Download PBX間相互接続試験実施要領 −共通チャネル形信号方式（JS−11572）−

ＨＡＴＳ−Ｐ−００５−Ｖ１．０
ＰＢＸ間相互接続試験実施要領
−共通チャネル形信号方式（ＪＳ−１１５７２）−
ＨＡＴＳ推進会議
（高度通信システム相互接続推進会議）
ＰＢＸテレコムサーバ相互接続試験実施連絡会
HATS-P-005-V1.0
ＰＢＸ間相互接続試験実施要領
−共通チャネル形信号方式（ＪＳ−１１５７２）−
改定履歴
版
改定年月日
改定内容
担当
0.0
1999 年 11 月 1 日
ＴＴＣにて TTC-G-021-V1 として制定
伊藤
1.0
2007 年 3 月 31 日
ＴＴＣより譲渡
伊藤
本書は、ＴＴＣがガイドラインとして制定･管理していたものをＨＡＴＳ推進会議（以下、ＨＡＴＳとい
う。）に譲渡されたものであり、ＨＡＴＳが著作権を保有しています。
内容の一部または全部をＨＡＴＳの許諾を得ることなく複製、転載、改変、転用及びネットワーク上で
の送信、配布を行うことを禁じます。
TTC一
G-021-Vl
網「
C相 互接続試験実施 ガ イ ドライ ン
PBX間 相 互 接続試験
実施 ガ イ ドライ ン
ー共通 チ ャネル形信号方式 一
(JS・-11572)
第1 版
1999年
11月 1日 制定
ヽ いい 門 ソ ／
保存用
社 団法 人
電信電話技術委員会
THE TELECOMMUNICAT10N TECHNOLOGY COMM1lTEE
■C剛 四
TTC一
G-021-Vl
劉「
C相 互 接続試験実施 ガ イ ドライ ン
PBX間 相 互 接続試験
ライ ン
実施 ガ イ ドー
ー共通 チ ャネル形信号方式 一
(JS・-11572)
第1 版
1999年
11月 1日 制定
社 団法人
電信電話技術委員会
丁HE TELECOMMUNICAT10N TECHNOLOGY COMM1lTEE
TTC相
互 接続試験実施 ガイ ドライ ン改版履歴
(PBX相
互 接続試験実施 ガイ ドライ ン ー共通チ ャネル 形信 号方式 ―)
( J S - 1 1 5 7 2 ) .
版 数
第1版
制
定
改
日
1999年 11月 1日
版
内
容
制 定
(PBX相
互 接続試験 実施ガイ ドライ ン ( 共通
V2)
チ ャネ ル 形信 号方式) 第 2 版 C T C ‐G ‐0 0 3 ‐
ータ
にお ける音声お よび 6 4 K b i t / s デ
通信 を、J T ― Q 9 3 1 - a と
JS-1157
2 の 部分 に分冊 し、各 々 に J J - 2 0 。
70(異
速度デ ィジタル 網 とのデ ー タ通信) で の試験 内
容 を追加 して新規 に制定)
◎ 社団法人電信 電話技術委員会
1999
目
次
第 1章
目 的 .…………… ………………………… …………………………… 1
第 2章
相 互 接続試験 の対象範 囲 .………………………… ………………… 1
2.1 試
験対象機器 .……………… …………………………………… … 1
2.2 接
続形態 .…………… ……………………………… ……………… 1
2.3 試
験対象 サ ー ビス .……………………… ………………………… 1
2.4 準
拠すべ き標 準 .……………………… …………………………… 2
第 3章
相 互 接続試験 の実施形態 .…………………………… ……………… 3
第 4章
相 互 接続試験参加 .……………………… …………………………… 3
4.1 前
提条件 .…………… …………………………… ………………… 3
4.2 不
定期接 続試験依頼 の対応 .…………………… ………………… 3
第 5章
試 験 実施方法 .………………… ………………………………… …… 3
5.1
事
前確認 .…………… ……………∴。……………………… ……・3
5.2
実
施場所 .……………… …………………………… ……………… 3
5.3
試
験 の実施 .…………… …………………………… ……………… 3
5.4
相
互 接続試験手順等 .……………… ……………………………… 4
第 6章
試 験結果 の取 りま とめ とその後 の手続 き 。…………………… …… 6
6.1
試
6.2
TTC標
験結果 の取 りま とめ.…:.…………………………… ………… 6
準準拠表示 につ いて 。……………………………… …… 6
別紙 1
別紙 2
1 3
別紙 3
1 5
月1 1 砥4
1 8
第 1章 目 的
の国
国際電気通信連合 (ITU)で の国際的な標準化、(社)電信電話技術委員会 (TTC)で
ー
の
ビスの
内標準 作成な らびに商用サ
開始等を契機 として、我が国での ISDN利 用は着実に拡
大 している。 ￨
SDNサ ー ビスの提供は、PBX利 用範囲を大きく拡大す るもので あ り、国
私設網 における I・
内標準化機関 としてのTTCに おいて もPBXに 関す る標準化活動 が活発 に行 ってお りt pBx
間ディジタルインタフェー ス (共通チャネル形信号方式)に ついての国内標 準 として JT一 Q9
21-a, JT―
S-11572が
Q931-a, 」
制定 された。
￨ :
また、その後、PBX間 においてPHS等 の異速度デ ィジタル綱 との非制限デ ィジタル通信サ
ー ビスを実現す る際に必要な規定を定めた、私設総合サー ビス網 (異速度ディジタル網 とのデー
して平成 9年 に制定 された。
信号プ ロ トコル仕様 」J-20.70と
上記基準などに基づ く製品が各製造業者か ら製造 ・販売 され る中で、各ユーザ の● Bx導 入 を
円滑に促進する為には、各製造業者間での本
目互接続性 の確保 が必要不可欠であるが(製 品化初期
においては、標準に準拠 して製造 され る製品同士でも異なる製造業者間での相互接続性 が確保 さ
れない場合 があ り、相互接続性の確保 が重要な課題 となつている。
タ通信 )一 PBX間
本 ガイ ドライ ンは、このよ うな状況を鑑み、各社 が製造する PBX間 での共通チ ャネル形信号
方式による相互接続性 を確保す るため実施すべ き相互接続試験 の内容 、手順等 について規程す る
ものである。今後、通信機会 工業会が事務局を務める 「PBX相 互接続試験実施連絡会」等 の相
互接続実施機関 (自ら相互接続試験を実施す るもの を含む)等 において、本 ガイ ドライ ンに した
がった相互接続試験 が実施 され ることを通 じて、我 が国 におけるPBXめ 普及 に向けた環境整備
が発展すると共 に■標 準 の実効性 、新 たな標 準^の 反映等に資す るものである。
尚、試験環境及び試験機器 に対するデー タ設定等に関 しては、相互接続実施機 関等 が別 に定め
る接続試験実施栗領書に 従 うこととす る。 ￨
制定す る 「
第 二世代 ョー ドレス電話 ンステ ムの無線
を用 い る第二世代 コー ドレス電話 システムのこ とを
注 .PHSと
は、 電波産業会 (ARIB)が
区間イ ンタフェー 不 (STD-28)」
指す。
‐
第 2章 相 互接続試験 の対象範囲
PBXの 相互接続性は、相互のPBXに 端末を接続 し、端末 二端末間での相 互接続性 を確認す
ることを通じて PBX間 の Q点 イ ンタフェースの機能を間接的 に確認するもの とす る。
‐ここでQ点 とは、物理イ ンタフェー スに
依存 しない PBX間
12.1 試
験対象機器
. ISDNサ
の論理的参照点である。
‐
タン電話を含む)で あ り1、2.4に 示す標準
(共通チャネル形信号方式等)に 準拠す るよ う開発 された装置 とす る。
2.2 接
‐ ビス を提供す るPBX(ボ
続形態
‐
.
. ‐
。 PBX間
.
を直接接続 し、その リンク上で共通チャネル形信号方式 (1.5M)に
る接続試験 を行 う。
図 1に 接続形態を示す。
2.3 試
験対象サー ビス
・音声/デ ー タの回線交換サー ビス
(注)試 験対象サー ビスは製品の実装によ り決定 され る。
――
―
] ―
よ
¨
暉
直
PBX又
接
接
続
はボタシ
雫議
IP3X又
はボタン電話
:
基地局
同
左
ダ
声末
日一
立
悩枷
゛
テ ―タ
端末
図 1 相 互接続試験形態
2. 4
準拠す べ き標 準
゛
・ T T C 標 準 」 T t t Q 9 2 1 - 五 PBX間テ゛ィ
シタ
フェ
リ (共通チャ
ノンタ
ヤ2餞
初形信号方式)一レ
イ
・T T C t t 」
・ TTC標
S-11572
準 JJ-20.70
私設総合サー ビス網 (回線交換ベアラサー ビス)
一PBX間 信号プ ロ トコル レイヤ 3仕 様 二
‐
゛ ゛
゛
シ"網 とのテサ通信)
私設総合サー ビス網 (異速度ティ
一PBX間
信号プロ トコル仕様
互 接続試験 の 実施 に関 し、以下 の標 準 を参 考 の ために記 載す る。
゛ ゛
・ TTC標 準 JJ-20.20 1 PBX間
フェ
う 伊鑓チャ
シタ
ノ
ティ
イン
タ
か形信号方⇒ ■臨ト
゛
・ TTC標 準 J」 -20.21 PBX間
ン
フェ
リ (メ
シ夕
,イ
テ'ィ
タ
執ジャ
初形信号方式)=接続構成―
゛゛
゛
.TTC標
ェ
■ス(勘
シタ
フ
ノン
タ
準 JJ-20.22 PBx断
れ形信号左⇒ J咤 ス
ィ
菊牛
゛
・ TTC標 準 」 T― 1431-c PBX間
シタ
ン
漱 (共通チャ
ルイ
テ'ィ
タフェ
和形信号加
(注)相
・ ARIB標
―一 次群速度 レイヤ 1仕 様 ―
゛
二 世代 コートレス電話 システム標 準規格
準 RCR STD-28 第
- 2 -
第 3章 相 互接続試験 の実施形態
相互接続試験 の実施形態は以下の 3形 態に分類 され る。
① 音 声サー ビス相互接続試験 ‐1‐
PBXに 収容 された音声端末相互 の接続 を行 い、その通話 の正常性 を確認す る。
‐
② デ ー タサニ ビス相互接続試験
‐
PBXに 収容 され たデ‐ 夕端末相互 の接続 を行 い、その通信 の正 常性 を確認する。
③ 32 kbit/s非 制限デ ィジタルモー ド通信 の相 互接続・
‐
PBXに 収容 された 3 2 kbit/s非
制限デ ィジタルモニ ド通信可能な端末相 互の接続
を行 い、その通信の正常性 を確認す る。
￨ ￨
‐
第 4章 相 互接続試験参加
4.1 前
提条件
相互接続試験参加 にあたっては、以下の条件 を前提 とす る。
(1)相
互接続試験で使用す る端末は、電話 ・TA等 の ISDN端
了 した機種または同等の ものに限るとする。 ・
末相互接続試験が終
(2)3 2 kbit/s非 制限ディジタル モー ド通信 の符号化方式は、高速性 。信頼性 。拡
張性 を考慮 し、デー タ伝送は PIAFS方
式 とする。
4.2 不
定期接続試験依頼 の対応
不定期 に接続試験 の依頼があった場合は既に接続試験 の結果が得 えられている2社 以
上の製造業者 が参加 し、接続試験 を行 う。
注 . PIAFS : PHS Internet Access Forum Standard.
第 5草 試 験実施方法
5。1 事 前確認
試験参加 各社 は 、伝送能力 (BC)。 チ ャネル識別子 ・低位 レイ ャ整合 性 (LLC)。
コー デ ィ ン グ ・条件 リス トについ て事 前 に情報交換 を
高位 レイヤ整 合性 (HLC)の
行 う。
￨
￨
(参考 として 、 コー デ ィ ン グの様式 を別紙 1-1∼ 1-3、 条件 リス トを別紙 2-1
∼ 2-2に 示 す。 なお、 これ らの様 式 の 内容 は
、試験 内容 の変化等 に応 じ、相 互接続
機 関等 で適 宣変更 され るもので ある。)
5.2 実
‐
試
5.3 試
施場所
験 実施場所 に関 しては 、相 互 接続試験実施機 関等 が指定す る試験場 所 に機器 を持 ち
込んで実施す る:
験 の実施
5.3.1 試
験 での留意点
試 験 の 実施 にあたっては 、以 下 の こ とに留意す る。
・ 効率的 に試 験 を実施す る為 、ト ラブル の
有無 に関 らず 、各試験 を一 定時間内 に
終 了す べ きである。
- 3 -
5.3.2 各
試験 での共通手順等
各試験 の共通 の手順等 を以下 に示す。
。 原則 として、各製造業者等 の試験対象機器 の総 当た りに よ り試験 を実施す る。
・ 着番 号情報 は、試験参加者 間 で仮 の局番 を付与 し、発信者 は着信者 に対 して局番
(例えば7×)と 内線番号を送出するものとする。
.■
予め試験参加者間
試験参加者間で発信番号通知を実施する場合の発番号情報は、
で取 り決 めた番 号 を送 出す る もの とす る。
・ サブア ドレス を使用 した着信試験 は実施 しない。
5.4 相
互 接続試験手順等
5.4.1 音
声サ ー ビス相 互 接続試験
前確認 項 目
(1)事
HLCを
発信 時 の呼設 定 メ ッセ ー ジの BC・ チ ャネ ル 識別子 ・L L Ci・
事前 に
付す。)
確認すること。 (参考としてチェックリストを別紙 1丁11に
験項 目 ‐
(2)試
,
発信/着 信/受 話音量/受 話音質 を確認す る。
(参考 としてチ ェ ック リス トを別紙 3-1に 付す。 )
験手順
(3)試
<ハ ター ン 1>
:
①
A社
￨
‐
.:
よ り発信 し￨、B社 を呼び 出 し、 B社 側端末 で応答す る。￨
② 両 方 向 の通話 が正 常 に出来 る こ とを確認す る。
<パ タ‐ ン 2>
① B社
よ り発信 し、 A社 を呼び出 し、 A社 側端末 で応 答す る。
② 両 方 向 の通話 が正 常 に出来 る こ とを確認す る。
5.4.2 デ
ー タサ ー ビス相 互 接続試験
(1)前
‐ 1
デ ー タサ ー ビス相 互 接続試験 で使用す る端末 は 、電話 ・TA等 の ISDN端
末
期)が 終了 した機種 、または同等 の ものに限 る と
相 互 接続試験 (V.110同
す る。
￨ ‐
￨
■
(2)事
‐
提条件
‐
前確認 項 目
発 信 時 の呼設 定 メ ッセァ ジ 中の BC,チ ヤネル識別子 。LLC・
HLCを
に確認す ること。 (参考 としてチ ェ ックリス トを別紙 1-2‐に付す。)
(3)試 験項 目
` ‐
11■
発信/着 信/デ ー タ送受信 を確認す る。
ェ
ス
(参考 としてチ ック リ トを別紙 3-2に 付す。)
- 4 -
‐ ￨
:
事前
(4)試
験手順
<ハ ター ン 1>
① A社
よ りB社 端末 べ 発信 す るt
‐
■② B社 端末へ の着信後通信 に入 り、通信 が継続す ることを確認する。
i)速
度整合 の相 互接続性確認
‐
発信側か らリモー トR点 折 り返 しルー プテス トを実施 し、モデ ムテ
スターで ビ ッ トエ ラー率を確認するも￨(ビ ツ トエ ラー率は、速度整合
性 を確認できる程度 に留 める。)
ii)試 験条件
男J 紙2 - 2 に よる。
①
② 信 号送出時間は 1分 間程度 とする。
<パ ター ン 2>(パ
ター ン 1終 了後、速や かに実施す る。)
① B社 よりA社 端末へ発信する。
② A社 端末へ の着信後通信 に入 り、通信が継続す ることを確認する。
i)速 度整合 の相互接続性確認
発信側 か らリモー トR点 折 り返 しルー プテス トを実施 し、モデ ムテ
スターで ビッ トエ ラニ率を確認す る。 (ビジ トエ ラー率は、速度整合
性 を確認できる程度に留 める。)●
ii)試 験条件
① 別 紙 2-2に
よる:
￨
.
‐
② 信 号送出時間は 1分 間程度 とする。
.
5.4.3 3 2 kbit/s非 制限デ ィジタル モニ ド通信 の相互接続試験
. (1)前
‐
提条件
‐
.(2)事
:
‐
3 2 kbit/s非
制限デ ィジタルモー ド通信 の相互接続試験 で使用す る端末は、
￨
PIAFSに
準拠 している機種、または同等 の もめに限るとす る。
‐
前確認項 目
発信時の呼設定メッセージ中のB C ・ チャネル識別子 ・L L C ・ H L C を 事
‐ 前 に確認すること。 ( 参考 としてチェ. ックリス トを別紙 1 丁 3 に 付す。)
￨ (3)試
1
・
験項 目 ‐
￨ ‐
￨
発信 / 着 信 / デ ー タ送 受信 を確 認 す る。
( 参考 と してチ ェッ ク リス トを別 紙 3 - 3 に 付 す6 )
D
.
(4)試
験 手順
< パ ター ン 1 >
① A社 よ りB社 端末 へ 発信す る。
② B社 端末介 の着信後通信 に入 り、通信 が継続す る こ とを確認す る。
i)速
度整合 の相 互 接続性確認
送受信 を確認す る。
ii)試 験条件
よる。
① PIAFSに
② 信 号送 出時間は 1分 間程度 とす る。
<パ ター ン 2>(パ
ター ン 1終 了後 、速や か に実施す る。 )
① B社 よ りA社 端末 へ 発信す る。
￨
② A社 着信 端末 へ の着信後通信 に入 り、通信 が継続す るこ とを確認す る。
1)速
度整合 の相 互接続性確認
送受信 を確認す る。
ii)試 験条件
① PIAFSに
よる。
② 信 号送 出時間は 1分 間程度 とす る。
第 6章 試 験結果 の取 りま とめ とそ の後 の手続 き
6.1 試
験結果 の取 りま とめ
相 互 接続試験 終 了後 、相 互 接続 実施機 関等 は試験結果 を取 りま とめ るもの とす る。
(様式 の例 を別紙 3-1∼ 3-3,別
紙 4に 示す 。 )
当該機 関等 は 、必要 に応 じ相 互接続試験結果 を標 準活動 にフィァ ドバ ックす るもの と
す る。
6.2 TTc標
準準拠表示 にうい て
相 互接続試験 を実施 し良好 な試験結果 を得 た製造業者 等 が 、 TTC標 準準拠表示 を
TTC標 準準拠表示取扱要領」 に従 い 、同試験 の結果 を添付
行お うとす る時 には 、 「
した書類 をTTCに 届 け出 るこ ととす る。 そ の届 け出に よ り、本 ガイ ドライ ンに基 づ
き試験 が 実施 され 、所期 の試験結果 が得 られ た こ とをTTCが 確認 した場合 には 、当
該機器 が TTC標 準等 に準拠 してい ることを示す TTCマ ‐ クまた は取扱説 明書等
へ 文書 に よる表示 を行 な うことが 可能 とな る。
尚、本 ガイ ドライ ンの試験対象 サ ー ビス で 、下記 1)項 または 2)項 のいずれ かの試
験 の 良好 な試験結果 が得 られ た場合 で も届 出可能 とす る。
1)本 ガイ ドライ ンの 5.4.1項
お よび 5.4.2項
の試験範 囲
2)本 ガイ ドライ ンの 5.4.1項
お よび 5.4.3項
の試験範 囲
- 6 -
別紙 1 - 1 ( 1 / 2 )
会社名
担
当
TEL
FAX
音声 サ ー ビス (」S-11572)
発信 時 の 呼設定 メ ッセ ー ジの 通信 可能性 に 関す る情報要素
[パターン /
] (複
数パターンの場合には、用紙を複写して記入すること。)
伝 達 能 力 (BC)
コー ァ ィ ン グ
オクテット
1
チ ャネル 識 別 子
000001oo
オクテット
0 4
1
2
，“
3
3
4
一
毎
3 2
各
3. 3
コー ァ ィ ング
00011000
18
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
7
[記入上 の注意点]
(1)省 略 され るオクテ ッ トには 、荷 も記入せずブランク とす ること:
(2)提
出す る様式には、1枚 1枚 に必ず 会社名等 を記入す ること。
[備 考 ]
- 7 -
別紙 1 - 1 ( 2 / 2 )
会社名
担
当
TEL
FAX
音声 サ ー ビス (」 S-11572)
発信時 の呼設定メ ッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素
[ パター ン / ] ( 複
数 パ タニ ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。)
低位 レイヤ整合性 (LLC)
指 定す る 。省 略す る
コー プ ィ ン グ
オクテット
1
高位 レイ ヤ整合 性 (HLC)
指 定す る 。省略 す る
01111100
オクテット
7 C
1
０４
９“
3
3
3 a
4
4
4 a
コーデ ィン グ
01111101
オクテット
7D
4a
4 b
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
6 a
ク′
7 a
[記入 上 の 注意点]
(1)省
(2)提
略 され るオ クテ ッ トには、何 も記入 せず ブ ラ ンク とす る こ と。
出す る様式 には、1枚 1枚 に必ず会社名 等 を記入す るこ と。
[備 考 ]
―- 8 -
コー ァ ィ ン グ
別紙 1 - 2 ( 1 / 2 )
会社名
担
当
TEL
FAX
デァタサ_ビ ス (Js-11572)
発信時 の呼設定 メッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素
[ パター ン / ] ( 複
数 パ ター ンの場合 には、用紙 を複 写 して記入 す るこ と。)
チ ャネル識 別 子
伝 達能 力 ( B C )
コー ァ ィ ン グ
オクテット
1
0000010o
オクテット
0 4
1
９“
，″
3
3
コー ァ ィン グ
00011000
1 8
4
3 2
3 3
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
7
[ 記入 上 の 注意点]
(1)省
(2)提
[備 考 ]
略されるオタテ ットには、何も記入せずブラシクとすること。
出する様式には、1枚 1枚 に必ず会社名等を記入すること。
,
-9-
別紙 1 - 2 ( 2 / 2 )
会社名
担
当
TEL
FAX
デ ー タサー ビス (」 S-11572)
発信時 の呼設定 メッセー ジの通信 可能性 に関す る情報要素
[ パター ン / ] ( 複
数 パ ター ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。)
高位 レイ ヤ整合性 ( H L C )
指 定す る 。省 略す る
低 位 レイ ヤ 整 合 性 (LLC)
指定す る 。省 略す る
コー デ ィング
オクテット
1
01111100
オクテット
7 C
1
コー デ ィング
01111101
ヤ
クテット
7D
つろ
2
3
3
3 a
4
4
4a
4 a
4 b
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
6 a
7
7 a
[ 記入 上 の 注意 点]
(1)省
(2)提
略 され るオ クテ ッ トには 、何 も記入 せ ず ブ ラ ンク とす るこ と。
出す る様 式 には 、1 枚 1 枚 に必ず会社名 等 を記入す るこ と。
[備 考 ]
―
- 10 -´
コー デ ィング
別紙 1 - 3 ( 1 / 2 ) ￨
会社 名
担
当
TEL
FAX
デ ー タサー ビス (」 s-11572+JJ-20 70)
発信時 の呼設定 メ ッセ ー ジの通信可能性 に 関す る情報要素
‐
ー
パ
ンの
[ パター ン / ] ( 複
タ
数
場合 には 、用紙 を複写 して記入 す ること。)
チ ャネ ル 識 別 子
伝 達 能 力 (BC)
コー デ ィング
オクテット
1
00000100
コー プ ィ ン グ
オクテット
0 4
00011000
1
９“
，“
3
3
1 8
4
一
3
纂
3 3
2
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
7
[記入 上 の 注意 点]
(1)省
略 され るオ クテ ッ 卜には、何 も記入せず ブランクとす ること。
(2)提
出す る様 式 には 、 1 枚 1 枚 に必ず会社名等 を記入すること。
[備 考 ]
― -
1
1
-
―
別紙 1 - 3 ( 2 / 2 )
会社名
担
当
TEL
FAX
デー タサ ー ビス (JS-11572+」
J-20.70)
発信時 の呼設 定メ ッセ ー ジの通信 可能性 に関す る情報要素
[ パター ン / ] ( 複
数 パ タ‐ ンの場合 には、用紙 を複写 して記入す ること。)
低位 レイ ヤ整合性 (LLC)
指 定す る 。省 略す る
コーデ ィン グ
オクテット
1
高位 レイ ヤ整 合性 (HLC)
指定す る 。省略す る
01111100
オクテット
7C
1
コーァ ィ ン グ
01111101
クテット
「
7D
９“
，“
3
3
3 a
4
4
4 a
4a
4 b
5
5 a
5 b
5 c
5 d
6
6 a
7
7 a
[記入 上の注 意 ,点
]
(1)省
(2)提
略 され るオクテ ッ 卜には、何 も記入 せず ブ ラ ンク とす るこ と。
出す る様式 には 、 1 枚 1 枚 に必ず会社名 等 を記入す る こ と。
[備 考 ]
―
- 12 -
コー デ ィ ン グ
会社名
担
当
TEL
FAX
共通 チ ャネ ル 形信 号方式相 互 接続試験 条件 リス ト (」 S-11572)
No.
項
選択 パ ラメー タ
目
備
考
プ ロ トコル 識 別 子
① 08
呼番 号 長
①
3
着番号 のオクテ ッ ト3
① 80②
その他
そ の 他 の 時 は オ ク テ ッ ト3 の み
記 入す る (
)
4
発番 号 のオ クテ ッ ト3
① 80② その他
5
発 番 号 の オ クテ ッ ト3 a
①
そ の 他 の 時 はオ クテ ッ ト3 の み
記入す る (
)
の
の
そ 他 時 はオ クテ ッ ト3 a の
1
，“
2
省略 ②その他
み記入す る (
① ACKを
7
分割発 呼手順
8
分害1 着呼手順
①
②
①
②
9
」J - 2 0 . 7 0
① ②
6
リス ター ト受信 時 の 手順
かえす
あり
なし
あり
なし
実装
未実装
① の場合 5 . 4 . 3 の 試験を実施
する。
￨
[ 記入 上 の 注意 点]
(1)提
)
リ ス タ ー トの 範 囲 は チ ‐
k / ネル
毎、イ ンタフェー ス 毎 、全 イ ン タ
フェー スの 3 種 が あ り うる
出 され る様 式 には 、1 枚 1 枚 必 ず会社名 等 を記入す る こ と。
‐
- 13 -‐
会社名
担
当
TEL
FAX
デ ー タサ ー ビス (回線 交換 v.1lo同
聰
1
，“
3
項
DTEの
期 )相 互 接続試験条件 リス ト
選 択パ ラメー タ
目
速度
①
備
考
9600bps
ク ロ ック
① ST2及
送受信 デ ー タ
① モデムテスタ511
びRT
( 2 9 - 1 ) パ ター ン
4
半 2重 /全 2重
① 全2重
5
Sビ ッ トとDビ ッ トの整合
① 対応する ②対応 しない
6
回路 1 0 6 N ビ
① 24ビ ット相当以上
7
イ ンバ ン ドパ ラメー タ交渉
① 提供 しない
8
BC,HLC, LLC
TTCで
ット
の検討結果 に合致
厳密 な整合 を期待 しな い
詳細 コー デ ィ ン グは別 紙
させ る
[ 記入 上 の注 意 点]
(1) 提
出す る様 式 には 、1 枚
1 枚 に必ず会 社名 等 を記入 す る こ と。
- 14-
(注)試 験 終 了後速 や か に報 告 の こ と
発 信
受 信
会社名 ・部課名
発信者名
殿
FAX
音声サー ビス相互接続試験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リ
チ ェ ック項 目
正常にデ ー タ リンクが設定 され ること。
( 判定〇 。または ×)
専用線 パ ス 設 定
正常 に発信 で き相 手に着信 で きる こと。
( 判定〇 ・または ×)
︲
︲
︱︲
Ｈい 正 常に着信 で きること。
( 判定〇 ・または ×)
受話音量
( 判定 : 大 きい ・小 さい 。適 当 ・無音)
受話音質 (判 定〇 ・または ×)
(×の場合 は理 由 も記入)
総
合
評
価
( 判
定 〇
。 ま た は ×)
機 種
名
(注)試 験終 了後速や かに報告 の こと
発 信
受 信
デ ー タサー ビス (回線 交換 ・V.110同
チ ェ ック項 目
1
専用線 パ ス設定
半U
︲︱
発
3
デ ー タ送受信
︲︱
合
正常に着信 で き応答で きる こと。
( 判定〇 ・または ×)
価
評
準
デー タの送受信 がで きる こと。
( 判定〇 ・または ×)
︺０ 総
基
正常 に発信 で き相手に着信 で きる こ と。
( 判定〇 。または ×)
信
着
4
定
期)相 互接続試験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リス ト
正 常 にデ ー タ リンクが設 定 され る こと。
( 判定〇 。または ×)
信
2
( 判
定 〇
・ ま た は ×)
月
日
日
日
月
月
日
日
月
日
日
月
月
月
日
考
月
日
日
日
備
験
日
寺
月
月
試
名
発信者名
殿
項 目
機 種
会社名 ・部課名
(注)試 験終 了後速や かに報告 の こと
発 信
受 信
会社名 ・部課 名
機
種
名
発信者名
殿
3 2kbit/s非 制限デ ィジタルモ ‐ ド通信 の相 互 接続試 験 (共通 チ ャネル 形信 号方式)チ ェ ック リス ￨
チ ェ ック項 目
項 目
1
定
判
基
準
正常にデ ー タ リンクが設定 され ること。
専用線 パ ス設定
( 判定〇 ・または ×)
正 常 に発 信 で き相 手 に着信 で き る こ と。
信
発
( 判定 〇 。ま た は ×)
︲
︲
︱で
Ｈ﹃ 3
デ ー タ送受信
デ ー タの送受信 がで きる こと。
( 判定〇 ・または ×)
4
着
正 常に着信 でき応答で きる こと。
( 判定〇 。または ×)
総
合
信
評
価
( 判
定 〇
・ ま た は ×)
日
日
月
日
日
日
日
月
月
月
月
考
日
口
寺
月
日
日
日
備
験
月
月
試
月
月
日
P B X 相 互接続試験結 果表
( 共通 チ ャネ ル形信 号方式)
サー ビス相互接続試験
試験 日
月
着 側
発 側
＼
＼
＼
＼
＼
＼
＼
＼
＼
＼
判定
○
:接 続 可
△ : 条 件付 きで接続 可
× : 接 続 不可
- 18 -―
日
●本ガイ ドラインの最新版 については、¶К ホームペ ージの 「
TrC標 準 。出版物案内」の
相互接続試験実施ガイ ドライン」の項 目にて最新の版数をご確認 ください。
「
(ホームページ http://www.ttc.or.ip/)
TTC相
互接続 試験実施 ガ イ ドライ ン
TTC―
G-021-Vl
PBX間 相互接続試験実施ガイ ドラインー共通チャネル形信号方式 一 (JS-11572) 第
2000年5月 31日 発
発行所
社
行
定
価 1,699円 (本体lβ19円)
団法人電 信電話技術委員会
〒105‐
0013
東 京都港 区浜松町1-2-11
浜松 町鈴木 ビル2F
TEL(03)3432‐
1551
印用J所
帥
一 二三 書房
◎ 社 団法人電信電話委員会 2000
FAX。 (03)3432-1553
1版