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衆議院議員田中 田中 国政報告第２３４号 かずのり かずの り ご相談やご 相談やご意見 やご意見、 意見、ご要望のある 要望のある方 のある方 はお気軽 はお気軽にご 気軽にご連絡 にご連絡ください 連絡ください 衆議院議員田中和德事務所 ＴＥＬ０３－３５０８－５１１１ ( 代 ) ＦＡＸ０３－３５０８－３５０４ http://www.kamome.or.jp/khttp://www.kamome.or.jp/k - tanaka tanak a E - mail:kmail:k - [email protected] p 謹賀新年！ 謹賀新年 ！ 平成２７年の初春をお慶び申しあげます｡ 旧年中は 旧年中 は、私 、田中和德の 田中和德 の政治活動に 政治活動 に温 かいご かいご後援を 後援 を賜 り心 より御礼申 より御礼申し 御礼申 しあげます。 げます。 特 に昨年１２ 昨年 １２月 １２月 １４日執行 １４日執行の 日執行 の衆議院総選挙で 衆議院総選挙 では、おかげさまで７ おかげさまで７期連続当選を 期連続当選 を果 たすこと ができましたこと ができましたこと、 こと、重 ねて深 ねて深 謝 申 しあげます｡ しあげます｡ さて、 さて、自民党が 自民党 が政権に 政権 に復帰し 復帰 して早 や２年 が経過、 経過 、アベノミクスの推進 アベノミクスの推進により 推進 により、 により、この間 この間 に日経 平均株価が 平均株価 が８,０００円台 ０００円台から 円台 から１ から１万 ７,０００円台 ０００円台まで 円台 まで上昇 まで上昇、 上昇 、雇用状況も 雇用状況 も有効求人倍率 有効 求人倍率は 求人倍率 は０．８ ３倍 から１ から１．１２倍 １２倍 、失業率も 失業率 も４．２％から３ から３．５％まで好転 まで好転するなど 好転 するなど、 するなど、日本経済を 日本経済 を長年苦 長年 苦 しめ てきた円高 てきた円高・デフレ 円高 ・デフレ状態 ・デフレ状態からの 状態 からの脱却 からの脱却は 脱却 は着実に 着実 に進 んでいます。 んでいます。 しかしその しかしその一方 その一方、 一方 、まだ課題 まだ課題が 課題 が多 く、実質賃金も 実質賃金 も１７ヶ １７ヶ月連続で 月連続 で下落するなど 下落 するなど、 するなど、経済回復の 経済回復 の好 影響が 影響 が一般勤労者 一般 勤労者まで 勤労者 まで浸透 まで浸透していません 浸透 していません。 していません。もっと経済 もっと経済の 経済 の好循環を 好循環 を加速させ 加速 させる させるためには ためには、 には、勤 労 者 の賃金アップ 賃金 アップ、 アップ、そして成長戦略 そして成長戦略の 成長戦略 の一層の 一層 の推進が 推進 が必要不可欠であり 必要不可欠 であり、 であり、私 も党組織運動 本部長として 本部長 として「 として「日本再興」 日本再興 」に全力で 全力 で取 り組 んで参 んで参 ります。 ます。 大問題の 大問題 の国 ・地方の 地方 の今 の公債発行残高は 公債発行残高は総額９８０ 総額 ９８０兆円 国民一人 あたり約 ８００万 円 の ９８０兆円、 兆円 、国民一人あたり あたり約 ８００万 借金とな 借金 となり となり、財政健全化に 財政健全化 に向 けての けてのプライマリーバランス黒字化 プライマリーバランス黒字化の 黒字化 の早期実現に 早期実現 に努力します 努力 します。 します。 また、 また、私 は犯罪を 犯罪 を減 じる党再犯防止特命委員長 じる党再犯防止特命委員長も 党再犯防止特命委員長 も務 めており、 めており、２０２０年東京五輪 ２０２０年東京五輪までに 年東京五輪 までに 「世界一の 世界一 の犯罪最少国家を 犯罪最少国家 を実現する 実現 する」 する」との政権公約 との政権公約を 政権公約 を達成するため 達成 するため、 するため、更 に頑張ります 頑張 ります。 ります。 改正マンション建替え円滑化法が施行！ １.改正マンション建替え円滑化法が昨年１２月２３日施行､そのポイント｡ 平成１４ 平成 １４年 １４年 に定 めた旧法 めた旧法のもとでは 旧法 のもとでは「 のもとでは「分譲マンションの 分譲 マンションの建 マンションの建 て替 えが全 えが全 く進 まない」という大 という大 きい 課題を 課題 を解決する 解決 するため するため、 ため、国会で 国会 で昨年６ 昨年 ６月 １８日 １８日 に改正円滑化法 改正 円滑化法が 円滑化法 が成立、 成立 、先 月 の１２月 １２月 ２３日 ２３日 に 施行され 施行 されまし されました ました。ポイントは ポイントは以下の 以下 の通 りです。 です。 ①耐震性が 耐震性 が不足している 不足 しているマンション しているマンションにおいて マンションにおいて、 において、区分所有者（ 区分所有者 （分譲マンションにおいて 分譲 マンションにおいて、 マンションにおいて、各部屋 や敷地等 敷地 等 の所有権者 所有権 者 のこと） のこと）の５分 の４が同意した 同意 した場合 した場合、 場合 、建物そのものと 建物 そのものと敷地 そのものと敷地を 敷地 を売却でき 売却 でき る。（大幅 。（大幅な 大幅 な売却要件の 売却要件 の緩和） 緩和 ） ※旧法では 旧法 では区分所有者全員 では区分所有者全員の 区分所有者全員 の同意が 同意 が必要。 必要 。 ②一定の 一定 の要件を 要件 を満 たせば、 たせば、建替え 建替 えの際 に利益を 利益 を出 せるよう、 せるよう、容積率による 容積率 による戸数制限 による戸数制限を 戸数制限 を緩和 し、部屋数 部屋 数 の増 設 を認 める。 める。（例外的な 例外的 な容積率制限の 容積率制限 の緩和） 緩和 ） ※旧法では 旧法 では不可能 では不可能。 不可能 。 大手企業 大手企業を 大手企業 を参入させ 参入 させ、 させ、老朽マンションの 老朽 マンションの建替 マンションの建替えと 建替 えと土地活用 えと土地活用を 土地活用 を推進する 推進 すること することが ことが目的。 目的 。 （裏面に 裏面に続く） 平成 27 年 1 月１日 ２．危険な耐震性不足・老朽化マンションの急増 ①甚大な 甚大 な被害が 被害 が出 た大正１２ 大正 １２年 １２年 の関東大震災の 関東大震災 の教訓から 教訓 から、 から、翌大正１３ 翌大正 １３年 １３年 、建物の 建物 の耐震基準 が設 けられた けられた。 ②昭和５６ 昭和 ５６年 ５６年 に耐震基準を 耐震基準 を改定、 改定 、建物を 建物 を建 てる際 てる際 には、より高 より高 い耐震性能が 耐震性能 が必要とな 必要 となった となった。 った。 震度５ 震度 ５に耐 えればいい旧基準 ればいい旧基準に 旧基準 に対 し、新基準は 新基準 は震度６ 震度 ６や７でも倒壊 でも倒壊しないことが 倒壊 しないことが要件 しないことが要件。 要件 。 ③平成２５ 平成 ２５年度時点 ２５年度時点で 年度時点 で、全国に 全国 に約 ６０１万 ６０１万 戸 のマンションが のマンションが存在し 存在 し、約 １,４００万人 ４００万人が 万人 が居住。 居住 。 その内 その内 、約 １０６万 ０６万 戸 が昭和５６ 昭和 ５６年 ５６年 の法改正以前の 法改正以前 の旧基準の 旧基準 の下 で建造されて 建造 されている されている。 いる。 元々の 元々の耐震性能が 耐震性能 が低 い上 に、築 ３０年以上経過 ３０年以上経過した 年以上経過 した老朽 した老朽マンションが 老朽 マンションが多数存在 マンションが多数存在。 多数存在 。 ④下記の 下記 の要因により 要因 により、 により、耐震性が 耐震性 が脆弱でも 脆弱 でも分譲 でも分譲マンションの 分譲 マンションの建替 マンションの建替え 建替 えは遅々として 遅々として進 として進 まず。 区分所有者全員の 区分所有者全員 の合意が 合意 が必要なケースが 必要 なケースが大 なケースが大 半 を占 め、合意形成の 合意形成 のハードルが極 ハードルが極 めて 高 い。 建替えを 建替 えを推進 えを推進する 推進 する団体 する団体の 団体 の法的な 法的 な位置付 位置 付 け、業務内容の 業務内容 の指針、 指針 、その枠組 その枠組み 枠組 みが法律上 明記されていないため 明記 されていないため、 されていないため、取扱説明書や 取扱説明書 や手引書の 手引書 の様 なものが存在 なものが存在しない 存在 しない状況 しない状況。 状況 。 非常に 非常 に煩雑な 煩雑 な権利や 権利 や登記関係 登記 関係の 関係 の手続きを 手続 きを、 きを、区分所有者が 区分所有者 が個別に 個別 に行 う必要がある 必要 がある。 がある。 ３.旧マンション建替え円滑化法（平成１４年１２月施行）の制定と､その問題 ①これらの問題点 これらの問題点を 問題点 を解決し 解決 し、分譲マンションの 分譲 マンションの建 マンションの建 替 えを促進 えを促進するため 促進 するため、 するため、平成１４ 平成 １４年 １４年 １２月 １２月 に「マ ンションの建替 ンションの建替えの する法律（ マンション建 替 え円滑化法）」 円滑化法）」が 施行 された。 建替 えの円滑化等 えの円滑化等に 円滑化等 に関 する法律 法律 （マンション建 ）」が施行された された。 耐震性が 耐震性 が新 基準を 基準 を満 たさないマンションでは たさないマンションでは、 では、区分所有者の 区分所有者 の４分 の３以上の 以上 の賛成を 賛成 を得 た 場合、「 場合 、「マンション 、「マンション建替組合 マンション建替組合」 建替組合 」を結成でき 結成 できる できる。（建替え 建替 え推進の 推進 の枠組み 枠組 み形成） 形成 ） 建替えに 建替 えに賛成 えに賛成の 賛成 の区分所有者が 区分所有者 が組合員となり 組合員 となり、 となり、５分 の４以上の 以上 の組合員の 組合員 の賛成で 賛成 で、組合は 組合 は 建 替 えに反対 えに反対している 反対 している区分所有者 している区分所有者の 区分所有者 の部屋を 部屋 を時価で 時価 で買 い取 れる。 れる。（同意形成の 同意形成 の緩和） 緩和 ） 建替組合には 建替組合 には法人格 には法人格が 法人格 が与 えられ､ えられ､不動産業者 不動産 業者や 業者 や銀行等との 銀行等 との取引 との取引、 取引 、建替え 建替 え後 のマンショ ンへの区分所有者 ンへの区分所有者の 区分所有者 の権利・ 権利 ・登記移行 登記 移行手続 移行 手続き 手続 き等 を一括して 一括 して行 して行 える。 える。（手続きの 手続 きの簡略化 きの簡略化） 簡略化 ） ②しかし、 しかし、この法律 この法律にも 課題があり、 建替 え件数は 件数 は依然とし 依然 とし全 まない。 法律 にも様々 にも様々な 様々な課題があり があり、建替え とし全 く進 まない。 円滑化法は 円滑化法 は区分所有者が 区分所有者 が建替え 建替 え後 も同 じ権利を 権利 を保有し 保有 し続 けること けることが ことが前提で 前提 で、マンション の建物全体や 建物全体 や敷地を 敷地 を売却する 売却 する際 する際 は、従来通り 従来通 り区分所有者全員の 区分所有者全員 の同意が 同意 が必要。 必要 。 仮 に区分所有者たち 区分所有者 たちが たちが自力で 自力 で建替えを 建替 えを行 えを行 う場合、 場合 、費用の 費用 の調達に 調達 に苦労する 苦労 する。 する。 建替えの 建替 えの際 えの際 にマンションの戸数 にマンションの戸数を 戸数 を増 やし、 やし、売却益を 売却益 を得 ることも容積率 ることも容積率の 容積率 の関係で 関係 で不可能。 不可能 。 売 り払 うことは実質 うことは実質無理 実質 無理。 無理 。建替えるのも 建替 えるのも金集 えるのも金集めが 金集 めが難 めが難 しい上 しい上 に、メリットが メリットが少 ない。 ない。 円滑化法制定後 円滑化法制定後の 制定後の建替え 建替え件数は 件数は、旧基準の 旧基準の全国１０６ 全国１０６万戸 １０６万戸のうち 万戸のうち僅 のうち僅か１８０戸 １８０戸。 ４.更なる実効性のある法制度の整備が必要不可欠 ①日本は 日本 は世界有数の 世界有数 の地震大国、 地震大国 、世界で 世界 で起 こる地震 こる地震の 地震 の１０％ １０％が日本国内で 日本国内 で発生。 発生 。 ②政府機関である 政府機関 である地震調査研究推進本部 である地震調査研究推進本部の 地震調査研究推進本部 の最新予測 最新 予測では 予測 では、 では、今後３０ 今後 ３０年以内 ３０年以内に 年以内 に震度６ 震度 ６以上 の地震が 地震 が起 こる確率 こる確率が 確率 が東京都庁付近で 東京都庁付近 で４６％、 ４６％、横浜市役所付近 ％、横浜市役所付近が 横浜市役所付近 が７８％ ７８％に上昇。 上昇 。 耐震性の 耐震性 の低 いマンションの建替 マンションの建替え 建替 えは、多 くの国民 くの国民の 国民 の生命と 生命 と資産に 資産 に直結する 直結 する喫緊 する喫緊の 喫緊 の課題。 課題 。 今回の改正に至る。 （表面よりご 表面よりご覧下 よりご覧下さい 覧下さい） さい） Om 平成 27 年 1 月 1 日
