Download 原子力防災活動資機材備品

入
平成 25年
札
説
明
書
12月 13日 付 けで公告 した制限付 き一般競争入札
(物 品調達契約 )に 参加 しよ うとす
る者 は、別 に定 める もののほか次 の事項 を熟知 し、か つ、遵守 しなけれ ばな らな い。
青森県知事
1
発注者
2
入札 に付す る事項
(1)品
名
原子 力防災活動資機材備 品
(2)規
格
別紙仕様書 の とお り
偲)数
量
一式
他)納 入期限
平成 26年 2月
28日
(5)納 入場所 別紙仕様 書 の とお り
入札 に参加す る者 に必 要な資格 に関す る事項
(1)入 札 に参加す る者 に必要 な資格
次 に掲 げる条件 をす べ て満 た して いる者 で あ り、か つ、 当該入札 に参加す る者 に必要な資格 の
確認 を受 けた者であ る こと。
ア
政令第 167条 の 4第 1項 の規定 に該 当 しな い者 で ある こと。
イ
青森県財務規則 (昭 和 39年 3月 青森県規則第 10号 )第 128条 の規定 による一般競争入札 に
参加 できな い者でな い こと。
ウ 物 品 の製造 の請負 、買入れ及び借入れ に係 る契約 並び に役務 の提供 を受 け る契約 に係 る競争
入札 に参加す る者 の資格等 に関す る要領 (平 成 13年 4月 1日 施行 )第 5で 規定す る競争入札参
加資格者名簿 (以 下「競争入札参加資格者 名簿」とい う。)に 登録 され、か つれ A等 級 に格付 され
て いる者 である こと。
県 内 に本店 を有す る者 で ある こと。
工
オ
物 品 の製造 の請負 、買入れ及び借入れ に係 る契約 並び に役務 の提供 を受 ける契約 に係 る競争
「
入札参加資格者名簿 登載業者 に関す る指名停止要領 (平 成 12年 1月 21日 施行。以下 指名停止
要領」とい う。)に 基づ く知事 の指名停止 の措置 を、制限付 き一 般競争入札参加資格 確認 申請書
の提 出期限 の 日か ら開札 の時 までの間 に、受 けて いな い者 である こと。
力
競争入札参加資格者 名簿 に登載 された 日か ら開札 の時 までの間 に、指名停止要領別表第 9号
か ら第 16号 まで に掲 げる措置要件 に該 当す る事実 (既 に知事 の指名停止 の措置 が行 われた もの
を除 く。)が な い者 で ある こと。
営業 品 目 (保 安用 品 、消防用 品又 は理化学・ 計測機器 )が 競 争入札参加資格者 名簿 に登録 さ
キ
れて いる者又 は 2(1)に 掲 げる物 品 と同 一の種類 の物品 について、過去 5年 の 間 に納入実績 が
ある ことを証明 した者 で ある こと。
ク
会社更 生法 (平 成 14年 法律第 154号 )に 基づ き更生手続 開始 の 申立 てがな されて いる者又 は、
民事再生法 (平 成
H年 法律第 225号 )に 基づ き再生手続 開始 の 申立 てがな されて いる者
(会 社
更 生法 の規定 に基 づ く更 生手続 開始 の 申立 て又 は民事再 生法 の規定 に基 づ く再生手続 開始 の 申
立てがな された者 で あつて、更生計画 の認 可が決定 し、又は再生計画 の認可 の決定が 確 定 した者
を除 く。 )で な い こと。
入札 に参加す る者 に必要な資格 の確認
(跡
制限付 き 一般競争入札 に参加 しよ うとす る者は、制限付 き一 般競争入札参加資格確認 申請書 (第
3-1号 及 び第 3と 2号 様 式。以下 「申請書」 という。)を 原則 として持参 によ り提 出 し、入札 に参加
す る者 に必要な資格 の確認 を受 けな けれ ばな らな い。 資格 の確認結果 につ いて は、制限付 き一般
競争入札参加資格確 認結果通知書
5号 様 式)に よ り通知す る。
12時 00分
ア
提出期限
平成 25年
イ
提 出場所
青森県 青森市長 島 一丁 目 1番 1号
青森県
ウ
4
(第
提出部数
12月 20日
出納 局
会計管理課
物 品調達 グル ー プ (県 庁東棟 1階 )
1部
入札説明書等 に関す る質問
入札説明書等 に関す る質 問が ある場合 は、入札説 明書等 に関す る質 問書 (第 1号 様式 )を 原則 と
して持参 によ り提 出す る こと。
なお、入札説明書等 に 関す る質 問書 に対す る回答 は、青森県 出納局会計管 理課ホ ームペー ジヘ の
掲載及 び会計管理課物 品調達 グル ー プにある業者用掲示板 へ の掲示 による方法で行 う。
(1)提 出期限 平成 25年 12月 19日
(2)提 出場所
5
3の
12時 00分
(2)の イ に定 める場所 に 同 じ。
制限付 き一般競争入札 に参加 しよ うとす る者 に要求 され る事項
(1)制 限付 き一般競争入札 に参加 しよ うとす る者 は、 当該入札 の執行 が完 了す るまでは、 いつで も
当該入札 を辞退す る ことがで きる。
制限付 き一 般競争入札 に参加 しよ うとす る者 は、入札 日の前 日まで の 間 にお いて、提 出 した書
類 に関 し説明を求 め られた場合 は、それ に応 じな けれ ばな らな い。
(跡
6
入札及 び 開札 に関す る事項
(1)日 時 平成 26年 1月 7日
(2)場 所
13時 30分
青森県 青森市長 島 一丁 目 1番 1号
青森県庁舎東 棟 1階
(3)入 札保証金
会 計管理課 入札室
免除す る。
他)入 札 に関す る注意事項
ア
入札 に参加す る場合 には、下記 の書類 を持参す る こと。
171制 限付 き一般競争入札参加資格確 認結果通知書
(イ
)委 任代理人が入札す る ときは、委任状
(既 に有効 な期 間委任状 を提 出 して いる場合 は、持参
不要 である。)。
イ
入 札 に当た っては、財務規則 に定 める入札者心得書 を遵守す る もの とす る。
入札者心得書 は、イ ンターネ ッ トによ り、次 の URL(ア ドレス)か ら入手できる。
http://www.pref.aomori.lg.ip/kensei/yosan/files/kokoroe.pdf
入札書 には、別紙 参考 書式 を参考 に、次 の事項 を記載す る こと。
ウ
併)入 札年月 日
)あ て名は、「青森県知事」 とす る。
け)入 札参加者 の所在地、商号 又は名称 、代表者 の職氏名及 び印
(イ
び印 )
lI)入 札金額
(個 人 の場 合 は、住所、氏名及
)品 名
働)数 量等
(オ
入札金額 の記載方法
工
落札決定 に当たって は、入札書に記載 された金額 に当該金額 の 100分 の 5に 相 当す る額 を加
算 した金額 (当 該金額 に 1円 未満 の端数が ある ときは、そ の端数 を切 り捨てた金額 )を もって
落札金額 とす るので、消費税 に係 る課税事業者 であるか免税事業者であ るか を問わず 、見積 も
った金額 の 105分 の 100に 相 当す る金額 を入札書 に記載す るもの とす る。
オ
郵便 によ り入札書 を提 出す る ことは認 めな い。
力
入札執行 回数 は、原則 として、 3回 を限度 とし、不調 の場合 は最低 の価 格 をもって入札 を した
者 との随意契約 による もの とす る。
2回 目の入札 にお いて、落札者がな く、かつ、 1者 を除 いて他 の入札者 がす べ て辞退 した場合
キ
は、以後 の再度入札 は行わず、そ の 1者 との随意契約 によるもの とす る。
1回 目又は 2回 日の入札 にお いて、入札 に参加 しなかった者、無効 の入札 を した者 は以後 の再
ク
度入札 には参加できな い もの とす る。
再度入札 に移行 した場合 にお いて、直前 の 回 の最低入札額 と同額 又は これ を上回る額 の入札 を
ケ
した者 の入札 は無効 とす る もの とす る。
コ 入札が開始 されてか ら入札 を辞退す る ときは、入札執行者 に入札辞退届 を提 出す る、又は入札
書 に 「辞退」 と記入 して入札箱 に投函す るもの とす る。
委任代理人が入札 を行お うとす る ときは、入札書 に委任代理人 の氏名 (法 人 の場合 は、当該法
サ
人 の名称 又は商号及び代表者名 )を 記名押 印 しなけれ ばな らな い もの とす る。
(5)入 札 の無効
入札 に参加す る者 に必要な資格 のな い者 の した入札 、 申請書 に虚偽 の事実 の記載 を した者 の し
た入札及び入札 に関す る条件 に違反 した入札 は無効 とす る。
(0落 札者 の決定方法
ア
予定価格 の制限 の範 囲内 で最低 の価格 をもって有効 な入札 を した者 を落札者 とす る。
イ
落札者 とな るべ き同価 の入札者 が 2人 以 上 ある ときは、直 ちに、 くじで落札者 を定 める。 こ
の 場合 にお いて、 当該入札者 の うち くじを引かな い者があ る ときは、 これ に代 えて、入札事務
に関係 のない職員 にくじを引かせ る もの とす る。
7
契約 に関す る事項
(1)契 約書
(案
)別
紙 の とお り
(2)契 約保証金
契約者 は、契約金額 の 100分 の 5以 上の契約保証金を納付するものとする。ただ し、次のいずれ
かに該当するときは、その納付を免除す る。
ア 契約者が保険会社 との間に県を被保険者 とする履行保証保険契約 を締結 したとき。
イ 過去 2年 の間 に国又は地方公共団体 とそ の種類及び規模 をほぼ同じくする契約 を 2回 以上にわ
たって締結 し、これ らをすべて誠実 に履行 し、かつ、契約 を履行 しないこととなるおそれがない
と認め られるとき。
(3)契 約書 の取 り交わ しの時期 落札決定 の 日か ら 7日 以内に契約 を締結する。
他)落 札 の決定後、当該入札 に係 る契約 の締結 までの間において、当該落本L者 が 3の
ずれ かの要件を満たさな くなったときは、当該契約 を締結 しない。
(1)に 掲げ るい
8
問 い合 わせ先
青森県 青森市長島 一丁 目 1番 1号
青森県庁東 棟 1階
青森県 出納局会計管 理課物 品調達 グル ー プ
担当
電話
主査
福士
友美
017-734-9104
(別 紙 )
契約書 (案 )
物
品 売 買 契 約 書 (案 )
住所
受注者
青森市長島一丁 目 1番 1号
発注者
青
森
県
を除 く。)
上 記当事者間 にお いて、物品売買 のため、次 のとお り (た だ し、
契約 を締結 した。
(物 品売買及 び売買代金 )
第 1条
受注者 は、次 に掲 げる物 品 (以 下 「売買物 品」 とい う。)を 、次 に掲げ る売買代金 に
よ り、発注者 に売 り渡 し、発注者 は、 これ を買 い受 ける ことを約 した。
称
(1)名
(2)形 式 。規格
量
(3)数
額
(4)金
(う
原子力防災活 動資機材備品
別紙 仕様書 の とお り
別紙 仕様書 の とお り
¥.
ち取 引に係 る消費税及 び地方消費税 の額
¥.
)
(契 約保証金 )
第 2条
2
3
(A)契 約保証金 は、金
円 とす る。
前項 の契約保証 金 には、利息 を付 さな い もの とす る。
第 1項 の契約保証金 は(受 注者 が契約 を履行 した後 、受注者 に違付す るもの とす る。
第 2条
(B)契 約保証金 は、免除す る。
(売 買物 品 の納入等 )
第 3条
売買物品 の納入期限及 び納入場所 は、次 の とお りとす る。
(1)納 入期限
(2)納 入場所
2
平成 26年 2月
28日
別紙 仕様書 のとお り
受注者 は、売買物品 を納入 しよ うとす るときは、あ らか じめそ の 旨 を発注者 に通 知す る
とともに、納入 の際 は、物品納入管理票 を提 出す るもの とす る。
3
受注者 は、第 1項 の納入期限 までに売買物品 を納入できな い ときは、遅滞な くそ の 旨 を
発注者 に通 知 しな けれ ばな らな い。
(売 買物品 の検 査等 )
発注者 は、売買物品 の納入があ つた場合 にお いて、受注者 の立会 いの下 に検 査 を行
うもの とし、検査 の結果 、合格 と認めるときは、直 ちに売買物 品 の 引渡 しを受 ける もの と
第 4条
す る。
2
前項 の検 査 に要す る費用及 び検 査のために売買物品が変質又は消耗 き損 した ことによる
損害 は、す べ て受注者 の負担 とす る。ただ し、特殊 の検 査 に要す る費用は、 この限 りでな
い
。
3
受注者は、自らの都合 により検査に立ち会わないときは、検査の結果 について異議 を申
し立てることができないものとする。
4 第 1項 の検査に合格 しなかったときは、受注者は、売買物品を遅滞な く引き取 り、発注
者 の指定す る期 日までに代品を納入しなければならない。
5 前条第 2項 及び第 3項 並びに前 4項 の規定は、代品の納入について準用する。
(所 有権の移転時期)
第 5条
売買物品の所有権 は、前条第 1項 の検査に合格 し、引渡 しを完了 した時、発注者に
移転する。
(売 買代金の支払)
第 6条
受注者 は、売買物品の引渡 しを完了した後、請求書により発注者 に売買代金を請求
するものとす る。
2
発注者は、前項の請求書 を受理した日か ら迅算 して 30日 以内に売買代金 を支払うもの
とする。
(遅 延利息)
受注者は、その責めに帰する理由により第 3条 第 1項 の納入期限までに売買物品を
納入 しなかった場合は、当該納入期限の翌 日から納入した日までの日数 に応 じ、売買代金
第 7条
の額 につき年 3.0パ ーセントの割合で計算して得た金額 を遅延利息として発注者 に納付
す るものとする。 この場合 において、遅延利息の額が 100円 未満であるとき、又はその
額 に 100円 未満の端数があるときは、その金額又は端数 を切 り捨てるものとする。
2
発注者は、前項の遅延利息 を、売買代金より控除す るものとする。
(か
し担保責任)
発注者は、売買物品の所有権が移転した後、売買物品に数量の不足その他隠れたか
しがあることを発見 したときは、当該所有権 の移転後 1年 以内に受注者に対して売買物品
第 8条
の補修、取替え、 この契約の解除又はこれ らに代え、若 しくはこれらとともに損害の賠償
を請求することができる。
2 発注者は、受注者が前項の補修又は取替えに応 じないときは、補修又は取替えに代わる
必要な措置 を講ずることができるものとし、これに要する費用は受注者が負担するものと
する。
(契 約の解除)
第 9条
発注者は、前条の規定による場合のほか、受注者が次の各号のいずれか に該当す る
場合は、 この契約 を解除す ることができる。
(1)そ の責めに帰する理由により、第 3条 第 1項 の納入期限までに物品を納入 しなかっ
たとき、又は納入す る見込みがないと明らかに認められるとき。
(2)そ の他 この契約 に違反 し、そ の違反 によって この契約 の 目的 を達す ることができな
い と認 め られ るとき。
(契 約保証金 の帰属)
第
10条 (A)発 注者が、前条 の規定 によ りこの契約 を解除 した場合 は、第 2条 の契約保証金
は、発注者 に用属す るもの とす る。
(違 約金 )
第
10条 (B)発 注者 は、前条 の規定 によ り この契約 を解 除 した場合 は、売買代金 の額 の
100分 の 5に 相 当す る金 額 を違約金 として受注者か ら徴収す るもの とす る。 この場合 に
お いて、違約金 の額が 100円 未 満 であるとき、又はそ の額 に 100円 未満 の端数 が ある
ときは、そ の全額又は端数 を切 り捨て るもの とす る。
(損 害賠償 )
第
11条
発注者 は、第 9条 の規定 によ りこの契約 を解 除 した場合 にお いて、前条 の違約金
又は契約保証金 (契 約保証金 の納付 に代えて提供 された担保 については、当該担保 の価値 )
若 しくは履行保証保瞼 の保険金 の額 を超 えた金額 の損害 が生 じた ときは、そ の超えた金額
を損害賠償 として受注者か ら徴収す る。
(協 議事項 )
第
12条
この契約書 に定 め のな い事項及 び疑義 の生 じた事項 については、受注者 と発注者
とが協議 して定め るもの とす る。
上記契約 の成 立 を証す るため、この契約書 を 2通 作成 し、受注者及 び 発注者 が記名押印 し、
各 自そ の 1通 を保有す るもの とす る。
平成
年
月
日
受注者
発注者
青森県 知事
二
村
申 吾
囲
暴力団排除 に係 る特記事項
(総 則 )
1
受注者 は、青森県 暴力団排除条例 (平 成 23年 3月 青森県条例第 9号 )の 基本理念 に則
り、 この特記事項 が添付 され る契約 (以 下 「本契約」 とい う。)及 び この特記事項 を守 ら
第
なけれ ばな らな い。
(暴 力団排除 に係 る契約 の解除 )
第 2 発注者は、受注者 (第 1号 から第 5号 までに掲げる場合 にあっては、受注者又はその
支配人 (受 注者が法人の場合 にあっては、受注者又はその役員若 しくはその支店若 しくは
次の各号のいずれかに該当するときは、本契約 を解
契約 を締結する事務所 の代表者))力 ゞ
除す る ことができる。
(1)暴 力団員 (暴 力団員 による不当な行為の防止等 に関する法律 (平 成 3年 法律第 77
)で
号)第 2条 第 6号 に規定す る暴力団員 をい う。第 5号 及び第 6号 において同じ。
あると認められるとき。
(2)自 己若 しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者 に損害 を与える目的で暴力団
(暴 力団員 による不当な行為の防止等 に関する法律第 2条 第 2号 に規定す る暴力団
)の 威力を利用 したと認められるとき。
をい う。以下 この項 において同 じ。
(3)暴 力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与 (以 下 この号及び次
)を し、又は暴力団の活動若 しくは運営を支援
号 において 「金品等 の供与」 という。
する目的で相当の対価 を得ない金品等 の供与 をしたと認められるとき。
(4)正 当な理由がある場合 を除き、暴力団の活動を助長 し、又は暴力団の運営に資する
こととなることを知 りなが ら金品等の供与 をしたと認められるとき。
(5)暴 力団員 と交際 していると認められるとき。
(6)暴 力団又は暴力団員が実質的に経営 に関与 していると認められるとき。
(7)そ の者又はその支配人 (そ の者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若 し
くはその支店若 しくは契約 を締結する事務所の代表者)が 第 1号 から前号までのいず
れかに該当することを知 りなが ら当該者とこの契約 に係 る下請契約、材料等の購入契
約その他の契約 を締結 したと認められるとき。
(8)第 1号 か ら第 6号 までのいずれか に該当する者を契約の相手方 とするこの契約 に
係 る下請契約、材料等の購入契約その他の契約 (前 号 に該当す る場合の当該契約を除
く。
)に ついて、発注者が求めた当該契約の解除 に従わなかったとき。
2
前項の規定 により契約 を解除 した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償 につい
ては、本契約の規定 による。
参考
)
(契 約書として調製するときは、この部分は削除する。
【
契約保証金等に係る削除条項例】
1
契約金額
150万 円以下の随意契約 による免除
第 2条 (A)、 第
2
4
159条 第 1項 第 1号 該当
)
159条 第 1項 第 2号 該 当
)
10条 (A)
現金 (又 は納付証券 )に よる納付 (財 務規則第
第 2条 (B)、 第
)
10条 (A)
実績免除 (財 務規則第
第 2条 (A)、 第
159条 第 1項 第 6号 該当
10条 (A)
履行保証保険契約締結 による免除 (財 務規則第
第 2条 (A)、 第
3
(財 務規則第
10条 (B)
159条 第 1項 本文該 当
)
原子力防災活動資機材備品仕様書
仕様書最終確認
1
納入物品名
10台
2台
(2)電 離箱式サーベイメー タ (ケ 丁ス込み)
(3)α /β 線用表面汚染測定用サーベイメー タ (ケ ース込み) 1台
2台
(4)中 性子 サ ーベイメータ (ケ ース込み)
10台
(5)防 護服 (空 気呼吸器内蔵型)
10台
(6)空 気呼吸器 (本 体)
20台
(7)空 気 ボ ンベ
(1)β
2
(γ
)表 面汚染測定用サーベイメー タ (ケ ース込み)
(γ
)表 面汚染測定用サーベイメ▼ 夕 (ケ ース込み
仕様
(1)β
)
性能 :以 下 の性能 を全て満たす こと
O測 定線種
β (γ )線
○検 出器
。しゃ光膜 一体型 プラスチックシンチ レー ション検 出器
○機器効率
・ 25%/2π 以上 (36cI、 距離511ullに お いて)
○測定範囲及び表示
・ 測定範囲は0∼ 300kカ ウン ト/min
・ アナ ログメー タ、デ ジタルメー タの両方の表示が可能である こと。
O測 定 レンジ
・ アナ ログ表示
1分 当たり300kカ
ウン トまで計数でき、場 の放射線量 によリレンジ切換が
できること。
とデジタル表示
1分 当た り300kカ ウン トまで計数 できること。
○指示精度
・ アナ ログ表示
フルスケールに対す る許容差が ±3%以 内。又は、指示値 に対す る許容差
が ±10%以 内のいずれかである こと。
・ デジタル表示
指示値 に対す る許容差 が ±3%土 ldigit以 内
○ モニ タ音
放射線 の入射を感知 し音 を発生させる機能を付け、ユーザ=の 設定 によ りON,
OFFの 切替えができること。
O時 定数
時定数 による測定が可能で あること。
(時 定数切替 3,10,30秒 が少なくとも選択できる こと。)
○電源
屋外で持ち運び して使用す るため電池 とする。
○電源寿命
約 2日 間以上連続稼動す ること。
○重量
片手で容易 に使用が可能な重量であること。
○納入時添付品等
・検査成績書 を添付す ること。
・ JIS Z 4329及 び JIS Z 4504に 基づく直接測定法 による機器効率試験及び
校正を実施 の上、校正証明書 を校正の体系図 とともに添付す ること。
・ ケースは容易に持ち運びできる重量とし、検出器本体 を保護できるよ う緩
衝材 を入れること。
。日本語 の取扱説明書 を添付す ること。
・ 1年 間の保証期間 を付ける ことJ
(2)電 離箱式サーベイメー タ
(ケ ース込み)
性能 :以 下の性能 を全て満たす こと
O測 定線種
X線 、 γ線
○検出器
電離箱
○測定範囲及び表示
。lc■ 線量当量率 l μ Sv/hれ 300mSv/hの 放射線量が測定できること。
:
・ アナ ログメー タtデ ジタルメー タの両方の表示が可能であること。
・直線表示 アナログヌー タである こと。
O測 定 レンジ
。場の放射線量 によ リレンジ切替ができること。
○指示精度
。アナ ログ表示
￨
指示精度が フルスケールの 上10%以 内であること。
・ デジタル表示
指示精度が ±10%以 内であること。
○電源
屋外で持ち運び し、使用す るため電池とする。
○電源寿命
約 2日 間以上連続で稼働する こと。
○重量
片手で容易に使用が可能な重量であること。
○納入時添付品等
。検査成績書 を添付すること。
i `JIS Z 45Hに 準 じた校正を実施 の上、校正証明書 を校正の体系図 とともに
添付す ること。
・ ケースは容易に持ち運びできる重量 とし、検出器本体 を保護できるよ う緩
衝材 を入れる こと。
。日本語 の取扱説明書 を添付する こと。
:
。1年 間の保証期間 を付ける ことる
(3)α /β 線用表面汚染測定用サエベイヌー タ (ケ ース込み
}
性能 :以 下 の性能 を全て満たす こと
○測定線種
α線及びご線
O検 出器
】
。αtt ZnS仏 oシ ンチレー ション検出器
,β 線 プラスチックシンチレ下 シヨン検出器
○機器効率
・ α線 25%/2π 以上 (241An、 距離5mmに おいて)
・ β線 25%/2π 以上 (36cI、 距離5mmに おいて)
O測 定範囲及び表示
・測定範囲は0∼ 99,9kカ ウン ト/min
・ アナ ログメー タ、デジタルメー タの両方の表示が可能であること。
・ α線、 β線が同時 に計測可能で、同時に表示 されることも
｀
O測 定レンジ
・ アナログ表示
1分 当たり99.9kカ
ウントまで計数でき、場の放射線量 によリレンジ切換
ができること。
｀
・デジタル表示
1分 当たり99.9kカ ウントまで計数できること。
○指示精度
・ アナ ログ表示
フルスケールに対す る許容差が 生3%以 内。又は、指示値 に対する許容差
が 上10%以 内のいずれかであること心
´
・ デジタル表示
指示値 に対す る許容差が ±3%土 ldigit以 内
○ モニ タ音
放射線 の入射を感知 し音 を発生 させる機能 を付け、ユーザー の設定 によ りON,
OFFの 切替えができること。
○時定数
時定数 による測定が可能である ことb
(時 定数切替 3,10,30秒 が少なくとも選択できること。)
○電源
屋外で持ち運び して使用す るため電池 とする。
○電源寿命
約 2日 間以上連続稼動す ること。
○外形、重量
片手で容易 に使用が可能な重量であること。
○納入時添付品等
・検査成績書 を添付す ること。
。JIS Z 4329及 び JIS Z 4504に 基づく直接測定法 による機器効率試験及び
校正 を実施の上、校正証明書 を校正の体系図とともに添付す ること。
・ ケースは容易 に持ち運びできる重量とし、検出器本体 を保護できるよ う緩
衝材 を入れること。
・ 日本語 の取扱説明書 を添付す ること。
・ 1年 間の保証期間を付ける こと。
(4)中 性子サーベイメー タ (ケ ース込み
)
性能 :以 下の性能 を全て満たす こと
O測 定線種
中性子線
ヽ
○検出器
3He比
例計数管
○エネルギー範囲
・0,025eV∼ 約 15MeV
O測 定範囲及び表示
。線量率 0,01 μSv/h∼ 9,999mSv/hの 放射線量が測定できること。
・積算線量 0.01∼ 9,999'SVの 放射線量が測定できること。
・アナ ログメータ、デジタルメ▼夕の両方の表示が可能であることな
○指示精度
。上20%以 内であること。
(基 準線量自体 の不確かさを除く)
O電 源
屋外で持ち運び し、使用す るため電池とする。
○電源寿命
約 2日 間以上連続で稼働す ること。
と
○外形、重量
概ね 10kg以 下であり、屋外での作業 の障害 となるような コー ド等がな いことを
○納入時添付品等
・検査成績書を添付すること。
・ HS Z 4521に 準 じた校正を実施の上、校正証明書 を校正の体系図とともに
添付すること。
・ケースは容易 に持ち運びできる重量 とし、検出器本体 を保護できるよう緩
衝材 を入れること。
・ 日本語 の取扱説明書を添付す ること。
・ 1年 間の保証期間を付けること。
(5)防 護服
(空 気呼吸器内蔵型)
○放射能汚染や内部被ばくを低減す ることのできる消火服であり、全身を覆う構
造であること。また、耐熱性能 を有すること。
O顔 面部は、放射線防護のため、アクリルバイザーは鉛を含み、耐熱のための保
護 フィルムを貼 り付けてあること。
○ フー ド部は、頭部の動きに合わせ、胴体部 と独立 して動かす ことが出来 る構造
とすること。
O空 気残量チエック窓を有すること
〇線量計 を入れることができる内ポケットを有すること。
O鉛 が織 り込まれたシエ ト製パンツを内装すること。
〇手袋部は着脱できること。
O長 靴部は着脱できること。また、靴のサイズは、26cmが 2着 (27cmが
5着 、 28cmが 3着 とする こと。
○ 日本語 の取扱説明書 を添付す ること。
01年 間の保証期間 を付 けること。
(6)空 気呼 吸器
(本 体)
性能 :以 下 の性能 を全て満たす こと
○機器構成
。面体 、調整器 (二 次減圧器 )、 一次減圧器 、警報器、圧力計 、背負具で構
成 される ことき
O面 体
・ 接顔部 は、気密性 を保 つことができ、かつ容易 に装着できる こと。
・ 顎部 に汗を排出する穴 を持たせ ること。また、 この穴があうても気密保持
が保てる こと。
・調整器と差 し込み式で接続ができ、接続時は充分な接続強度を有す ること。
O調 整器
。自動で陽圧 されること。
・ 面体 と差 し込み式で接続でき、接続時は充分な接続強度 を有す ること。
・衛生管理のための調整弁の分解・ 点検・清掃等が、使用者 にて行 えるもの
であること。
O一 次減圧器
・ЛS 8246で 定められた空気ボンベ及び今回納入する予備ボンベ と接続使
用が可能であること。
・最高使用圧力は、30MPaと する
○残圧警報
。ボンベの残圧が 5Mpa程 度以下 となった際に、中圧空気により警報音 を発
生すること。
O圧 力計
。最高使用圧力は、30MPaと する
￨
i
○背負具
。帯電防止性能 を有すること。
・布部は難燃繊維 を用いること。
・肩パ ッ ト、腰パ ット等 により、身体へ触れる部分の負荷 を軽 くすること:
・体格 に合わせて背負具の長さを調節できるものであること。
。圧力計のホース及び調整器のホースは、背負具に収納 (内 蔵)す るか背負
具 と一体 とし、ホース部の余分な絡み等がないようにすること。
O納 入時添付品等
・上記構成品を収納する収納ケースを付属すること。
・ 日本語 の取扱説明書 を添付すること。
・ 1年 間の保証期間を付けること。
(7)空 気ボンベ
○内蔵型圧力計が取付けられていること。
O高 圧ガス保安法の基準に適合 し、検定合格品であること。
○製造後 (初 回の容器検査後)1年 以内であること。
○腐食 しない為の酸化皮膜加工処理を内側 に施 していること。
○最高使用圧 力 :29.4MPa
O内 容量 :6.8リ ットル以上
○本体重量 :5kg以 下
○ シリンダ保護カバー (底 部)及 び充てん 口保護用ナットを付属す ること。
01年 間の保証期間を付けること。
3
納入 につ いて
(1)納 入場所及び数量
(2)納 入期限
(3)納 入 に関する留意点
「 CJ紙 )備 品納入場所及び数量」参照
平成 26年 2月 28日 (金 )
:
納入 日時 の調整を行 う必要がある ことか ら、決定業者 にあっては納入前 に原子 力安
全対策課企画防災 グルー プ鹿内主査に連絡す ること。
(電 話
:017-734-9252)
備 品納入 場所及 び 数量
β
(γ
)表 面汚染測定用サーベイメータ
(ケ ース込み )
電離箱 式 サ ーベイ メ ー タ (ケ ー ス込み )
α/β 線用表面汚染測定用サーベイメータ (ケ ース込み )
中性子 サ ーベ イ メー タ (ケ ース込み )
防護服 (空 気呼吸器内蔵型)
気呼吸器 (本 体)
○納入先
六ケ所村役場
東通村役場
むつ市役所
横浜町役場
北部上北広域事務組合 六ケ所消防署
下北地域広域行政事務組合 東通消 防署
弘前地区消防事務組合 消防本部
六ケ所村尾駁野附 475
東通村砂子又 沢内 5-34
むつ市中央―丁 目 8-1
横浜町寺下 35
六ケ所村尾駁野附 536-2
東通村砂子又沢内 5-35
弘前市本町 2-1
内訳
口
口口
規格
名
゛
β(γ )表 面汚刻 則定用サーヘイメータ
スだい
(ケ ー
゛
ラ
式サーヘイメータ(ケ ‐ス乏【
)
葎評誰疑ユ
仕様 書のとおり
数量
10
2
α/β 線用表面汚染測 定用
｀
サーヘイメータ(ケ ース込 )
1
゛
中性 子サーヘ イメータ(ケ ース込 )
2
防護服 (空 気呼吸器 内蔵型 )
〃
10
空気呼吸器 (本 体 )
〃
10
空気 ボンベ
20
小
計
消費税及 び地方消費税 の額
計
単 価
金
額
年
青
森
県
知
月
殿
事
所在地 又は住所
商号又は名称
代表者職氏名
⑪
⑪)
(委 任代理人
億
金
千万
百万
書
札
入
十万
万
額
(税 抜 )
注
名
原子 力防災活動資機材備 品
量
一式
用紙 の大 きさは、 日本 工業規格 A4縦 長 とす る。
千
百
十
円
日
第 1号 様式 (第 6条 関係 )
年
月
殿
青森県 出納 局会計管理課長
所 在 地 又 は住 所
商号又は名称
⑪
代表者職氏名
担 当 者 氏 名
先
絡
連
入札説明書等 に関す る質問書
公
口
Hロ
上
ロ
平成
名
原子 力防災活動資機 材備 品
質
注
25年 12月 13日
日
問
事
用紙 の大 きさは、 日本 工業規格 A4縦 長 とす る。
項
日
第 3-1号 様式 (第 7条 関係 )
月
年
青
県
森
殿
事
知
日
所 在 地 又 は住 所
商号 又 は名称
代表者職氏名
⑪
担 当 者 氏 名
連
先
絡
制限付 き 一般競 争入札参加資格確 認 申請書
平成 25年
12月 13日 付 けで公告 した制限付 き一般競争入札 に参加 した いので、そ の資格 の確認
につ いて、納入実績証明書 を添 えて、下記 の とお り申請 します。
なお、 この 申請書 の 内容 につ いては す べ て事 実 と相違な い ことを誓約 します。
記
l
2
品
原子 力防災活動資機材備品
名
業者番号及 び等級格付
(業 者番号
3
4
、等級格付
:
)
登録営業 品 目
申請 日現在 の指名停止措置 の有無
有
5
:
・
無
誓約事項
次 の各号 につ いて、誓約 します。
(1)地 方 自治法施行令第 167条 の 4第 1項 の規定 に該 当 して いな い こと。
(2)同 条第 2項 に規定す る要件 に該 当 して いな い こと。
注
1
2
用紙 の大 きさは、 日本 工 業規格 A4縦 長 とす る。
知事 が指定 した営業 品 目が競争入札 参加資格者名簿 に登録 されて いる者 は、納入実績証 明書 の
提 出 を要 しな い。
第 3-2号 様式 (第 7条 関係 )
納 入 実 績 証 明 書
年
青森県知事
日
月
殿
所 在 地 又 は住 所
商 号 又 は 名 称
代 表 者 職 氏 名
⑪
平成 25年 12月 13日 付けで公告 した制限付き一般競争入札 に係る調達物品の納入実績 は、下記
のとお りである ことを証明 します。
記
1
品 名 原子力防災活動資機材備品
2
過去 5年 間の納入実績 (同 一の種類 の物品 を含む。)
メー カー 名
機
種
規
格
納入年度
添付書類
契約書 (写 )そ の他実績 を確認す る ことができ る書類
注
用紙 の大 きさは、 日本 工 業規格 △ 4縦 長 とす る。
納入先
納入数量
備
考
第 5号 様 式 (第 7条 関係 )
第
青会 管
年
平成
号
日
月
殿
青森県出納局会計管理課長
臼
制限付 き一般競争入札参加 資格確認結果通知書
平成 25年
月
日付けで申請のあった制限付 き一般競争入札 の参加資格 について、確認結果
を下記のとお り通知 します。
なお、入札参加資格 を有すると通知された者 は、入札 日当日に、本通知書を持参 して ください。
記
1
品
2
入札参加資格 の有無
名
原子 力防災活動資機材備 品
有
無 (理 由
※
入札 参加資格 がな い と通 知 を受 けた者 は、本通 知書 を受理 した 日か ら起算 して 2日 以 内 (休 日を
除 く。)に 、入札参加資格がな い理 由 につ いて、書面 を持参 し説 明 を求め る ことがで きます。
注
用紙 の大 きさは、 日本 工 業規格 △ 4縦 長 とす る。
(参 考様式 )
任
委
状
平成
青森県 知事
年
日
月
殿
所在地又 は住所
商号 又 は名称
0
代表者職氏名
私 は、次 の者 を委任代 理人 と定 め、下記件名 の入札及 び見積 りに関す る一 切 の権 限 を委
任 します。
受任者
代理 人使 用印鑑
所在地 又 は住 所
商号 又 は名称
職民名
記
入札 (見 積 り)件 名
原子 力 防災活動資機 材備 品
入札 (見 積 り)期 日
平成 26年 1月 7日
入札 (見 積 り)場 所
県庁東棟 1階
出納局会計管理課入札室