 ビ管」 とい う。 )
の取扱 い につ いて は,次 の事項 を厳守す る こと。
(1)塩 ビ管及 び継手 の運搬 の際は慎重 に取扱 い ,放 り投 げた りして衝撃 を与 えない こと。
(2)塩 ビ管 の トラ ック運 搬 は,原 則 として長尺荷台 の トラ ンクを用 い ,横 積み に して 回
定 し,吊 り具や 荷台 の角 に直接 当 らな い よ うにク ッシ ョン材 で保 護す る こ と。
(3)塩 ビ管 を横積 みで保管す る場合 は ,平 地 に積み 上げ,高 さを lm以 下 とし,崩 れ な
い よ うに措置す るこ と。
(4)保 管場所 は,な るべ く風通 しの よい 直射 日光 の 当た らない所 を選ぶ こと。
(5)高 熱 によ り変形す る恐れが あるので ,特 に火気等 に注意 し,温 度変化 の少 ない場所
に保管す ること。
(6)継 手類 は ,種 類 ,管 径別 に数量 を確認 した うえ屋 内に保管す ること。
(7)塩 ビ管 とそ の継 手は ,揮 発性薬 品
(ア
セ トン,ベ ンブール ,四 塩化炭素 ,ク ロロホ
ル ム,酢 酸 エ チル )及 び ク レオ ノー ト類 に浸食 されやす いので 注意す る こと。
4
ポ リエ チ レンニ層管
(PP)
ポ リエ チ レンニ層管 の取扱 い につい ては ,本 条 3項 水道用硬質塩化 ビニル 管 ・ 水道用耐衝
撃性硬 質塩化 ビニル 管 に準ず る。
62
5
水道配水用 ポ リエ チ レン管
(HPPE)
水道配水用 ポ リエ チ レン管 (以 下 「HPPE」
とい う。 )の 取扱 い につ いては,次 の事項
を厳守す る。
(1)管 の 取扱 いにお い て は ,特 に傷 が つ か な い よ うに注意 し,ま た紫外線 ,火 気 か ら
の保護対策 を行 うこと。
(2)ト
ラ ックか らの積 み降 ろ しの ときは ,管 や継 手 を放 り投 げた りして衝撃 を与 えな
い こ と。
(3)ト
ラ ックで運 搬 す る ときは ,管 が つ り具や荷 台 の角 に直接 当た らな い よ うにク ッ
シ ョン材 で保護す るこ と。
(4)小 運搬 を行 な うときは ,必 ず 管 全体 を持 ち上 げて運 び ,引 きず つ た り滑 らせ た り
しない こと。
(5)管 及 び継 手 の保 管 は ,屋 内保 管 を標 準 と して ,メ
ー カ ー 出荷 時 の荷 姿 の まま とす
る。 現場 で屋外保 管す る場合 は ,メ ー カ ー 出荷 時 の段 ボール 等 の梱包状態 のままシ
ー ト等 で直射 国光 を避 け,熱 気が こも らな い よ うに風通 しに配慮す る こと。
(6)管 の保管 は平坦 な場所 を選 び ,ま
く ら木 を約
lm間 隔 で敷 き,不 陸 が生 じない よ
うに して横積み とす る こ と。井 げた積 み には必ず しな い こと。
(7)管 の 融着 面 の清掃 時 に使用す るエ タ ノール・ アセ
トンは ,保 管量 に よ り消防法 の
危 険物 に該 当す るた め,保 管 に 当た つて は ,法 令及 び地方 自治体 の条例 を遵守す る
こと。
(8)管 ,継 手 とも,土 砂 ,洗 剤 ,溶 剤 ,油 が付着す るおそれ が あ る場所及 び火気 の側
には保 管 しない こと。
(9)多 量 に灯油 ,ガ ゾ リン等 の 有機溶剤 を扱 う場所 で の 管 の布設 は,水 質 に悪影 響 を
及 ばす場合 が あ るので ,必 要 に応 じて さや 管 を利用す るか ,浸 透 防止 ス リー ブ を被
覆す るな どの対策 を行 うこと。
6
弁類
(1)弁 類 の取扱 い は ,台 棒 ,角 材等 を敷 い て ,水 平 に置 き,直 接地面 に接 しな い よ うに
す る こと。 また ,吊 上げ の場合 は弁類 に損 傷 を与 えない位置 に,台 付 けを確実にす る
こ と。
(2)弁 類 は,直 射 口光や ほ こ り等 を さけるため屋 内に保管す る こと。やむ を得ず屋外 に
63
保管す る場合 は,必 ず シー ト類 で覆 い ,直 射 日光 を避 ける等 に よ り保護す る こと。
7
材料 の衛生管理
やむ を得ず屋外 に保 管す る場合 は,必 ず シー ト類 によ り覆 い をか ける等 ,衛 生面に配慮す
ること。
2-3-9
1
配水管技能者 等
受注者 は工事着手 に先立 ち,配 水管技能者等 を配 置す るに当た り,所 定 の配水管技能者
等承認願 を監督員 に提 出 しなければな らない。配水管技能者等 とは,社 団法人 日本水道協
イル 鋳鉄管 一般 ,耐 震又 は大 口径 )に 登録 され た者 (以 下
会 の配水管技能者名簿 (ダ ク
`タ
「配水管技能者」 とい う。 )で ,水 道配水用 ポ リエ チ レン管布設 の場合 ,配 水 ポ リエ チ レ
ンパ イプ システム協会発行 の水道配水用 ポ リエ チ レン管施 工技術講習会
(EF,鋳 鉄 ,メ
カ)を 受講 (以 下 「配 ポ リ管施 工技能者」 とい う。 )し た者で 、そ の他 の一般継手ダ クタ
イル 鋳鉄管 ,塩 ビ管 ,ポ リエ チ レンニ層管等 の布設 の場合 ,社 団法人 日本水道協会岡山県
支部 の配水管技 士登録簿 に登録 された者 (以 下 「配水管技 士」 とい う。 )を 配置す るもの
とし,資 格認 定証及 び 受講証 の写 しとともに監督員 に提 出 しなければな らない。
2
配水管技能者等 は ,主 に管 の芯だ し,据 え付 け接合等 を行 うもの とす る。
3
日本水道協会 の一 般登録 の配水管技能者 は ,T,K形 管等 の一般継手配水管 の技能 を有
す る者 をいい,耐 震継 手配水管技能登録者 は,NS,GX形
管等 の耐震継手配水管 の技能
を有す る者 をい う。大 口径 技能登録者 は,一 般及 び耐震継 手管 とNS,
S,KF形
管等 の
大 口径 管 の耐震継手管 の技能 を有す る者 をい う。
4
配 ポ リ管施 工技能者 は,水 道配水用 ポ リエ チ レン管 の EF接 合及び メカ ニ カル接合 の技
能 を有す る者 をい う。
5
配水管技 士 は,T,K形 ダクタイル 鋳鉄管等 の一般継手 ,塩 ビ管 ,ポ リエ チ レンニ層管
の継 手接合 の技能 を有す る者 をい う。
6
配水管技能者 (配 ポ リ管施 工技能者 ,配 水管技 士 を含む。以下 「配水管技能者」 とい う。
)は ,主 任技術者又 は監理技術者 と兼 ね ることができる。
7
工 事期 間中は,常 に資格認 定証等 を携帯 し,ま た現場代理人及 び配水 管技能者 の腕 章等
を着用 し,身 分 を明 らかに しなけれ ばな らない。
8
配水管布設 工事施 工 時 には ,配 水 管技能者 を,水 道配水用 ポ リエ チ レン管 の施 工の場合
64
は,配 ポ リ管施 工 技能者 を置 かなけれ ばな らな い。請負代 金額 に関 わ らず ,必 ず受注者 と
雇用 関係 にあるもの で ,配 水管技能者等承認願 時 の届 出を した者 を配 置す るとともに施 工
時にはそ の者 が立 ち会 うこと。
2-3-10
1
管 の据付 け
管 の据付 けに先 立 ち,十 分管体検査 を行 い ,亀 裂そ の他 の欠陥 の な い ことを確認す るこ
と。
2
管 の 吊 り下 ろ しに当た つて ,土 留用切 り梁 を一 時取 り外す必要 がある場合 は,必 ず適切
な補 強 を施 し,安 全 を確認 の うえ,施 工す ること。
3
管 を掘 削溝 内に吊下 ろす場合 は ,溝 内の 吊 り下ろ し場所 に作業員 を立 ち入 らせ ない こと。
4
管 の布設 は,原 則 として低所か ら高所 に向けて行 い ,ま た 受 日のある管 は受 口を高所 に
向けて配管す ること。
5
管 の据付 けにあた つて は,管 内部 を十分清掃 し,水 平器 ,型 板 ,水 糸等 を使用 し,中 心
線及 び高低 を確 定 して ,正 確 に据付 ける こと。 また,管 体 の表示記号 を確認す るとともに
,
ダクタイル 鋳鉄管 の場合 は,受 口部分 に鋳 出 してある表示記号 の うち,管 径 ,年 号 の記号
を上 に向けて据付 ける こ と。
6
直管 の継 手箇所 で角度 を とる曲げ配管は行 わない こと。 ただ し,工 事現場 の状況 によ り
施 工上必 要 がある場合 は ,監 督員 の指示 を受 ける こと。
7 -日
の布設作業完 了後 は,管 内に土砂 ,汚 水等 が流入 しない よ う仮蓋等 で管端部 をふ さ
ぐこと。 また ,管 内には ,綿 布 ,工 具類等 を置 き忘れ ない よ う注意す ること。
8
鋼 管及 び ビニル 管 の据付 けは,管 体保護 のた め基礎 に良質 の砂等 を敷 きな らす こと。
9
さや管 内へ鋼管等 を挿入す る ときは,さ や管 と鋼管等 が接触 し,管 塗装面を損傷 しない
よ うに,ラ チ スペ ー サ ー 等 を使用 し十分注意 しなが ら据 え付 けなけれ ばな らな い。
10
さや 管 内を発泡 モル タル 等 で充填す る場合 は,全 延長 にわた り管周 囲 に均等 に充填 し
なければな らない。
11
ダクタイル 鋳鉄 管 の場合 は,す べ てポ リス リー ブを取 り付 けなけれ ばな らない。
12
配水用 ポ リエ チ レン管 の場合 は ,す べ て浸透防止 ス リーブ を取 り付 けなければな らな
65
2-3-11
管 の接合
管 の接合 は,次 によるこ と。
l
ダクタイ ル 鋳鉄管 の接合 (K形 ,T形 ,KF形 , SⅡ 形 , S形 ,NS形
,GX形
)
ダクタイ ル 鋳 鉄管 の接合 に つい ては , 日本 ダ クタイ ル 鉄 管協会接合 要領 書及 び本章 第 5
節 ダクタイル 鋳鉄管 の接合 によること。
2
鋼管溶接塗覆装
鋼管溶接接合及 び塗覆 装 は,本 章第 6節 鋼管溶接塗覆装 工によ る こと。
3
そ の他 の管 の接合 (フ ラ ンジ継 手 ,塩 ビ管 ,ポ リエ チ レン管)
そ の他 の 管 の接合 に つ い ては ,配 水用 ポ リエ チ レンパ イ プ システ ム協会接合要領書及 び
本章第 7節 そ の他 の管 の接合 に よること。
2-3-12
1
管 の切 断
管 の切 断にあた つては ,所 要 の切管長及 び切 断箇所 を正確 に定め,切 断線 の標線 を管 の
全周 にわた つて入れ る こ と。
2
管 の切 断は,管 軸 に対 して直角 に行 うこと。
3
切管 が必 要 な場合 には残材 を照合調査 し,極 力残材 を使用す る こ と。
4
管 の切 断場所付近 に可燃性物質 がある場合 は ,保 安 上必要 な措置 を行 つた うえ,十 分注
意 して施 工す るこ と。
5
鋳鉄管 の切 断は,切 断機 で行 うことを原則 とす る。 また ,異 形管 は切 断 しない こと。
6
動力源 にエ ンジン を用 い た切 断機 の使用 にあた つて は,騒 音 に対 して十分 な配慮 を行 う
こと。
7 T形 継 手管 の切 断 を行 つ た場合 は ,挿 し口端 面 をグライ ンダ等で規定 の面取 りを施 し
,
挿入 寸法 を 自線 で表示す ること。
8
内面 エ ポキシ粉体塗装鋳鉄管 は,ダ イヤモ ン ドブ レー ドを用 いて切断 を行 い ,切 り口端
面 (内 面側 )の 面取 りを施 し,専 用 の補修塗料 に よ り塗 装 を行 うこと。
9
10
鋳鉄管 の切 断面 は,衛 生上無害 な防食塗装 を施 し,所 定 の硬化乾燥時間を厳守す る こと。
鋼管 の切 断は,切 断線 を中心に,幅
30cmの
範 囲 の塗覆装 を剥離 し,切 断線 を表示
して行 うこと。 なお ,切 断 中は,管 内外面 の塗覆装 の 引火 に注意 し,適 切 な防護措置 を
行 うこと。
66
11
鋼管 は,切 断完 了後 ,新 管 の 開先形状 に準 じて ,丁 寧 に開先仕 上 げを行 うこと。
また ,切 断部分 の塗覆装 は ,原 則 として新 管 と同様 の寸法で仕上げる こ と。
12
石綿 セ メン ト管 の切 断は,で きるだけ避 け,極 力継 手 か らはずす もの とす る。やむ を
得ず切 断す る場合 は,「 水道用石綿 セ メ ン ト管 の撤 去 作業等 にお ける石綿対策 の手引き
」等 の 関係 法令 を遵守 して実施 す ること。
13
塩 ビ管 の切 断は,次 の要領 で行 うこと。
(1)管 を切 断す る場合 は,切 断箇所 が管軸 に直角 にな るよ うに,マ ジ ックイ ンキ等で
全周 にわた つて標線 を入れ ること。
(2)切 断面 は,ヤ ス リ等で平 らに仕 上げる とともに,内 外周 を糸面取 りす る こと。
14
ポ リエ チ レン管 の切 断は,次 の要領 で行 な うこ と。
(1)水 道配水用 ポ リエ チ レン管 の場合 は,ポ リエ チ レン管用 のパ イ プカ ッタを用 い て
,
管軸 に対 し管端 が 直角 になるよ うに切 断す る こと。
(2)ポ リエ チ レンニ層管 の場合 は,自 マ ジ ックイ ンキ等で標線 を入れ ,ポ リエ チ レン
管用 のポ リエ チ レン管用 のパ イプカ ッタを用 いて ,管 軸 に対 し管端 が 直角 になるよ
うに切 断す ること。
(3)高 速砥石 タイプ の切 断 工具 は,熱 で管切 断面が変形す る恐れがあるため,絶 対使
用 しない こ と。
2-3-13
1
既設 管 との連絡
連絡 工事 は,断 水 時間に制約 され るので ,十 分 な事前調査 ,準 備 を行 うとともに,円 滑
な施 工がで きるよ う経験豊富な技術者 と作業者 を配置 し,監 督員 の指示 に よ り,迅 速 ,確
実な施 工に 当た ること。
2
連絡 工事箇所 は,監 督員 の立会 い を得 て ,で きるだけ早 い 時期 に試 掘調査 を行 い ,連 絡
す る既設管 (位 置 ,管 種 ,管 径等 )及 び他 の埋設物 の確認 を行 うこと。
3
連絡 工事 にあた つては,事 前 に施 工 日,施 工 時間及び 工事 工程表等 につい て,監 督員 と
十分協議す ること。
4
連絡 工事 に際 しては,工 事箇所周辺 の調査 を行 い,機 材 の配置 ,交 通対策 ,管 内水 の排
水先等 を確認 し,必 要 な措置 を講 じること。
5
連絡 工事 に必 要 な資器材 は,現 場状況 に適 した もの を準備す る こ と。 なお ,排 水 ポンプ
67
,
切 断機等 につい ては,あ らか じめ試運 転 を行 つてお くこと。
6
連絡箇所 に鋼材 防護 を必要 とす る ときは,次 に よること。
(1)鋼 材 の工 作 は正確 に行 い ,加 工 ,取 り付 け ,接 合 を終了 した鋼材 は ,ね じれ ,曲
が り,遊 び等 の欠陥がない こと。
(2)鋼 材 の切 断端面は ,平 滑 に仕 上 げる こと。
(3)鋼 材 の接触 面 は清掃 し,ボ ル
ト穴 を正 し く合 わせ ,十 分 に締付 け る こと。 また
,
ボル ト穴は裂 目や変形 を生 じな い よ うに, ドリル で穴 あけす る こと。
(4)鋼 材 の溶接 は ,」 ISそ の他 に定 め る有資格者 に行 わせ ,欠 陥 の ない よ うに溶接す る
こ と。
(5)鋼 材 は ,ち り,油 類 そ の他 の異物 を除去 し,コ ン ク リー トに埋 め込 まれ る もの を
除 いて ,防 食塗装 を行 うこ と。
7
防護 コンク リー トの打設 にあた つて は,仮 防護等 を緩 めない よ うに,十 分 に注意 して施
工す る こと。 また ,異 形管防護 工の施 工については,本 章
2-3-18異
形管 の防護 に準
ず る。
8
栓 止 りとな つて い る管 は,既 設管 の水 の有無 に 関 わ らず 内圧 がかか つてい る場合 がある
ので ,栓 の取外 し及び防護 の取 り壊 しには,空 気及び水 を抜 き,内 圧 がない ことを確認 し
た後 ,注 意 して行 うこと。
2-3-14
1
既設 管 の撤 去
既設管 の撤 去 にあた つては,埋 設位置 ,管 種 ,管 径等 を確認す る こと。 なお ,管 を撤去
し再使用す る場合 は,継 手 の取 り外 しを行 い ,管 に損傷 を与 えな い よ う慎重 に撤 去す るこ
と。
2
異形管防護等 の コ ンク リー トは,壊 し残 しのない よ うに し,完 全 に撤 去 す ること。
3
鋳鉄管 ,鋼 管 の処 分 は,監 督員 の指示 に よること。
4
石綿 セ メ ン ト管 は,
5
石綿 セ メン ト管 の撤 去 にあた つて は,粉 じん を伴 う切断は避 け,継 手部で取 り外す よ う
1-1-20建
設副産物 に よること。
にす る こと。やむ を得ず切断等す る場合 は,散 水等 によ り湿潤 な状態 に して,さ らに手動
で切 断す る等粉 じんの 出な い処 置 をす ること。 また ,撤 去 管 は,プ ラスチ ック袋 で二重 に
こん包 し,ア スベ ス ト廃棄物 である 旨を表示す る こと。
68
6
既設管 の撤去が,状 況に よ り困難な場合は,関 係者 と協議 の上,管 端部を確実に閉塞す
るもの とす る。
2-3-15
1
給水管 の分岐
給水管連絡 工事 は,水 道課制定 の「給水装置 工事施 工基準」及び給水装置 工事技術指針 に
準 じて施 工す ること。
2
道路交差点 (仕 切弁 まで)で の給水管分岐 は ,原 則 として行 わない こと。
3
サ ドル 分水栓穿孔 の場合 は,管 に無理 の な い よ うに しなが ら堅 固 に取 り付 け,穿 孔後本
管 が鋳鉄管及 び鋼管 の場合 は,イ ンサ ー トコアー を設置す る こ と。
配水用 ポ リエ チ レン管 の場合 は,専 用 のせ ん孔用 ホル ンに よ りせ ん孔す る こと。 せ ん孔
機 は必ず手動 せ ん孔機 を使用 し,電 動 せ ん孔機 は使用 しない こと。
2-3-16
1
不断水連絡 工
工事 に先立 ち,穿 孔 工事 の実施 時期 につい ては,監 督員 と十 分 な打合 せ を行 い工事 に支
障 の ない よ うに留意す る こと。
2
使用す る穿孔機 は,機 種 ,性 能 をあ らか じめ監督員 に報告 し,確 認 を受 ける とともに
,
使用前 に点検整備 を行 うこ と。
3
割 T宇 管 の取 り付 けは,原 則 として水平 とす る こと。
4
穿孔 は,既 設管 に割 T宇 管及 び必要 な仕切弁 を基礎上 に受 け台 を設 けて設置 し,監 督員
の立 ち会 いの上所定 の水圧試験 を行 い ,漏 水 の な い ことを確認 してか ら行 うこと。 (水 圧
試験鋳鉄管等
1.OMpa,石
綿管 0,75MPaを
標準 とす る)
5
穿孔後 は,切 りくず ,切 断片等 を管外 に排 出 した うえで管 を接続す ること。
6
穿孔機 の取付 けにあた つて は,支 持台 を適切 に設 置 し,割 T宇 管 に余分 な応力 を与 えな
こす る こと。
い よ うイ
7
簡易仕切弁 を使用す る場合 は垂直 にセ ッ トし,割 丁字管 の手順 と同様 とす る。
2-3-17
離脱 防止金 具取付 工
離脱 防止金 具 を使用す る場合 は,本 章 2-5-3K形
ダクタイル鋳鉄管 の接合 に準 じて行
い ,押 ボル トの締付 け トル クは, 1種 管 , 2種 管 の場合 は 100∼
69
120Nam, 3種
管の
場合 は 80∼
100Nomを
標 準 とす る。 なお ,締 付 け完了後 は, トル ク レンチを使用 して
,
締付 け トル クを確認す る とともに,メ カ ニ カル継 手 の T頭 ボル トの締付 け状況 をJ点 検す るこ
と。
2-3-18
1
異形管 の防護
異形管防護 工の施 工箇所 ,形 状 寸法 ,使 用材料等 につい ては,設 計図書 に基 づいて行 う
こ と。
2
前項以外 で ,監 督員 が必 要 と認 めた場 合 は ,そ の指示 に よ り適切 な防護 を行 うこと。
3
異形管防護 コンク リー トの施 工にあたつては ,次 によるこ と。
(1)あ らか じめ施工 箇所 の地耐力 を確認す る こと。
(2)割 栗石又 は砕石基礎 工は,管 の据付 け前 に施工す ること。
(3)防 護 コ ンク リー ト打設 にあた つて は ,管 の表 面 を よ く洗浄 し,型 枠 を設 け,所 定
の酉己筋 を行 い ,入 念 に コンク リー トを打設す ること。
(4)基 礎 工 につ い ては岡山県土木 工事共通仕様書第 3編 第 2章 一 般施 工第 4節 基礎 工 ,コ
ンク リー トエ ,型 枠 工 ,支 保 工 及 び鉄 筋 工 につ い て は ,岡 山県 土木 工 事共通仕様 書
第 1編 第 3章 無筋 ・鉄筋 コンク リー トに準ず る こと。
2-3-19
1
水圧試験
配管完 了後 ,原 則 として管 内に充水 し,管 路 として所定 の圧力 を保持す る水圧試験 (静
水圧 の 5割 り増 しの水圧 とす る)を 行 わなけれ ばな らない。水圧試 験は ,原 則記録計 によ
り 24時 間 の記録 を記録紙 に記録 し,監 督員 に提 出す ること。 ただ し,鋳 鉄管は,テ ス ト
バ ン ドによ り継 ぎ手試 験 で代行す る ことがで きる。 また,鋼 管 で溶接継 ぎ手 の場合 は,透
過試 験 ,超 音波探傷試 験 で代行す ることがで きる。
2
原則 として管径
900mm以
上 の鋳鉄管継 手 は,監 督員 立会 の うえ,各 継 手 ごとに内面
か らテ ス トバ ン ドで水圧試験 を行 うこと。
(1)試 験水圧 は 0.5MPa以
上 で 5分 間保持 し,
0.4MPaを
下 らな い こ と。 も
し,こ れ を下 つた場合 は,原 則 として接合 をや り直 し,再 び水圧試 験 を行 うこと。
(2)水 圧試 験結果 につ いて は ,次 に掲 げ る項 目の報告 書 を作成 し,監 督 員 に提 出す る
こと。継 手番 号 ,試 験年月 日,時 分 ,試 験水圧 , 5分 後 の水圧。
70
3
配水用 ポ リエ チ レン管 の場合 は ,下 記 に よ り確認 す るこ と。 通水試 験 は最後 の EF接
合終 了後最低 1時 間以 上 経過 してか ら行 な うこと。 ただ し,通 水試 験 の圧力 が 0,75
Mpa以
下 の場合 は , 口径
50∼ 100に つい ては最後 の EF接 合終 了後 , 30分 経過
すれ ば試験可能 とす る。水圧試験 は最 大 500mま での区間 で実施す る。
(1)管 路 の水圧 を 0。
75Mpaに
上 昇 させ , 5分 間放置す る。
(2)5分 放置後 ,水 圧 を 0,75Mpaま
で再加圧す る。
(3)再 力日圧後 に,す ぐに水圧 を 0,5Mpaま
で減圧 し、そ の まま放 置す る。
(4)放 置 してか ら 1時 間後 の水圧 を確認 す る。 (0.4Mpaま
で以 上 の場合漏水 な し)
(5)放 置 してか ら 24時 間後 の水圧 を確認す る。 (0.3Mpa以 上の場合漏水 な し。
0.3Mpa未
2-3-20
1
満 の場合 は漏水 あ り。 )
埋戻工
埋戻 しに際 しては ,管 そ の他 の構造物 に損傷 を与 えた り,管 の移動 を生 じた りしない よ
うに注意す ること。 また ,土 留 の切梁 ,管 据付 けの胴締 め材 ,キ ャ ンバ ー等 の取外 し時期
,
方法 は周囲 の状況 に応 じ決 めるこ と。
2
埋 戻 しは ,片 埋 めにな らない よ うに注意 しなが ら,一 層 の仕 上 り厚 さが 20cm程 度 と
なるよ うに各層 に敷 き均 し締 固 め,か つ 現地盤 と同程度以上 の密度 となるよ うに締 固 めを
行 うこと。
3
管 の下端 ,側 面及 び埋設物 の交差箇所 の埋戻 し,つ き固めは特 に入念 に行 い ,又 砂 を用
い る場合 には水締 め等 で沈 下 の生 じない よ うに しなけれ ばな らな い。
4
掘 削に伴 い発生 した土砂 が 良質 の場合 は,監 督員 と協議 の うえ,埋 戻 しに使用す ること
ができる。
5
そ の他 の埋戻工につい ては,岡 山県土木 工事共通仕様書
第 3編
2-3-3作
業上 工
(床 堀 り 。埋戻 し)に 準ず る。
2-3-21
基礎 工
基礎 工につ いては,岡 山県土木 工事共通仕様書第 3編 第 2章 第 4節 基礎 工に準ず る。
71
2-3-22
コ ンク リー トエ
コンク リー トエについては,岡 山県土木 工事共通仕様書第 1編 第 3章 無筋・ 鉄筋 コンク リ
ー トエ に準ず る。
2-3-23
型枠 工
型枠 工について は ,岡 山県 土木 工 事共通仕様 書第 1編 第 3章 第 8節 型枠 。支保 に準ず る。
2-3-24
鉄筋工
鉄筋 工については,岡 山県土木 工事共通仕様書第 1編 第 3章 第 7節 鉄筋 工に準ず る。
2-3-25
1
伏越 工
施 工に先 立 ち,関 係 管理者 と十分協議 し,安 全確実な計画 の も とに,迅 速 に施 工す る こ
と。
2
河川 ,水 路等 を開削で伏越す場合 は,次 に よること。
(1)伏 越 しのた め,水 路 ,そ の他 を締切 る場合 は ,氾 濫 のお それ の な い よ う水樋 等 を
架設 し,流 水 の疎通 に支 障 がない よ うに施 工す ること。
また,鋼 矢板等 で仮締切 りを行 う場合 は,止 水 を十分 に行 い,作 業 に支障 の ない よ
うにす ること。
(2)降 雨 に よる河川水 位 の増 大 に備 えて ,対 策 を事前 に協議 し,予 備 資材等 を準備 し
てお くこと。
(3)そ の他締切 工 につ いて は ,岡 山県土木 工 事共通仕様 書第 3編 第 2章 第 10節 2-
10-5土
3
留 。仮締切 工 に準ず る。
既設構造物 を伏越 しす る場合 は,関 係管理者 の立会 いの うえ,指 定 された防護 を行 い
,
確実 な埋戻 しを行 うこ と。
4
水道管埋設標柱 を設 置す る場合 は ,必 ず 関係 管理者 と十分協議 し,立 会 い を行 い安全等
を考慮 し設置す ること。
2-3-26
1
残 土処理 工
残 土は特記仕様書等で指定 され た方法で適正 に処理 され なけれ ばな らない。 それ以外 の
72
方法で処理す る場合 には ,監 督員 と協議 しなけれ ばな らない。
2
処分先 ,運 搬経路等 につい て監督員 に報告す る こと。 また,運 搬 に当た つて は,荷 台に
シー トをかぶせ る等残土 をまき散 らさない よ うに しなけれ ばな らない。
3
処分地 は,災 害 を防止す るため の必要な措 置 を講 じなけれ ばな らな い。
4
処 分地 の借地 ,補 償 ,仮 設物 の設置 ,撤 去 に要す る一切 の費用 は,受 注者 の負担 とす る。
5
残 土は ,監 督員 が指示す る場合 は土質別 に分 けなけれ ばな らない。
2-3-27
1
軌道下横 断 工
工事 に先立 ち,監 督員 とともに当該軌道 の管理者 と十分 な協議 を行 い ,安 全 ,確 実 な計
画 の も とに,施 工計画 を作成 し監督員 の承認 を受 ける とともに,迅 速 に施 工す ること。
2
車両通過 に対 し,十 分安全 な軌道支保 工 を施す こと。
3
コンク リー ト構造物 は ,通 過車両 の震動 を受 けない よ う,支 保 工に特別 の考慮 を払 うこ
と。
4
点の場合 は,常 時完全 な覆 工 を行 うこと。
踏切 地点及 び交差′
5
当該軌道管理者 の監督員 の指示 があつた場合 は,直 ちに監督員 に報告 し,措 置す ること。
6
工事 中は,監 視員 を配 置 し,車 両 の通過 に細心 の注意 を払 うこと。 また,必 要 に応 じ沈
下計 ,傾 斜計 を設 置 し,工 事 の影響 を常時監視す ること。
2-3-28
水管橋架設 工
水管橋 の架設 につい ては ,別 に特記仕様書で定 める場合 を除 き,次 によること。
l
架設 に先立 ち,材 料 を再度点検 し,塗 装状況 ,部 品,数 量等 を確認 し,異 常 があれ ば監
督員 に報告 してその指示 を受 ける こと。
2
架設 に当た つて は ,事 前 に橋台 ,橋 脚 の天端高及び支 間を再測量 し,支 承 の位置 を正確
に決 め,ア ンカーボル トを埋込む もの とす る。 ア ンカーボル トは水管橋 の地震時荷重 ,風
荷重等 に十分耐 えるよ う,堅 固 に取付 ける こと。
3
固定支承 ,可 動支承部 は設計図書 に従 い ,各 々の機能 を発揮 させ るよ う,正 確 に据付 け
ること。
4
伸縮継 手は ,正 確 に規 定 の遊隙 をもたせ ,招 動形 の伸縮継 手 につい ては,ゴ ム輪 に異物
等 をは さまな い よ う入念 に取付 ける こと。
73
5
仮設用足場 は,作 業及 び検査 に支障 の ない よ う安全 な もので ある こ と。 また ,足 場 の撤
去 は,監 督員 の指示 に よ り行 うこと。
6
水管橋支承部 には ,絶 縁材 を挿入 して管 と橋 台 の鉄筋 が直接接触 しない よ うに施 工す る
こと。
7
水管橋 (鋼 管 )の 溶接 ,塗 覆装 に当た つて は,本 章第 6節 鋼管溶接塗覆装 工によ る。
2-3-29
1
電食 防 止工
電食 防止 の施 工に 当た つては,別 に特記 仕様 書 で定める場合 を除 き,次 の項 目に よるほ
か ,監 督員 の指示 に よること。
(1)管 の塗覆装 に傷 をつ けない よ うに注意す ること。
(2)コ
ンク リー ト構 造物 の鉄筋 と管体 が接触 す るこ とのな い よ う,電 気 的絶縁 に留意
す ること。
(3)水 管橋支承部 には ,絶 縁材 を挿入 して 管 と橋 台 の鉄筋 が 直接接触 しない よ うに施
工す ること。
(4)外 部電源装置 を設 置す る場合 は ,「 電気設備 技術基準
(通 商産業省 令 )」 第
24
8条 に準拠 しか つ ,中 国電食 防止 対策委員会 にお け る他社企業 との調整 を十分 に行
った後 に設 置す るこ と。
(5)電 食 防 止 装置 の設 置完 了後 は ,全 装置 を作動 させ ,管 路 が ,適 正 な防食状態 にな
るよ うに調整 を行 い ,他 企業 へ の干渉 がない こ とを確認す る こと。
2
流電陽極式 による電気 防食装置 の施 工について は ,次 によるこ と。流電陽極 は, 」 IS
H6125-1961の
内,第 2種 に定め られ た組成 のマ グネ シ ウム合金 を使用す るもの
とす る。 陽極 は設置抵抗 を少 な くし,局 部腐食 を軽減す るために石膏ベ ン トナイ ト・ 硝 よ
りな るバ ック フイル にて つつ む もの とす る。使用す る陽極 は実測土壌抵抗率 あるい は推定
土壌抵抗率か ら発 生電流 を計算 し,年
20以 上 防食電位 (-850mv以
下)を 維持 で き
るもの を選択 しなけれ ばな らない。
(1)陽 極 は,常 に乾燥状態 で保管す る こと。
(2)陽 極 の運搬 の 際 は,
リー ド線 を 引 つ張 らな い よ うにす る こと。
(3)陽 極埋設用 の孔 は ,埋 設管 と平行 に掘削す るもの とし,陽 極 を 1箇 所 に 2個 以 上
設置す る場合 は ,陽 極相 互 の 間隔 を 1.Om以 上 離す こと。 また,陽 極 は管 の 中心線
74
よ り上 にな らない よ う埋設 して,低 接地 が得 られ るよ うに しなけれ ばな らない。
なお ,掘 削埋戻 し時に管 の塗覆装等 を傷 つ けな い こと。
(4)陽 極設 置後 の 埋戻 しは ,埋 戻材 で十 分 に行 うこ と。 この 際 ,陽 極 リー ド線及 び 陰
極 ヅー ド線 は ,適 当な間隔 にテ ープで 固定 し地上 に立上 げ ,接 続箱設置位 置 まで配
線 してお く こ と。 この 際 ター ミナ ル 部等 に損傷 を与 えな い よ う十分注意 しな けれ ば
な らない。
(5)鋼 管 に タ ー ミナ ル を溶接 しリー ド線
(電 気 防食 用 ケ ーブル )を テル ミッ ト等 で取
り付 け,腐 食 を電気化学的 に防止す るよ う合成樹脂 で充 填 し,そ の上 を ビニ ール テ
ープ等で補強 し,接 続箱 内に導 くもの とす る。
(6)タ
ー ミナル 取付 け位 置 は ,原 則 と して 管溶 接都 とす る。 取付 けに当た つて は,管
の表面 をヤ ス リ,サ ン ドペ ーパ ー等 を使用 して ,十 分 に研磨す ること。
(7)タ
ー ミナル は,管 溶接都 と同一の塗覆装 を行 うこと。
(8)接 続箱 内に立 ち上 げた リー ド線 は ,東 ねて防食 テ ープで 固定 した 後 ,地 表 面 か ら
約
30cm高
くし,同 一 長 さに切 断す る こ と。 電線端末 は圧着端子 仕 上 げ と しなけ
れ ばな らない。
(9)測 定用 タ ー ミナ ル リー ド線 以外 の各線 は ,ボ ル
ト・ ナ ッ トで締付 け,防 食 テ ープ
で被覆す る こ と
(10)管 種変更点 には ,絶 縁 フ ラ ンジ を使用 しなけれ ばな らない。
(11)マ ク ロセル腐食 を防止す るため コンク リー ト貫通都及 び突 き出 し 5mは 全管 ポ リス
リーブ巻 とす る。 特 に鉄筋 との接触 は避 けなけれ ばな らない。
(12)防 食対象 でない 管路 ,あ るい は構造物 とは電気的に絶 縁 しなけれ ばな らない。
(13)鋼 管杭 の防食 につい ては,鋼 管杭 の 陽極 に両端 の芯金 を溶接 して杭 打 ち込みに十分
耐 えるよ う,そ の上 を保護鋼板 で覆 うもの としなけれ ばな らな い。
(14)埋 設場所 につい ては,承 認 図等 を提 出 し水道課 の承諾 を得 るもの としなけれ ばな ら
な い。
(15)工 事完成後 ,図 面に接地場所 を明示 し提 出 しなけれ ばな らない。
3
測定調査 につい ては ,管 対地電位 とマ グネ シ ウム 陽極発 生電流 を測定 し,そ の結果 を報
告書
(A-4版 )に て 3部 提 出 しなけれ ばな らな い。
75
2-3-30
防食用 ポ リエ チ レンス リーブ ,浸 透 防止 ス リー プ被覆 工
防食 用 ポ リス リー ブ及 び 浸透 防止 ス リー ブは ,水 道課 ポ リス リー ブの使用方法 に よる他
,
下記 の とお りとす る。
1
防食用 ポ リエ チ レンス リーブの運搬及び保 管
(1)防 食 用 ポ リエ チ レンス リーブ
(以 下 「ス リー ブ 」 とい う。 )の 運搬 は ,折 りたた
んで段 ボール 箱等 に入れ損 傷 しないよ う注意 して行 うこと。
(2)ス
2
リーブ は,直 射 日光 を避 けて保管す るこ と。
ス リーブの被覆 (図
(1)ス
2-1参 照
)
リーブの被覆 は ,ス リーブ を管 の外 面 に き つ ち りと巻 き付 け余分 な ス リーブ を
折 りたたみ ,管 頂部 に重 ね部 分 が くるよ うにす ること。
(2)管 継 手部 の 凹凸 に ス リーブが な じむ よ うに ,十 分 なた るみ を持 たせ ,埋 戻 し時 に
継 手 に無理 な く密着す るよ うに施 工す る こと。
(3)管 軸方 向 のス リーブの継 ぎ部分 は,確 実 に重ね合 わせ る こと。
(4)ス
リーブの 固定 は ,粘 着 テ ープ (明 示 テ ー プ)を 用 い て 固定 し,管 とス リーブ を
一 体化す るこ と。
(5)既 設 管 ,バ ル ブ ,分 岐部等 は ,ス
リーブ を切 り開 い て ,シ ー ト状 に して施 工 す る
こと。
(6)コ
ンク リー ト等 に よる管 防護 を行 う場合 は ,管 防護 部分 には ス リー ブの被覆 を行
わ な い こ と。 ただ し,管 防護 との境 目付近 は ス リー ブ を管 に密 着 させ ,管 防護部分
に約 2 0cm程 度入 れ るこ と。 また ,管 防護 との境 目付 近 には管継 手部 がない よ うに
す る こと。
(7)浸 透 防止 ス リー ブの継 ぎ部分 の端部 は,浸 透 防止 ス リーブ 占用 テ ープ に よ リガ ソ リ
ン等 の有機溶斉Jの 滲入 を防止す ること。端部以外 は,(4)ポ リエ チ レンス リーブの 回
定に よ り管 とス リーブ を一体化す る こ と。
76
ア
直管部
粘着テープ (明 示テープ)は
ポリエテレンスリープの上
ポリエチレンスリーブ
,
継手部
継手部
粘着テープ (明 示テープ)
粘着 テ ー プ (明 示 テ ー プ)は 継 手部 にお い ては
lm以 内 ,直 管部 に
お いて は lm程 度 の 間隔 で 2重 巻 き 。重ね合 わせ 5 cm以 上 とす る。
イ
継 手部詳細
粘着テープ
(明 示テープ)
ウ
ポリエチレンスリーブ
粘 着テー プ
示テープ)
(明
仕切 弁部
エ
消火 栓 部
ポリエテレンスリー
着テープ
明示テープ)
1占
ポリエチレンスリ
粘着テープ
明示テープ )
オ
T宇 管部
力
分岐部 (サ ドル付分水栓 )
ポ リエ チ レンス リー ブ
77
一
ポリエテレンスリーブ
粘着テープ
ー
図 2-1
2-3-31
1
防食用ポ リエ チ レンス リー ブ被覆
管 明示 工
管明示 テ ープ及 び明示 シー ト
管 には ,設 計図書及 び水道 課 の 管 の表示方 法 に基 づ き,明 示テ ープ あ るい は明示 シー ト
を正確 に貼 り付 ける こ と。
2
埋設 標識 シー ト
埋設 標識 シー トは ,管 路 を埋戻す際 に設計図書 に基 づ き敷 くこと。
2-3-32
1
通水準備 工
充水 に先立 ち,原 則 として ,全 延長 にわた り管 内を十分清掃す る とともに,継 手部 の異
物 の有無 ,塗 装 の状態等 を調 べ ,最 後 に残 存物 がない ことを確認す る。
2
充水 に当た り,仕 切弁 ,空 気弁 ,消 火栓 ,排 水管等 の開閉操作 を行 い ,異 常 の有無 を確
認 し,特 に空気弁 のボール の密着度合 を点検 しておかなけれ ばな らない。 さらに,全 体 の
鉄蓋 の 開閉も確認 し,ガ タツキ の ない よ うに しなけれ ばな らな い。
3
通水 は,次 の要領 に よつて行 う。
(1)新 設管 は,十 分 に洗 浄排 水 をす る。
(監 督員等 )
(2)洗 浄排 水 に濁 質 が認 め られ な くな っ た後 ,残 留塩 素 につ いて も所 定 の数値 が得 ら
れ るまで洗浄排水 を行 わけれ ばな らない
(3)洗 浄排 水 に際 しては ,排 水 箇所付近及 び 下流 を十分調 査 し,護 岸施設 ,住 宅等 に
損傷 を与 える こ との な い よ う注意 し,冬 季 にお いて は 凍結 に よ り事故 が発 生 しな い
よ う対策 を講 じな けれ ば な らな い。 また ,消 火栓 に よ り排 水す る場合 は ,ホ ース 等
適 当な器具 を用 いて放流施設 へ排水 しなけれ ばな らない。
78
(4)高 濃度 の残留塩 素 を含 む水 の排水 に当た つて は,放 流先 に被害 を与 えない よ う中性
剤 を混入 し,中 性化処理 を行 う。
79