Download 3．3 保守管理 保守管理の主目的は，発電所を構成する構築物，系統

３．３ 保守管理
３．３ 保守管理
保 守 管 理 の 主 目 的 は ，発 電 所 を 構 成 す る 構 築 物 ，系 統 お よ び 機 器 の 安 全 機 能
お よ び 供 給 信 頼 性 を 確 保 す る こ と で あ り ，そ の た め に ，社 団 法 人 日 本 電 気 協 会
電 気 技 術 規 程 原 子 力 編 「 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 規 程（ Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ −
２ ０ ０ ７ ）」 1（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ７ 」と い う 。）に 基 づ き ，保
全（プラントの運転に関わる設備の機能を確認，維持または向上させる活動。
原 子 炉 施 設 の 安 全 確 保 を 前 提 に ，電 力 の 供 給 信 頼 性 を 維 持 す る と の 観 点 か ら 設
備の重要さ度合いに応じて，効率性，経済性を考慮しながら行われるもので，
点 検 ， 補 修 ， 取 替 お よ び 改 造 を 含 む 。） お よ び そ れ を 実 施 す る た め に 必 要 な 体
制，教育等を含めた活動全般を行うことである。
1
「 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 規 程 （ Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ７ ）」 は ， そ の 前 身 で あ る 「 原 子
力 発 電 所 の 設 備 点 検 指 針 （ Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ − １ ９ ９ ６ ）」 に 定 期 点 検 の 目 的 ，考 え 方 ，内 容 お
よび時期等の定期点検に係る具体例を示していたが，原子力発電所の保守管理の実施に関して
電気事業者が遵守すべき基本的な要件を，透明なプロセスのもとで説明責任を果たすべく規格
化しておくことが必要であるとの考えから，制定されたものである。
３．３−１
３．３ 保守管理
３．３−１ 保守管理における現在の保安活動の仕組みについて
保 守 管 理 の 目 的 を 達 成 す る た め に 実 施 し て い る ，現 在 の 保 安 活 動 の 仕 組 み に
つ い て ，そ の 概 要 を 説 明 す る 。
（ 別 添 資 料 ３ ．３ − １「 保 守 管 理 の 実 施 フ ロ ー 」
および別添資料３．３−２「原子力発電所の運転期間の長期化を踏まえた改
善活動例」参照）
Ⅰ．保守管理に関する基本事項
原 子 力 発 電 所 を 構 成 す る 構 築 物 ，系 統 お よ び 機 器 の 安 全 機 能 お よ び 供 給 信 頼
性を確保するために保守管理を実施する。
保守管理の実施にあたっては社団法人日本電気協会 電気技術規程 原子力
編「原子力発電所における安全のための品質保証規程（ＪＥＡＣ４１１１−
２ ０ ０ ９ ）」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ９ 」 と い う 。） お よ び Ｊ Ｅ Ａ
Ｃ４２０９−２００７を適用規格として，原子炉施設保安規定，当社マニュ
アル等に基づき実施する。
（１）保守管理に対する要求事項
①保守管理に対する要求事項
保守管理を実施するにあたり必要な要求事項を以下のとおりとする。
ａ．業務に関連する法令・規制要求事項
ｂ．明示されてはいないが，業務に不可欠な要求事項
ｃ．組織が必要と判断する追加要求事項
②要求事項の具体化
設 備 主 管 課 2長 は ， 保 全 の 実 施 に あ た り ， 保 守 管 理 に 対 す る 要 求 事 項 の う
ち必要なものを手順書，仕様書等に記載し，明確にする。
③保守管理に対する要求事項のレビュー
設 備 主 管 課 長 は ， Ⅰ ．（ １ ） ② 「 要 求 事 項 の 具 体 化 」 の 文 書 を 最 初 に 使 用
す る 前 ，ま た は 要 求 事 項 に 変 更 が あ っ た 場 合 は ，以 下 の 事 項 に つ い て ，適 切
性，妥当性を審査し，その結果および取られた処置を記録する。
ａ．必要な要求事項が全て記載されていること。
ｂ．要求事項の追加または変更がある場合には，反映されていること。
2
原子力発電所の保守管理を実施する課が該当する場合の総称。
３．３−２
３．３ 保守管理
（２）保守管理の実施方針・目標
①保守管理の実施方針
保 守 管 理 の 実 施 方 針 は ，社 達（ 第 106 号 ）で 周 知 さ れ た ，以 下 の と お り と
する。
原 子 力 に 従 事 す る 誇 り と 責 任 を 持 ち ，島 根 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 の 不 備
を深く反省し，確実な品質保証活動を通じて原子力安全最優先で保守管理
を実施する。
ａ ．常 に 問 い か け る 姿 勢 を 持 ち ，品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 人 か ら 押 し
付けられたものでなく，自分たちのルールとして改善を行う。
ｂ ．経 営 層 ，電 源 事 業 本 部 と 発 電 所 お よ び 発 電 所 各 課 間 で の 意 思 疎 通 を 図
り，報告する文化を育て，風通しの良い職場を創る。
ｃ ．関 係 会 社 ，協 力 会 社 と 協 働 し 一 体 と な っ て ，よ り 高 度 な 保 守 管 理 を 達
成する。
ｄ ． 運 転 開 始 後 30 年 を 経 過 し て い る 島 根 １ 号 機 に つ い て は ， 長 期 保 守 管
理方針を反映した保全計画を確実に実施していく。
②保守管理目標
所 長 は ，保 守 管 理 の 実 施 方 針 を 受 け ，保 守 管 理 に 関 す る 品 質 目 標（ 保 守 管
理目標）を定める。
Ⅱ．保全プログラムの策定
所長は，保守管理目標を達成するために必要な保全プログラムを策定する。
また，保守管理の有効性評価結果および地震や事故等によりプラントが長期
停止となった場合はその状態を踏まえ，保全プログラムの見直しを行う。
（１）保全対象範囲の策定
課 長（ 保 修 技 術 ）は ，原 子 力 発 電 施 設 の 中 か ら 保 全 を 行 う べ き 対 象 範 囲 を
策定する。
（２）保全重要度の設定
課 長（ 保 修 技 術 ）は ，保 全 対 象 範 囲 に つ い て 系 統 毎 の 範 囲 と 機 能 を 明 確 に
した上で，安全機能に与える影響度を考慮して，構築物，系統および機器
の保全重要度を設定する。
３．３−３
３．３ 保守管理
（３）保全活動管理指標の設定，監視計画の策定および監視
①保全活動管理指標の設定
課 長（ 保 修 技 術 ）は ，保 全 の 有 効 性 を 客 観 的 に 監 視 ，評 価 す る こ と に よ り ，
継続的に保全を改善していく手段として活用するために保全重要度を踏ま
え，プラントレベルおよび系統レベルの保全活動管理指標と保全活動管理
指標の目標値を設定する。
②保全活動管理指標の監視計画の策定および監視
課 長（ 保 修 技 術 ）は ，保 全 活 動 管 理 指 標 の 監 視 項 目 ，監 視 方 法 お よ び 算 出
周期を具体的に定めた監視計画を策定し，監視を行う。
（４）保全計画の策定
設備主管課長は，保全対象範囲に対し，以下の保全計画を策定する。
・点検の計画
・補修，取替および改造計画
・特別な保全計画
保 全 計 画 の 策 定 に あ た っ て 保 全 重 要 度 を 勘 案 し ，必 要 に 応 じ て 次 の 事 項 を
考慮する。
・運転成績，事故および故障事例などの運転経験
・使用環境および設置環境
・劣化・故障モード
・機器の構造等の設計的知見
・科学的知見
また，点検・補修等の結果の確認・評価，点検・補修等の不適合管理，
是正処置および予防処置の結果を踏まえ保全計画の継続的な見直しを行う。
さらに，保全の有効性評価の結果を踏まえ保全計画の継続的な見直しを行
う。
な お ，設 備 毎 の 定 期 点 検 の 実 施 概 要 を 別 添 資 料 ３ ．３ − ３「 定 期 点 検 の 実
施概要」に示す。
①点検の計画の策定
ａ．設備主管課長は，原子炉停止中または運転中に点検を実施する場合，
あ ら か じ め 保 全 方 式 を 選 定 し ，点 検 の 方 法 な ら び に そ れ ら の 実 施 頻 度 お
よび実施時期を定めた点検計画，点検計画表を策定する。
ｂ ．設 備 主 管 課 長 は ，構 築 物 ，系 統 お よ び 機 器 の 適 切 な 単 位 ご と に ，予 防
保 全 を 基 本 と し て ，時 間 基 準 保 全 ，状 態 基 準 保 全 お よ び 事 後 保 全 の 保 全
３．３−４
３．３ 保守管理
方式から適切な方式を選定する。
（ａ）時間基準保全
点検を実施する時期までに，次の事項を定める。
ⅰ．点検の具体的方法
ⅱ ．構 築 物 ，系 統 お よ び 機 器 が 所 定 の 機 能 を 発 揮 し う る 状 態 に あ る こ
と を 確 認・評 価 す る た め に 必 要 な デ ー タ 項 目 ，評 価 方 法 お よ び 管
理基準
ⅲ．実施頻度
ⅳ．実施時期
（ｂ）状態基準保全
設 備 診 断 技 術 を 使 い 状 態 監 視 デ ー タ を 採 取 す る 時 期 ま で に ，次 の 事
項を定める。
ⅰ．状態監視データの具体的採取方法
ⅱ．機器の故障の兆候を検知するために必要な状態監視データ項目，
評価方法および必要な対応を適切に判断するための管理基準
ⅲ．状態監視データの採取頻度
ⅳ．実施時期
ⅴ．機器の状態が管理基準に達した場合の対応方法
（ｃ）事後保全
事 後 保 全 を 選 定 し た 場 合 ，機 能 喪 失 の 発 見 後 ，修 復 を 実 施 す る 前 に ，
修 復 方 法 ，修 復 後 に 所 定 の 機 能 を 発 揮 す る こ と の 確 認 方 法 お よ び 修 復
時期を定める。
②補修，取替および改造計画の策定
設 備 主 管 課 長 は ，補 修 ，取 替 お よ び 改 造 を 実 施 す る 場 合 ，あ ら か じ め そ の
方法および実施時期を定めた計画を策定する。
③特別な保全計画の策定
設 備 主 管 課 長 は ，地 震 ，事 故 等 に よ り 長 期 停 止 を 伴 っ た 保 全 を 実 施 す る 場
合は，特別な措置として，あらかじめ原子炉施設の状態に応じた保全方法
および実施時期を定めた計画を策定する。
（５）保全の実施
各課長は，保全計画にしたがって点検・補修等の保全を実施する。
３．３−５
３．３ 保守管理
設備主管課長は，以下の必要なプロセスにより，点検・補修等を実施し，
点検・補修等の結果について記録する。
・工事計画
・設計管理
・調達管理
・工事管理
（６）点検・補修等の結果の確認・評価
① 設 備 主 管 課 長 は ，あ ら か じ め 定 め た 方 法 で ，保 全 の 実 施 段 階 で 採 取 し た 構
築 物 ，系 統 お よ び 機 器 の 点 検・補 修 等 の 結 果 か ら 所 定 の 機 能 を 発 揮 し う る 状
態にあることを，所定の時期までに確認・評価し，記録する。
②各課長は，定期事業者検査，使用前検査，溶接事業者検査を実施する。
（７）点検・補修等の不適合管理，是正処置および予防処置
設 備 主 管 課 長 は ，不 適 合 が 認 め ら れ た 場 合 ，社 内 マ ニ ュ ア ル に 従 い ，不 適
合管理，是正処置ならびに予防処置を行い記録する。
（８）保全の有効性評価
設 備 主 管 課 長 は ，保 全 活 動 か ら 得 ら れ た 以 下 の 情 報 等 を 適 切 に 組 み 合 わ せ
て保全の有効性を評価し，保全が有効に機能していることを確認する。
・保全活動管理指標の監視結果
・保全データの推移および経年劣化の長期的な傾向監視の実績
・トラブルなど運転経験
・高経年化技術評価および定期安全レビュー結果
・他プラントのトラブルおよび経年劣化傾向に係るデータ
・リスク情報，科学的知見
Ⅲ．保守管理の有効性評価
各 課 長 は ，以 下 の イ ン プ ッ ト 情 報 を 適 切 に 組 合 せ ，定 期 的 に 保 守 管 理 の 有 効
性を評価し，保守管理が有効に機能していることを確認する。
（１）保守管理目標の達成状況
（２）保全の有効性評価結果および改善策
（３）前回，保守管理の有効性評価に伴う反映状況
（ ４ ）作 業 依 頼 票 ，不 適 合 処 置 ，予 防 処 置 お よ び 外 注 先 か ら の 要 望 へ の 対 応 状 況
３．３−６
３．３ 保守管理
Ⅳ．保守管理に係る文書および記録の管理
保守管理業務に係る以下の項目について記録し，保管する。
（１）点検・補修等の記録
（２）点検・補修等の結果の確認・評価の記録
（ ３ ）安 全 上 重 要 な 機 器 の 点 検・補 修 等 の 結 果（ 法 令 に 基 づ く 必 要 な 手 続 き の 有
無およびその内容）の記録
（４）保全活動管理指標の監視結果の記録
（５）点検・補修等の不適合管理，是正処置，予防処置の記録
（６）保全の有効性評価，保守管理の有効性評価の記録
Ⅴ．当社原子力発電所の保守管理における不適切な事案への対応
（１）発電設備総点検
平 成 18 年 度 に ， 土 用 ダ ム 問 題 に 端 を 発 し た 「 発 電 設 備 の 総 点 検 」 を 行 っ
た結果，不適切な事案が確認された。
再 発 防 止 対 策 と し て ，原 子 力 部 門 は ，当 時 取 り 組 ん で い た「 Ｑ Ｍ Ｓ の 高 度
化」を進めていくことにより，業務の適正化および不適切な事案の発生を
防止するとともに，原子力安全に対して継続的に改善を図り，地域・社会
からの信頼回復に努めていくこととした。
具体的には以下の再発防止対策を実施した。
①ＱＭＳ高度化活動の実施
②確実な予防保全の実施
③確実な不適合管理，是正処置，予防処置の実施
④効果的なマネジメントレビューの実施
⑤良好なコミュニケーションと明るい職場創り
⑥各種教育・訓練の充実および技術伝承による人材育成
（２）島根原子力発電所
点検不備について
「点
平 成 21 年 度 に ，島 根 原 子 力 発 電 所 １ ，２ 号 機 の 設 備・機 器 に つ い て ，
検計画・点検計画表」どおりに点検が実施されておらず，点検時期を超過
している機器が確認された「島根原子力発電所
点検不備問題」が発覚し
た。
こ の よ う な 不 祥 事 を 二 度 と 起 こ さ な い た め ，ま た ，失 っ た 信 頼 を 回 復 す る
た め ， 以 下 の 再 発 防 止 対 策 を ア ク シ ョ ン プ ラ ン （ 以 下 ，「 Ａ Ｐ 」 と い う 。）
として実施してきている。
３．３−７
３．３ 保守管理
①直接的な原因に対する再発防止対策
ＡＰ１（１）
点検計画作成・運用手順書の業務プロセスの改善
ＡＰ１（２）
定期点検工事業務プロセスのＱＭＳ文書化
ＡＰ１（３）
「点検計画表」の視認性向上
ＡＰ１（４）
「点検計画」に係る業務プロセスの改善
ＡＰ１（５）
交換部品発注方法の見直し
ＡＰ１（６）
調達管理プロセスの改善
ＡＰ１（７）
部品仕様に関する図書のＱＭＳ文書化
ＡＰ１（８）
調達製品の検証に係る改善
ＡＰ１（９）
定期事業者検査要領書作成プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 10）
「点検計画作成・運用手順書」の見直し
Ａ Ｐ １ （ 11）
調達製品の検証プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 12）
不適合管理・是正処置プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 13）
定期点検工事業務プロセスのＱＭＳ文書化
Ａ Ｐ １ （ 14）
不適合に関する業務に即した教育の実施
Ａ Ｐ １ （ 15）
不適合管理・是正処置プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 16）
不適合管理・是正処置プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 17）
不適合管理・是正処置プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 18）
不適合管理・是正処置プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 19）
保全計画の策定プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 20）
保全計画書の作成プロセスの改善
Ａ Ｐ １ （ 21）
保全の実施プロセスの改善
②根本的な原因に対する再発防止対策
ＡＰ２
原子力部門の業務運営の仕組みの強化
Ａ Ｐ ３ （ １ ）（ ２ ）
ＡＰ４
不適合管理プロセスの改善
原子力安全文化醸成活動の推進
③その他の取組み
ＡＰ５
その他の取り組み
３．３−８
３．３ 保守管理
３．３−２ 保守管理における保安活動の評価結果
本 節 に お い て は ，評 価 対 象 期 間 中 の 保 守 管 理 に 係 る 以 下 の 事 項 に つ い て 評 価
した結果を示す。
・自主的改善事項の継続性
・不適合事象，指摘事項等の改善措置の実施状況，再発の有無
・運転実績指標のトレンド
Ⅰ．保安活動の仕組みの改善状況
（１）組織・体制
①保守管理に係る組織・体制の改善状況
組 織・体 制 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，主 な ４ 件 に つ い て 現 在 も
継続して取り組まれていることを確認した。
ま た ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況 の う ち ，組 織・体 制 に 係
る主なものは以下のとおりであり，改善していないもの（実施中）が３件
あった。
（資料３．３−１「保安活動改善状況一覧表」参照）
［保安活動における自主的改善事項の活動状況］
これまで実施してきた主な自主的改善事項を以下に示す。
ａ．定期検査時における作業環境等の改善の試み
定期検査時における具体的な改善方策として，作業環境，作業工法，
工 程 管 理 方 法 の 面 か ら 検 討 を 行 い ，以 下 の よ う な 方 策 を 立 案 し 実 施 し た 。
（ａ）作業環境の改善
ⅰ ．管 理 区 域 内 へ の 飲 料 水 設 備 の 設 置 に よ る 現 場 作 業 員 の 生 理 的 負 担
の軽減および作業環境の改善（平成９年度）
ⅱ ．屋 外 へ の 仮 設 休 憩 所 の 設 置 お よ び 管 理 区 域 内 へ の 仮 設 休 憩 所 の 設
置 に よ る 休 憩 等 の た め の 移 動 時 間 短 縮 お よ び 作 業 環 境 の 改 善（ 平 成
20 年 度 ， 平 成 22 年 度 ）
（ｂ）作業工法の改善
ⅰ ．入 替 点 検 方 式（ 主 蒸 気 逃 が し 安 全 弁 等 ）の 導 入 に よ る 定 期 検 査 期
間 中 の 点 検 作 業 量 の 削 減 （ 平 成 12 年 度 ）
ｂ．協力企業と一体となった保守管理への取り組み
当社は協力企業への工事請負体制をとって工事を実施していること
から，保守管理を行う上で協力企業と情報連絡を密にとり，作業安全
３．３−９
３．３ 保守管理
の確保，定期検査工程の管理，工事における不適合の管理等を的確か
つ継続的に遂行していくことが重要であるため，以下のような方策を
立案し実施した。
（ａ）作業安全面での取り組み
ⅰ．安全パトロール
現場作業の状況を確認することを目的とした当社および協力企
業による安全パトロールを行い，その後作業安全管理部会を開催
し，現場作業での改善事項等を抽出するとともに，災害事例の紹
介や安全に関する勉強会を行い双方のコミュニケーションの改善
を図っている。
ⅱ．作業環境改善
平 成 21 年 度 よ り 夏 場 等 に お け る 熱 中 症 対 策 と し て ， 管 理 区 域 内
にクールベストを設置し，作業環境改善に取り組んでいる。
（ｂ）定期検査の工程調整における取り組み
従 来 か ら 実 施 し て い る 定 期 検 査 に 係 る 協 力 企 業 と 当 社 に お け る「 工
程調整会議」および協力企業と当社管理職との情報共有を図る「工
程連絡会議」を定期的（工程調整会議：１回／日，工程連絡会議：
１回／週を原則とする）に開催し，定期検査工程の進捗状況の確認
と調整を行っている。
（ｃ）要望・推奨事項の管理
協 力 企 業 か ら の 工 事 中 の 要 望・推 奨 事 項 の 提 案 に つ い て は ，定 期 検
査終了後，定期検査要望事項の抽出を協力企業，当社担当者間で行
い，提出された要望事項についてはランク付けを行い，次回定期検
査に反映させるもの，今後の検討課題とするもの等に分け，提案元
の協力企業に対し実施方針の回答を行ない作業環境および作業方法
の改善を図っている。
ｃ．組織改編
（ａ）株式会社エネルギア・ニューテックの設立および解散
平 成 15 年 ７ 月 ， 島 根 原 子 力 発 電 所 の 設 計 ・ 建 設 ・ 運 転 ・ 保 守 を 通
じて培ってきた技術を継承し，品質の高い保守工事を行うことを目
的として，株式会社日立製作所と共同で，保守・エンジニアリング
「Ｅ
事 業 等 を 行 う 新 会 社 ｢株 式 会 社 エ ネ ル ギ ア・ニ ュ ー テ ッ ク（ 以 下 ，
Ｎ Ｔ 」 と い う 。） ｣を 保 守 体 制 の 整 備 の 一 環 と し て 設 立 し ， 当 社 の 保
修 部 門（ 保 修 管 理 課 ，電 気 保 修 課 ，機 械 保 修 課 ）の 多 く が 出 向 し た 。
３．３−１０
３．３ 保守管理
し か し ，当 社 と Ｅ Ｎ Ｔ と の 業 務 の 重 複 等 運 用 上 の 混 乱 が 発 生 し た こ
と に 加 え ，平 成 21 年 １ 月 の 新 検 査 制 度 導 入 に 備 え た 対 応 を は じ め と
した，原子力発電所の保守体制を取り巻く状況が大きく変化したこ
とから，当社が「計画，実施，確認，検証」などの保守活動を一貫
し て 行 う こ と が 品 質 管 理 の 向 上 に 繋 が る と 判 断 し ，平 成 19 年 １ 月 を
もってＥＮＴを解散した。
（ｂ）弁・配管担当の設置
これまで建屋毎に管理していた弁について一元的に管理すること，
お よ び 平 成 16 年 ８ 月 に 発 生 し た 関 西 電 力 株 式 会 社 美 浜 発 電 所 ３ 号 機
における二次系配管破断事故を踏まえた配管の減肉管理を行うため，
平 成 19 年 ２ 月 に 機 械 保 修 課 内 に 弁 ・ 配 管 担 当 を 設 置 し た 。
（ｃ）新検査制度プロジェクトの設置
平 成 21 年 ２ 月 に 施 行 さ れ る 新 検 査 制 度 に 対 応 す る た め ， 平 成 19
年２月に新検査制度プロジェクトを保修管理課内に設置した。
（ｄ）土木建築担当の設置
原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 に 関 し ，現 地 で 即 応 で き る 体 制 と す る た め ，
平 成 20 年 ２ 月 に 島 根 原 子 力 建 設 所 の 土 木 課 お よ び 建 築 課 が 発 電 所 業
務を兼務し，発電所建物・構築物の改良工事・保修業務を実施する
よう保修管理課内に土木建築担当を設置した。
（ｅ）部制の導入
平 成 21 年 度 の 点 検 不 備 問 題 を 踏 ま え ， 発 電 所 の 統 括 機 能 を 強 化 す
る と と も に ，責 任 体 制 を 明 確 化 す る た め ，平 成 22 年 ９ 月 に 部 制 を 導
入し，保修管理課，機械保修課，電気保修課を統括する保修部を設
置した。
（ｆ）保修部の組織改編
平 成 23 年 ３ 月 に ， 課 長 等 の 業 務 管 理 ス パ ン を 改 善 し 業 務 の 円 滑 な
推 進 を 図 る こ と を 目 的 と し て ，保 修 管 理 課 を 保 修 部（ 保 修 管 理 ），保
修部（保修技術）および保修部（土木建築）に，機械保修課を保修
部（ 原 子 炉 ） と 保 修 部（ タ ー ビ ン ）に ，電 気 保 修 課 を 保 修 部（ 電 気 ）
と保修部（計装）に整理した。
あ わ せ て ，法 規 制 へ の 適 合 性 向 上 お よ び 効 率 的 な 保 安 業 務 実 施 等 の
観 点 か ら ，島 根 ３ 号 機 を 担 当 す る 保 修 部（ ３ 号 機 械 ），保 修 部（ ３ 号
３．３−１１
３．３ 保守管理
電気）を新たに設置した。
ｄ．定期事業者検査実施に対する組織の充実および対応
平 成 15 年 10 月 の 電 気 事 業 法 お よ び 同 施 行 規 則 の 改 正 施 行 に 伴 い ，従
来，電気事業者が自主点検として実施していた検査が「定期事業者検
査 」（ 電 気 事 業 法 第 55 条 ） と し て 法 令 で 位 置 付 け ら れ ， 定 期 的 に 技 術
基準への適合性を確認し，その検査の結果を記録・保存することが義
務付けられた。
ま た ，従 来 ，国 が 主 体 的 に 実 施 し て い た 定 期 検 査 に つ い て は ，原 子 力
安 全 ・ 保 安 院 （ 以 下 ，「 保 安 院 」 と い う 。） お よ び 独 立 行 政 法 人 原 子 力
安 全 基 盤 機 構（ 法 律 に 基 づ き 新 た に 設 置 さ れ た 検 査 組 織 。以 下 ，
「機構」
と い う 。）が ，電 気 事 業 者 に よ る 定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 プ ロ セ ス の 適 切
性 お よ び そ の 結 果 が 技 術 基 準 に 適 合 し て い る こ と を ，「 定 期 検 査 」（ 電
気 事 業 法 第 54 条 ）と し て 立 会 い ま た は ，記 録 確 認 に よ り 確 認 す る こ と
となった。
さ ら に 機 構 は ，定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 プ ロ セ ス が 社 団 法 人 日 本 電 気 協
会電気技術規程 原子力編 「原子力発電所における安全のための品質
保 証 規 程 （ Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ３ ）」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １
− ２ ０ ０ ３ 」 と い う 。） お よ び「 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 規 程（ Ｊ Ｅ Ａ
Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ３ ）」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ３ 」と い
う 。） に 適 合 し て い る こ と を ，「 定 期 安 全 管 理 審 査 」（ 電 気 事 業 法 55 条 ）
で確認することとなった。
当 発 電 所 で は ，平 成 16 年 ９ 月 か ら 実 施 し た 島 根 ２ 号 機 第 12 回 定 期 事
業者検査が最初の定期事業者検査であり，適切に準備し検査を実施す
るため，以下の取り組みを実施した。
平 成 16 年 ４ 月 に ，定 期 安 全 管 理 審 査 の 窓 口 を 保 修 管 理 課 内 に 設 置 し ，
新検査制度に基づく定期事業者検査や定期安全管理審査に適切に対応
できるよう組織の充実を図った。
そ の 後 ， 平 成 19 年 １ 月 の Ｅ Ｎ Ｔ 解 散 に あ わ せ ， 定 期 安 全 管 理 審 査 の
窓口を品質保証センターに移した。
［不適合事象，指摘事項等における改善状況］
主な改善状況を以下に示す。
ａ．定期事業者検査における検査体制の見直し
平 成 19 年 ７ 月 の 定 期 事 業 者 検 査 に お い て ， Ｈ Ｃ Ｕ 廻 り の 弁 操 作 を 協
力会社助勢員に任せていたが，スクラム時の異音・異常・振動等現場
状況は事業者も確認する必要があるとの指摘を受け，当社担当者を現
３．３−１２
３．３ 保守管理
場に配置する検査体制に見直した。
（ 資 料 ３ ． ３ − １ 「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 Ｎ ｏ .10 参 照 ）
②保守管理に係る組織・体制の評価結果
組 織・体 制 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，現 在 も 継 続 さ れ て い る こ
とを確認した。
ま た ，改 善 状 況 の 調 査 の 結 果 ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況
のうち，改善していないものが３件あったが，適切な再発防止対策が策定
され，同計画に基づき処置を実施中であることから，追加措置は不要と判
断した。
（ 資 料 ３ ． ３ − ２ 「 改 善 状 況 の 考 察 お よ び 追 加 措 置 （ 保 守 管 理 − １ ， ２ ）」
参照）
組 織・体 制 に つ い て は ，こ れ ま で 定 期 検 査 時 に お け る 作 業 環 境 等 の 改 善 に
向 け い ろ い ろ な 試 み を 実 施 し て き た こ と ，定 期 事 業 者 検 査 実 施 に 伴 い 対 応 体
制 を 充 実 さ せ た こ と ，作 業 安 全 や 工 程 調 整 な ど に お い て 協 力 企 業 と 一 体 と な
っ た 保 守 管 理 へ 取 り 組 ん で き た こ と ，保 守 管 理 に 係 る 組 織 改 編 を 行 い 業 務 の
円 滑 な 推 進 を 図 っ た こ と な ど ，適 宜 業 務 品 質 や 効 率 を 高 め る た め の 改 善 活 動
に 取 り 組 ん で き て い る 。以 上 の 活 動 を 通 し ，保 守 管 理 に 関 す る 組 織・体 制 は
継続的な改善が図られていると判断した。
（２）社内マニュアル
①保守管理に係る社内マニュアルの改善状況
社 内 マ ニ ュ ア ル に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，主 な ３ 件 に つ い て 現
在も継続して取り組まれていることを確認した。
ま た ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況 の う ち ，社 内 マ ニ ュ ア ル
に係る主なものは以下のとおりであり，再発しているものが２件あった。
（資料３．３−１「保安活動改善状況一覧表」参照）
な お ，マ ニ ュ ア ル 類 の 改 正 状 況 に つ い て は Ｑ Ｍ Ｓ 高 度 化（ 平 成 20 年 ２ 月 ）
以降について調査した。
［保安活動における自主的改善事項の活動状況］
これまで実施してきた主な自主的改善事項を以下に示す。
ａ．ＪＥＡＣ４２０９−２００７に則った社内マニュアルの整備
平 成 16 年 ３ 月 に Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ３ に 従 っ て 品 質 マ ネ ジ メ
ン ト シ ス テ ム を 構 築 し「 原 子 力 品 質 保 証 規 程 」を 定 め た が ，そ の 後 ，Ｊ
Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ３ に 照 ら し て 不 十 分 で あ る こ と が 分 か り ，平 成
20 年 ２ 月 に 文 書 体 系 の 改 善 お よ び 保 安 管 理 関 係 要 領 の ス リ ム 化 等 か ら
３．３−１３
３．３ 保守管理
な る Ｑ Ｍ Ｓ 高 度 化 を 実 施 し た 。（ 詳 細 は 「 ３ ． １ 品 質 保 証 活 動 」 参 照 。
な お ， Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ３ は 平 成 21 年 ３ 月 に Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １
１ − ２ ０ ０ ９ に 改 訂 さ れ て い る 。）
こ の 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム に お い て は ，原 子 力 発 電 所 の 安 全 確 保
が 最 優 先 で あ る こ と を 踏 ま え ，「 原 子 力 品 質 保 証 規 程 」 に 基 づ き ， 日 々
の 業 務 を 計 画 し ，実 施 し ，確 認 し ，改 善 す る プ ロ セ ス を 通 し て ，原 子 力
発電所の安全確保に努めている。
こ の た め ，品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 文 書 と し て「 原 子 力 品 質 保 証 規
程 」を 最 高 位 の 文 書 と し ，Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ７ に 則 っ た「 保 守
管 理 要 領 」等 を 定 め ，責 任 と 権 限 を 明 確 に し ，そ れ に 基 づ き 保 守 管 理 業
務にあたっている。
ｂ．配管肉厚管理手引書の策定
配 管 肉 厚 の 管 理 に つ い て は ，初 回 定 期 検 査 以 降 継 続 し て 行 っ て き た が ，
平 成 16 年 ８ 月 ，関 西 電 力 株 式 会 社 美 浜 発 電 所 ３ 号 機 に お い て エ ロ ー ジ
ョン・コロージョンが原因である配管破損事故が発生した。これを受
け ， 円 滑 に 配 管 肉 厚 管 理 が 実 施 で き る よ う ， 平 成 17 年 ８ 月 に「 配 管 肉
厚管理手引書」を策定した。
「 配 管 肉 厚 管 理 手 引 書 」は ，他 プ ラ ン ト で 発 生 し た ト ラ ブ ル 事 象 等 か
ら得られた知見や保安院の指示事項等を反映し改訂を行っている。
ｃ．供用期間中検査の適切な実施について
平 成 22 年 ７ 月 に 日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社 敦 賀 発 電 所 １ 号 機 に お い て
供用期間中検査の計画に反映されていない溶接箇所があることが判明
したことを踏まえ，当社においても調査を行ったところ，島根１号機
において供用期間中検査の計画に反映されていない溶接箇所があるこ
とが確認された。
こ の 対 策 と し て ，当 該 箇 所 の 非 破 壊 検 査 の 実 施 ，供 用 期 間 中 検 査 の 計
画への反映に加え，供用期間中検査を的確に実施することを目的に供
用期間中検査計画の策定および変更に関する具体的な実施事項を定め
た 「 供 用 期 間 中 検 査 計 画 管 理 手 引 書 」 を 平 成 23 年 ４ 月 に 定 め た 。
［不適合事象，指摘事項等における改善状況]
主な改善状況を以下に示す。
ａ．本設測定機器の適切な管理について
平 成 19 年 ７ 月 に 「 原 子 力 発 電 所 に 対 す る 検 査 用 計 器 の 適 切 性 の 厳 格
な確認の実施要領」に従って実施された定期検査において，当社「計
３．３−１４
３．３ 保守管理
器点検計画書」ではループ校正が実施できる場合とできない場合に分
けて点検方法を定めているものの，ループ校正が実施できる場合に該
当する計器であるにもかかわらずループ校正は実施されず，ループ校
正が実施できない場合の方法として計器単品校正による点検しか実施
されていないことが確認された。
こ の 対 策 と し て ， 平 成 20 年 ２ 月 に 「 本 設 測 定 機 器 管 理 手 順 書 」 を 新
たに制定し，その中でループ校正対象計器の範囲を定めた。
（ 資 料 ３ ． ３ − １ 「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 Ｎ ｏ .74 参 照 ）
②保守管理に係る社内マニュアルの評価結果
社 内 マ ニ ュ ア ル に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，現 在 も 継 続 さ れ て い
ることを確認した。
ま た ，改 善 状 況 の 調 査 の 結 果 ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況
のうち，再発しているものが２件あったが，その再発防止については「島
根 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 並 び に 定 期 事 業 者 検 査 に 係 る 調 査 報 告 （ 最 終 ）」
（ 平 成 22 年 ６ 月 ３ 日 ） に て 策 定 し た 再 発 防 止 対 策 を 実 施 す る こ と で 達 成 可
能であり，更なる追加措置が必要なものはなかった。
（ 資 料 ３ ． ３ − ２ 「 改 善 状 況 の 考 察 お よ び 追 加 措 置 （ 保 守 管 理 − ３ ， ４ ）」
参照）
社 内 マ ニ ュ ア ル に つ い て は ，「 配 管 肉 厚 管 理 手 引 書 」 の 制 定 お よ び 供 用 期
間 中 検 査 の 適 切 な 実 施 等 ，適 宜 保 守 管 理 に 係 る 要 領 等 の 制 定 お よ び 改 訂 を 行
い 継 続 的 に マ ニ ュ ア ル の 整 備 が な さ れ て い る こ と を 確 認 し た 。ま た ，Ｊ Ｅ Ａ
Ｃ ４ ２ ０ ９ − ２ ０ ０ ７ に 則 っ た「 保 守 管 理 要 領 」等 を 定 め ，こ れ に 従 っ た 保
守 管 理 業 務 を 実 行 す る と と も に ，マ ニ ュ ア ル に つ い て も 適 宜 見 直 し が な さ れ
ていることからも，継続的な改善が図られていると判断した。
（３）教育・訓練
①保守管理に係る教育・訓練の改善状況
教 育・訓 練 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，主 な １ 件 に つ い て 現 在 も
継続して取り組まれていることを確認した。
ま た ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況 の う ち ，教 育・訓 練 に 係
る 主 な も の は 以 下 の と お り で あ り ，改 善 し て い な い も の ，再 発 し て い る も の
はなかった。
（資料３．３−１「保安活動改善状況一覧表」参照）
３．３−１５
３．３ 保守管理
［保安活動における自主的改善事項の活動状況］
これまで実施してきた主な自主的改善事項を以下に示す。
ａ．コネクタ復旧忘れおよびケーブル誤解線について
平 成 22 年 10 月 ，燃 料 装 荷 作 業 中 の 島 根 ２ 号 機 に お い て ，中 性 子 源 領
域 計 装 Ｃ ｈ .23 の 周 り に ４ 体 の 燃 料 が 装 荷 さ れ た 状 態 に お い て も 指 示
がダウンスケールの状態であった。原因は当該検出器への電源供給ケ
ーブルのコネクタ（制御盤内）の復旧忘れのためであった。
平 成 22 年 11 月 ，運 転 中 の 島 根 １ 号 機 に お い て ，原 子 炉 浄 化 系 が 自 動
隔 離 す る 事 象 が 発 生 し た 。原 因 は ，計 器 点 検 作 業 の 準 備 作 業 に お い て ，
本来，切り離すべきケーブルに隣接した，別のケーブル端子を外した
ためであった。
こ れ ら の 引 き 続 き 発 生 し た ２ 件 の 事 象 は ，い ず れ も 復 旧 時 あ る い は 作
業準備段階の確認不足という共通要因により発生した事象であったた
め，マニュアルの変更に加え，協力企業に対して，たとえ過去何度も
実施し慣れた作業であっても，自らが定め発注元が承認している作業
手順を省略することなく遵守し作業を確実に実施するよう再度教育を
行った。
ま た ，今 回 発 生 し た 事 象 と と も に マ ニ ュ ア ル へ の 反 映 事 項 を 当 社 担 当
者および協力企業へ周知徹底を行った。また，着手前打合せ時，協力
企業と再発防止について確認することとした。
［不適合事象，指摘事項等における改善状況]
主な改善状況を以下に示す。
ａ．原子 炉格納容器内 ドライウェ ル冷 却機凝縮水 量および床 ドレン量の 増加
平 成 16 年 ２ 月 頃 か ら 島 根 ２ 号 機 の ド ラ イ ウ ェ ル 冷 却 機 凝 縮 水 量 の 増
加が認められたため関連するパラメータの監視を強化していたところ，
同年３月に再びドライウェル冷却機凝縮水量が増加するとともに原子炉
格納容器内の床ドレンサンプ水位の上昇が確認された。
こ の た め ，原 子 炉 を 停 止 し て 原 子 炉 格 納 容 器 内 の 点 検 を 行 っ た と こ ろ ，
Ｂ−原子炉再循環ポンプ出口配管につながる除染用接続口フランジの
合 わ せ 面 か ら 漏 水 が 確 認 さ れ た 。フ ラ ン ジ 分 解 前 に 締 付 ボ ル ト の ト ル ク
測定を行ったところ，設計締付トルクを大幅に下回るものであった。
こ の 原 因 は ，取 付 け ボ ル ト を 作 業 要 領 書 で 予 め 定 め た 規 定 ト ル ク 値 で
締付ける方法から，フランジの合わせ面の隙間を確認して締付ける方法
に現場で変更したことによる締付け不足が生じたためであり，作業当事
者が隙間を確認して締付ける方法と規定トルク値で締付ける方法は同等
との認識を持っていたことに加え，作業要領書での締付け方法の記載が
３．３−１６
３．３ 保守管理
明確でなかったことが背景にあると推定した。
この対 策として，締付 管理の基本・設計 に関する教 育を行うこ ととした 。
（ 資 料 ３ ． ３ − １ 「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 Ｎ ｏ .90 参 照 ）
ｂ．制御棒誤挿入
島 根 １ 号 機 は ，平 成 21 年 ３ 月 ，定 格 熱 出 力 一 定 運 転 中 に 定 期 試 験（ 原
子炉保護系ハーフスクラム試験）を実施していたところ，制御棒１本
が全挿入となり，発電機出力が低下した。
原 因 調 査 の 結 果 ，全 挿 入 と な っ た 制 御 棒 を 緊 急 挿 入 す る た め に 設 置 し
ている２つの電磁弁（スクラムパイロット弁）のうち，片方の電磁弁
の電源端子が異なった仕様のネジにより締め付けられていたため，十
分な締め付けができずに接続状態が不安定（接触不良）になっていた
ことを確認した。
こ の こ と か ら ，片 方 の 電 磁 弁 の 接 続 状 態 が 不 安 定（ 接 触 不 良 ）と な り
無通電状態（無励磁状態）となっていたところで，もう片方の電磁弁
を無通電状態（無励磁状態）とする定期試験を実施したために当該制
御棒が誤って全挿入したものと推定した。
こ の 対 策 と し て ，協 力 企 業 も 含 め て 当 該 事 象 に 関 す る 事 例 教 育 を 行 う
ことにより，類似事象の再発防止徹底を図ることとした。
（ 資 料 ３ ． ３ − １ 「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 Ｎ ｏ .91 参 照 ）
②保守管理に係る教育・訓練の評価結果
教 育・訓 練 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，現 在 も 継 続 さ れ て い る こ
とを確認した。
また，改善状況の調査の結果，不適合事象，指摘事項等における改善状
況のうち改善していないもの，再発しているものはなかった。
教 育・訓 練 に つ い て は ，こ れ ま で 発 生 し た 不 適 合 事 象 や 社 内 マ ニ ュ ア ル に
関し，保修部員および協力企業関係者に対して教育・訓練を行い，同様の
事象の再発を抑える取り組みが実施されていることから，継続的な改善が
図られていると判断した。
Ⅱ．設備の改善状況
（１）保守管理に係る設備の改善状況
設 備 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，主 な ３ 件 に つ い て 現 在 も 継 続 し
て取り組まれていることを確認した。
ま た ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況 の う ち ，設 備 に 係 る 主 な
ものは以下のとおりであり，改善していないもの（実施中）のものが３件
３．３−１７
３．３ 保守管理
あった。
（資料３．３−１「保安活動改善状況一覧表」参照）
①作業性や保守技術の改善
定 期 点 検 等 に お い て ，作 業 の 円 滑 化 ，保 守 技 術 の 改 善 等 の 観 点 か ら 新 技 術
の導入等，以下のような改善を図り，継続していることを確認した。
こ れ ま で の 改 善 の 実 績 を 資 料 ３ ．３ − ３「 作 業 性・保 守 技 術 に 係 る 諸 改 善 」
に示す。
［保安活動における自主的改善事項の活動状況］
これまで実施してきた主な自主的改善事項を以下に示す。
ａ．作業効率機器の導入
第 11 回 定 期 検 査（ 平 成 15 年 度 ）か ら 分 割 型 主 蒸 気 管 プ ラ グ を 導 入 す
ることで，炉内点検作業と主蒸気管廻りの点検作業を並行して行うこ
とが可能となり，効率的な作業が実施できた。
②改良工事の実績
設 備 の 信 頼 性 の 維 持・向 上 を 図 る た め ，主 要 設 備 に つ い て 今 回 の 評 価 対 象
期 間 （ 平 成 13 年 ４ 月 ∼ 平 成 23 年 ３ 月 ま で ） に 以 下 の 改 良 工 事 を 実 施 し て
きた。
改良工事の実績を資料３．３−４「主要機器の改造・取替実績」に示す。
［保安活動における自主的改善事項の活動状況］
これまで実施してきた主な自主的改善事項を以下に示す。
ａ．国内外発電所の事故・故障等の対策の水平展開による設備の更新
（ａ）残留熱除去系ヘッドスプレイ配管改造
残留熱除去系の機能の一つであるヘッドスプレイ配管については，
中部電力株式会社浜岡原子力発電所１号機で発生した配管破断の対
策として，核分裂で発生した非凝縮性ガス（水素ガス等）が滞留し
な い よ う 連 続 的 に 排 気 で き る よ う 第 15 回 定 期 検 査 （ 平 成 20 年 度 ）
において新たな配管を設置した。
（ｂ）排ガス処理系再結合器触媒取替
国内ＢＷＲプラントにおける排ガス処理系再結合器の触媒性能低
下 に よ る 起 動 時 の 水 素 濃 度 上 昇 事 象 の 対 策 と し て ， 第 16 回 定 期 検 査
（平成 21 年度）におい て性能が低 下しにくい 触媒への取 替を実施し た。
３．３−１８
３．３ 保守管理
ｂ．技術開発の成果による設備の更新
（ａ）原子炉再循環ポンプケーシングカバー（改良型）の採用
第 11 回 定 期 検 査（ 平 成 15 年 度 ）に お い て ，熱 疲 労 の 耐 久 性 に 優 れ
たケーシングカバーを採用した。
（ｂ）原子炉再循環ポンプ改良型メカニカルシールの採用
第 16 回 定 期 検 査（ 平 成 21 年 度 ）に お い て ，信 頼 性 を 向 上 さ せ る た
め改良型のメカニカルシールを採用した。
ｃ．経年変化への対応としての取替
（ａ）原子炉再循環系配管修理
第 16 回 定 期 検 査（ 平 成 21 年 度 ）に お い て ，応 力 腐 食 割 れ に 対 す る
予防保全の観点から，原子炉再循環系配管のうち，Ａ−原子炉再循
環ポンプ入口配管およびＢ−原子炉再循環ポンプ出口配管の除染口
を削除するとともに，Ａ−原子炉再循環ポンプ入口配管について原
子炉浄化系配管への分岐部を一体構造として溶接線を低減した配管
へ の 取 替 を 実 施 し た 。 ま た ， 原 子 炉 再 循 環 系 配 管 に つ い て は ， 第 12
回 定 期 検 査 （ 平 成 16 年 度 ） お よ び 第 15 回 定 期 検 査 （ 平 成 20 年 度 ）
においても配管の取替を実施している。
ｄ．その他の改造・取替
（ ａ ） ア ク シ デ ン ト マ ネ ジ メ ン ト 3対 策 の 整 備
第 ７ 回 定 期 検 査（ 平 成 ９ 年 度 ），第 ８ 回 定 期 検 査（ 平 成 11 年 度 ）お
よ び 第 10 回 定 期 検 査（ 平 成 13 年 度 ）に お い て 設 計 基 準 事 象 を 超 え ，
炉心が大きく損傷する恐れのある事象が万一発生したとしても，そ
れがシビアアクシデントに拡大するのを防止するため，もしくはシ
ビアアクシデントに拡大した場合にもその影響を緩和するため，次
のアクシデントマネジメント用設備を整備した。
（なお，詳細は「４．１安全研究成果の反映状況」参照）
ⅰ．原子炉減圧の自動化
原子炉水位低の信号発生により主蒸気逃がし安全弁が自動的に
開 と な る イ ン タ ー ロ ッ ク を 設 置 し た 。（ 第 ７ 回 定 期 検 査（ 平 成 ９ 年
度 ））
3
アクシデントマネジメントとは，原子炉施設の安全性に関し，その安全性をより一層高める
ために努力を重ねることが大切であるとの観点から，原子炉の設計における多重防護の配慮に
加えて，炉心損傷に至る事故（シビアアクシデント）に対しても，その発生の防止，影響を緩
和するための処置を講じておくというものである。
３．３−１９
３．３ 保守管理
ⅱ．電源の融通
直流電源供給能力を向上させるため，隣接する島根１号機と
460V 交 流 電 源 を 融 通 で き る よ う 島 根 １ ，２ 号 機 の コ ン ト ロ ー ル セ
ンタ間に連絡ラインを設置した。
（ 第 ７ 回 定 期 検 査（ 平 成 ９ 年 度 ））
ⅲ．代替注水
原 子 炉 お よ び 原 子 炉 格 納 容 器 へ の 注 水 機 能 を 向 上 さ せ る た め ，復
水輸送系および消火系により注水できるよう配管の接続等を実施
し た 。（ 第 ８ 回 定 期 検 査 （ 平 成 11 年 度 ））
ⅳ．代替反応度制御
現 状 の ス ク ラ ム 機 能 が 作 動 し な か っ た 場 合 に ，原 子 炉 停 止 系 と は
独立した信号により作動する原子炉再循環ポンプトリップ系なら
び に 代 替 制 御 棒 挿 入 系 を 設 置 し た 。（ 第 ８ 回 定 期 検 査 （ 平 成 11 年
度 ））
ⅴ．耐圧強化ベント
原 子 炉 格 納 容 器 の 過 圧 防 止 お よ び 除 熱 機 能 の 向 上 の た め ，ベ ン ト
設 備 を 設 置 し た 。（ 第 10 回 定 期 検 査 （ 平 成 13 年 度 ））
（ｂ）開閉所の二重母線化
島 根 ３ 号 機 増 設 に 伴 い ，島 根 ２ 号 機 開 閉 所 が 島 根 １ ，２ 号 機 共 用 と
な る た め ， 第 13 回 定 期 検 査 （ 平 成 17 年 度 ） に お い て 開 閉 所 の 母 線
の二重化を実施した。
（ｃ）電動機取替
第 15 回 定 期 検 査（ 平 成 20 年 度 ）に お い て ，原 子 炉 補 機 海 水 ポ ン プ
（ Ｃ 号 機 ），第 16 回 定 期 検 査（ 平 成 21 年 度 ）に お い て ，制 御 棒 駆 動
水圧ポンプ（Ａ号機）および原子炉浄化循環ポンプ（Ｂ号機）の電
動機の取替を実施した。
（ｄ）原子炉隔離時冷却系制御装置取替
原 子 炉 隔 離 時 冷 却 系 タ ー ビ ン 制 御 装 置 の 製 造 中 止 に 伴 い ， 第 16 回
定 期 検 査（ 平 成 21 年 度 ）に お い て ，原 子 炉 隔 離 時 冷 却 系 タ ー ビ ン 制
御装置の取替を実施した。
（ｅ）非常用炉心冷却系ストレーナ取替
第 14 回 定 期 検 査（ 平 成 19 年 度 ）に お い て ，非 常 用 炉 心 冷 却 系 ポ ン
プ の 安 全 上 の 裕 度 向 上 を 図 る た め ，サ プ レ ッ シ ョ ン チ ェ ン バ に 設 置 さ
れ て い る 非 常 用 炉 心 冷 却 系 ス ト レ ー ナ 10 個 （ 残 留 熱 除 去 系 ， 高 圧 炉
３．３−２０
３．３ 保守管理
心 ス プ レ イ 系 ，低 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 ）に つ い て 大 容 量 ス ト レ ー ナ へ の
取替を実施した。
③協力企業との情報共有
プ レ ス 文 な ど を 協 力 企 業 棟 の 情 報 提 供 ボ ッ ク ス・掲 示 板 に 配 布 す る 等 に よ
り，協力企業との一層の情報共有を図っている。
［不適合事象，指摘事項等における改善状況］
主な改善状況を以下に示す。
ａ．微差圧で使用している圧力発信器の取替
平 成 20 年 ２ 月 ， 島 根 １ 号 機 の 非 常 用 ガ ス 処 理 系 に お い て ， 当 該 系 統
が 待 機 中（ 系 統 停 止 ）に も か か わ ら ず 流 量 指 示 が 確 認 さ れ た た め ，流 量
発信器を差圧がない状態とし，指示を確認したが変化しなかった。
当該発信器については，製造中止に伴う代替機種選定の際に０∼
0.49kPa を カ バ ー で き る も の と し て ，当 時 と し て は 最 適 と 考 え ら れ た レ
ン ジ 設 定 範 囲 − ８ ∼ ８ kPa の も の を 採 用 し た が ，発 信 器 の レ ン ジ 設 定 範
囲 の 内 ，非 常 に 小 さ い 範 囲 を 拡 大 し て 使 用（ ０ ∼ 0.49kPa を ０ ∼ 100％ ）
す る こ と ，か つ ，微 差 圧 を 計 測 す る こ と か ら ，設 計 上 誤 差 を 生 じ や す い
構造であった。
こ の た め ，計 器 受 圧 部 に 何 ら か の 僅 か な 応 力 が 加 わ っ た こ と で 計 器 出
力が変動し，停止中にもかかわらず流量指示が出たものと推定した。
対 策 と し て ，微 差 圧 で 使 用 し て い る 発 信 器 に 対 し ，微 差 圧 用 と し て 開
発 さ れ た 発 信 器（ レ ン ジ 設 定 範 囲：− 0.6∼ 0.6kPa）へ 取 替 を 実 施 し た 。
（ 資 料 ３ ． ３ − １ 「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 Ｎ ｏ .97 参 照 ）
（２）保守管理に係る設備の評価結果
設 備 に 係 る 自 主 的 改 善 活 動 を 行 っ て お り ，現 在 も 継 続 さ れ て い る こ と を 確
認した。
ま た ，改 善 状 況 の 調 査 の 結 果 ，不 適 合 事 象 ，指 摘 事 項 等 に お け る 改 善 状 況
のうち，改善中のものが３件あったが，適切な是正処置計画が策定され，
同 計 画 に 基 づ き 処 置 を 実 施 中 で あ る こ と か ら ，追 加 措 置 は 不 要 と 判 断 し た 。
設 備 に つ い て は ，保 守 管 理 に 係 る 設 備 の 改 善 に 努 め ，自 プ ラ ン ト で 発 生 し
た不適合について確実に是正されていることおよび他プラントで発生した
不適合の再発防止を図っていることを確認した。また，作業性・保守技術
についても，作業効率機器の導入を行い，改善を図っていることを確認し
た。さらに，国内外発電所の事故・故障事例や最新の技術開発の動向を適
宜反映し，トラブルの未然防止に努めていることを確認した。以上の活動
３．３−２１
３．３ 保守管理
を通し，保守管理に関する設備については継続的な改善が図られていると
判断した。
Ⅲ ． 10 年 ご と の 経 年 劣 化 管 理
平 成 20 年 ８ 月 に 発 出 さ れ た 保 安 院 か ら の 指 示 文 書 「 実 用 発 電 用 原 子 炉 設 備
における定期安全レビューの実施について」
（ 平 成 20･08･28 原 院 第 ８ 号 ）に よ
り ，評 価 対 象 期 間 中 に お け る 経 年 劣 化 事 象 の 進 展 推 移 の 評 価 を 行 う こ と が 規 定
さ れ た こ と か ら ，以 下 の と お り 経 年 劣 化 事 象 の 技 術 評 価 お よ び 耐 震 安 全 性 評 価
を実施することにより，設備の健全性が維持されていることを確認した。
（１）評価対象とした機器および経年劣化事象
評価対象機器については社団法人日本原子力学会 「原子力発電所の高経
年 化 対 策 実 施 基 準 ： ２ ０ ０ ８ 」（ 以 下 ，「 高 経 年 化 対 策 実 施 基 準 」 と い う 。）
に 基 づ き ，原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ を 構 成 す る 機 器 お よ び 炉 心 支 持 構 造
物とした。
ま た ，評 価 対 象 と し た 経 年 劣 化 事 象 に つ い て は ，前 述 の 指 示 文 書 に お け る
要 求 事 項 と し て 掲 げ る ３ 項 目（ 低 サ イ ク ル 疲 労 ，中 性 子 照 射 脆 化 ，照 射 誘 起
型 応 力 腐 食 割 れ ）に ，前 述 の 高 経 年 化 対 策 実 施 基 準 の「 10 年 ご と の 経 年 劣 化
管 理 の 実 施 方 法 」に 基 づ き 高 サ イ ク ル 熱 疲 労 を 加 え た 計 ４ 項 目 と し ，経 年 劣
化 事 象 に よ る 設 備 の 健 全 性 お よ び 耐 震 安 全 性 の 評 価 を 行 っ た 。ま た ，そ れ 以
外の経年劣化事象のうち耐震安全性に影響を与える可能性のあるものにつ
いて耐震安全性の評価を行うこととした。
（２）評価結果
①経年劣化管理
原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する機器および炉心支持構造物にお
いて，高経年化対策実施基準の別冊である経年劣化メカニズムまとめ表お
よ び 他 プ ラ ン ト の 情 報 を 基 に 10 年 ご と の 評 価 対 象 事 象 に お け る 評 価 対 象 機
器の選定を行った。
選 定 結 果 を 表 １ 「 10 年 ご と の 評 価 対 象 事 象 に お け る 評 価 対 象 機 器 の 選 定
結果」に示す。また，現時点で発生が認められており，耐震安全性に影響
を与える可能性のあるその他の経年劣化事象はなかった。
な お ，対 象 と な る 経 年 劣 化 事 象 の 評 価 方 法 お よ び 評 価 条 件 に つ い て は 別 添
資料３．３−４「経年劣化事象の評価方法および評価条件」に示す。
３．３−２２
３．３ 保守管理
表１
10 年 ご と の 評 価 対 象 事 象 に お け る 評 価 対 象 機 器 の 選 定 結 果
評価対象事象
低サイクル 中性子
疲労
照射脆化
評価対象機器
照射誘起
高サイクル
型応力腐
熱疲労
食割れ
◎
−
−
○
原子炉圧力容器
◎
◎
−
−
ステンレス配管系（純水）
◎
−
−
○
炭素鋼配管系（純水）
◎
−
−
−
炭素鋼配管系（蒸気）
◎
−
−
−
仕切弁（炭素鋼，純水）
◎
−
−
−
仕切弁（ステ ンレス鋼，純水）
◎
−
−
−
逆止弁（炭素鋼，純水）
◎
−
−
−
主蒸気隔離 弁（炭素鋼，蒸気）
◎
−
−
−
炉心シュラウド
◎
◎
◎
−
炉心
シュラウドサポート
◎
−
−
−
支持
上部格子板
−
◎
◎
−
構造
炉心支持板
−
◎
◎
−
燃料支持金具
−
◎
◎
−
制御棒案内管
−
◎
◎
−
ポンプ 原 子 炉 再 循 環 ポ ン プ
容器
配管
弁
物
評価事項
◎：技術評価および耐震安全性評価，○：技術評価のみ，−：該当なし
３．３−２３
３．３ 保守管理
②評価対象事象に対する技術評価
ａ．低サイクル疲労
（ａ）原子炉再循環ポンプ
ⅰ．技術評価
水中軸受けリングについては，東京電力株式会社福島第二原子
力 発 電 所 ３ 号 機 で 疲 労 に よ る 損 傷 事 象 が あ り ，同 様 の 事 象 と し て 疲
労 が 想 定 さ れ る が ，平 成 元 年 ４ 月 の プ ラ ン ト 停 止 時 に 一 体 鋳 造 品 へ
取 替 を 実 施 し て い る こ と か ら ，低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ 発 生 の 可 能 性 は
小さいと判断する。
ケーシングについては，プラントの起動・停止時等に熱過渡を
受 け ， 疲 労 割 れ が 発 生 す る 可 能 性 が あ る が ， 発 生 応 力 は １ ×10 7 回
の 繰 り 返 し 数 に お け る 設 計 疲 労 限 を 下 回 っ て お り ，低 サ イ ク ル 疲 労
割れ発生の可能性は小さいと判断する。
なお，水中軸受けリングおよびケーシングについては，分解点
検 に あ わ せ 目 視 点 検 等 を 行 っ て お り ，現 在 ま で 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ
は確認されていない。
ⅱ．耐震安全性評価
水中軸受けリングについては，技術評価の結果より，低サイク
ル 疲 労 割 れ 発 生 の 可 能 性 は 小 さ く ，耐 震 安 全 性 へ の 影 響 を 与 え る も
のではないと判断する。
ケーシングについても，技術評価の結果より，低サイクル疲労
割 れ 発 生 の 可 能 性 は 小 さ く ，耐 震 安 全 性 に 影 響 を 与 え る も の で は な
いと判断する。
（ｂ）原子炉圧力容器
ⅰ．技術評価
温 度 変 化 が 大 き く 比 較 的 大 き な 熱 応 力 が 発 生 す る ノ ズ ル ，締 付 け
力 が 加 わ る 主 フ ラ ン ジ（ ボ ル ト 含 む ）お よ び 容 器 の 自 重 が 加 わ る 下
鏡 を 選 択 し た 。ノ ズ ル に つ い て は 設 計 時 の 疲 労 評 価 に お い て ，最 も
疲れ累積係数が大きい給水ノズルについて応力算出ならびに疲れ
累積係数による評価を実施した。
疲 労 評 価 は ， 運 転 実 績 に 基 づ い た 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） の 実
過 渡 回 数 を 用 い て ，社 団 法 人 日 本 機 械 学 会 発 電 用 原 子 力 設 備 規 格
「 設 計 ･建 設 規 格（ ２ ０ ０ ５ 年 版 ）（ ２ ０ ０ ７ 年 追 補 版 を 含 む ）（ Ｊ
ＳＭＥ
（以下，
「 設 計・建 設 規 格 」
Ｎ Ｃ １ − ２ ０ ０ ５ ／ ２ ０ ０ ７ ）」
と い う 。） に 基 づ き 実 施 し ， 使 用 環 境 を 考 慮 し た 疲 労 に つ い て は ，
環境疲労評価手法に基づいて評価した。
３．３−２４
３．３ 保守管理
評価の結果を表２に示す。給水ノズルの疲れ累積係数は許容値
１以下であり，低サイクル疲労割れ発生の可能性は小さいと判断
する。
給水ノズル以外の主フランジ（ボルト含む）および下鏡につい
て は ，運 転 実 績 に 基 づ い た 現 時 点（ 平 成 22 年 度 末 ）の 実 過 渡 回 数
が設計時の疲労評価において使用している過渡回数を下回ってお
り，低サイクル疲労割れ発生の可能性は小さいと判断する。
な お ，主 フ ラ ン ジ（ ボ ル ト 含 む ），下 鏡 お よ び 給 水 ノ ズ ル に つ い
ては，定期的に目視点検等を実施しており，現在まで低サイクル
疲労割れは確認されていない。
ⅱ．耐震安全性評価
主 フ ラ ン ジ（ ボ ル ト 含 む ）お よ び 下 鏡 に つ い て は ，実 過 渡 回 数 が
設計時の疲労評価において使用している過渡回数を十分に下回っ
て お り ，低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ 発 生 の 可 能 性 は 小 さ く ，耐 震 安 全 性 に
影響を与えるものではないと判断する。
ノ ズ ル 等 の 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ に 関 し て は ，技 術 評 価 に お い て 評
価上最も厳しいと考えられる給水ノズルについて耐震安全性評価
を実施した。
耐 震 安 全 性 評 価 で は ，許 容 応 力 状 態 Ⅲ Ａ Ｓ ，Ⅳ Ａ Ｓ に お け る 疲 れ
累 積 係 数 に つ い て ，社 団 法 人 日 本 電 気 協 会 電 気 技 術 指 針 「 原 子 力
発 電 所 耐 震 設 計 技 術 指 針 （ Ｊ Ｅ Ａ Ｇ ４ ６ ０ １ ）」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｇ
４ ６ ０ １ 」 と い う 。） に 従 い 運 転 実 績 回 数 に 基 づ く 疲 れ 累 積 係 数 と
地震動のみの疲れ解析により求められる疲れ累積係数との和とし
て算出し，評価を実施した。
評 価 の 結 果 を 表 ２ に 示 す 。疲 れ 累 積 係 数 の 和 は 許 容 値 １ 以 下 と な
り ，低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ は 耐 震 安 全 性 に 影 響 を 与 え る も の で は な い
と判断する。
運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
による
疲れ累積係数 疲れ累積係数 地震動
合計
疲れ累積係数
(大 気 中 )
(許 容 値 1 以 下 )
(環境疲労考慮)
(Ｓ ２ 地 震 動 )
表２ 給水ノズル
評価部位
給水ノズル
0.026
0.109
0.001
0.110
（ｃ）クラス１配管・弁
ⅰ．技術評価
原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ に 属 す る 配 管 （ ク ラ ス １ ）， 弁 （ ク
３．３−２５
３．３ 保守管理
ラス１）のうち，原子炉再循環系，主蒸気系および給水系の配管，
弁 に つ い て は ，プ ラ ン ト の 起 動・停 止 時 に 熱 過 渡 に よ る 疲 労 が 蓄 積
さ れ る 可 能 性 が あ る 。こ れ ら 原 子 炉 再 循 環 系 ，主 蒸 気 系 お よ び 給 水
系の配管，弁について疲れ累積係数による評価を実施した。
疲 労 評 価 は ， 運 転 実 績 に 基 づ い た 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） の 実
過 渡 回 数 を 用 い て ，設 計・建 設 規 格 に 基 づ き 実 施 し ，使 用 環 境 を 考
慮 し た 疲 労 に つ い て は ，環 境 疲 労 評 価 手 法 に 基 づ き 評 価 を 実 施 し た 。
評価の結果を表３∼５に示す。疲れ累積係数は許容値１以下で
あり，低サイクル疲労割れ発生の可能性は小さいと判断する。
なお，原子炉再循環系，主蒸気系および給水系の配管，弁につ
いては，定期的に目視点検等を実施しており，現在まで低サイク
ル疲労割れは確認されていない。
ⅱ．耐震安全性評価
耐震安全性評価では，許容応力状態ⅢＡＳ，ⅣＡＳにおける疲
れ 累 積 係 数 に つ い て ，Ｊ Ｅ Ａ Ｇ ４ ６ ０ １ に 従 い 運 転 実 績 回 数 に 基 づ
く疲れ累積係数と地震動のみの疲れ解析により求められる疲れ累
積係数との和として算出し，評価を実施した。
評価の結果を表３∼５に示す。疲れ累積係数の和は，許容値１
以下となり，低サイクル疲労割れは，耐震安全性に影響を与える
ものではないと判断する。
表３ 原子炉再循環系配管・弁 運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
地震動による
疲れ累積係数 疲れ累積係数
合計
評価部位
疲れ累積係数
(大 気 中 )
(環境疲労考慮)
(許容値１以下)
(Ｓ ２ 地 震 動 )
原子炉再
循環系
0.002
0.031
0.010 ※ １
0.041
配管
(ク ラ ス 1)
原子炉再
循環ポン
0.001
0.016
0.000
0.016
プ出口弁
(ク ラ ス 1)
※１
Ｓ１地震動の評価値がＳ２地震動のものを上回ったため，Ｓ１地
震動評価値を記載。
３．３−２６
３．３ 保守管理
表４ 主蒸気系配管・弁 運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
地震動による
疲れ累積係数 疲れ累積係数
合計
評価部位
疲れ累積係数
(大 気 中 )
(環境疲労考慮)
(許容値１以下)
(Ｓ ２ 地 震 動 )
主蒸気系
配管
0.007
―※１
0.010
0.016 ※ ２
(ク ラ ス 1)
主蒸気
隔離弁
0.006
―※１
0.000
0.006
(ク ラ ス 1)
※１
蒸気ラインであることから，環境疲労は考慮せず。
※２
端 数 処 理 の 結 果 に よ り 疲 れ 累 積 係 数（ 大 気 中 ，Ｓ ２ 地 震 動 ）の 和
と相違している。
表 ５ 給 水 系 配 管 ･弁 運 転 実 績 に 基 づ く 疲 れ 累 積 係 数 の 評 価
地震動による
疲れ累積係数 疲れ累積係数
合計
評価部位
疲れ累積係数
(許容値１以下)
(大 気 中 )
(環境疲労考慮)
(Ｓ ２ 地 震 動 )
給水系配管
(ク ラ ス 1)
原子炉給
水入口逆
止弁
(ク ラ ス 1)
原子炉給
水入口弁
(ク ラ ス 1)
※１
0.014
0.065
0.004
0.068 ※ １
0.013
0.115
0.000
0.115
0.012
0.074
0.000
0.074
端 数 処 理 の 結 果 に よ り 疲 れ 累 積 係 数（ 環 境 疲 労 考 慮 ，Ｓ ２ 地 震 動 ）
の和と相違している。
ⅲ．経年劣化事象に対する動的機能維持評価
動 的 機 能 維 持 の 要 求 の あ る 弁 に つ い て ，経 年 劣 化 事 象 に 対 す る 技
術 評 価 に よ り ，各 部 位 に 想 定 さ れ る 経 年 劣 化 事 象 を 考 慮 し て も ，機
器に与える影響が十分に小さいことを確認した。
ま た ，前 記 ⅱ の 耐 震 安 全 性 評 価 の 結 果 か ら も 機 器 の 振 動 応 答 特 性
へ与える影響が十分小さいことを確認した。
こ れ よ り ，経 年 劣 化 事 象 を 考 慮 し て も ，地 震 時 の 応 答 加 速 度 は 各
機 器 の 機 能 確 認 済 加 速 度 を 上 回 る も の で な い と 考 え ら れ ，地 震 時 の
動的機能についても維持されると判断する。
３．３−２７
３．３ 保守管理
（ｄ）炉心シュラウド・シュラウドサポート
ⅰ．技術評価
炉心シュラウドおよびシュラウドサポートについては，プラン
ト の 起 動・停 止 時 等 に 熱 過 渡 に よ る 疲 労 が 蓄 積 さ れ る 可 能 性 が あ る 。
これらの部位について応力算出ならびに評価を実施した。
疲 労 評 価 は ，運 転 実 績 に 基 づ い た 現 時 点（ 平 成 22 年 度 末 ）の 実
過渡回数を用いて，設計・建設規格に基づき実施し，使用環境を
考慮した疲労については，環境疲労評価手法に基づき評価を実施
した。
評 価 の 結 果 を 表 ６ に 示 す 。疲 れ 累 積 係 数 は 許 容 値 １ 以 下 で あ り ，
低サイクル疲労割れ発生の可能性は小さいと判断する。
なお，炉心シュラウドおよびシュラウドサポートについては，
定期的に水中ビデオカメラによる目視点検を実施しており，現在
まで低サイクル疲労割れは確認されていない。
ⅱ．耐震安全性評価
耐震安全性評価では，許容応力状態ⅢＡＳ，ⅣＡＳにおける疲
れ累積係数について，ＪＥＡＧ４６０１に従い運転実績回数に基
づく疲れ累積係数と地震動のみの疲れ解析により求められる疲れ
累積係数との和として算出し，評価を実施した。
評価の結果を表６に示す。疲れ累積係数の和は，許容値１以下
となり，低サイクル疲労割れは，耐震安全性に影響を与えるもの
ではないと判断する。
表６ 運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
地震動による
疲れ累積係数 疲れ累積係数 疲れ累積係数
合計
評価部位
(大 気 中 )
(Ｓ ２ 地 震 (許容値１以下)
(環境疲労考慮)
動)
炉心
シュラウド
0.006
0.104
0.001
0.104 ※ １
シュラウド
サポート
0.004
0.010
0.000
0.010
※１
端 数 処 理 の 結 果 に よ り 疲 れ 累 積 係 数（ 環 境 疲 労 考 慮 ，Ｓ ２ 地 震 動 ）
の和と相違している。
３．３−２８
３．３ 保守管理
ｂ．中性子照射脆化
（ａ）原子炉圧力容器
ⅰ．技術評価
原 子 炉 圧 力 容 器 の 技 術 評 価 で は ，中 性 子 照 射 脆 化 の 影 響 が 最 も 厳
しい炉心領域の胴について評価を実施した。
島 根 ２ 号 機 の 胴 板 １ ／ ４ ｔ 位 置 で の 中 性 子 照 射 量 は ，現 時 点（ 平
成 22 年 度 末 ） で 0.92×10 2 2 n/m 2 （ ＞ １ MeV） 程 度 と 評 価 さ れ る 。
本項では島根２号機の監視試験結果と社団法人日本電気協会 電
気技術規程 原子力編 「原子炉構造材の監視試験方法（ＪＥＡＣ
４ ２ ０ １ − ２ ０ ０ ７ )」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ １ − ２ ０ ０ ７ 」と
い う 。）お よ び「 原 子 力 発 電 所 用 機 器 に 対 す る 破 壊 靱 性 の 確 認 試 験
方 法（ Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ６ − ２ ０ ０ ７ )」（ 以 下 ，「 Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ６
− ２ ０ ０ ７ 」 と い う 。）」 に 基 づ き 評 価 を 実 施 し た 。
定期検査で行う漏えい検査は，比較的温度が低い状態で運転圧
力 ま で 昇 圧 す る た め ，非 延 性 破 壊 に 対 し て 最 も 厳 し い 状 態 と な る 。
このため，漏えい検査時には原子炉圧力容器の最低使用温度を守
るよう運転管理を行っている。
なお，ＪＥＡＣ４２０６−２００７においては，ＰＷＲプラン
トの原子炉（圧力）容器の炉心領域部の非延性破壊に対して供用
状態Ｃ，Ｄで最も厳しい条件として加圧熱衝撃（ＰＴＳ）評価を
要求しているが，ＢＷＲプラントの原子炉圧力容器は通常運転時
には蒸気の飽和圧力温度となっており，事故時に非常用炉心冷却
系が作動しても冷却水の注入に伴って圧力が低下するため，高圧
（ 高 い 応 力 が か か っ た 状 態 ）の ま ま 低 温 に な る こ と は な い 。ま た ，
低温の水が導かれるようなノズルにはサーマルスリーブが設けら
れ，原子炉圧力容器が急速に冷却されないようになっていること
から，ＢＷＲプラントでは特に問題とならないと考えられる。
ア．最低使用温度
現在までの監視試験結果を表７に示す。
ＪＥＡＣ４２０１−２００７により求めた関連温度移行量の
予 測 値 と 測 定 値 は ，資 料 ３ ．３ − ５ に 示 す と お り 予 測 式 に マ ー ジ
ン を 見 込 ん だ も の の 範 囲 に あ り ，測 定 値 に つ い て 有 意 な 脆 化 は 認
められない。
ま た ，Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ ６ − ２ ０ ０ ７ お よ び Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ ２ ０ １ −
２ ０ ０ ７ に よ り 求 め た 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） で の 関 連 温 度 移
行量，関連温度，最低使用温度を表８に示す。
３．３−２９
３．３ 保守管理
関 連 温 度 は 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） で − 15℃ 程 度 と な る 。 そ
の 際 の 胴 の 最 低 使 用 温 度 は ， 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） で ８ ℃ 程
度となる。
イ．上部棚吸収エネルギーの評価
上部棚吸収エネルギーの変化についてＪＥＡＣ４２０１−２
００７に基づき評価した結果を表９に示す。
最も上部棚吸収エネルギーが低下するのは溶接金属部であり，
建 設 時 （ 未 照 射 材 ） で 207J， 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） で 167J
程度となっており，いずれの場合もＪＥＡＣ４２０６−２００
７ で 要 求 さ れ て い る 68J を 上 回 っ て い る 。
今 後 も 供 用 期 間 中 検 査 で 超 音 波 探 傷 試 験 を 実 施 し ，有 意 な 欠 陥 が な い
こ と を 確 認 す る と と も に ，脆 化 予 測 に 基 づ き ，漏 え い 試 験 時 の 最 低 使 用
温度を管理していくことにより健全性を維持できるものと判断する。
表７ 監視試験結果
中性子
照射量
監視
(×1022 n/m2，
試験
E＞ １ MeV)
初期値
0
1.06
第１回
(加 速 ) (約 22EFPY
※１
相当)
関連温度および関連温度移行量（℃）
母材
溶接金属
熱影響部
− 40
− 53
− 40
関連温
関連温
関連温
関連
関連
関連
度移行
度移行
度移行
温度
温度
温度
量
量
量
上部棚吸収
エネルギー（J）
溶接 熱影
母材
金属 響部
212
207
219
228
210
211
209
223
−3
− 43
−6
− 59
＋ 16
− 24
− 11
− 51
−8
− 61
−3
− 43 227
0.26
第２回 (約 5.5EFPY
相当)
※１
※１
内表面での相当ＥＦＰＹ（定格負荷相当運転年数）
３．３−３０
３．３ 保守管理
表８ 関連温度予測値と胴板の最低使用温度
評価
時期
材料
現時点
(平 成 22
年度末)
※１
関連温度 関連温度
※１
初 期 値（ ℃ ） 移 行 量
（℃）
関連温度
（℃）
母材
− 40
25
− 15
溶接金属
− 53
26
− 27
熱影響部
− 40
25
− 15
胴板の最低
使用温度
（℃）
8
１／４ｔ位置での予測値
表９ 上部棚吸収エネルギーの予測値
（ 単 位 :J）
上部棚吸収エネルギー
評価時期
母材
溶接金属
熱影響部
初期値
212
207
219
現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 )
180
167
186
ⅱ．耐震安全性評価
中 性 子 照 射 脆 化 に つ い て は ，技 術 評 価 に お い て 最 低 使 用 温 度 の 評
価 お よ び 上 部 棚 吸 収 エ ネ ル ギ ー の 評 価 を 実 施 し ，健 全 性 評 価 上 問 題
のないことを確認した。
こ こ で は ，原 子 炉 圧 力 容 器 円 筒 胴（ 炉 心 領 域 ）に ，中 性 子 照 射 脆
化 （ 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ）） と 地 震 を 考 慮 し た 場 合 の 温 度 ・ 圧
力制限曲線を求め健全性を評価した。評価はＪＥＡＣ４２０６−
２００７に基づくものとし，欠陥は，深さを原子炉圧力容器の板
厚 の １ ／ ４ 倍 ， 長 さ を 板 厚 の 1.5 倍 と し ， 地 震 荷 重 の 寄 与 が 大 き
い周方向および評価上厳しい軸方向の両方を想定した。
資 料 ３ ．３ − ６ に 原 子 炉 圧 力 容 器 の 圧 力 温 度 制 限 曲 線 の 評 価 結 果
を示す。
ケ ー ス ① ∼ ④ は 資 料 ３ ．３ − ６ に 示 す 欠 陥 を 想 定 し た 場 合 の 線 形
破壊力学に基づく運転条件の制限である。
資 料 ３ ．３ − ６ の ケ ー ス ① お よ び ② に 示 す よ う に ，軸 方 向 欠 陥 に
地震が作用しても円筒胴の円周方向応力は有意な変化をしないた
め ，温 度・圧 力 制 限 曲 線 は 地 震 荷 重 の 有 無 に 係 わ ら ず ほ と ん ど 変 化
し な い 。周 方 向 欠 陥 に 地 震 が 作 用 し た 場 合 は ，軸 方 向 応 力 の 増 加 に
３．３−３１
３．３ 保守管理
寄 与 す る た め ，地 震 荷 重 を 考 慮 し な い ケ ー ス ③ に 比 べ て 考 慮 し た ケ
ース④の方が厳しくなる。
脆 性 破 壊 防 止 の 観 点 か ら ，原 子 炉 圧 力 容 器 の 圧 力・温 度 に つ い て
は ，こ れ ら の 曲 線（ 温 度・圧 力 制 限 曲 線 ）よ り 高 温 側 の 条 件 で の 管
理が要求される。
原 子 炉 圧 力 容 器 の 運 転 状 態 は 資 料 ３ ．３ − ６ に 参 考 で 示 し た 飽 和
圧 力 − 温 度 曲 線 に 従 う こ と か ら ，中 性 子 照 射 脆 化 に 対 す る 耐 震 性 を
考 慮 し た 運 転 制 限 に 対 し ，十 分 な 安 全 性 が 確 保 さ れ て い る と 判 断 す
る。
（ｂ）炉心支持構造物
ⅰ．技術評価
中 性 子 照 射 に よ る 靭 性 低 下 は ，材 料 が 中 性 子 照 射 を 受 け る こ と に
よ り 靭 性 低 下 等 の 機 械 的 特 性 が 変 化 す る 現 象 で あ り ，中 性 子 照 射 量
が大きいほど機械的特性の変化も大きいことが知られている。
炉内構造物で使用されているオーステナイト系ステンレス鋼は
原 子 炉 圧 力 容 器 で 使 用 さ れ て い る フ ェ ラ イ ト 系 材 料 に 比 べ ，靭 性 が
高く，脆性破壊が発生しにくい材料である。
しかしながら，現在 の知見では，炉心シ ュラウド，上部格子板，
炉 心 支 持 板 ，中 央 お よ び 周 辺 燃 料 支 持 金 具 ，制 御 棒 案 内 管 は 炉 心 を
取 り 囲 む 機 器 で あ り 評 価 対 象 機 器 の う ち ，最 も 照 射 量 が 高 い 構 造 物
は 上 部 格 子 板 で あ り ， 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） の 予 想 照 射 量 は 約
2.3×10 2 5 n/m 2 と 想 定 さ れ ，中 性 子 照 射 に よ る 靭 性 低 下 が 発 生 す る 可
能性は否定できない。
た だ し ，炉 内 構 造 物 に 有 意 な 欠 陥 が 存 在 し て い な け れ ば ，中 性 子
照射により靭性値が低下しても不安定破壊を起こす可能性は小さ
いと判断する。
ⅱ．耐震安全性評価
照射誘起型応力腐食割れの耐震安全性の評価と合わせて行う。
ｃ．照射誘起型応力腐食割れ
（ａ）炉心支持構造物
ⅰ．技術評価
ステンレス鋼については，中性子照射を受けると材料自身の応
力 腐 食 割 れ の 感 受 性 が 高 ま る と と も に ，材 料 周 辺 の 腐 食 環 境 が 水 の
放 射 線 分 解 に よ り 厳 し く な る こ と が 知 ら れ て い る 。照 射 誘 起 型 応 力
３．３−３２
３．３ 保守管理
腐 食 割 れ は ，こ の 状 況 に 引 張 応 力 が 重 畳 さ れ る と 粒 界 型 応 力 腐 食 割
れを生じる現象である。
図１に示すように，ＢＷＲ環境下のステンレス鋼については，
比較的高い累積照射量を受けた場合に応力腐食割れの感受性への
影響が現れると考えられている。
炉 心 シ ュ ラ ウ ド ，上 部 格 子 板 ，炉 心 支 持 板 ，周 辺 燃 料 支 持 金 具 ，
制御棒案内管は炉心を取り囲む機器であり高い中性子照射を受け
る た め ，照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ の 感 受 性 が 増 加 す る 可 能 性 が あ る 。
評 価 対 象 機 器 の 現 時 点（ 平 成 22 年 度 末 ）の 予 想 照 射 量 は 以 下 の
値と想定され，炉心シュラウド（中間胴）および上部格子板につ
いては，照射誘起型応力腐食割れの発生する可能性は否定できな
い。
・炉心シュラウド（中間胴）
約 1.5×10 2 5 n/m 2
・上部格子板
約 2.3×10 2 5 n/m 2
・炉心支持板
約 2.3×10 2 4 n/m 2
・周辺燃料支持金具
約 4.3×10 2 4 n/m 2
・制御棒案内管
約 2.8×10 2 4 n/m 2
炉心シュラウド（中間胴）および上部格子板については，高経
年 化 対 策 実 施 基 準 に 規 定 さ れ て い る し き い 値（ １ ×10 2 5 n/m 2 ）を 超
え る こ と か ら 照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ が 否 定 で き な い が ，一 般 社 団
法人日本原子力技術協会 「ＢＷＲ炉内構造物点検評価ガイドライ
ン 」（ 以 下 ，「 ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。）， 社 団 法 人 日 本 機 械 学 会 発
電 用 原 子 力 設 備 規 格 「 維 持 規 格 （ ２ ０ ０ ８ 年 版 ）（ Ｊ Ｓ Ｍ Ｅ Ｓ Ｎ
Ａ １ − ２ ０ ０ ８ ）」
（以下，
「 維 持 規 格 」と い う 。）に お い て 照 射 誘 起
型応力腐食割れに対しては規定する点検を実施することで健全性
は維持できるとの評価がなされている。
し た が っ て ，炉 内 構 造 物 の 照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ に つ い て は ，
計画的に水中カメラによる目視点検を実施していくことにより健
全性の維持は可能であると判断する。
ま た ，炉 心 シ ュ ラ ウ ド（ 中 間 胴 ）に つ い て は 第 12 回 定 期 検 査（ 平
成 16 年 度 ） に お い て ，維 持 規 格 に お い て 試 験 要 求 の あ る 周 方 向 溶
接継手（熱影響部）に対し，応力腐食割れに対する予防保全対策
としてウォータジェットピーニングを実施し応力改善をしている
ことから，構造強度上必要な箇所に照射誘起型応力腐食割れが発
生する可能性は小さいと判断する。
３．３−３３
３．３ 保守管理
ⅱ．耐震安全性評価
照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ ，中 性 子 照 射 に よ る 靭 性 低 下 に つ い て も ，
維持規格およびガイドラインに基づく計画的な点検を実施するこ
と で 原 子 炉 の 安 全 性（ 耐 震 性 を 含 む ）は 維 持 さ れ る と 考 え ら れ る が ，
耐 震 安 全 性 評 価 で は ， 中 性 子 照 射 量 が し き い 値 （ １ ×10 2 5 n/m 2 ）を
超 え た 上 部 格 子 板 に つ い て ，照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ の 発 生・進 展
に ，中 性 子 照 射 量 の 増 加 に よ る 延 性 低 下 を 考 慮 し た Ｓ ２ 地 震 に 対 す
る評価を実施した。
なお，炉心シュラウド（中間胴）については，中性子照射量が
し き い 値（ １ ×10 2 5 n/m 2 ）を 超 え て い る も の の ，技 術 評 価 の 結 果 よ
り，照射誘起型応力腐食割れ発生の可能性は低く，耐震安全性へ
の影響を与えるものではないと判断する。
上部格子板については，グリッドプレート切り欠き部に想定き
裂 が 存 在 す る も の と 仮 定 し ， 現 時 点 （ 平 成 22 年 度 末 ） ま で の 進 展
を考慮した欠陥を想定した。
評 価 の 結 果 を 表 10 に 示 す 。想 定 欠 陥 の 応 力 拡 大 係 数 は 中 性 子 照
射 材 料 の 破 壊 靱 性 値 の 下 限 値 を 下 回 っ て お り ，不 安 定 破 壊 は 生 じ ず ，
引続き維持規格およびガイドラインに基づく点検を実施していく
ことで，耐震安全性に影響を与えるものではないと判断する。
３．３−３４
３．３ 保守管理
表 10 上 部 格 子 板 の 延 性 低 下 評 価
評価対象
区分
耐震
重要度
評価
地震力
上部
格子板
炉心支持
構造物
Ａｓ
Ｓ２
破壊
想定欠陥応
許容応力
力拡大係数 靭性値※１
状態
（ MPa√ m） （ MPa√ m）
−※２
11.2
43.2
※１
中 性 子 照 射 量 ８ ×10 2 4 n/m ２ を 超 え る 場 合 の 破 壊 靱 性 値 （ 維 持 規 格 ）
※２
破壊靭性値と比較
図 １ 304， 316 ス テ ン レ ス 鋼 の Ｉ Ｇ Ｓ Ｃ Ｃ 破 面 率 に 及 ぼ す 中 性 子 照 射 量 の 影 響
３．３−３５
３．３ 保守管理
[図 で 引 用 さ れ て い る 参 考 文 献 ]
Ref.1:K.Chatani et al, Irradiation Assisted Stress Corrosion Cracking Susceptibility
of Core Component Materials
Proceedings of 12th International Conference on Environmental Degradation of
Materials in Nuclear Power Systems-Water Reactors， 2005.
Ref.2:「 平 成 16 年 度 照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ （ IASCC） 評 価 技 術 調 査 研 究 に 関 す る 報 告 書 」
独立行政法人
原子力安全基盤機構
Ref.3:K.Chatani et al, IASCC Susceptibility of Thermal Treated Type 316L Stainless
Steel
Proceedings
of
11th
International
Conference
on
Environmental
Degradation of Materials in Nuclear Power Systems-Water Reactors， 2003.
Ref.4:Y.Tanaka et al, IASCC
Susceptibility
of Type 304， 304L， and 316L Stainless
Steel Proceedings of 8th International Conference on Environmental
Degradation
of Materials in Nuclear Power Systems-Water Reactors， 1997.
Ref.5:K.Fukuya et al, Mechanical Properties and IASCC Susceptibility in Irradiated
Stainless Steels Proceedings of 6th International Conference on Environmental
Degradation of Materials in Nuclear Power Systems-Water Reactors， 1993.
Ref.6:S.Suzuki,M.Kodama,S.Shima,M.Yamamoto;Fifth
Environmental
Degradation
of
Materials
International
in
Nuclear
Power
Symposium
on
Systems-Water
Reactors(1991).Effects of Fluence and Dissolved Oxygen on IASCC in Austenitic
Stainless Steels.
ｄ．高サイクル熱疲労
（ａ）原子炉再循環ポンプ
ⅰ．技術評価
メカニカルシール（軸封部）へ注入されている低温のパージ水
と 高 温 純 水（ 一 次 冷 却 材 ）混 合 部 に 温 度 変 動 が 生 じ ，ポ ン プ 主 軸 ，
ケーシングカバー表面に熱疲労割れが発生する事象であり，複数
のプラントで事例がある。
主軸，ケーシングカバーの熱疲労割れは，パージ水が流量大で
あり，純水（一次冷却材）との温度差が大きいほど発生ポテンシ
ャルが高まることが知られている。
こ れ に 対 し ，第 11 回 定 期 検 査 時 に 原 子 炉 再 循 環 ポ ン プ は Ａ ，Ｂ
号機とも，ヒータ付きサーマルバリアを採用したケーシングカバ
ー へ の 取 替 を 行 っ て お り ，純 水（ 一 次 冷 却 材 ）（ 約 280℃ ）を 利 用
し た ヒ ー タ に よ り ， パ ー ジ 水 （ 約 40℃ ） を 昇 温 さ せ て い る 。 こ れ
に よ り 純 水 （ 一 次 冷 却 材 ） と の 混 合 部 に お け る 温 度 差 を 30℃ 以 下
３．３−３６
３．３ 保守管理
に 低 減 し ，温 度 変 動 に よ る 熱 応 力 変 動 量 が １ ×10 1 1 回 の 繰 返 し 数 に
おける設計疲労限に対し充分余裕があることをモックアップ試験
装置において確認しており，高サイクル熱疲労割れ発生の可能性
は 小 さ い と 考 え ら れ る（ 社 団 法 人 日 本 原 子 力 学 会 「 １ ９ ９ ２ 秋 の
大 会 」 Ｐ Ｌ Ｒ ポ ン プ 信 頼 性 向 上 に 関 す る 研 究 （ 10） 総 合 評 価 ） 。
なお，主軸，ケーシングカバーについては，定期的に目視点検
等を実施しており，サーマルバリアを採用したケーシングカバー
採用後，現在まで高サイクル熱疲労割れは確認されていない。
（ｂ）配管
ⅰ．技術評価
平 成 11 年 ７ 月 に 日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社 敦 賀 発 電 所 ２ 号 機 に お
い て ， 再 生 熱 交 換 器 の 抽 出 側 連 絡 配 管 で ， ま た 平 成 15 年 ９ 月 に は
北 海 道 電 力 株 式 会 社 泊 発 電 所 ２ 号 機 に お い て ，再 生 熱 交 換 器 胴 側 出
口 配 管 で 高 サ イ ク ル 熱 疲 労 に よ る 疲 労 割 れ が 発 生 し ，平 成 17 年 12
月 に 保 安 院 か ら 指 示 文 書「 発 電 用 原 子 力 設 備 に 関 す る 技 術 基 準 を 定
める省令の改正に伴う電気事業法に基づく定期事業者検査の実施
について」
（ 平 成 17･12･22 原 院 第 ６ 号 ）が 発 出 さ れ ，さ ら に ，平 成
19 年 １ 月 に 九 州 電 力 株 式 会 社 玄 海 原 子 力 発 電 所 ２ 号 機 に お い て ，
余剰抽出水系取出配管の内面に高サイクル熱疲労による疲労割れ
が 発 生 し ， 平 成 19 年 ２ 月 に 保 安 院 か ら 指 示 文 書 「 高 サ イ ク ル 熱 疲
（ 平 成 19･02･
労に係る評価および検査に対する要求事項について」
15 原 院 第 ２ 号 ） が 発 出 さ れ た 。
こ れ ら 保 安 院 か ら の 指 示 文 書 に 従 い ，社 団 法 人 日 本 機 械 学 会 基 準
「 配 管 の 高 サ イ ク ル 熱 疲 労 に 関 す る 評 価 指 針（ Ｊ Ｓ Ｍ Ｅ
７ ）」
（以下，
「ＪＳＭＥ
Ｓ
Ｓ
０１
０ １ ７ 」と い う 。）に 基 づ き ，評 価 を
行 っ た と こ ろ ，原 子 炉 再 循 環 系 ド レ ン ラ イ ン が キ ャ ビ テ ィ フ ロ ー 型
熱成層による高サイクル熱疲労の可能性のある部位として抽出さ
れた。
そ の た め ，第 15 回 定 期 検 査（ 平 成 20 年 度 ）時 に 原 子 炉 再 循 環 系
ド レ ン ラ イ ン の 配 管 ル ー ト の 変 更 を 行 い ，キ ャ ビ テ ィ フ ロ ー 型 熱 成
層による高サイクル熱疲労が生じないよう構造変更を行っており，
高サイクル熱疲労の発生の可能性は小さいと判断する。
ｅ．その他の経年劣化事象に対する耐震安全性評価
その他の経年劣化事象について，耐震安全評価に影響を与える可能
３．３−３７
３．３ 保守管理
性のある経年劣化事象は，現時点で発生が認められていない。
Ⅳ．運転実績指標のトレンド
ト レ ン ド に よ る 評 価 の 対 象 機 器 は ，重 要 度 の 高 い 安 全 機 能 を 有 す る 設 備・機
器（「 発 電 用 軽 水 型 原 子 炉 施 設 の 安 全 機 能 の 重 要 度 分 類 に 関 す る 審 査 指 針 」
（平
成 ２ 年 ８ 月 30 日 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 ）の 異 常 発 生 防 止 系（ Ｐ Ｓ ）− １ ， ２
および異常影響緩和系（ＭＳ）−１，２に該当する設備）のうち，長期間使
用している設備・機器とした。
ト レ ン ド 評 価 の 結 果 ，圧 力・流 量・動 作 時 間 等 の 機 能 に つ い て は ，全 て 所 定
の判定基準を満足している。また，調査対象としている設備・機器における
性能変化の傾向としては，以下の３種類に大別できる。
（１）長期的な傾向に影響を与える著しい変化は認められないもの
（２）長期の使用により性能低下傾向が認められるもの
（３）毎定検時に判定基準を満足するようメンテナンスを行うため，トレンドか
らは変化の傾向が判断できないもの
こ こ で ，（ ２ ） に つ い て は ， 非 常 用 ガ ス 処 理 系 お よ び 中 央 制 御 室 非 常 用 循 環
系のフィルタ性能が該当するが，判定基準を満足するよう適宜フィルタの交
換 を 実 施 し て い る 。ま た ，（ ３ ）に つ い て は 主 蒸 気 逃 が し 安 全 弁 の 吹 き 出 し 圧
力等が該当するが，メンテナンスにより判定基準を満足できる状態を維持で
きていることから，著しい傾向の変化はないと判断した。
（資料３．３−７「設備・機器の性能変化傾向」参照）
Ⅴ．総合評価
（１）改善活動の評価
保 守 管 理 に お け る 保 安 活 動 の 仕 組 み（ 組 織・体 制 ，社 内 マ ニ ュ ア ル ，教 育・
訓練）および保守管理に係る設備について，保安活動における自主的改善
活動および不適合事象，指摘事項等における改善活動を適切に実施してき
ており，改善する仕組みが機能していることを確認した。
（ ２ ） 10 年 ご と の 経 年 劣 化 管 理
評 価 対 象 と し た 機 器 お よ び 経 年 劣 化 事 象（ 低 サ イ ク ル 疲 労 ，中 性 子 照 射 脆
化，照射誘起型応力腐食割れおよび高サイクル熱疲労）について，技術評
価および耐震安全性評価を行い，問題がないことを確認した。
な お ， 耐 震 安 全 性 評 価 に つ い て は ，「 発 電 用 原 子 炉 施 設 に 関 す る 耐 震 設 計
審 査 指 針 」（ 平 成 18 年 ９ 月 19 日 原 子 力 安 全 委 員 会 決 定 ）（ 以 下 ，「 新 耐 震 指
針 」 と い う 。）を 踏 ま え た 評 価 も 実 施 し た 。 評 価 結 果 を 別 添 資 料 ３ ．３ − ５
３．３−３８
３．３ 保守管理
「 10 年 ご と の 経 年 劣 化 管 理 に お け る 耐 震 評 価 の う ち 新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た
評 価 （ 参 考 ）」 に 示 す 。
（３）運転実績指標のトレンド
保 守 管 理 に 係 る 運 転 実 績 指 標 の ト レ ン ド に つ い て ，重 要 度 の 高 い 安 全 機 能
を有する設備・機器の性能変化傾向を調査した結果，圧力・流量・動作時
間等の機能については，全て所定の判定基準を満足し，機能低下等の著し
い変化が認められるものはなかった。
以上のことから，組織・体制，社内マニュアル，教育・訓練および設備に
対す る改 善は 確実に実 施さ れて おり ，現在 の保 守管 理の 仕組みは 妥当 であ る
と判断した。
Ⅵ．今後の取り組み
今 後 も 原 子 力 発 電 所 の 安 全 性 と 信 頼 性 を 確 保 す る た め ，以 下 の 取 り 組 み を 実
施し，保守管理の保安活動を継続的に改善していく。
（１）不適合管理データの蓄積，分析
蓄 積 し た 不 適 合 管 理 デ ー タ の 評 価・分 析 を 今 後 も 継 続 的 に 行 っ て い く こ と
により，ヒューマンエラーなどの不適合事象の再発防止に努めていく。
（２）保全の最適化
予 防 保 全 を 見 直 し ，保 全 の 最 適 化 を 行 う た め ，信 頼 性 重 視 保 全（ Ｒ Ｃ Ｍ ） 4
お よ び 状 態 基 準 保 全 （ Ｃ Ｂ Ｍ ） 5の 適 用 を 進 め て い く 。
（３）高経年化への取り組み
営 業 運 転 を 開 始 し た 日 以 後 30 年 を 経 過 す る 日 ま で に ， 経 年 劣 化 に 関 す る
技術的な評価を実施し，長期保守管理方針を策定するとともに，今後も継
続して供用期間中検査等にて設備の健全性を確認していく。
4
信 頼 性 重 視 保 全 と は ，部 品 の 劣 化・故 障 状 況 お よ び 機 器 機 能 喪 失 の 影 響 を 考 慮 し ，保 全 内 容 ・
周期を決定する評価手法のことをいう。
5
状態基準保全とは，構築物，系統および機器の状態に基づいて保全の時期，内容を計画し，
実施する保全形態のことをいう。
３．３−３９
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
1
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.12 定 期 検 査 HPCS ポ ン プ ，HPCW ポ ン プ 及 び HPSW ポ ン プ の
自動ピッ クアップ時間の判定 基準に ついて
は ，工 事 計 画 書 及 び 設 置 許 可 申 請 書 の 各 記 載
値に対し て２秒 の許容差を加 味して設定さ
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
れ て い る た め ，こ の 旨 を 明 記 す る こ と が 望 ま
しい。
2
H16.12 定 期 検 査 今 回 の 検 査 に お い て は ，設 置 許 可 申 請 書 等 の
事故時のモードとは異なる配管系統（ルー
ト ）に て 検 査 を 実 施 し て い る が ，技 術 基 準 へ
の 適 合 性 評 価 の 観 点 か ら ，本 来 の 事 故 時（ 大
破 断 LOCA 及 び 中 小 破 断 LOCA） の 配 管 系 統 と
今回実施した配管系統との関連性を踏まえ，
当該系統 の健全 性評価をより 一層明確に整
理 し て お く こ と が 必 要 で あ る 。ま た ，ポ ン プ
の容量及 び揚程 の確認につい ても必 要に応
じ設置許可申請書等の事故解析モードとの
整 合 性 を 図 る よ う 検 査 方 法 ，判 定 基 準 等 を 見
直しすることについて検討することが必要
である。
3
H16.12 定 期 検 査 定 期 事 業 者 検 査 の 目 的 は 検 査 対 象 設 備 が 技
術基準を 満足し ていることを 確認す ること
が 基 本 で あ る た め ，今 回 の 検 査 に お い て は 当
該設備の 技術基準適合 性の明 確化の 観点か
ら技術基 準の要 求事項と検査 方法及び判定
基 準 と の 関 連 性 を 設 置 許 可 申 請 書 ，工 事 計 画
書 ，保 安 規 定 ，過 去 の 試 験 検 査 記 録 等 を 引 用
してより一層簡潔明瞭に説明できるよう整
理しておくことが必要である。
4
H16.12 定 期 検 査 検 査 体 制 の 確 立 に つ い て は ，検 査 実 施 日 の 前
日 に 確 定 さ れ て い る が ，検 査 の 的 確 か つ 円 滑
な 実 施 の 観 点 か ら ，で き る だ け 早 め に 検 査 体
制を確立することが望ましい。
5
H16.12 定 期 検 査 検 査 復 旧 の 手 順 に お い て 「 協 力 会 社 助 勢 員
は ，検 査 条 件 確 立 の た め に 必 要 な イ ン タ ー ロ
ック処置 の復旧 を実施する」 となってい る
が ，復 旧 操 作 上 の 不 測 の 事 態 発 生 防 止 等 万 全
を 期 す た め ，例 え ば 通 常 業 務（ ア イ ソ レ ー シ
ョ ン タ グ 管 理 な ど ）に よ る 管 理 又 は チ ェ ッ ク
シートな どにより確実に実施 する旨 明確に
することが望ましい。
6
H16.12 定 期 検 査 今 回 の 検 査 で 確 認 す る 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系
等 の 電 圧 確 立 時 間 ，負 荷 機 器 の 起 動 時 間 ，弁
の 動 作 時 間 ，ポ ン プ の 容 量 ，揚 程 等 に つ い て
は ，こ れ ら の 設 備 の 点 検・ 分 解 履 歴 を 踏 ま え
つつ過去 の定期 検査及び使用 前検査時のデ
ータと比 較する ことが有益で あると考えら
れ る た め ，こ れ ら の 実 績 値 と 比 較 し 評 価 検 討
を行うことが望ましい。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４０
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
7
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.12 定 期 検 査 事 業 者 が 定 期 事 業 者 検 査 要 領 書 の 目 的 に 従
って技術 基準第１７条第２項 及び第 ３項並
びに第３ ３条第 ２項の要求事 項である機能
に係わる検査対象範囲の電気工作物の健全
性 を 確 認 す る た め に は ，今 回 の 機 能 検 査 に 加
え「 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 系 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発
電 機 定 格 容 量 確 認 検 査 」，
「高圧炉心スプレイ
系 非 常 用 デ ィ ー ゼ ル 発 電 設 備 分 解 検 査 」，
「原
組織・体制
○
○
組織・体制
−
−
組織・体制
○
○
組織・体制
○
○
子 炉 保 護 系 イ ン タ ー ロ ッ ク 機 能 検 査 」，
「安全
保 護 系 設 定 値 確 認 検 査 」等 の 検 査 結 果 を 総 合
し て 判 定 す る 必 要 が あ る が ，こ れ ら の 総 合 判
定のプロ セスが 検査要領書に 明記さ れてい
な い こ と か ら ，検 査 要 領 書 の 検 査 方 法 等 の 見
直しについて検討することが必要である。
8
H16.12 定 期 検 査 今 回 の 立 ち 会 い 検 査 の 前 に 事 業 者 は 今 回 と
同 様 な 方 法 で 検 査 を 実 施 し て い る が（ 検 査 の
本番に備 えた事 前確認，いわ ゆるリ ハーサ
ル ）， 対 外 的 説 明 の 明 確 化 ， 透 明 性 確 保 ， 記
録 の 有 効 活 用 等 の 観 点 か ら ，こ れ ら の 記 録 を
保 存 す る と と も に ，今 回 の 検 査 と の 関 係 や 位
置づけを より明 瞭に整理して おくことが望
ましい。
9
H17.1
定 期 検 査 要 領 書 の 改 訂 履 歴 を 確 認 し た と こ ろ ，検 査 実
施日の当 日まで 見直しによる 適正化が行わ
れ て い る 。検 査 当 日 ま で 検 査 要 領 書 の 妥 当 性
チェック を行っ ている努力は 評価で きるも
の の ，余 裕 を 持 っ た 要 領 書 の チ ェ ッ ク が 必 要
である。
10
H19.7
定期検査 検 査 員 に つ い て は ， Ｑ Ｍ Ｓ 文 書 の定 め に 従
い ，概 ね 問 題 な く 配 置 さ れ て い る こ と を 確 認
し た 。但 し ，力 量 設 定 表 の 記 載 方 法 に つ い て
は ，改 善 の 余 地 が あ る と 考 え ら れ る の で ，検
討 す る こ と が 望 ま し い 。ま た ，検 査 体 制 に お
い て ，Ｈ Ｃ Ｕ 廻 り の 弁 操 作 は 協 力 会 社 助 勢 員
に 任 せ て い る が ，ス ク ラ ム 時 の 異 音・ 異 常 振
動等現場 状況を 確認する必要 があること か
ら ，機 械 保 修 課 員 等 の 社 内 担 当 職 員 も 現 場 に
配置することが望ましい。
11
H22.5
是正処置 ２ 号 機 点 検 計 画 表 と 点 検 実 績 と の不 整 合 に
資
ついて（最終版）
料
3.3 − 2
改善状
況の考
組織・体制
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
１）
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４１
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
12
年月
H22.6
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
保安検査 島 根 原 子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 の 不 備 及 び 品
資
質保証の機能不全について
料
3.3 − 2
改善状
況の考
組織・体制
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
１）
13
H22.8
是正処置 臨 時 た な 卸し に 伴 う 帳 簿 と 現 品 の照 合 に お
資
ける不整合について
料
3.3 − 2
改善状
況の考
組織・体制
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
２）
14
H16.8
保安検査 「 配 管 減 肉 事 象 に 係 る 点 検 に 関 す る 報 告 に
つ い て（ H16.8.18 付 け NISA 提 出 ）」に お け る
ア イ ソ メ 図 中の 偏 流 発 生 箇 所 の 抽 出 漏 れ お 社内マニュアル ○
よび小口径配管の減肉管理対象範囲の系統
○
図へのマーキング漏れ
15
H16.11 保 安 検 査 ２ 号 原 子 炉 給 水 ポ ン プ 駆 動 用 タ ー ビ ン 軸 封
蒸気排気管の損傷
（「 配 管 肉 厚 管 理 計 画 書 」 の 点 検 対 象 外 ）
「 配 管 肉 厚 管 理 計 画 書 」の Ｑ Ｍ Ｓ 上 の 位 置 付 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
けが不明確
16
17
H16.11 保 安 検 査 「 保 守 管 理 要 領 」に お け る「 保 全 プ ロ グ ラ ム
及び策定」の位置付けの不明確
H17.3
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
定期検査 検 査 要 領 書に お い て 検 査 目 的 が 列 記 さ れ て
い る が ，そ の 目 的 に 対 し て 本 要 領 書 で 規 定 す
る測定項 目で充 分であること についての説
明が必要である。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４２
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
18
年月
H17.3
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 本 検 査 の 判 定 基 準 と な る「 目 標 値 」は ，事 業
者 が 定 め る 運 転 管 理 の 目 標 値 ，系 統 と し て の
設計仕様 値及び 警報設定値等 が混在してい
る。本検査のような定量的検査においては，
判 定 基 準 も 定 量 化 す べ き で あ り ，ま た ，事 業
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
者 の 説 明 責 任 上 ，そ の 判 定 基 準 の 根 拠 も 明 確
に す べ き で あ る 。（ 総 合 負 荷 試 験 に 対 す る 所
見）
19
H17.3
定 期 検 査 本 検 査 の 判 定 基 準 と な る「 目 標 値 」は ，事 業
者が定め る運転 管理の目標値 及び系 統とし
て の 設 計 仕 様 値 等 が 混 在 し て い る 。本 検 査 の
よ う な 定 量 的 検 査 に お い て は ，判 定 基 準 も 定
量 化 す べ き で あ り ，ま た ，事 業 者 の 説 明 責 任
上 ，そ の 判 定 基 準 の 根 拠 も 明 確 に す べ き で あ
る 。（ 蒸 気 タ ー ビ ン 性 能 検 査 （ そ の ２ ） に 対
する所見）
20
H17.9
保安検査 美 浜 ３ 号 事 故を 受 け た 配 管 肉 厚 管 理 に お け
る検査対象箇所の選定不適切
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４３
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
21
年月
H16.9
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定期安全 【点検計画表の管理】
管理審査
平 成 16 年 9 月 8 日 に 実 施 し た 文 書 審 査
に お い て ，定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 時 期 の 妥 当
性 を 示 す「 点 検 計 画 表 」
（ 所 謂「 ○ ×表 」）は ，
各 課 の 設 備 担 当 で 作 成 し ，担 当 の 副 長 又 は 課
長の承認 を得る ルールとなっ ているとの説
明があった。
し か し ，「 点 検 計 画 表 」 の 管 理 に 関 す る プ
ロ セ ス を 審 査 し た と こ ろ ，下 記 の 事 実 を 確 認
した。
・保 守 管 理 の 関 連 図 書 の 具 体 的 実 施 事 項 を 規
定 し た「 保 修 管 理 要 領 」及 び 他 の 要 領 に も ，
「 点検 計画 表」の定 義が なされ てい なか っ
資
た。
3.3 − 2
・「 点 検 計 画 表 」 の 承 認 に 関 し て は 押 印 の な
改善状
い もの が総 数の 約３ 割に見ら れた。
・「 点 検 計 画 表 」 の 保 管 に 関 し て の 定 め は な
く ，担当 者のパ ソコ ンに 特段の 管理 がさ れ
料
況の考
社内マニュアル ○
ずに電子保管等されていた。
×
察およ
び追加
措
置
・「 点 検 計 画 表 」 の 中 に は ， 今 後 の 実 施 時 期
（保守
が 記載 され ていな いもの が散 見され た。
管理−
・ 事 業 者 の 説 明 に よ れ ば ，「 点 検 計 画 表 」 に
３）
記載された点検機器は建設時のデータを
元 に作 成し ており ，各課にて改 造等 によ る
変 更 は 反 映 さ れ て は い る が ，点 検 機 器 が 全
数網羅されているかのレビューは実施し
ていない。
こ れ は ，「 点 検 計 画 表 」 の 管 理 が 課 単 位 で
任 せ ら れ て お り ，承 認 行 為 ，保 管 及 び 記 載 内
容 が 体 系 的 か つ 網 羅 的 で な く ，管 理 の 仕 組 み
が構築されているとは認められなかったと
い う 事 実 よ り ， JEAC4111-2003 7.1(1)「 組 織
は ，業 務 に 必 要 な プ ロ セ ス を 計 画 し て ，構 築
す る こ と 。」に 対 し ，改 善 す べ き 事 項 で あ る 。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４４
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
22
年月
H16.9
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 安 全 平 成 16 年 9 月 30 日 に 実 施 し た 「 残 留 熱 除
管 理 審 査 去 ポ ン プ 分 解 検 査（ 要 領 書 番 号 ： S2-18）」の
実 地 審 査 に お い て ，ポ ン プ の 羽 根 車 の 表 面 検
査 と し て 浸 透 探 傷 検 査 を 実 施 し た 時 ，浸 透 探
傷 指 示 模 様 が あ っ た に も か か わ ら ず ，検 査 担
当者はその記録を採取しなかった。しかし，
定期事業者検査要領書に添付された記録シ
ー ト に は ，浸 透 指 示 模 様 が 有 れ ば ，任 意 の 様
式により詳細結果を記録することが規定さ
れ て い た 。浸 透 探 傷 検 査 の 実 施 時 に ，定 期 事
業者検査要領書に定められた手順を逸脱し，
社内マニュアル ○
○
の 所 有 す る 測 定 機 器 に つ い て ，検 査 が 完 了 し
協 力 事 業 者 返 却 さ れ た 後 の 校 正 時に 当 該 測 社内マニュアル ○
定機器が要求事項に適合していないことが
○
検査担当 者がそ の記録を採取 しなかった と
い う 事 実 よ り ， JEAC4209 MR-6100「 点 検 ・ 保
修 等 の 結 果 に 関 し て ，以 下 の 事 項 を 記 録 し な
け れ ば な ら な い 。 (2)構 築 物 ， 系 統 及 び 機 器
が 所 定 の 機 能 を 発 揮 し う る こ と を 確 認・評 価
す る た め に 必 要 な 事 項 。」 に 対 し ， 改 善 す べ
き事項である。
な お ，事 業 者 は ，機 構 検 査 員 が 記 録 の 要 否
の 確 認 を 求 め た 結 果 ，当 該 浸 透 探 傷 指 示 模 様
の ス ケ ッ チ 及 び 写 真 撮 影 を 実 施 し ，記 録 を 採
取した。
23
H16.10 定 期 安 全 平 成 16 年 10 月 28 日 及 び 29 日 に 実 施 し た
管 理 審 査 「 電 動 機 検 査 （ 要 領 書 番 号 ： S2-138-9）」 の
実 地 審 査 に お い て ，測 定 機 器 の 管 理 台 帳 を 調
査 し た 結 果 ，他 の 検 査 で 使 用 し た ２ 台（ 交 流
電 圧 計 ，ﾃﾞｨｼﾞﾀﾙﾏﾙﾁﾒｰﾀ）に つ い て ，
『校正不
良 の た め 使 用 不 可 』と の 記 載 が あ っ た 。そ の
た め ，計 器 室 に て 当 該 測 定 機 器 を 確 認 し た と
こ ろ ，使 用 不 可 を 示 す 表 示 が 貼 り 付 け て あ っ
た 。し か し ，こ れ ら の 測 定 機 器 で 校 正 前 に 実
施 し た 試 験 ，検 査 等 の 妥 当 性 の 評 価 が 実 施 さ
れ て お ら ず ，そ の 記 録 も な か っ た 。ま た ，同
社の定期事業者検査に使用した協力事業者
判 明 し た 場 合 ，校 正 前 に 実 施 し た 試 験 ，検 査
等の妥当 性の評 価を実施する 仕組み がある
か 保 修 管 理 課 関 係 者 に 確 認 し た と こ ろ ，そ の
仕組みはないとのことであった。
こ れ は ， JEAC4111-2003 7.6(4)「 測 定 機 器
が要求事 項に適 合していない ことが判明し
た 場 合 に は ，組 織 は ，そ の 測 定 機 器 で そ れ ま
で に 測 定 し た 結 果 の 妥 当 性 を 評 価 し ，記 録 す
る こ と 。組 織 は ，そ の 機 器 及 び 影 響 を 受 け た
業 務 に 対 し て ，適 切 な 処 置 を と る こ と 。校 正
及 び 検 証 の 結 果 の 記 録 を 維 持 す る こ と 。」 に
対し，改善すべき事項である。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４５
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
24
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.11 定 期 検 査 自 動 減 圧 系 の 弁 を 駆 動 す る 窒 素 ガ ス 供 給 系
の 圧 力 に つ い て は ，検 査 前 に 通 常 運 転 範 囲 で
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
H16.11 定 期 検 査 体 制 表 に お け る 協 力 会 社 の 助 勢 員 に つ い て
は ，ど こ ま で 詳 細 に 記 載 す べ き か を 検 査 に お 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
ける重要性を鑑みて再考すべきと考える。
○
あること を確認 する手順とす ることが必要
と考えられる。
25
H16.11 定 期 検 査 検 査 手 順 に お い て「 検 査 に 関 係 す る 各 機 器 の
点 検 ・ 検 査 が 完 了 し ，検 査 が 行 え る 状 態 で あ
る こ と を 確 認 す る 」と さ れ て い る が ，機 器 の
点 検 に 関 し て は「 中 央 制 御 室 に て 検 査 に 支 障
となる操作禁止タグが取り付けられていな
い こ と 」の 確 認 の み で あ る が ，よ り 直 接 的 に
検査対象 機器の 点検結果を確 認すること を
本検査の前提とすべきと考える。
26
27
H16.11 定 期 検 査 検 査 の 補 助 機 器 と し て 使 用 し た ス ト ッ プ ウ
ォッチは 単なる 目安として使 用している の
み で あ り ，厳 密 な 校 正 を 要 す る も の と は 考 え
にくい。
28
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
H16.12 定 期 検 査 検 査 体 制 に 明 記 さ れ て い る 検 査 関 係 者 の 役
割 と し て 重 要 な 検 査 担 当 者 の 役 割 で あ る「 判
定 基 準 を 満 足 し て い る こ と を 確 認 す る 」に 加
え「 検 査 記 録 を 取 り 纏 め る 」旨 を 追 記 す る と
と も に ，検 査 実 施 責 任 者 の 役 割 で あ る「 検 査
合 否 判 定 の 判 定 を 行 う 」に 加 え「 検 査 成 績 書
を 作 成 す る 」旨 を 検 査 手 順 に 追 記 す る こ と が
望ましい。
29
H16.12 定 期 検 査 HPCS ポ ン プ 等 の 運 転 性 能 検 査 の う ち 系 の 漏
え い の 判 定 基 準 に つ い て は「 軸 封 部 に つ い て
はポンプ 機能に 影響をおよぼ さない漏えい
で あ る こ と 。」 と 記 載 さ れ て い る が ， 当 該 漏
えい量についてはサーベランステスト時の
社 内 管 理 値 と し て 2,000cc/h が 設 定 さ れ て い
る た め ，当 該 社 内 管 理 値 を 判 定 基 準 と す る こ
とについて検討することが必要である。
30
H16.12 定 期 検 査 HPCS デ ィ ー ゼ ル 発 電 機 の 機 関 出 口 一 次 水 温
度 ，機 関 出 口 潤 滑 油 温 度 及 び 機 関 入 口 潤 滑 油
圧 力 の 判 定 基 準 は ，設 計 仕 様 の 最 高 使 用 温 度
等 で あ る 95℃ ，85℃ ，0.44∼ 0.69MPa と な っ
て い る が ，こ れ ら は 設 計 仕 様 の 最 高 使 用 温 度
等 で あ る こ と 及 び 社 内 管 理 値（ 定 期 試 験 ・サ
ー ベ ラ ン ス テ ス ト ）が そ れ ぞ れ 40∼ 94℃ ，31
∼ 71℃ ,0.52∼ 0.64MPa と な っ て い る た め ,こ
れらの社内管理値を判定基準とすることが
望ましい。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４６
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
31
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.12 定 期 検 査 運 転 性 能 検 査 に お い て ，各 ポ ン プ の 振 動 に つ
いては目 視等の 五感によって 健全性を確認
し て お り ，こ れ ら の 確 認 方 法 も 必 要 か つ 重 要
で あ る が ，こ れ ら に 加 え ，ポ ン プ 及 び モ ー タ 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
ーについ ては振 動計を用いて 定量的に振動
を測定し 異常の 有無を確認す ることが望ま
しい。
32
H16.12 定 期 検 査 高 圧 炉 心 ス プ レ イ デ ィ ー ゼ ル 発 電 設 備 等 の
検査目的 と運転 性能検査の負 荷との関係に
お い て ，こ れ ら の 発 電 設 備 に 負 荷 を 求 め る 全
て の 機 器 の始 動 順 位 及 び こ れ ら の負 荷 に 対 社内マニュアル ○
す る 適 用 性（ 電 圧 及 び 電 流 の 過 渡 変 化 ）の 確
○
認 が さ れ て い な い た め ，検 査 目 的 と 検 査 方 法
との整合性を図ることが必要である。
33
H16.12 定 期 検 査 弁 の 動 作 確 認 検 査 の 趣 旨 を 踏 ま え る と ，弁 の
不 具 合 発 生 の 未 然 防 止 ，予 防 保 全 措 置 の 向 上
等 の 観 点 か ら ，当 該 弁 が 円 滑 か つ 確 実 に 動 作
（ 開 か つ 閉 ）す る か 否 か 等 弁 の 動 作 状 況 に つ
いて異常 の有無 を確認するこ とが重 要であ
る が ，定 期 事 業 者 検 査 要 領 書 の 判 定 基 準 に は
弁 動 作 検 査 に 関 し て は 単 に「 各 弁 は ，次 表 の
時 間 内 に 全 開 す る こ と 」と 記 載 さ れ ，ま た 運
転 性 能 検 査 に 関 し て は「 自 動 で 作 動 す る 弁 が
正 常 に 全 開 す る 」旨 が 記 載 さ れ て い る の み で 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
あ る 。こ の た め ，弁 動 作 中 の 異 常 の 有 無（ 開
度 状 況 ， 異 音 ， 振 動 ，異 臭 等 ） を 確 認 し ，更
に弁動作時間等の製品仕様（製品要求事項）
があるものについてはそれらの製品仕様に
対 す る 適 合 性 を 確 認 で き る よ う に ，定 期 事 業
者 検 査 要 領 書 の 検 査 方 法 ，判 定 基 準 等 へ の 記
載 （ 例 ： 弁 の 動 作 時 間 ，開 度 状 況 ， 異 音 ，振
動 ， 異 臭 等 の 動 作 状 態 に 異 常 が な い こ と 。）
について検討することが必要である。
34
H16.12 定 期 検 査 弁 動 作 検 査 の 判 定 基 準 に つ い て は「 全 閉 → 全
開
10.0ｓ 以 内（ 設 計 値 ）」と な っ て い る が ，
設置許可 申請書記載値 及び設 計仕様値であ
社内マニュアル ○
○
の前後の圧力を計測する構造であったため，社内マニュアル ○
○
る 最 大 10 秒 を 採 用 し て い る が ， 社 内 管 理 値
があるも のについては その値 を判定基準と
することについて検討することが望ましい。
35
H16.12 定 期 検 査 本 設 検 査 用 計 器 の HPCS の 機 関 入 口 潤 滑 油 圧
力 の 測 定 計 器 の 計 器 番 号 が「 PI280-201H」と
記 載 さ れ て い た が ，実 際 に は １ 台 の 計 器 内 に
２ 本 の ブ ル ド ン 管 が 設 け て あ り ，ス ト レ ー ナ
「 検 査 用 計 器 一 覧 表 」及 び「 校 正 記 録 確 認 チ
ェ ッ ク シ ー ト 」等 の 計 器 番 号 を「 PI280-201H
（ 前 ）」及 び「 PI280-201H（ 後 ）」に 修 正 す る
ことが必要である。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４７
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
36
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.12 定 期 検 査 検 査 用 計 器 一 覧 表 の タ コ ハ イ テ ス タ ー ，メ モ
リハイコ ーダ等 の仮設検査用 計器の 計器番
号については，
「検 査実施 前ま でに 記載 する」
と な っ て い る が ，検 査 に 使 用 す る 検 査 用 計 器
の 適 切 な 管 理 及 び 使 用 計 器 の 齟 齬 防 止 等 の 社内マニュアル ○
○
観 点 か ら ，予 め 計 器 番 号 が 分 か っ て い る も の
に つ い て は ，必 要 に 応 じ 予 め 明 記 す る こ と が
望ましい。
37
H16.12 定 期 検 査 検 査 準 備 段 階 及 び 役 割 に 関 し て ，検 査 体 制 表
により検査体制確立の確認が手順書の３番
目 に 位 置 づ け ら れ て お り ，ま た「 検 査 担 当 者
は検査体 制が確 立されている ことを確認す
る 」こ と と な っ て い る が ，検 査 体 制 確 立 の 確
認は的確 かつ円 滑な検査を遂 行する上で重
社内マニュアル ○
○
が あ っ た が こ れ ら の 読 取 方 法 を よ り 一 層 周 社内マニュアル ○
知 徹 底 し ，そ の 実 効 性 を 維 持 向 上 さ せ る た め
○
要かつ基本事項であること及び検査実施責
任者が検 査スタ ート時の冒頭 で当該確認 行
為を行うことは十分余裕があり可能である
た め ，当 該 確 認 行 為 は 検 査 準 備 の 冒 頭 に 位 置
づけると ともに検査実施責任 者の役 割とす
ることが望ましい。
38
H16.12 定 期 検 査 指 示 計 の 読 取 方 法 に つ い て は ，一 部 文 書 化 さ
れていないものの検査実施前のミーティン
グ等によりある程度周知しているとの説明
に重要事 項につ いては文書化 しこれを用い
て周 知徹 底する こと が望 ましい 。
39
H16.12 定 期 検 査 本 検 査 の 実 施 状 況 全 体 を 通 し て ，検 査 担 当 者
が中央制御室及び現場に配置された検査員
を 指 揮 す る と と も に ，検 査 記 録 の 記 入・作 成 ，
現 場 と の ｺﾐｭﾆ ｹｰｼｮﾝ等 を 実 施 し て い た が ， 検
査 業 務 の 確 実 か つ 円 滑 な 実 施 ，業 務 の 平 準 化 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
の 観 点 か ら 検 査 担 当 者 ，検 査 実 施 責 任 者 等 の
検査関係 者の役 割分担につい て検討を行う
ことが望ましい。
40
H16.12 定 期 検 査 本 定 期 事 業 者 検 査 に お い て は ，検 査 準 備 と し
て警報確 認テス トを実施して いなかった た
め ，今 後 ，警 報 表 示 の 健 全 性 確 認 の 重 要 度 の 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
観点から検査開始前に警報確認テストを実
○
施することが望ましい。
41
H16.12 定 期 検 査 ス ト ッ プ ウ ォ ッ チ に よ る 時 間 測 定 に つ い て
は ，ス ト ッ プ ウ ォ ッ チ １ 個 を 用 い て 実 施 し て
い た が ，人 為 的 要 因 に よ る 測 定 不 良 発 生 の 有
社内マニュアル ○
無 を 明 確 に 判 断 で き る よ う に す る た め ，正 副
○
２個のス トップウォッ チを用 いて測 定する
ことが望ましい。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４８
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
42
年月
内部評価
外部評価
指摘等の内容
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H16.12 定 期 検 査 今 回 の 検 査 に 関 し て は 不 適 合 及 び 不 具 合 は
発 生 し て い な い が ，も し こ れ ら 不 適 合 及 び 不
具合が発 生した 場合に記録す ることとな っ
て い る「 不 適 合 及 び 不 具 合 管 理 リ ス ト 」に は
不 適 合（ 不 具 合 ）事 象 が 発 生 し た 場 合 の 発 生 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
時 刻 に つ い て は 項 目 だ て さ れ て い な い が ，発
生 時 刻 に つ い て も 重 要 で あ る た め ，当 該 リ ス
トに発生時刻を記載することが望ましい。
43
44
H16.12 定 期 検 査 高 圧 炉 心 ス プ レ イ 補 機 冷 却 系 の 運 転 性 能 検
査 に つ い て は ，今 回 の 検 査 対 象 と す る こ と に 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
つい て検 討する こと が望 ましい 。
H17.1
○
定 期 検 査 本 検 査 は ， ア キ ュ ー ム レ ー タ 圧 力 が 10.5MPa
以上であることを確認し実施しているが試
験 は 12.6MPa 前 後 で 実 施 し て い る 。ア キ ュ ー
ム レ ー タ 圧 力 に つ い て は ，ま さ に 制 御 棒 の 挿 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
入 時 間 に 直 接 関 係 す る こ と か ら ，規 定 す る 最
○
低圧力に おいても判定基準を 満足し ている
ことを確認することが必要である。
45
H17.1
定期検査 予備で使用する測定記録について
後 述 の No.49 に 関 連 し ，あ ら か じ め 中 央 計 算
機 の 出 力 不 良の 際 に 使 用 し た 予 備の 記 録 に 社内マニュアル ○
つ い て は ，そ の 記 録 様 式 及 び 取 り 扱 い の 方 法
○
を定めておくこと。
46
H17.1
定期検査 弁開閉チェック手順について
要 領 書「 別 冊 ８ 弁 開 閉 チ ェ ッ ク 手 順 書 」中 の
記 録 で あ る「 Ｐ Ｃ Ｖ バ ウ ン ダ リ 弁 状 態 チ ェ ッ
ク シ ー ト 」に つ い て ，事 業 者 は キ ン グ フ ァ イ
ルに綴じ込んだ台帳で管理を行っている。
１月２ ６日の 弁開閉チェッ クに検 査官が
立 ち 会 っ た 際 ，確 認 担 当 者 は 台 帳 ご と 現 場 に
持ち込ん だ上で ，１弁毎に開 閉状態を確認
し ，そ の 結 果 を 台 帳 に 記 録 し て い た 。し か し ，
膨大な数 の弁の 確認結果をそ の場で １冊し
かない台 帳に記 入することは 現実的ではな
い こ と か ら ，全 て に 対 し て 同 じ 方 法 で 実 施 し
て い る か を 確 認 を し た と こ ろ ，事 業 者 は 開 閉 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
チェックする弁の数が多大であることから，
○
検 査 官 の 立 ち 会 い 以 外 の 場 合 は ，弁 を 確 認 す
るグルー プ毎に 台帳のコピー を用い て開閉
状 態 の 確 認 結 果 を 記 入 し ，チ ェ ッ ク が 終 了 し
た 後 に ，そ の 結 果 を 中 央 制 御 室 に て 台 帳 の 記
録に転記していた。
ど ち ら の 方 法 を 用 い た と し て も ，弁 の 開 閉
状 態 の 結 果 は 担 保 で き る と 考 え る が ，弁 開 閉
確認手順の方法について見直すこと。また，
検査官の 立ち会 いの有無によ り検査手順に
差をつけることは絶対に行わないこと。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−４９
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
47
年月
H17.1
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 漏 え い 率 測 定 中 ， 13:00 の 測 定 デ ー タ が 中 央
計 算 機 に 出 力 さ れ な か っ た 。こ の こ と に つ い
て ，事 業 者 は 不 適 合 報 告 書 を 作 成 し ，手 続 き
を 行 う こ と に よ り 不 適 合 措 置 を 実 施 し た 。事
業 者 の 報 告 書 で は ，検 査 結 果 と し て 採 用 で き
る か を 中 心 に ，結 果 と し て 問 題 な い こ と に つ
い て の 検 討 は 行 わ れ て い た も の の ，不 適 合 と
社内マニュアル ○
○
定 に つ い て 事 業 者 は ，前 回 ま で の 旧 定 期 検 査
で の 対 象 を前 例 と し て 対 象 に し て い る と の 社内マニュアル ○
ことであった。
○
な っ た 要 領 書 の 検 査 手 順 に 対 し て ，今 回 の 不
適合措置 がその手順の目的を 達成で きてい
るかについての検討がされていなかったた
め，このことの検討を求めた。
上 述 の 不 適 合 措 置 及 び 検 討 結 果 か ら ，今 回
の 措 置 は 適 切 で あ る と 判 断 す る が ，再 発 防 止
の措置については適切に実施すること。
48
H17.2
定 期 検 査 本 検 査 で は ，常 用 電 源 停 電 時 及 び 冷 却 材 喪 失
信号発生 時にＤ ／Ｇに電源を 求める機器と
し て ポ ン プ 類 を 検 査 対 象 と し て い る が ，工 事
計 画 認 可 書 ベ ー ス で は ポ ン プ 類 の 他 ，そ の 他
非常用負荷設備等の機器も対象になってお
り 差 異 が あ る 。今 回 の 検 査 で の 対 象 機 器 の 選
非 常用ガ ス処 理装置等 の一部機 器に つい
ては別途 定期事業者検 査で機 能確認をして
い る も の も あ る が ，工 事 計 画 認 可 書 ベ ー ス で
電 源 を 求 め る 機 器 に つ い て ，正 常 に 負 荷 で き
ることを どのように確認する かを整 理して
おく必要がある。
49
H17.3
定 期 検 査 本 検 査 で 採 取 す る デ ー タ の う ち ，判 定 基 準 の
根拠とな る目標 値も制限値も 無いものに つ
い て は ，そ の 項 目 の 測 定 の 位 置 付 け を 明 確 に
し ，す な わ ち ，本 検 査 を 実 施 し た 際 の 環 境 条
件 と し て 参 考 デ ー タ と す る ，ま た ，基 準 が 無 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
い た め 以 前 の デ ー タ と 比 較 す る 等 ，本 検 査 と
○
し て 必 要 な デ ー タ で あ る か ，ま た ，そ の 判 定
基準につ いては何が適当かを 検討す る必要
がある。
50
H17.3
定期検査 本 検 査 と 同 時に 実 施 し て い る タ ー ビ ン 性 能
検 査（ そ の ２ ）の 要 領 書 と 比 較 し ，判 定 基 準
等 の 表 現 が 異 な っ て い る 部 分 が あ る 。検 査 内
容 ，判 定 方 法 等 は 同 様 で あ る た め ，可 能 な 限
り 統 一 の 取れ た 表 現 と す る こ と に つ い て 検 社内マニュアル ○
討が必要である。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５０
○
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
51
年月
H17.3
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 検 査 関 係 者 へ の 事 前 打 ち 合 わ せ（ 2/24，2/28）
の 実 施 後 に 検 査 要 領 書 の 改 正 （ 3/1 付 け ） が
行 わ れ て い る 。事 業 者 か ら は ，本 改 正 で は 検
査 手 順 に 変 更 が な い た め ，検 査 担 当 者 が 各 関
係者に検 査要領書の改正版を 手交し ながら
口頭で説 明した から問題ない との説 明を受
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
異 な っ て い る 部 分 が あ る 。検 査 内 容 ，判 定 方
社内マニュアル ○
法 等 は 同 様 で あ る た め ，可 能 な 限 り 統 一 の 取
○
け た 。 本 検 査 に つ い て は ， 3/1 付 け の 改 正 に
つ い て 確 認 し た と こ ろ ，検 査 遂 行 に 関 す る 変
更点はな いため実際上の問題 は無い ものと
判 断 す る が ，要 領 書 の 改 正 と 打 ち 合 わ せ の 実
施についてルールメイクされていないため，
ルール化すべきである。
52
H17.3
定期検査 判 定 基 準 と し て 制 限 値 も 目 標 値 も な い 測 定
項 目 に つ い て は ，前 回 及 び そ れ 以 前 の 本 検 査
の測定値 と比較 して判定を行 うと事 業者か
ら 説 明 を 受 け た が ，そ の よ う な 判 定 を 行 う の
で あ れ ば ，そ の 旨 を 検 査 要 領 書 に 記 載 す べ き
である。
53
H17.3
定期検査 本 検 査 と 同 時に 実 施 し て い る 総 合 負 荷 性 能
検 査 の 要 領 書 と 比 較 し ，判 定 基 準 等 の 表 現 が
れた表現 とすることに ついて検討が 必要で
ある。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５１
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
54
年月
H18.3
内部評価
外部評価
指摘等の内容
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 安 全 平 成 １ ８ 年 ３ 月 ２ ３ 日 に 実 施 し た「 配 管 肉 厚
管 理 審 査 検 査 （ 要 領 書 番 号 ： S2-13-Ⅲ -82））」 の 実 地
審査において以下の事実が確認された。
検 査 要 領 書 を 確 認 し た と こ ろ ，配 管 肉 厚 測
定の検査 方法の 一つである放 射線透過試 験
の判定基準として，
「 放 射 線 透 過 試 験 の 判 定 基 準 は ，撮 影 し た
フィルムから減肉傾向の有無を判断する。
減 肉 傾 向 と は ，配 管 内 表 面 が 不 連 続 で あ る
か ど う か 等 で あ り ，不 連 続 等 で な け れ ば ，減
肉傾向は「なし」とする。
ま た ，明 ら か に 著 し い 減 肉 が 認 め ら れ る 場
合 は ，減 肉 傾 向「 あ り 」と し て 配 管 取 替 え 等
の計画を検討する。
な お ， 減 肉 傾 向「 あ り 」 の 場 合 ， フ ィ ル ム
から配管 厚さの 最小値付近で 肉厚測定が可
能 な も の は 測 定 を 行 い ，そ の 結 果 を 基 に 余 寿
命 評 価 を 行 う こ と が で き る も の と す る 。」
と さ れ て い た が ，「 明 ら か に 著 し い 減 肉 」 の
定 義 が 明 確 に さ れ て お ら ず ，検 査 に お い て 合 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
否の判定をすみやかに判断できるものとは
○
なっていなかった。
ま た ， 減 肉 傾 向「 あ り 」 の 場 合 ， フ ィ ル ム
から余寿命評価を行うことができるとされ
ていたこ とについて，同社に 確認し たとこ
ろ，超音波による肉厚測定ができない場合，
放射線透過試験によるフィルムから余寿命
評価を行うこともあるとの説明であったが，
その場合 の具体 的な余寿命評 価の方 法が定
められていなかった。
こ れ は ，放 射 線 透 過 試 験 の 判 定 基 準 が 明 確
で は な く ，ま た ，フ ィ ル ム か ら 余 寿 命 評 価 を
行う場合 の具体 的な評価方法 が定め られて
い な い こ と か ら ， JEAC4111 7.1(3) c)「 業 務
の 計 画 に 当 た っ て は ，組 織 は 次 の 事 項 に 該 当
す る も の を 明 確 に す る こ と 。c)そ の 業 務 の た
め の 検 証 ，妥 当 性 確 認 ，監 視 ，検 査 及 び 試 験
活 動 ，並 び に こ れ ら の 合 否 判 定 基 準 」に 対 し
て改善すべき事項であると判断した。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５２
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
55
年月
H18.4
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ ８ 日 に 実 施 し た「 中 央 制 御
室 非 常 用 循 環 系 フ ィ ル タ 性 能 検 査（ 要 領 書 番
号 ： (S2-13-Ⅱ -30）」 の 実 地 審 査 に お い て ，
以下の事実が確認された。
中央制御室非常用再循環処理装置につい
て ，点 検 対 象 機 器 の 保 全 方 式 ，点 検 項 目 ，実
施 頻 度 等 を 定 め た「 点 検 計 画 」を 確 認 し た と
こ ろ ，「 漏 え い 率 検 査 」 に つ い て は １ 回 ／ 定
検の実施 頻度で 実施する旨記 載されてい た
が ，「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」 に つ い て は 記 載
がなかった。
ま た ，定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 時 期 等 を 定 め
た 「 点 検 計 画 表 」（ 所 謂 「 ○ ×表 」） を 確 認 し
た と こ ろ ，中 央 制 御 室 非 常 用 再 循 環 処 理 装 置
に つ い て ，「 漏 え い 率 検 査 」 を 定 検 毎 に 実 施
す る と の 記 載 が あ っ た が ，「 よ う 素 除 去 効 率
検査」については記載がなかった。
これについて，事業者に確認したところ，
「中央制 御室非常用循 環系フ ィルタ性能検
査 」は 機 械 保 修 課 と 安 全 管 理 課 の ２ 課 に 跨 る
資
検 査 で あ り ，同 検 査 の 要 領 書 は 機 械 保 修 課 が
3.3 − 2
取 り ま と め て い る た め ，「 よ う 素 除 去 効 率 検
改善状
査」に係る「点検計画」及び「点検計画表」
況の考
について も機械 保修課の取り まとめた内容
に 含 ま れ て い る も の と 考 え ，安 全 管 理 課 と し
社内マニュアル ○
×
料
察およ
び追加
て「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」 の「 点 検 計 画 」及
措
び「 点 検 計 画 表 」を 作 成 し て い な か っ た と の
ことであった。
（保守
管理−
こ の た め ，同 様 の 事 例 が な い か 事 業 者 に 確
４）
認 し た と こ ろ ，「 非 常 用 ガ ス 処 理 系 フ ィ ル タ
性 能 検 査（ S2-13-Ⅱ -28）」に つ い て も「 よ う
素 除 去 効 率 検 査 」に 係 る「 点 検 計 画 」及 び「 点
検計画表」が作成されていなかった。
これは ，先行 審査号機のフ ォローアッ プ
（ 別 紙 ４ ． N0.４ 参 照 ） が 確 実 に 行 わ れ て お
ら ず ， JEAC4111 7.1(1)「 組 織 は ， 業 務 に 必
要 な プ ロ セ ス を 計 画 し て ， 構 築 す る こ と 。」
に対して改善すべき事項であると判断した。
な お ，「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」 に 係 る 「 点
検 計 画 」 及 び「 点 検 計 画 表 」に つ い て は ，同
年 ６ 月 ３ ０ 日 付 け で 作 成 さ れ た こ と を ，同 年
７月１２日に確認した。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５３
−：実施の必要性なし
置
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
56
年月
H18.5
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定期検査 検 査 成 績 書の 検 査 復 旧 の 検 査 手 順 確 認 者 欄
に 以 下 の 不 適 合 が 認 め ら れ た が ，品 質 記 録 管
理要領に 基づき 適切に処置が 行われたこ と
を確認した。
検 査 要 領 書 の 添 付 資 料 − ３ の 冒 頭 に ，記 録
確 認 の 場 合 は ，検 査 担 当 者 を 協 力 会 社 検 査 員
に ，協 力 会 社 検 査 員 を 協 力 会 社 助 勢 員 に 読 み
替えて検査を実施することとなっている。
こ の た め ，検 査 担 当 者 が 立 会 し な い 場 合 は
協 力 会 社 助 勢 員 が 現 場 復 旧 の 確 認 を 行 い ，サ
イ ン す る 必 要 が あ る に も か か わ ら ず ，検 査 成
績書の添付−３検査手順（４）検査復旧２．
では協力会社検査員が協力会社助勢員に復
旧 を 指 示 し ，復 旧 状 況 を 協 力 会 社 検 査 員 が 直
接 確 認 し た た め ，現 場 復 旧 の 確 認 を 自 ら サ イ
ンしていた。
こ れ に 対 し ，事 業 者 は 不 適 合 処 置 お よ び 是
正 処 置 報 告 書（ ２ ）
（ H18-電 保 -02-01-03）を
発 行 し ，上 記 の 処 置 内 容 と し て 検 査 の 合 否 に
は 影 響 し な い こ と か ら ，品 質 記 録 管 理 要 領 に
基 づ き ，当 該 検 査 成 績 書 の 添 付 資 料 − ３ 検 査
手 順（ ４ ）検 査 復 旧 ２ ．の 協 力 会 社 検 査 員 が
復 旧 確 認 す る 項 目 に お い て ，検 査 担 当 者 が 立
会しない 場合の サインを当日 検査復旧を実
施し た協 力会社 助勢 員に 訂正を 実施し た。
社内マニュアル ○
○
こ の た め ，事 業 者 は 不 適 合 処 置 お よ び 是 正
処 置 報 告 書（ ２ ）（ H18-電 保 -02-01-06）を 発
行 し ，上 記 の 処 置 内 容 と し て 検 査 の 合 否 に は
影 響 し な い こ と か ら ，品 質 記 録 管 理 要 領 に 基
づ き ，前 回 の 不 適 合 処 置 お よ び 是 正 処 置 報 告
書（ ２ ）
（ H18-電 保 -02-01-03）の 処 置 内 容 と
して実施 した検 査手順確認者 欄のサ インの
協力会社検査員名から協力会社助勢員名へ
の訂正および訂正理由の削除を実施した。
本件に 関して は技術基準の 適合性の判断
に 影 響 を 与 え な い も の と 判 断 し た が ，事 業 者
からは上 記２件 と同様な事象 が起こ らない
よ う な 対 策 の 検 討 が 必 要 と の こ と か ら ，不 適
合管理要 領に従 い是正処置を 行う旨 の回答
を 得 て い る が ，今 後 是 正 処 置 が 適 切 に な さ れ
たか確認する必要がある。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５４
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
57
年月
H18.5
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定期検査 ① 定 期 事 業 者 検 査 要 領 書 第１ 次 改 正 履 歴 の
頁で前回 検査か らの変更内容 を説明してい
る 。 そ の 中 で ，「 挿 入 時 間 が 最 も 遅 か っ た 制
御棒２本 についてアキュムレ ータの 運転制
限 値 下 限 圧 力 で ス ク ラ ム さ せ ，通 常 運 転 圧 力
に お け る 全 制 御 棒 の 75％ 挿 入 時 間 平 均 値 の
妥 当 性 を 確 認 す る よ う 変 更 。」 と あ る が ， ア
キュムレ ータの 運転制限値下 限圧力でスク
ラ ム さ せ た 場 合 の 75％ 挿 入 時 間 が 判 定 基 準
を満足す ることを最も遅かっ た２本 の制御
棒につい て動作 確認する方法 を採用するに
は ，選 択 さ れ た 制 御 棒 ２ 本 が 必 ず 最 も 遅 く な
るということについて技術的に立証する必
要が ある のでは ない か。
社内マニュアル ○
○
駆動水圧系機能検査として系統全体につい
て の 健 全 性 確 認 も 行 う 必 要 が あ る の で は な 社内マニュアル ○
い か 。そ の 意 味 に お い て 異 音 や 異 常 振 動 の 有
○
②上記① の所見 を検査要領書 の適切性確 認
に お い て 述 べ た と こ ろ ，事 業 者 は 過 去 ３ 回 の
定 期 事 業 者 検 査 で の 制 御 棒 75％ 挿 入 時 間 実
績 を 統 計 処 理 し て ，測 定 デ ー タ の う ち ，95％
信 頼 （ 2σ ） の 時 間 を 超 え る 全 制 御 棒 と 前 記
時 間 以 下 の 最 も 遅 い 2 本 に つ い て ，ア キ ュ ム
レータの運転制限値下限圧力でスクラムさ
せ た 場 合 の 75％ 挿 入 時 間 が 判 定 基 準 を 満 足
することを確認する方式に改正した（Ｐ9 の
手 順 15）。 し か し ， 選 択 さ れ た 制 御 棒 数 本 が
必ず遅く なるというこ とについて技 術的に
立証でき ていないので再度検 討が必 要では
ないか。
58
H18.5
定 期 検 査 ③ 検 査 要 領 書 に は 制 御 棒 75％ 挿 入 時 間 に つ
い て の 測 定 要 領 が 記 述 さ れ て い る が ，制 御 棒
無の確認 も要領 書に記載する ことが望まし
い。
59
H18.5
定 期 検 査 原 子 炉 圧 力 計 の 読 み 値 に つ い て ，定 期 事 業 者
検 査 運 用 の 手 引 き で は ，読 み 取 れ る 範 囲 で あ
れ ば ， 最 小 目 盛 の 1/10（ 0.02MPa） ま で 読 む
取 り 決 め に な っ て お り ，実 際 に ，原 子 炉 圧 力
に つ い て は ， 最 小 目 盛 の 1/10 ま で 読 み 取 っ
て い る も の の ， 当 該 計 器 の 要 求 精 度 は FS に
て ±0.1MPa で あ っ た 。こ の こ と か ら も ，計 器
の読み取 りの手 順について精 度誤差と読み
社内マニュアル −
−
取り誤差 の関係 を踏まえた見 直しを行う必
要が ある のでは ない か。
な お ， 当 該 計 器 の 実 力 精 度 は ， 0.2％ で あ
っ た こ と か ら ，読 み 値 に つ い て は 0.02MPa ま
で読んでいたことは問題ないと考える。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５５
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
60
年月
H18.5
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 検 査 要 領 書 P10 の 手 順 21 に お い て ， 抽 出 し
た制御棒 6 本についてアキュムレータ圧力を
運転制限値下限圧力でスクラムさせた場合
の 75％ 挿 入 時 間 が 1.62s 以 下 で あ る こ と に
よ り ，全 制 御 棒 に つ い て 75％ 挿 入 時 間 の 平 均
社内マニュアル ○
○
状 態 と す る 例 外 規 定 が 定 め ら れ て い る が ，例 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
外 規 定 を 適 用 す る 個 々 の 弁 に つ い て ，そ の 適
○
値がアキュムレータ圧力を運転制限値下限
圧力でスクラムさせた場合に対しても妥当
で あ る と す る こ と に つ い て は ，統 計 処 理 に 基
づいた合 理的説明を加えるこ とが必 要では
ないか。
61
H18.5
定 期 検 査 JEAC4203 の 例 外 規 定 に 基 づ き ，要 領 書 本 文 ７
頁「 ６ ．原 子 炉 格 納 容 器 漏 え い 率 検 査 時 の 弁
開 閉 状 態 」 で LOCA 後 の 状 態 と は 異 な る 開 閉
用の適切 性を説 明できるよう にしておく必
要がある。
62
H18.5
定期検査 原 子 力 発 電 検 査 課 策 定 の 「 原 子 炉 格 納 容 器
（ 全 体 ） 漏 え い 率 検 査 実 施 要 領 （ 追 補 ）」 に
お い て ，「 検 査 を 実 施 す る た め の 適 切 な 開 閉
状 態 」 と し て ，「 ② IA， SA（ HA） と 直 結 し て
いる小配 管の隔 離弁が確実に 閉止し ている
こ と 及 び 弁 の 漏 え い 状 態 の 有 無（ 配 管 系 が 大
気 開 放 さ れ て い る こ と ）」 と な っ て お り ， IA 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
について は配管 系が大気開放 されている こ
と を 確 認 す る こ と が で き た が ，SA（ HA）に つ
いては配 管系が 大気開放され ていること を
確 認 す る こ と が で き な か っ た 。イ ン リ ー ク 防
止を確実 にするための方策を 検討す る必要
がある。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５６
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
63
年月
H18.5
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 要 領 書 添 付 資 料 − 10「 基 準 容 器 と 代 表 空 間 の
割 合 」に 示 さ れ て い る「 出 典 ： 第 ２ 号 機 機 器
取 扱 説 明 書 （ DD-21-0019）」 に 基 づ き ， 原 子
炉格納容 器の代 表空間割合等 の検査結果の
算出に係 る数値 の根拠を確認 したところ，
R-1∼ R-6 の 基 準 容 器 の 容 積 比 の 算 定 根 拠 が
示 さ れ て い る こ と を 確 認 し た 。し か し ，基 準
容器の容 積比の 算定に際して 用いている数
値 と し て ，例 え ば ，基 準 容 器 を 連 結 す る 配 管
の内径は有効数字２桁で示されているにも
か か わ ら ず ，そ の 値 に 基 づ き 算 出 し た 容 積 比 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
は 有 効 数 字 ４ 桁 で 示 さ れ て お り ，有 効 数 字 の
扱 い が 適 切 な も の で は な か っ た 。ま た ，原 子
炉格納容 器の代 表空間の割合 を算定した結
果 は 示 さ れ て い た が ，そ の 算 定 の プ ロ セ ス を
確 認 す る こ と が で き な か っ た 。JEAC4203 に 規
定 さ れ る 基 準 容 器 法 に お い て は ，「 基 準 容 器
と 代 表 空 間 の 割 合 」が 等 し い こ と が 前 提 で あ
ることを踏まえ，代表空間の割合について，
その算定プロセスを明らかにしておく必要
がある。
64
H18.5
定 期 検 査 運 転 性 能 検 査 に て ，Ｂ ，Ｃ の Ｒ Ｈ Ｒ ポ ン プ 出
口 流 量 を 調 整 す る が ，両 ポ ン プ の 出 口 配 管 が
同 じ な た め ，両 ポ ン プ 同 時 に 流 量 調 節 で き な 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
い旨定期 事業者検査要 領書の 備考欄に記載
○
しておくことが望ましい。
65
H18.6
定 期 検 査 本 検 査 の 保 安 装 置 検 査 に お い て ，検 査 項 目 ご
と の 検 査 記 録 別 紙 − ８ ∼ １ ０ に は ，油 圧 の 設
定値を計 器の校 正記録で確認 する手 順にな
っ て い る が ，確 認 し た 圧 力 ス イ ッ チ の 計 器 番
号 を 記 載 す る 欄 が 記 録 用 紙 に な く ，関 連 性 が
確認 しに くい様式 であっ た。
こ の た め ，事 業 者 は 品 質 記 録 管 理 要 領 に 基
づ き ，各 検 査 項 目 の 検 査 記 録 別 紙 ー ８ ∼ １ ０
に確認し た圧力 スイッチの計 器番号を記載
し た 。合 わ せ て 検 査 記 録 別 紙 ー １ １ に は 確 認 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
し た 真 空 計 ，別 紙 ー １ ３ に は 確 認 し た 回 転 速
度計 の計 器番号を 記載し た。
本件に 関して は技術基準の 適合性の判断
に 影 響 を 与 え な い も の と 判 断 し た が ，事 業 者
は 次 回 定 期 事 業 者 検 査 へ の 反 映 事 項 と し ，改
善 す べ き 事 項 と す る 旨 の 回 答 を 得 て い る 。今
後処置が 適切に なされたか確 認する必要が
ある。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５７
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
66
年月
H18.6
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定期検査 業務に対する要求事項の明確化の観点から，
通常運転 中にお いて性能評価 上必要な測定
項 目 ，事 故 時 の 初 期 条 件 と し て 確 認 が 必 要 と
さ れ る 測 定 項 目 ，検 査 条 件 と し て 確 認 す る 測
定項目などについて整理することが望まれ
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
社内マニュアル ○
○
る。
67
H18.7
予防処置 コ ン セ ン ト負 荷 制 限 未 実 施 に 伴 う不 具 合 に
ついて
68
H18.9
予防処置 部品製作時の異物混入に伴う不具合
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５８
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
69
年月
H19.5
内部評価
外部評価
指摘等の内容
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 安 全 平 成 １ ９ 年 ５ 月 ２ ４ 日 に 実 施 し た「 監 視 機 能
管 理 審 査 健 全 性 確 認 検 査（ エ リ ア 放 射 線 モ ニ タ（ 廃 棄
物 処 理 建 物 ））」（ 要 領 書 番 号 ： S2-14- Ⅲ
-18-13）の 実 地 審 査 に お い て エ リ ア 放 射 線 モ
ニタの警報設定値の根拠を確認したところ，
JEAG4606「 原 子 力 発 電 所 放 射 線 モ ニ タ リ ン グ
指 針 」の 規 定 に 基 づ き「 平 均 的 な バ ッ ク グ ラ
ウ ン ド（ Ｂ Ｇ ）レ ベ ル の １ ０ 倍 以 内 の 倍 数 で
設 定 す る 方 法 」を 採 用 し て い る と の 回 答 で あ
っ た 。し か し な が ら ，実 際 の 警 報 設 定 値 を 確
認 し た と こ ろ ，当 日 の 検 査 対 象 と は 別 の ２ 箇
所のエリ ア放射 線モニタの警 報設定値が平
均的なＢ Ｇレベ ルの約１４０ 倍と２ ９０倍
の 値 と な っ て い る こ と が 確 認 さ れ た 。そ の 後
の 調 査 に よ り ，同 発 電 所 第 １ 号 機 で も ，エ リ
ア放射線モニタ５箇所の警報設定値が平均
的なＢＧレベルの約３３倍から１６７倍の
値 に 設 定 さ れ て お り ，こ れ ら の 警 報 設 定 値 は
平成１４ 年に設 定されたまま 見直さ れてい
なかったことを確認した。
（警報設定の例）
名称：２号機原子炉ウェルエリア
通 常 運 転 時 の Ｂ Ｇ ： 0.0024 mSv/h
警 報 設 定 値 ： 0.7 mSv/h（ 通 常 運 転 時 Ｂ Ｇ
の 約 290 倍 ）（ 参 考 ： 作 業 時 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
最 大 値 ： 0.073 mSv/h）
○
同 発 電 所 に よ れ ば ，こ れ ら の 設 定 値 は 平 成
１４年１ 月に同 発電所技術課 が作成した技
術 検 討 書 で 提 案 さ れ た も の で あ り ，そ の 検 討
書が関係 各課に よって不適切 な設定値のま
ま承認さ れた結 果として採用 されたとの こ
と で あ る 。当 該 の 検 討 書 で は ，エ リ ア 放 射 線
モ ニ タ の 警 報 設 定 値 に つ い て は JEAG4606「 原
子 力 発 電 所 放 射 線 モ ニ タ リ ン グ 指 針 」の 規 定
に 基 づ く と の 記 載 が あ り な が ら ，一 部 の 警 報
設定値については通常運転時の平均的なＢ
Ｇレベルではなく点検作業時の最大のＢＧ
レベルの １０倍 に設定するこ とが提 案され
て い た こ と を 確 認 し た 。さ ら に ，同 発 電 所 で
はエリア放射線モニタの警報設定値の設定
方法や定 期的な 見直しに関す るルールが定
めら れて いない こと が判 明した 。
以 上 の 事 実 か ら ，一 部 の エ リ ア 放 射 線 モ ニ
タの警報 設定値が不適切な設 定値に なって
い る こ と は ， JEAC4111 7.6(2) 「 組 織 は ， 監
視及び測 定の要 求事項との整 合性を 確保で
きる方法 で監視 及び測定がで きることを確
実 に す る プ ロ セ ス を 確 立 す る こ と 。」 に 対 し
改善すべき事項であると判断した。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−５９
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
70
年月
H19.6
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定 期 検 査 下 記 の 気 付 き 事 項 を 除 き ，検 査 内 容 は 適 切 で
あることを確認した。
【気付き事項】
H１ ９ 年 ６ 月 １ １ 日 の 立 会 い に て ， 圧 力 ス イ
ッチ動作の確認ができない事象が発生した。
事 業 者 は 論 理 回 路 の 電 源 が「 切 」と な っ て い
社内マニュアル ○
○
が し 弁 の 動 作 内 容 を 把 握 し ，検 査 目 的 に 応 じ 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
た こ と を 確 認 し ，検 査 を 一 時 中 断 し た 。事 業
者 は「 不 適 合 処 置 お よ び 是 正 処 置 報 告 書 」を
発 行 し ，当 該 電 源 を「 入 」と し て 検 査 を 再 開
し た こ と を 確 認 し た 。事 業 者 は 不 適 合 管 理 要
領に従っ て原因 究明と再発防 止策を 検討中
である。
71
H19.6
定期検査 当 該 検 査 に お け る 自 動 減 圧 機 能 を有 す る 逃
た必要な確認内容を充実すること。
72
73
H19.7
H19.7
予防処置 ２ 号 機 制 御 油ポ ン プ 自 動 起 動 テ ス ト電 磁 弁
社内マニュアル ○
（ PSV235-11B） 作 動 不 良
○
定期検査 原子炉格納容器の昇圧時，ＦＣＳ Ｂ系の系
統 圧 力 上 昇 の 不 適 合 が 発 生 し た 。こ の 事 象 は
前 回（ 第 １ ３ 回 ）定 期 検 査 に お い て も 発 生 し
て お り ，原 因 は ，前 回 と 同 様 ，隔 離 弁 か ら の
シ ー ト リ ー ク と 想 定 さ れ ，要 領 書 別 冊 -16「 想
定 事 象 に 対 す る 処 置 手 順 書 」に 基 づ き 系 統 を
大 気 開 放 す る こ と が 決 定 さ れ ，検 査 が 継 続 実
施 さ れ た 。本 決 定 に 当 た っ て は ，機 械 保 修 課
作 成 資 料「 Ｆ Ｃ Ｓ 系（ Ｂ 系 ）系 統 圧 力 上 昇 に
対 す る Ｐ Ｃ Ｖ全 体 漏 え い 率 へ の 影 響 評 価 に 社内マニュアル ○
○
つ い て 」に よ り 事 前 検 討 が 行 わ れ ，漏 え い 率
検査に対 する影 響評価を行っ た上で 実施さ
れており ，適切 に処置された ことを確認し
た。
な お ，前 回 不 適 合 発 生 時 の 処 置 が 不 十 分 で
あったた めの再 発であると思 われること か
ら ，次 回 定 検 時 に 当 該 隔 離 弁 の 分 解 点 検 を 実
施 し ，そ れ に 基 づ い て 是 正 処 置 の 見 直 し を 実
施することを確認した。
74
H19.7
定期検査 平 成 １ ９ 年７ 月 １ ８ 日 に 実 施 し た定 期 検 査
「 原 子 炉 建 屋 気 密 性 能 検 査 」に お い て ，同 発
電所が同 年７月 １７日に実施 した定 期事業
者 検 査 「 原 子 炉 棟 気 密 性 能 検 査 」（ 要 領 書 番
号 ： S2-14-Ⅱ -39） の 記 録 を 確 認 し た 結 果 ，
以下の事実を確認した。
同 発 電 所 で は 計 器 点 検 計 画 書 に て ，ル ー プ
社内マニュアル ○
○
校正が実 施でき る場合とでき ない場 合に分
けて点検方法を定めている。
（「 ル ー プ 校 正 が
実 施 で き る 場 合 」と は ，一 つ の 測 定 量 を 複 数
の計器で 測定す る計器ループ を対象にして
校 正 を 実 施 す る 際 に 出 力 値（ 指 示 値 ）が 入 力
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−６０
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
値（基準値）と直接比較できる場合であり，
「 ル ー プ 校 正 が 実 施 で き な い 場 合 」と は 出 力
値と入力値を直接比較できない場合をい
う 。） と こ ろ が ， 上 記 の 定 期 事 業 者 検 査 に 使
用された 計器で ある原子炉棟 差圧計につい
て は ，ル ー プ 校 正 が 実 施 で き る 場 合 に 該 当 す
る計器であるにもかかわらずループ校正は
実 施 さ れ ず ，ル ー プ 校 正 が 実 施 で き な い 場 合
の方法と して計 器単品校正に よる点 検しか
実 施 さ れ て い な か っ た 。そ し て ，そ の 他 の 検
査用計器 においても同様な事 象の可 能性が
考 え ら れ た こ と か ら ，当 機 構 に よ る 定 期 検 査
に対して 保安院から検査用計 器の適 切性の
厳 格 な 確 認 を 求 め ら れ て い る こ と に 鑑 み ，本
件を定期 安全管理審査でフォ ローす ること
とし，同 年７月 ２６日に実地 審査を 実施し
た 。そ の 結 果 ，安 全 上 重 要 な 計 器 の み ル ー プ
校 正 が 行 わ れ て い た こ と が 判 明 し ，ル ー プ 校
正が実施できる場合でも計器単品校正によ
る点検し か行わ れていなかっ た計器が使用
された定期検査項目が９件あったことを確
認した。
以 上 の 事 実 か ら ，一 部 の 検 査 用 計 器 の 校 正
が自ら定 めた方 法により実施 されていな か
っ た こ と は ， JEAC4111 7.5.1 「 組 織 は ， 業
務 を 管 理 さ れ た 状 態 で 実 施 す る こ と 。管 理 さ
れた状態 には， 該当する次の 状態を 含むこ
と。
e) 規 定 さ れ た 監 視 及 び 測 定 が 実 施 さ れ て い
る 。」 に 対 し 改 善 す べ き 事 項 で あ る と 判 断 し
た。
同 発 電 所 に よ る 調 査 の 結 果 ，ル ー プ 校 正 が
実 施 で き る 計 器 に つ い て ，計 器 単 品 の 最 大 誤
差を加算 してもループ誤差許 容値を 下回っ
て い る こ と が 確 認 さ れ た こ と か ら ，定 期 検 査
に使用さ れた計 器の指示値に 問題は ないこ
とを確認した。
75
H19.7
定 期 検 査 運 転 性 能 検 査 に て ，原 子 炉 補 機 冷 却 系 起 動 Ｌ
Ｏ Ｃ Ａ 信 号 を 投 入 し た り ，非 常 用 ガ ス 処 理 系
統「ＳＧＴ系統テスト」ＣＯＳを“テスト”
社内マニュアル ○
位置にす るが， 実施理由が分 かりにくい の
○
で ，定 期 事 業 者 検 査 要 領 書 の 備 考 欄 に 理 由 を
記載しておくことが望ましい。
76
H19.7
予 防 処 置 ２ 号 機 Ｂ − 所 内 変 圧 器 冷 却 フ ァ ン （ ２ 群 -Ｎ
ｏ．６）のうなり音について
社内マニュアル ○
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−６１
○
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
77
年月
H19.8
内部評価
外部評価
指摘等の内容
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
定期検査 原 子 炉 の よ う素 １ ３ １ 濃 度 測 定 の た め の 原
子 炉 水 の 採 取 に つ い て ，検 査 準 備 に 位 置 付 け
て検査が 開始さ れる前に行わ れている。一
方 ，原 子 炉 の 全 放 射 能 濃 度 測 定 の た め の 原 子
炉 水 の 採 取 に つ い て は ，事 業 者 が 定 め た 定 期
事 業 者 検 査 実 施 要 領 に 基 づ き 承 認さ れ た 検 社内マニュアル ○
○
査 体 制 や 検 査 手 順 等 に 従 い ，検 査 の 実 施 当 日
に 行 わ れ て い る 。原 子 炉 の よ う 素 １ ３ １ 濃 度
測 定 の た め の 原 子 炉 水 の 採 取 に つ い て も ，定
期事業者 検査実施要領に基づ き行う 必要が
あると考える。
78
H19.8
定 期 検 査 検 査 中 の 警 報 発 生 時 の 対 応 処 置 と し て ，検 査
続行の可 否を判 断するための 対応処置フロ
ー が 定 め ら れ て い る 。検 査 は プ ラ ン ト が 発 電
運 転 し て い る 状 態 で 行 わ れ る こ と か ら ，警 報
発生時の 運転操作との繋がり が解る よう対
社内マニュアル ○
○
タ 採 取 の タ イ ミ ン グ を 合 わ せ る た め ，チ ャ ー 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
応 処 置 フ ロ ー 図 を 見 直 す こ と が 好 ま し い 。ま
た，検査 の進行 に支障がある にもかかわ ら
ず，検査を続行できるようなフローもあり，
対応処置フロー図の記載内容についても見
直 す 必 要 が あ る 。（ 総 合 負 荷 性 能 検 査 ）
79
H19.8
定 期 検 査 記 録 計 を 使 っ て デ ー タ 採 取 を 行 う 際 に は ，チ
ャ ー ト 記 録 よ り 値 を 読 み 取 る と し て い る 。こ
の 場 合 ，読 み 取 る 位 置 に よ り 値 が 記 録 さ れ た
時 刻 が 大 き く 変 わ る こ と が 考 え ら れ る 。デ ー
ト記録か らのデ ータの読み取 り位置につい
て，検査要領書に明記することが好ましい。
（総合負荷性能検査）
80
H19.8
定 期 検 査 検 査 中 の 警 報 発 生 時 の 対 応 処 置 と し て ，検 査
続行の可 否を判 断するための 対応処置フロ
ー が 定 め ら れ て い る 。検 査 は プ ラ ン ト が 発 電
運 転 し て い る 状 態 で 行 わ れ る こ と か ら ，警 報
発生時の 運転操作との繋がり が解る よう対
社内マニュアル ○
応 処 置 フ ロ ー 図 を 見 直 す こ と が 好 ま し い 。ま
○
た，検査 の進行 に支障がある にもかかわ ら
ず，検査を続行できるようなフローもあり，
対応処置フロー図の記載内容についても見
直 す 必 要 が あ る 。（ 蒸 気 タ ー ビ ン 性 能 検 査 ）
81
H19.8
定 期 検 査 記 録 計 を 使 っ て デ ー タ 採 取 を 行 う 際 に は ，チ
ャ ー ト 記 録 よ り 値 を 読 み 取 る と し て い る 。こ
の 場 合 ，読 み 取 る 位 置 に よ り 値 が 記 録 さ れ た
時 刻 が 大 き く 変 わ る こ と が 考 え ら れ る 。デ ー
タ 採 取 の タ イ ミ ン グ を 合 わ せ る た め ，チ ャ ー 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
○
ト記録か らのデ ータの読み取 り位置につい
て，検査要領書に明記することが好ましい。
（蒸気タービン性能検査）
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−６２
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
82
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
H20.10 予 防 処 置 ２ 号 機 Ａ − Ｆ Ｐ Ｃ フ ィ ル タ プ リ コ ー ト 材 漏
○
社内マニュアル ○
○
わ れ た 検 査 用 機 器・計 器 が 使 用 さ れ て い る こ
と を 確 認 し た 。な お ，一 部 の 計 器 校 正 証 明 書 社 内 マ ニ ュ ア ル ○
の 説 明 に コ ピ ー が 用 い ら れ て お り ，原 紙 の 確
○
H20.11 予 防 処 置 ２ 号 機 Ｂ -原 子 炉 保 護 系 Ｍ Ｇ 軸 受 部 の 異 音 発
H21.4
の
備考
有無
社内マニュアル ○
H20.10 予 防 処 置 ２ 号 機 Ｔ Ｂ Ｖ 弁 の 弁 箱 内 弁 座 ｶ ﾞ ｽ ｹ ｯ ﾄ 面 他 の
生について
85
状況
再発
○
浸食について
84
実施
社内マニュアル ○
えいについて
83
分類
定 期 検 査 検 査 を 行 う 上 で 検 査 用 の 機 器・計 器 が 妥 当 で
あ り ，ま た ，適 切 に 管 理 さ れ 所 要 の 校 正 が 行
認が 速や かにで きな いケ ースが あっ たので，
改善 され ること が望まし い。
86
H21.6
予 防 処 置 １ 号 機 イ ン タ ー ロ ッ ク 試 験（ 電 気 担 当 分 ）実
施時の予備変圧器受電遮断器の自動投入
87
H22.7
H17.1
○
社内マニュアル ○
○
教育・訓練
○
○
教育・訓練
○
○
教育・訓練
○
○
教育・訓練
○
○
設備
○
○
設備
○
○
予防処置 ２ 号 機 燃 料 取 替 機 走 行レ ー ル と 転 倒 防 止 金
具の接触について
88
社内マニュアル ○
定 期 検 査 検 査 中 に「 原 子 炉 圧 力 高 」及 び「 原 子 炉 水 位
異 常 高 Ｌ ８ 」の 警 報 が 復 旧 す る 事 象 が 発 生 し
た が ，定 期 事 業 者 検 査 要 領 書 に 従 い 適 切 に 実
施 さ れ た 。し か し ，本 警 報 の 復 旧 は ，あ ら か
じめ予定された作業により発生した事象で
あ る こ と か ら ，検 査 実 施 責 任 者 は ，検 査 実 施
期間に実 施され る作業による 本検査への影
響 を 事 前 に 把 握 し ，調 整 す る か ，検 査 要 員 に
周知しておくことが必要である。
89
H19.7
定 期 検 査 検 査 関 係 者 に 対 し て は ，事 前 に 打 合 せ を 実 施
し 検 査 要 領 を 説 明 し て い る が ，運 転 操 作 担 当
者 の 欠 席 が 多 い こ と か ら ，打 合 せ の 回 数 を 増
やす等に より検 査内容の周知 の徹底をはか
ることが望ましい。
90
H16.3
是 正 処 置 ２ 号 機 原 子 炉 再 循 環 ポ ン プ 点 検 工 事（ 第 １ １
回定検）
91
H21.3
予防処置 １号機制御棒誤挿入について
92
H17.1
是 正 処 置 ｢安 全 保 護 系 保 護 検 出 要 素 性 能（ 校 正 ）検 査 ｣
におけるトーラス水温度指示計の指示不良
93
H18.5
定 期 検 査 検 査 要 領 書 の 検 査 用 計 器 一 覧 表 に お い て ，ス
クラムタ イミングレコ ーダの 精度は 測定範
囲 0∼ 8s で ±5ms と 記 載 し て い る が ， 校 正 記
録 に は ス ク ラ ム 時 の 75％ ス ト ロ ー ク 挿 入 時
間に相当する約 1 秒の時間分しか精度の確認
が で き な い の で ，測 定 範 囲 全 部 に つ い て の 校
正記録を準備することが望ましい。
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−６３
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−１ 保安活動改善状況一覧表
No
94
年月
内部評価
指摘等の内容
外部評価
分類
実施
状況
再発
の
備考
有無
H18.11 予 防 処 置 １ 号 機 Ｃ − 復 水 デ ミ ネ 樹 脂 移 送 時 の 水 漏 れ
資
について
料
3.3 − 2
改善状
況の考
設備
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
５）
95
H18.12 予 防 処 置 １ 号 機 Ａ − ベ ー パ エ キ ス ト ラ ク タ 用 電 動 機
資
冷却ファン折損について
料
3.3 − 2
改善状
況の考
設備
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
６）
96
H19.1
予防処置 ２ 号 機 Ｂ −第 ３ 給 水 加 熱 器 水 位 警 報 発 報 事
象について
97
H20.2
予防処置 １ 号 機 Ａ −非 常 用 ガ ス 処 理 系 系 統 流 量 指 示
不調について
98
H20.8
予 防 処 置 １ 号 機 Ｂ − Ｒ Ｈ Ｒ 熱 交 冷 却 水 出 口 弁（ Ｍ Ｖ １
４−８Ｂ）現場開度計の指示不良について
99
H20.9
是正処置 ２ 号 機 Ｄ −主 蒸 気 管 モ ニ タ 「 主 蒸 気 管 モ ニ
タ 」 警 報 発 生 に よ る LCO 逸 脱 に つ い て
100
H21.4
設備
○
○
設備
○
○
設備
○
○
設備
○
○
予防処置 １ 号 機 床 ド レ ン フ ィ ル タ上 蓋 フ ラ ン ジ部 漏
資
えい跡について
料
3.3 − 2
改善状
況の考
設備
△
−
察およ
び追加
措
置
（保守
管理−
７）
分
類；組織・体制／社内マニュアル／教育・訓練／設備
実 施 状 況；○：実施済み △：計画済みまたは実施中 ×：未実施
再発の有無；○：再発していない ×：再発している −：対象外
３．３−６４
−：実施の必要性なし
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−１）
１．管理番号：保守管理−１
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.11， 12
３ ． 評 価 項 目 ：（ 是 正 処 置 ），（ 保 安 検 査 ）
４．指摘等の内容
２号機
点検計画表と点検実績との不整合について（最終版）
島根原子力発電所の保守管理の不備及び品質保証の機能不全について
５．改善内容
「島根原子力発電所の保守管理並びに定期事業者検査に係る調査報告（最
終 ）」（ 平 成 22 年 ６ 月 ３ 日 ） に て 策 定 し た 再 発 防 止 対 策 を 実 施 す る 。
（１）直接的な原因に対する再発防止対策
（２）根本的な原因に対する再発防止対策
（３）その他の取組み
６．現在の改善状況に対する考察
「島根原子力発電所の保守管理並びに定期事業者検査に係る調査報告（最
終 ）」（ 平 成 22 年 ６ 月 ３ 日 ） に て 策 定 し た 再 発 防 止 対 策 に つ い て は ， 対 策 ご と
に ア ク シ ョ ン プ ラ ン を 作 成 し ，体 制 ，具 体 的 な 方 策 ，評 価 方 法 お よ び 有 効 性 評
価 等 を 定 め 実 施 し て い る と こ ろ で あ る た め ，更 な る 追 加 措 置 は 必 要 な い と 判 断
した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−６５
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−２）
１．管理番号：保守管理−２
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.13
３ ． 評 価 項 目 ：（ 是 正 処 置 ）
４．指摘等の内容
臨時たな卸しに伴う帳簿と現品の照合における不整合について
５．改善内容
臨 時 た な 卸 し に 伴 う 帳 簿 と 現 品 の 照 合 に お け る 不 整 合 に つ い て ，以 下 の 対 策
を実施し，再発防止を図る。
（１）貯蔵品管理業務専任者の配置
（２）倉庫保管・運用ルールの策定
（ ３ ）発 電 所 資 材 主 管 箇 所 が 現 物 管 理 箇 所 あ る い は 請 求 箇 所 に 対 し て 貯 蔵 品 管 理
業務に関する教育を実施
（ ４ ）本 社 資 材 が 発 電 所（ 資 材 担 当 お よ び 現 物 管 理 箇 所 ）に 対 し て 貯 蔵 品 管 理 業
務に関する教育を実施
６．現在の改善状況に対する考察
現 在 ，発 電 所 資 材 主 管 箇 所 か ら 現 物 管 理 箇 所 に 対 し て の 教 育 ，お よ び 本 社 資
材 か ら 発 電 所 に 対 し て の 教 育 を 実 施 し て い る 。ま た ，そ の 他 の 対 策 に つ い て は
平 成 24 年 12 月 ま で に 実 施 す る 予 定 で あ る 。現 在 ，策 定 さ れ て い る 再 発 防 止 対
策 を 実 施 す る こ と に よ り 達 成 可 能 で あ る た め ，更 な る 追 加 措 置 は 必 要 な い と 判
断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−６６
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−３）
１．管理番号：保守管理−３
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.21
３ ． 評 価 項 目 ：（ 定 期 安 全 管 理 審 査 ）
４．指摘等の内容
【点検計画表の管理】
平 成 16 年 ９ 月 ８ 日 に 実 施 し た 文 書 審 査 に お い て ， 定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 時
期 の 妥 当 性 を 示 す「 点 検 計 画 表 」
（ 所 謂「 ○ ×表 」）は ，各 課 の 設 備 担 当 で 作 成
し，担当の副長又は課長の承認を得るルールとなっているとの説明があった。
し か し ，「 点 検 計 画 表 」 の 管 理 に 関 す る プ ロ セ ス を 審 査 し た と こ ろ ， 下 記 の
事実を確認した。
・保 守 管 理 の 関 連 図 書 の 具 体 的 実 施 事 項 を 規 定 し た「 保 修 管 理 要 領 」お よ び
他 の 要 領 に も ，「 点 検 計 画 表 」 の 定 義 が な さ れ て い な か っ た 。
・「 点 検 計 画 表 」 の 承 認 に 関 し て は 押 印 の な い も の が 総 数 の 約 3 割 に 見 ら れ
た。
・「 点 検 計 画 表 」 の 保 管 に 関 し て の 定 め は な く ， 担 当 者 の パ ソ コ ン に 特 段 の
管理がされずに電子保管等されていた。
・「 点 検 計 画 表 」 の 中 に は ， 今 後 の 実 施 時 期 が 記 載 さ れ て い な い も の が 散 見
された。
・ 事 業 者 の 説 明 に よ れ ば ，「 点 検 計 画 表 」 に 記 載 さ れ た 点 検 機 器 は 建 設 時 の
デ ー タ を 元 に 作 成 し て お り ，各 課 に て 改 造 等 に よ る 変 更 は 反 映 さ れ て は い
るが，点検機器が全数網羅されているかのレビューは実施していない。
こ れ は ，「 点 検 計 画 表 」 の 管 理 が 課 単 位 で 任 せ ら れ て お り ， 承 認 行 為 ， 保 管
お よ び 記 載 内 容 が 体 系 的 か つ 網 羅 的 で な く ，管 理 の 仕 組 み が 構 築 さ れ て い る と
は 認 め ら れ な か っ た と い う 事 実 よ り ，Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ − ２ ０ ０ ３ ７ ．１（ １ ）
「 組 織 は ， 業 務 に 必 要 な プ ロ セ ス を 計 画 し て ， 構 築 す る こ と 。」 に 対 し ， 改 善
すべき事項である。
５．改善内容
是正処置について検討を行う。
３．３−６７
３．３ 保守管理
６．現在の改善状況に対する考察
当 該 事 案 は ，そ の 後 再 発 し て い る も の の ，そ の 再 発 防 止 に つ い て は「 島 根 原
子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 並 び に 定 期 事 業 者 検 査 に 係 る 調 査 報 告 （ 最 終 ）」（ 平 成
22 年 ６ 月 ３ 日 ） に て 策 定 し た 再 発 防 止 対 策 を 実 施 す る こ と に よ り 達 成 可 能 で
あるため，更なる追加措置は必要ないと判断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−６８
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−４）
１．管理番号：保守管理−４
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.55
３ ． 評 価 項 目 ：（ 定 期 検 査 ）
４．指摘等の内容
平 成 18 年 ４ 月 18 日 に 実 施 し た「 中 央 制 御 室 非 常 用 循 環 系 フ ィ ル タ 性 能 検 査
（ 要 領 書 番 号 ： Ｓ ２ − １ ３ − Ⅱ − ３ ０ )」 の 実 地 審 査 に お い て ， 以 下 の 事 実 が
確認された。
中 央 制 御 室 非 常 用 再 循 環 処 理 装 置 に つ い て ，点 検 対 象 機 器 の 保 全 方 式 ，点 検
項 目 ， 実 施 頻 度 等 を 定 め た 「 点 検 計 画 」 を 確 認 し た と こ ろ ，「 漏 え い 率 検 査 」
に つ い て は １ 回 ／ 定 検 の 実 施 頻 度 で 実 施 す る 旨 記 載 さ れ て い た が ，「 よ う 素 除
去効率検査」については記載がなかった。
ま た ，定 期 事 業 者 検 査 の 実 施 時 期 等 を 定 め た「 点 検 計 画 表 」
（ 所 謂「 ○ ×表 」）
を 確 認 し た と こ ろ ， 中 央 制 御 室 非 常 用 再 循 環 処 理 装 置 に つ い て ，「 漏 え い 率 検
査 」 を 定 検 毎 に 実 施 す る と の 記 載 が あ っ た が ，「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」 に つ い
ては記載がなかった。
こ れ に つ い て ， 事 業 者 に 確 認 し た と こ ろ ，「 中 央 制 御 室 非 常 用 循 環 系 フ ィ ル
タ 性 能 検 査 」は 機 械 保 修 課 と 安 全 管 理 課 の ２ 課 に 跨 る 検 査 で あ り ，同 検 査 の 要
「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」に 係 る「 点
領書は機械保修課が取りまとめているため，
検 計 画 」お よ び「 点 検 計 画 表 」に つ い て も 機 械 保 修 課 の 取 り ま と め た 内 容 に 含
ま れ て い る も の と 考 え ，安 全 管 理 課 と し て「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」の「 点 検 計
画」および「点検計画表」を作成していなかったとのことであった。
こ の た め ， 同 様 の 事 例 が な い か 事 業 者 に 確 認 し た と こ ろ ，「 非 常 用 ガ ス 処 理
系 フ ィ ル タ 性 能 検 査 （ 要 領 書 番 号 ： Ｓ ２ − １ ３ − Ⅱ − ２ ８ ）」 に つ い て も 「 よ
う 素 除 去 効 率 検 査 」に 係 る「 点 検 計 画 」お よ び「 点 検 計 画 表 」が 作 成 さ れ て い
なかった。
こ れ は ， 先 行 審 査 号 機 の フ ォ ロ ー ア ッ プ （ 別 紙 ４ ． N0.４ 参 照 ） が 確 実 に 行
わ れ て お ら ず ， Ｊ Ｅ Ａ Ｃ ４ １ １ １ ７ ． １ (１ )「 組 織 は ， 業 務 に 必 要 な プ ロ セ
ス を 計 画 し て ， 構 築 す る こ と 。」 に 対 し て 改 善 す べ き 事 項 で あ る と 判 断 し た 。
な お ，「 よ う 素 除 去 効 率 検 査 」 に 係 る 「 点 検 計 画 」 お よ び 「 点 検 計 画 表 」 に
３．３−６９
３．３ 保守管理
つ い て は ，同 年 ６ 月 30 日 付 け で 作 成 さ れ た こ と を ，同 年 ７ 月 12 日 に 確 認 し た 。
５．改善内容
平 成 18 年 ７ 月 12 日 付 け で「 点 検 計 画 作 成・運 用 手 順 書 」を 改 正 し ，業 務 分
掌 に 基 づ き ，各 課 長 が「 点 検 計 画 」お よ び「 点 検 計 画 表 」を 作 成 す る こ と に 改
めた。
６．現在の改善状況に対する考察
当 該 事 案 は ，そ の 後 再 発 し て い る も の の ，そ の 再 発 防 止 に つ い て は「 島 根 原
子 力 発 電 所 の 保 守 管 理 並 び に 定 期 事 業 者 検 査 に 係 る 調 査 報 告 （ 最 終 ）」（ 平 成
22 年 ６ 月 ３ 日 ） に て 策 定 し た 再 発 防 止 対 策 を 実 施 す る こ と に よ り 達 成 可 能 で
あるため，更なる追加措置は必要ないと判断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−７０
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−５）
１．管理番号：保守管理−５
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.94
３ ． 評 価 項 目 ：（ 予 防 処 置 ）
４．指摘等の内容
１号機Ｃ−復水デミネ樹脂移送時の水漏れについて
５．改善内容
１ 号 機 Ｃ − 復 水 デ ミ ネ 樹 脂 移 送 時 の 水 漏 れ に つ い て ，現 状 の 覗 き 窓 は ，復 水
脱 塩 塔 ＋ パ ッ キ ン ＋ 鉄 板（ 閉 止 用 ）＋ パ ッ キ ン ＋ 閉 止 板（ 押 え 板 ）と い っ た サ
ン ド イ ッ チ 構 造 で あ り ，作 業 性 が 悪 く ，漏 え い の 可 能 性 が 高 い こ と か ら 覗 き 窓
の 構 造 を 鉄 板 を な く し た 閉 止 板（ 押 え 板 の み ）構 造（ 復 水 脱 塩 塔 ＋ パ ッ キ ン ＋
押 え 板 ） に ２ 号 機 第 14 回 定 期 検 査 よ り 変 更 す る 。
【変更実績および予定】
１ 号 機 （ 全 ６ 塔 ）： Ｅ ， Ｆ 塔 （ 27 回 ）， Ａ ， Ｂ 塔 （ 28 回 ）， Ｃ ， Ｄ 塔 （ 29
回）
２ 号 機 （ 全 ８ 塔 ）： Ｃ ， Ｄ 塔 （ 14 回 ）， Ｅ ， Ｆ 塔 （ 15 回 ）， Ｇ ， Ｈ 塔 （ 16
回 ）， Ａ ， Ｂ 塔 （ 17 回 ）
６．現在の改善状況に対する考察
対策については計画的に定期検査毎に２塔ずつ対策を実施することとして
お り ， ２ 号 機 に つ い て は ， 第 17 回 定 期 検 査 に お い て ２ 塔 の 対 策 を 実 施 す る こ
とで対策が完了することから，更なる追加措置は必要ないと判断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−７１
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−６）
１．管理番号：保守管理−６
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.95
３ ． 評 価 項 目 ：（ 予 防 処 置 ）
４．指摘等の内容
１号機Ａ−ベーパエキストラクタ用電動機冷却ファンの折損について
５．改善内容
ウ エ ス が 巻 き 込 ま れ ，フ ァ ン が 折 損 し て い た 電 動 機 の 既 設 冷 却 フ ァ ン カ バ ー
の外側にメッシュ状の保護網を設け，異物の吸込み防止を図る。
【対象機器】
１ ，２ 号 機 低 圧 電 動 機 で 機 外 に 冷 却 フ ァ ン を 設 け て い る 電 動 機（ 縦 型 電 動
機は，すでに上部に異物防止カバーがあるため対象外）
【実施時期】
電動機の分解点検に合わせて実施する。
６．現在の改善状況に対する考察
電 動 機 の 分 解 点 検 に あ わ せ 実 施 し て お り ，２ 号 機 に つ い て は 今 後 も 継 続 的 に
定 期 検 査 に お け る 電 動 機 の 分 解 点 検 に あ わ せ 実 施 す る 計 画 と し て い る た め ，更
なる追加措置は必要ないと判断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−７２
３．３ 保守管理
資料３．３−２ 改善状況の考察および追加措置
（保守管理−７）
１．管理番号：保守管理−７
２ ．「 保 安 活 動 改 善 状 況 一 覧 表 」 の 通 し 番 号 ： No.100
３ ． 評 価 項 目 ：（ 予 防 処 置 ）
４．指摘等の内容
１号機床ドレンフィルタ上蓋フランジ部漏えい跡について
５．改善内容
○調査
１ ，２ 号 機 廃 棄 物 処 理 設 備 に お い て １ 号 機 床 ド レ ン フ ィ ル タ の フ ラ ン ジ 構
造と同様な機器の有無を調査する。
○仕分け
構 造 が 同 様 な 機 器 に つ い て 点 検 実 績 ，ラ イ ニ ン グ お よ び パ ッ キ ン 仕 様 等 か
ら漏えいの可能性があるものについて対策を実施するよう仕分けを行う。
○水平展開
対 策 が 必 要 な 機 器 に つ い て 水 平 展 開 に よ る 処 置 を 実 施 す る 。（ ゴ ム ラ イ ニ
ングの修理等）
６．現在の改善状況に対する考察
現 在 ，同 様 な 機 器 の 抽 出 お よ び 仕 分 け ま で 完 了 し て お り ，今 後 の 対 策 時 期 お
よ び 内 容 を 検 討 し て い る 状 態 に あ る こ と か ら ，更 な る 追 加 措 置 は 必 要 な い と 判
断した。
７．追加措置案
なし
８．その他
なし
３．３−７３
定検回数
保守技術の導入
作業性の改善
年度(平成）
1
2
3
2
4
3
5
4
6
7
5
8
6
9
7
10
8
11
３．３−７４
▼過渡現象記録装置設置
▼運転当直長支援システム設置
▼再循環ポンプモータ軸受油面計多重化
▼再循環ポンプモータ振動記録計設置
▼再循環流量制御装置多重化
▼再循環ポンプ音響監視装置設置
管理区域内水飲み場設置▼
Ｔ／Ｂ大物搬入口用天井クレーン設置▼
タービン駆動給水ポンプ専用門型クレーン設置▼
主タービンロータ自動天秤装置▼
炉内照明灯導入▼
タービン低圧車室用ボルト締付装置採用▼
高圧タービンロータ電動回転架台採用▼
高効率ボルトヒーターの採用▼
▼原子炉再循環ポンプ廻り作業性改善
▼原子炉ウェル壁面除染装置
▼ＩＳＩ自動検査装置
▼管理区域内トイレ設置
▼燃料交換機自動化
▼制御棒駆動機構自動交換装置
▼主蒸気ラインプラグ
1
13
10
14
11
12
16
17
13
18
14
19
15
20
21
16
22
管理区域内への仮設休憩所の設置▼
屋外への仮設休憩所の設置▼
▼分割型主蒸気管プラグの導入
15
（注） は，今回の調査期間を示す。
12
9
資料３．３−３ 作業性・保守技術に係る諸改善
備考
３．３ 保守管理
３．３−７５
シュラウド
炉心支持板
その他
計測制御
物 シュラウドサポ−トプレ−ト
造
構
持
支
心
炉
原
子
炉
圧
力
容
器
炉
内
構
造
物
系統・機器
ノズル・胴
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
13
18
15
20
21
16
22
備 考
●ジェットポンプセンシングラインクランプ設置
14
19
●水素・酸素注入設備設置
17
●炉心シュラウド修理（ひび除去）
12
16
資料３．３−４ 主要機器の改造・取替実績
(1 / 20 )
３．３ 保守管理
系
環
循
再
炉
子
原
３．３−７６
その他
電源
計測制御
主要弁
主要配管
Ｍ−Ｇセット
再循環ポンプ用電動機
再循環ポンプ
系統・機器
定検回数
10
年 度 H.13
14
12
16
17
13
●配管取替
18
14
19
16
22
●メカニカルシール取替
21
●再循環流量制御装置取替
●配管取替
●配管取替
15
20
PLRﾓｰﾀ振動監視計取替●
●ケーシングカバー改造
11
15
備 考
(2 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−７７
主要配管
その他
スクラム排出水容器
制御棒駆動水圧ポンプ用電動機
制御棒駆動水圧ポンプ
制
御
棒
及
び
制 制御棒駆動水圧ユニット
御
棒
駆
動
系
制御棒駆動機構
制御棒
系統・機器
●
●
●
11
15
●
定検回数
10
年 度 H.13
14
●
●
12
16
●
●
17
18
14
19
●
●
ＨＣＵ点検手入
予備品と入替
13
●
●
15
20
●
●
21
22
●Ａ号機電動機取替
16
備 考
(3 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−７８
電源
計測制御
主要弁
主要配管
系 ほう酸水貯蔵タンク
入
水 ほう酸水注入ポンプ用電動機
注
酸
う
ほ ほう酸水注入ポンプ
制 主要弁
御
棒
及
び 計測制御
制
御
棒
駆
動 電源
系
系統・機器
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
17
13
18
●RMCS/RPIS制御部取替
12
16
14
19
21
16
22
備 考
●制御棒挿入・引抜防止ｲﾝﾀｰﾛｯｸ機能設置
15
20
(4 / 20 )
３．３ 保守管理
系
気
３．３−７９
その他
電源
計測制御
主要弁
主要配管
主蒸気逃がし安全弁
系統・機器
主
主蒸気隔離弁
蒸
●
定検回数
10
年 度 H.13
14
●
11
15
17
13
18
●
６台を予備品と入替
12
16
14
19
●
15
20
●
21
16
22
備 考
(5 / 20 )
３．３ 保守管理
系
去
除
熱
３．３−８０
その他
電源
計測制御
主要弁
主要配管
熱交換器
残留熱除去ポンプ用電動機
系統・機器
残
残留熱除去ポンプ
留
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
12
16
17
13
18
21
16
22
●RHRヘッドスプレイ配管設置
15
20
●ECCSストレーナ取替
14
19
備 考
(6 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８１
その他
電源
計測制御
主要弁
主要配管
原子炉隔離時冷却ポンプ用タ−ビン
定検回数
10
年 度 H.13
14
低 低圧炉心スプレイポンプ
圧
炉
心
ス
プ
レ 低圧炉心スプレイポンプ用電動機
イ
系
系
却
冷
時
離
隔
炉
系統・機器
原
原子炉隔離時冷却ポンプ
子
11
15
12
16
17
13
18
14
19
15
20
21
22
備 考
●タービン制御装置取替
16
(7 / 20 )
３．３ 保守管理
低圧炉心スプレイ系
３．３−８２
系
イ
レ
プ
ス
心
炉
圧
高
定検回数
10
年 度 H.13
14
主要配管
高圧炉心スプレイポンプ用電動機
高圧炉心スプレイポンプ
その他
電源
計測制御
主要弁
主要配管
系統・機器
11
15
12
16
17
13
18
15
20
21
16
●ECCSストレーナ取替
14
19
22
備 考
(8 / 20 )
３．３ 保守管理
定検回数
10
年 度 H.13
14
３．３−８３
電源
系 計測制御
水
び 主要弁
海
及
却 主要配管
系
冷
補 熱交換器
機
イ
レ
ス 高圧炉心スプレイ補機冷却水・海水ポンプ
プ
用電動機
心
炉
高 高圧炉心スプレイ補機冷却水・海水ポンプ
圧
その他
高
圧
炉
心 計測制御
ス
プ
レ
電源
イ
系
主要弁
系統・機器
11
15
12
16
17
13
18
15
20
21
16
●ECCSストレーナ取替
14
19
22
備 考
(9 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８４
系
却
冷
機
補
炉
子
原
器
容
納
格
炉
定検回数
10
年 度 H.13
14
主要配管
熱交換器
原子炉補機冷却水ポンプ用電動機
原子炉補機冷却水ポンプ
サプレッションチェンバ
系統・機器
原
ペネトレ−ション
子
11
15
12
16
13
18
14
19
15
20
21
●真空破壊弁リミットスイッチ２重化
17
16
22
備 考
(10 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８５
系
理
処
ス
ガ
用
常
非
物
建
炉
子
原
系
却
冷
機
補
炉
主要配管
非常用ガス処理装置
排風機
その他
電源
計測制御
系統・機器
原
主要弁
子
11
15
12
16
17
13
●ＡＭ原子炉格納容器ベント配管設置
定検回数
10
年 度 H.13
14
18
14
19
15
20
21
16
22
備 考
(11 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８６
系
御
制
度
濃
ス
ガ
性
燃
可
系
理
処
ス
ガ
用
スプレイ冷却器
気水分離器
ブロワ用電動機
ブロワ
再結合器
電源
計測制御
系統・機器
非
主要弁
常
11
15
12
16
●電動弁追設（ＡＭ対策）
定検回数
10
年 度 H.13
14
17
13
18
14
19
15
20
21
16
22
備 考
(12 / 20 )
３．３ 保守管理
デ 発電機
用
常
非 ディーゼル機関
系 電源
御
度 計測制御
制
濃
ガ 主要弁
ス
性
燃
系統・機器
可 主要配管
ィ ー
３．３−８７
電源
計測制御
備 主要弁
設
電 主要配管
機
発
ゼ １次水循環ポンプ
ル
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
12
16
17
13
18
15
20
21
16
22
●CAMS設備電子式変換器他取替
14
19
備 考
(13 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８８
電源
計測制御
送排風機
非常用再循環処理装置
●予備品と入替
定検回数
10
年 度 H.13
14
原子炉補機冷却海水ポンプ用電動機
原
原子炉補機冷却海水ポンプ
子
炉
補
機
海
水
系
系
気
換
調
空
室
御
制
系統・機器
中
空気調和装置
央
12
16
17
18
14
19
15
20
21
22
●Ｃ号機電動機取替
●予備品と入替
16
●予備品と入替
●予備品と入替
●予備品と入替
13
●予備品と入替
●予備品と入替
11
15
備 考
(14 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−８９
系
化
浄
炉
子
原
系
源
電
流
直
熱交換器
循環ポンプ
ＣＶＣＦ
蓄電池
電源
計測制御
主要弁
熱交換器
原
子
炉
補
機 主要配管
海
水
系
系統・機器
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
12
16
17
13
18
14
19
15
20
21
16
22
備 考
(15 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−９０
系
理
再生ガスブロワ
排ガスブロワ
排ガス復水器
処 排ガス再結合器
ス
排 排ガス予熱器
ガ
その他
電源
計測制御
化 主要弁
系
浄
炉
子
系統・機器
原 主要配管
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
12
16
17
13
15
20
21
22
●Ｂ号機電動機取替
16
配管修理●
配管修理●
14
19
排ガス処理系再結合器触媒取替● 18
備 考
(16 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−９１
電源
計測制御
主要弁
主要配管
フィルタ
プ
ー
系
熱交換器
却 サ−ジタンク
冷
ル
定検回数
10
年 度 H.13
14
燃料プ−ル冷却水ポンプ用電動機
燃 燃料プ−ル冷却水ポンプ
料
系
処 排ガス除湿冷凍機
理
ス
ガ
系統・機器
排 排ガス抽出器
11
15
12
16
17
13
18
14
19
15
20
21
16
22
備 考
(17 / 20 )
３．３ 保守管理
プ
ー
３．３−９２
備
設
扱
取
料
燃
系
却
冷
ル
天井クレ−ン
燃料取替機
使用済燃料貯蔵プール
電源
計測制御
主要弁
系統・機器
燃
主要配管
料
定検回数
10
年 度 H.13
14
11
15
12
16
13
18
14
19
15
20
21
16
22
脱線防止ラグ改造●
●燃料取替機インターロック改造
●燃料取替機制御装置取替
●使用済燃料プールゲート取替
17
備 考
(18 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−９３
系
護
保
全
安
系
タ
ニ
モ
線
射
放
ス
セ
その他
出力領域モニタ
系統・機器
プ
格納容器雰囲気監視装置
ロ
11
15
12
16
17
18
●
●
●
●
●
●安全保護系発信器取替
●安全保護系ﾄﾘｯﾌﾟﾕﾆｯﾄ盤内計器取替
●ｽｸﾗﾑ排出水容器水位発信器取替
●安全保護系ﾄﾘｯﾌﾟﾕﾆｯﾄ盤内計器取替
中間領域計測装置ﾚﾍﾞﾙ信号追加（運転監視用計算機）●
●
21
16
●燃料取替階ﾓﾆﾀ，原子炉建物排気高ﾚﾝｼﾞﾓﾆﾀ取替
換気系ﾓﾆﾀｻﾝﾌﾟﾙﾎﾟﾝﾌﾟ取替● ●A/Cｽｸﾗﾑ地震計取替
●
15
20
22
●格納容器雰囲気ﾓﾆﾀ他電離箱系ﾓﾆﾀ取替
換気系ﾓﾆﾀｻﾝﾌﾟﾙﾗｯｸ予備機自動起動回路追加● LPRM検出器集合体取替
14
19
●DW内漏洩検出希ｶﾞｽﾓﾆﾀ他ｼﾝﾁ系ﾓﾆﾀ取替
13
●主蒸気ﾓﾆﾀ取替
●水素濃度計，酸素濃度計取替
定検回数
10
年 度 H.13
14
備 考
(19 / 20 )
３．３ 保守管理
他
の
その他
制御盤・計装ラック他
系統・機器
そ 運転監視用計算機
12
16
17
13
18
●電気油圧式圧力制御装置取替
11
15
14
19
15
20
21
16
22
●開閉所二重母線化
●主タービン湿分分離器LS取替
●Ａ−低圧タービン動翼修理
●主発電機回転子工場返送点検・回転子リティニングリング取替
●Ｂ，Ｃ−低圧タービン動翼修理
過渡現象記録装置取替● 給水流量制御装置取替● 定検回数
10
年 度 H.13
14
備 考
(20 / 20 )
３．３ 保守管理
３．３−９４
３．３ 保守管理
第 １回 試 験 結 果
第 ２回 試 験 結 果
5 E+2
1 E+2
1 .5 E+ 22
2E+22
2 .5 E+ 22
3E+22
中 性 子 照 射 量 （ n / m 2）
図ａ．△ＲＴＮＤＴの予測値と実測値（母材）
第 ２回 試 験 結 果
5E+2
第 １回 試 験 結 果
1E+2
1 .5 E+ 22
2E+22
2 .5E +2 2
中 性 子 照 射 量 （ n / m 2）
図ｂ．△ＲＴＮＤＴの予測値と実測値（溶接金属）
資料３．３−５
△ＲＴＮＤＴの予測値と実測値
３．３−９５
3 E+2 2
ケース④
ケース①,②
資料３．３−６ 原子炉圧力容器の圧力温度制限曲線の評価（Ｓ２地震動）
ケース③
３．３ 保守管理
３．３−９６
３．３−９７
×：著しい変化あり
検査名
非常用ディーゼル発電機，低圧炉
心スプレイ系，低圧注水系，原子
炉補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
１
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（1/20）
結果
パラメータ
確認内容
−
−
[検査内容]
本検査では原子炉冷却材喪失信号および外部電源喪失信号を
模擬的に同時に発信させ，次の機能を確認する。
a．非常用ディーゼル発電機が自動起動することを確認する。
また，原子炉冷却材喪失信号または外部電源喪失信号のい
ずれか早い方の信号発信から電圧が確立するまでの時間を
測定する。
b．原子炉冷却材喪失信号および外部電源喪失信号の発信時，
非常用ディーゼル発電機に電源を求める機器が自動的にピ
ックアップされることを確認するとともに，非常用ディー
ゼル発電機しゃ断器投入から，ピックアップする各負荷の
しゃ断器が投入されるまでの時間を測定する。
c．ｂ．項で掲げた機器の所定負荷のもとにおける非常用ディ
ーゼル発電機の運転状態を確認する。
d．低圧炉心スプレイ系および低圧注水系の機能に必要な全揚
程および流量のもとで運転し，その時の運転状態を確認す
る。
e．原子炉補機冷却水系および原子炉補機海水系ポンプの運転
状態を確認する。
ｆ．原子炉補機冷却系の自動で作動する弁が正常に作動する
ことを確認する。
○
非常用ディーゼル [データ推移の特徴]
発電機電圧確立時
非常用ディーゼル発電機の電圧確立時間は基準値以下で確立
間
することが求められており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与
える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかっ
た。
備考
３．３ 保守管理
○
×：著しい変化あり
検査名
非常用ディーゼル発電機，低圧炉
心スプレイ系，低圧注水系，原子
炉補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
１
−：対象外
負荷自動ピックア
ップ時間
[データ推移の特徴]
非常用ディーゼル発電機は，非常用ディーゼル発電機に電源
を求める機器が基準値±所定値以内に負荷できることが求めら
れており，各機器の負荷自動ピックアップ時間は基準値±所定
値以内にある。
[性能変化傾向]
負荷自動ピックアップ時間については，タイマーの設定時間
により基準値±所定値以内となるように調整を行っているた
め，経年変化は判断できないが，長期的な傾向として評価する
ならば，データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影
響を与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められ
なかった。
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（2/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・非常用ディーゼ [データ推移の特徴]
ル発電機電圧
発電機電圧および発電機周波数は基準値±所定値以内にある
・非常用ディーゼ ことが求められており，確認値は基準値±所定値以内にある。
ル発電機周波数 [性能変化傾向]
データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与
える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかっ
た。
備考
３．３ 保守管理
３．３−９８
３．３−９９
○
×：著しい変化あり
検査名
非常用ディーゼル発電機，低圧炉
心スプレイ系，低圧注水系，原子
炉補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
１
−：対象外
・低圧炉心スプレ
イポンプ流量
・低圧炉心スプレ
イポンプ全揚程
・低圧注水ポンプ
流量
・低圧注水ポンプ
全揚程
[データ推移の特徴]
ポンプ流量および全揚程は基準値以上であることが求められ
ており，評価期間中に基準値の変更があったものの確認値はい
ずれも基準値以上にある。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（3/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・非常用ディーゼ [データ推移の特徴]
ル発電機機関回
非常用ディーゼル機関については，パラメータそれぞれが基
転速度
準値±所定値以内であることが求められており，確認値は基準
・非常用ディーゼ 値±所定値以内にある。
ル発電機機関出 [性能変化傾向]
機関回転速度は発電機周波数と同様の傾向にあり，データの
口１次水温度
・非常用ディーゼ 推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著し
ル発電機機関出 い変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
機関出口１次水温度および機関出口潤滑油温度は，データと
口潤滑油温度
・非常用ディーゼ 取るタイミングによって変わってくるため，経年変化は判断で
ル発電機機関入 きないが，長期的な傾向として評価するならば，データの推移
に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著しい変
口潤滑油圧力
化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
機関入口潤滑油圧力は，基準値を満足しており，データの推
移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著しい
変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
備考
３．３ 保守管理
×：著しい変化あり
検査名
非常用ディーゼル発電機，低圧炉
心スプレイ系，低圧注水系，原子
炉補機冷却系機能検査
（注入弁動作検査）
結果：○：著しい変化なし
No
１
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（4/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・低圧炉心スプレ [検査内容]
イ系注入弁動作
低圧炉心スプレイポンプおよび低圧注水ポンプが停止した状
時間
態において，注水弁動作信号を模擬的に発信させ，低圧炉心ス
・低圧注水系注入 プレイ系注水弁および低圧注水系注水弁を作動させるととも
に，信号の発信から全開までの時間を測定する。また，注水弁
弁動作時間
が全開することを確認する。
[データ推移の特徴]
信号の発信から全開までの弁動作時間は基準値以下であるこ
とが求められており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１００
３．３−１０１
×：著しい変化あり
検査名
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機，高圧炉心スプレイ系，高圧
炉心スプレイ補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
２
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（5/20）
結果
パラメータ
確認内容
−
−
[検査内容]
本検査では原子炉冷却材喪失信号および外部電源喪失信号を
模擬的に同時に発信させ，次の機能を確認する。
a．高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機が自動起動すること
を確認する。また，原子炉冷却材喪失信号または外部電源
喪失信号のいずれか早い方の信号発信から電圧が確立する
までの時間を測定する。
b．原子炉冷却材喪失信号および外部電源喪失信号の発信時，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機に電源を求める機器
が自動的にピックアップされることを確認するとともに，
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機しゃ断器投入から，
ピックアップする各負荷のしゃ断器が投入されるまでの時
間を測定する。
c．ｂ．項で掲げた機器の所定負荷のもとにおける高圧炉心ス
プレイ系ディーゼル発電機の運転状態を確認する。
d．高圧炉心スプレイ系の機能に必要な全揚程および流量のも
とで運転し，その時の運転状態を確認する。
ｅ．高圧炉心スプレイ補機冷却水系および高圧炉心スプレイ
補機海水系ポンプの運転状態を確認する。
ｆ．高圧炉心スプレイ補機冷却系の自動で作動する弁が正常
に作動することを確認する。
○
高圧炉心スプレイ [データ推移の特徴]
系非常用ディーゼ
高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機の電圧確立時間
ル発電機電圧確立 は基準値以下で確立することが求められており，確認値は基準
時間
値を満足している。
[性能変化傾向]
データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与
える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかっ
た。
備考
３．３ 保守管理
○
×：著しい変化あり
検査名
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機，高圧炉心スプレイ系，高圧
炉心スプレイ補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
２
−：対象外
負荷自動ピックア
ップ時間
[データ推移の特徴]
高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機は，高圧炉心ス
プレイ系非常用ディーゼル発電機に電源を求める機器が基準値
±所定値以内に負荷できることが求められており，各機器の負
荷自動ピックアップ時間は基準値±所定値以内にある。
[性能変化傾向]
負荷自動ピックアップ時間については，タイマーの設定時間
により基準値±所定値以内となるように調整を行っているた
め，経年変化は判断できないが，長期的な傾向として評価する
ならば，データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影
響を与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められ
なかった。
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（6/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・高圧炉心スプレ [データ推移の特徴]
イ系非常用ディ
発電機電圧および発電機周波数は基準値±所定値以内にある
ーゼル発電機電 ことが求められており，確認値は基準値±所定値以内にある。
圧
[性能変化傾向]
・高圧炉心スプレ
データ推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与
イ系非常用ディ える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかっ
ーゼル発電機周 た。
波数
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０２
３．３−１０３
×：著しい変化あり
検査名
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機，高圧炉心スプレイ系，高圧
炉心スプレイ補機冷却系機能検査
（運転性能検査）
結果：○：著しい変化なし
No
２
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（7/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・高圧炉心スプレ [データ推移の特徴]
イ系非常用ディ
高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル機関については，パラ
ーゼル発電機機 メータそれぞれが基準値±所定値以内であることが求められて
関回転速度
おり，確認値は基準値±所定値以内にある。
・高圧炉心スプレ [性能変化傾向]
イ系非常用ディ
機関回転速度は発電機周波数と同様の傾向にあり，データの
ーゼル発電機機 推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著し
関出口１次水温 い変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
機関出口１次水温度および機関出口潤滑油温度は，データと
度
・高圧炉心スプレ 取るタイミングによって変わってくるため，経年変化は判断で
イ系非常用ディ きないが，長期的な傾向として評価するならば，データの推移
ーゼル発電機機 に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著しい変
関出口潤滑油温 化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
機関入口潤滑油圧力は，基準値を満足しており，データの推
度
・高圧炉心スプレ 移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著しい
イ系非常用ディ 変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
ーゼル発電機機
関入口潤滑油圧
力
○
・高圧炉心スプレ [データ推移の特徴]
イポンプ流量
ポンプ流量および全揚程は基準値以上であることが求められ
・高圧炉心スプレ ており，評価期間中に基準値の変更があったものの確認値はい
イポンプ全揚程 ずれも基準値以上にある。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
×：著しい変化あり
検査名
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機，高圧炉心スプレイ系，高圧
炉心スプレイ補機冷却系機能検査
（注水弁動作検査）
結果：○：著しい変化なし
No
２
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（8/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・高圧炉心スプレ [検査内容]
イ系注入弁動作
本検査は，高圧炉心スプレイポンプが停止した状態において，
時間
注水弁動作信号を模擬的に発信させ，高圧炉心スプレイ系注水
弁を作動させるとともに，信号の発信から全開までの時間を測
定する。また，注水弁が全開することを確認する。
[データ推移の特徴]
信号の発信から全開までの弁動作時間は基準値以下であるこ
とが求められており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０４
３．３−１０５
×：著しい変化あり
制御棒駆動水圧系機能検査
４
結果：○：著しい変化なし
検査名
自動減圧系機能検査
No
３
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（9/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
自動減圧系動作時 [検査内容]
間
本検査は，ドライウェル圧力異常高および原子炉水位異常低
の信号を模擬的に発信し，自動減圧系を作動させ，模擬信号の
発信からＡＤＳ／逃がし弁が全開するまでの時間を測定する。
[データ推移の特徴]
信号の発信から全開までの弁動作時間は基準値範囲内である
ことが求められており，確認値は基準値範囲内にある。
[性能変化傾向]
弁動作時間については，タイマーの設定時間により基準値±
所定値以内となるように調整を行っているため，経年変化は判
断できないが，長期的な傾向として評価するならば，データの
推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著し
い変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
○
スクラム時の全ス [検査内容]
トロークの７５％
本検査は，原子炉が通常運転圧力以上の状態で，制御棒全数
挿入時間（全制御 について１本毎に全引抜き位置からスクラムテストスイッチに
棒の平均）
よりスクラムさせ，制御棒全ストロークの７５％挿入時間を測
定する。
[データ推移の特徴]
７５％挿入時間の平均値は，一定の範囲内で安定して推移し
ている。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０６
×：著しい変化あり
検査名
原子炉格納容器漏えい率検査
結果：○：著しい変化なし
No
５
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（10/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
漏えい率
[検査内容]
本検査は，社団法人日本電気協会電気技術規程「原子炉格納
容器の漏えい率試験規程」
（ＪＥＡＣ４２０３−２００８）に規
定する基準容器法に準拠し，次の方法により行う。
a．窒素ガスにより原子炉格納容器を最高使用圧力の 0.9 倍以
上の圧力まで加圧する。
b．加圧終了後，原子炉格納容器内温度・露点温度・圧力がほ
ぼ静定したことを確認する。
c．圧力制定後，下記測定データから単位時間あたりの漏えい
量を 15 分毎（10 年毎の 24 時間漏えい率測定時には 1 時間
毎）に求め，グラフ上でほぼ直線的に変化するようになった
ことを確認する。
（a）原子炉格納容器内温度（℃）
（b）原子炉格納容器内露点温度（℃）
（c）原子炉格納容器内圧力（kPa）
（d）大気圧力（kPa〔abs〕）
（e）原子炉格納容器−基準容器差圧（kPa）
d．漏えい量静定を確認後，測定開始基準時刻を定め，6 時間
以上の漏えい率測定を行う。但し，10 年に 1 回は 24 時間
以上の漏えい率測定を行う。
[データ推移の特徴]
漏えい率は，平均漏えい率の 95％信頼限界（上の限界）が基
準値以下であることが求められており，確認値は基準値を満足
している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０７
×：著しい変化あり
主蒸気逃がし安全弁・安全弁機能
検査（吹出し圧力検査）
７
結果：○：著しい変化なし
検査名
総合負荷性能検査
No
６
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（11/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
原子炉熱出力等
[検査内容]
本検査は，定格出力のもとでプラントの運転を行い，各種パ
ラメータが安定していることにより，プラントが安定した連続
運転ができることを総合的に確認する。また，連続 4 時間以上，
30 分毎に所定のデータを記録するとともに，プラントの運転状
態を確認する。
[データ推移の特徴]
原子炉廻り，タービン廻り等の主要パラメータが基準値以下
であることが求められており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
−
吹出し圧力
[検査内容]
本検査は，窒素ガスにより検査対象弁の入口側を加圧し，そ
の吹出し圧力を測定する。
[データ推移の特徴]
吹出し圧力が基準値範囲内であることが求められており，確
認値は基準値範囲内にある。
[性能変化傾向]
主蒸気逃がし安全弁の吹出し圧力については，毎定期検査時
に弁の点検を実施し，吹出し圧力が基準値範囲内となるように
調整を行っているため，経年変化による著しい変化の有無は判
断できない。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０８
×：著しい変化あり
主蒸気隔離弁機能検査
８
結果：○：著しい変化なし
検査名
主蒸気逃がし安全弁・安全弁機能
検査（漏えい検査）
No
７
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（12/20）
結果
パラメータ
確認内容
−
漏えい量
[検査内容]
本検査は，窒素ガスにより，弁の入口側を使用前検査におい
て得られた窒素ガスによる吹出し圧力（平均値）の 90％以上に
加圧し，規定圧力で 5 分間保持後，弁座からの漏えい量を 1 分
間測定する。
[データ推移の特徴]
漏えい量が基準値以下であることが求められており，確認値
は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
主蒸気逃がし安全弁は，毎定期検査時に弁シート面の摺り合
せを行っており，シート部の状態が変わるため，経年変化によ
る著しい変化の有無は判断できない。
○
主蒸気隔離弁全閉 [検査内容]
時間
原子炉水位異常低信号を模擬的に発信させ，主蒸気隔離弁が
全閉することを確認するとともに，その時の信号の発信から主
蒸気隔離弁が全閉するまでの時間を測定する。
[データ推移の特徴]
主蒸気隔離弁の全閉時間は，基準値範囲内であることが求め
られており，確認値は基準範囲内である。
[性能変化傾向]
弁動作時間については，毎定期検査時にスピード調整を行い
基準値範囲内となるように調整を行っているため，経年変化は
判断できないが，長期的な傾向として評価するならば，データ
の推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を与える著
しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなかった。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１０９
×：著しい変化あり
非常用ディーゼル発電機定格容量
確認検査
検査名
主蒸気隔離弁漏えい率検査
結果：○：著しい変化なし
１０
No
９
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（13/20）
結果
パラメータ
確認内容
−
漏えい率
[検査内容]
a．原子炉格納容器内側主蒸気隔離弁
格納容器内側および外側主蒸気隔離弁を全閉にし，内側弁の
上流側を原子炉格納容器最高使用圧力の 0.9 倍以上に加圧し，
５分おきに 30 分間，次の測定を行い，測定結果から漏えい率
を算出し確認している。
（a）弁間の圧力および温度
（b）加圧気体の圧力および温度
b．原子炉格納容器外側主蒸気隔離弁
格納容器内側および外側主蒸気隔離弁を全閉にし，内側弁
と外側弁の間を原子炉格納容器最高使用圧力の 0.9 倍以上に
加圧し，５分おきに 30 分間，次の測定を行い，測定結果から
漏えい率を算出し確認する。
（a）弁間（加圧気体）の圧力および温度
[データ推移の特徴]
主蒸気隔離弁の漏えい量は，基準値以下であることが求めら
れており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
主蒸気隔離弁は，定期検査毎に点検対象となった弁について
シート面の摺り合せを行っており，シート部の状態が変わるた
め，経年変化による著しい変化の有無は判断できない。
○
非常用ディーゼル [検査内容]
非常用ディーゼル発電機の負荷運転状態において必要な容量
発電機電力
が確保されているとともに，運転状態の健全性を確認する。
[データ推移の特徴]
発電機電力は基準値（定格容量）が確保されていることが求
められており，確認値は基準値（定格容量）を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１０
結果：○：著しい変化なし
×：著しい変化あり
直流電源系機能検査(高圧炉心ス
プレイ系）
直流電源系機能検査（１１５Ⅴ系）
１２
１３
検査名
高圧炉心スプレイ系ディーゼル発
電機定格容量確認検査
No
１１
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（14/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
高圧炉心スプレイ [検査内容]
系非常用ディーゼ
高圧炉心スプレイ系非常用ディーゼル発電機の負荷運転状態
ル発電機電力
において必要な容量が確保されているとともに，運転状態の健
全性を確認する。
[データ推移の特徴]
発電機電力は基準値（定格容量）が確保されていることが求
められており，確認値は基準値（定格容量）を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
○
浮動充電電圧
[検査内容]
１１５Ｖ系直流電源設備について，浮動充電状態の充電器お
よび蓄電池の運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
蓄電池の浮動充電電圧は，基準値±所定値以内であることが
求められており，確認値は基準値±所定値以内である。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
○
浮動充電電圧
[検査内容]
高圧炉心スプレイ系直流電源設備について，浮動充電状態の
充電器および蓄電池の運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
蓄電池の浮動充電電圧は，基準値±所定値以内であることが
求められており，確認値は基準値±所定値以内である。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
○
×：著しい変化あり
原子炉隔離時冷却系機能検査
１５
結果：○：著しい変化なし
検査名
直流電源系機能検査（230V 系）
No
１４
３．３−１１１
−：対象外
・流量目標値到達
時間
・原子炉隔離時冷
却ポンプ流量
・原子炉隔離時冷
却ポンプ全揚程
[検査内容]
原子炉水位異常低信号を模擬し，原子炉隔離時冷却系が自動
起動すること，および原子炉水位異常低信号の発信から系の機
能に必要な流量に到達するまでの時間を測定する。
原子炉隔離時冷却系をその機能に必要な吐出圧力および流量
のもとで運転し，そのときの運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
・流量目標値到達時間
自動起動から機能に必要な流量に到達するまでの時間は，
基準値以下であることが求められており，確認値は基準値を
満足している。
・流量および全揚程
流量および全揚程は基準値以上であることが求められてお
り，評価期間中に基準値の変更があったものの確認値はいず
れも基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（15/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
浮動充電電圧
[検査内容]
２３０Ｖ系直流電源設備について，浮動充電状態の充電器お
よび蓄電池の運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
蓄電池の浮動充電電圧は，基準値±所定値以内であることが
求められており，確認値は基準値±所定値以内である。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１２
結果：○：著しい変化なし
×：著しい変化あり
非常用ガス処理系機能検査
ほう酸水注入系機能検査（特性）
（ほう酸質量確認検査）
１７
１８
検査名
ほう酸水注入系機能検査
No
１６
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（16/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
ポンプ吐出圧力
[検査内容]
所定の検査系統を構成した後，ほう酸水注入系を運転し，そ
のときのポンプ等の運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
ポンプ吐出圧力は，基準値以上であることが求められており，
確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
○
五ほう酸ナトリウ [検査内容]
ほう酸水貯蔵タンク水量，濃度を確認し，五ほう酸ナトリウ
ム質量
ム質量が所定の値以上であることを確認する。
[データ推移の特徴]
五ほう酸ナトリウム質量は，基準値以上であることが求めら
れており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
五ほう酸ナトリウム質量は，基準値を満足するよう適宜濃度
調整を行っているため，経年変化は判断できないが，長期的な
傾向として評価するならば，データの推移に，確認値のばらつ
きや長期的な傾向に影響を与える著しい変化はなく，性能変化
を示す傾向は認められなかった。
○
系統流量
[検査内容]
Ｒ／Ｂ主給排気系を運転状態とし，非常用ガス処理系の定格
流量における運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
系統流量が基準値以上であることが求められており，確認値
は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１３
×：著しい変化あり
検査名
非常用ガス処理系フィルタ性能検
査
結果：○：著しい変化なし
No
１９
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（17/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
総合除去効率
[検査内容]
a．よう素除去効率検査
活性炭性能試験装置により，よう素用チャコールフィルタ
サンプルを充填したフィルタカートリッジに放射性よう化メ
チルを通気し，ガンマ線測定装置でフィルタカートリッジの
Ｉ−１３１を計測し，計数値から求まる吸着係数より，よう
素除去効率を求める。
b．漏えい率検査
非常用ガス処理系排風機を定格流量にて運転し，フロリナ
ートガスをよう素用チャコールフィルタの上流側に注入し
て，上流側および下流側のフロリナートガス濃度により，漏
えい率を求める。
c．総合除去効率算出
よう素用チャコールフィルタのよう素除去効率および漏え
い率検査の測定結果をもとに，総合除去効率を求める。
[データ推移の特徴]
総合除去効率は基準値以上であることが求められており，確
認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
フィルタの長期使用による性能低下の傾向は確認できるが，
フィルタは必要に応じ交換を行っており，フィルタ交換による
除去効率の改善は図られている。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１４
×：著しい変化あり
検査名
中央制御室非常用循環系フィルタ
性能検査
結果：○：著しい変化なし
No
２０
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（18/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
総合除去効率
[検査内容]
a．よう素除去効率検査
活性炭効率試験装置により，よう素用チャコールフィルタ
サンプルを充填したフィルタカートリッジに放射性よう化メ
チルを通気し，ガンマ線測定装置でフィルタカートリッジの
Ｉ−１３１を計測し，計数値から求める吸着係数より，よう
素除去効率を求める。
b．漏えい率検査
中央制御室非常用再循環送風機を定格流量にて運転し，フ
ロリナートガスをよう素用チャコールフィルタの上流側に注
入して，上流側および下流側のフロリナートガス濃度により，
漏えい率を求める。
c．総合除去効率算出
よう素用チャコールフィルタのよう素除去効率および漏え
い率検査の測定結果をもとに，総合除去効率を求める。
[データ推移の特徴]
総合除去効率は基準値以上であることが求められており，確
認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
フィルタの長期使用による性能低下の傾向は確認できるが，
フィルタは必要に応じ交換を行っており，フィルタ交換による
除去効率の改善は図られている。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１５
×：著しい変化あり
原子炉格納容器冷却系（残留熱除
去系）機能検査
検査名
気体廃棄物処理系機能検査
結果：○：著しい変化なし
２２
No
２１
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（19/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・排ガス予熱器出 [検査内容]
口温度
原子炉定格熱出力一定運転状態において，排ガス予熱器出口
・排ガス再結合器 温度，排ガス再結合器入口・出口温度，排ガス脱湿塔入口流量
温度
および希ガスホールドアップ塔差圧を連続４時間で３０分毎に
・排ガス脱湿塔入 記録する。
口流量
[データ推移の特徴]
・希ガスホールド
気体廃棄物処理系の主要パラメータである排ガス予熱器出口
アップ塔差圧
温度は基準値±所定値以内，排ガス再結合器入口温度は基準値
以上，排ガス再結合器出口温度は基準値以下であることが求め
られており，確認値は基準値を満足している。
同様に主要パラメータである排ガス脱湿塔入口流量および希
ガスホールドアップ塔差圧は基準値を下回ることが求められて
おり，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
○
・ポンプ流量
[検査内容]
・ポンプ全揚程
残留熱除去系を原子炉格納容器冷却系モードにし，その機能
に必要な全揚程および流量のもとで運転するとともに，その時
の運転状態を確認する。
[データ推移の特徴]
ポンプ流量およびポンプ全揚程は基準値以上であることが求
められており，評価期間中に基準値の変更があったものの確認
値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３−１１６
×：著しい変化あり
原子炉棟気密性能検査
検査名
可燃性ガス濃度制御系機能検査
結果：○：著しい変化なし
２４
No
２３
−：対象外
資料３．３−７ 設備・機器の性能変化傾向（20/20）
結果
パラメータ
確認内容
○
・再結合器内ガス [検査内容]
温度
可燃性ガス濃度制御系を起動し，再結合器内ガス温度が温度
・ブロワ入口流量 制御点に到達するまでの時間を測定する。また，再結合器内ガ
・温度制御点到達 ス温度が安定した時点において，再結合器内ガス温度およびブ
ロワ入口流量を測定する。
時間
[データ推移の特徴]
可燃性ガス濃度制御系の再結合器内温度が温度制御点に到達
するまでの時間は基準値以内，再結合器内ガス温度は基準値±
所定値以内およびブロワ入口流量は基準値以上であることが求
められており，確認値は基準値を満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
○
・非常用ガス処理 [検査内容]
系流量
非常用ガス処理系排風機により，原子炉棟内空気を排気した
・原子炉棟負圧
とき，原子炉棟負圧が規定値以上に維持されていることを確認
する。
[データ推移の特徴]
非常用ガス処理系流量は原子炉棟容積以下で，原子炉棟負圧
が基準値以上であることが求められており，確認値は基準値を
満足している。
[性能変化傾向]
データの推移に，確認値のばらつきや長期的な傾向に影響を
与える著しい変化はなく，性能変化を示す傾向は認められなか
った。
備考
３．３ 保守管理
３．３ 保守管理
別添資料３．３−１ 保守管理の実施フロー
保守管理
保守管理の実施方針および保守管理目標の設定
保全プログラム
・保守管理に対する
要求事項
・要員の力量，教育
訓練
・文書・品質記録の
管理
保全対象範囲の策定
保全重要度の設定
保全計画の策定
・点検の計画
・補修，取替および改造計画
・特別な保全計画
保全活動管理
指標の設定お
よび監視計画
の策定
「長期保守管理方針」の実施計画
マネジメントレ
ビュー
点検・補修等
の不適合管
理，是正処置
および予防
処置
注１
保全の実施
・工事計画
・設計管理
・調達管理
・工事管理
保全活動管理指標
の監視
注１：保全計画の策
定手順に準拠して
検討を行う。
「長期保守管理方
針」の実施および実
施結果の評価
点検・補修等の結果の確認・評価
「長期保守管理方針」の実施および実施結果の評価
保全の有効性評価
「長期保守管理方針」の実施および実施結果の評価
保守管理の有効性評価
３．３−１１７
・高経年化技術評価結果
・定期安全レビュー結果
・リスク情報
・他電力のトラブル情報，科
学・技術的新知見
・保守管理から定まる定期事業
者検査に係る一定の期間に
関する技術評価結果
等
３．３−１１８
反映
プラント保全計画
・確率論的安全評価
・最新の技術的知見の反映
プラント保全計画
反映
ータを考慮
プラント保全計画
反映
○点検強化項目を運転３０年目以降の
保全計画に反映
○１０年毎に行われる定期安全レビュー
の際に再評価
運転開始４０年
▽
・新たに蓄積された保全デ
（見直し）
長期保守管理方針策定
・確率論的安全評価
・確率論的安全評価
・運転経験の包括的評価
長期保守管理方針策定
・最新の技術的知見の反映
・最新の技術的知見の反映
高経年化対策検討の再評価
・運転経験の包括的評価
・運転経験の包括的評価
第２回目以降から現在までの
高経年化対策検討
第１回目以降から現在までの
定期安全レビュー
定期安全レビュー
運転開始３０年
▽
定期点検，定期検査等の実施
運転開始２０年
▽
営業運転開始から現在までの
定期安全レビュー
運転開始１０年
▽
別添資料３．３−２ 原子力発電所の運転期間の長期化を踏まえた改善活動例
３．３ 保守管理
３．３ 保守管理
別添資料３．３−３ 定期点検の実施概要
設
備
名
原子炉本体
原子炉冷却系統設備
計測制御系統設備
燃料設備
放射線管理設備
廃棄設備
定
蒸気タービン
点 検 の 内
分解・開放点検（※）
容
機能検査
調整運転等
・原子炉圧力容器開放 ・漏えい検査
点検，非破壊検査
・燃料交換，燃料検査
・ポンプ，電動機，弁等 ・単体の作動試験
の分解点検
・系統全体として機能が発
揮できることを確認する
・非破壊検査
機能試験
・制御棒駆動機構の取 ・単体の作動試験
外し，分解点検
・原子炉制御，保護装置の
計器の校正，単体機能試
・出力領域計装の取替
験
・総合的な機能試験
・燃料取扱設備の点検 ・燃料取扱設備各部の作動
試験
・燃料貯蔵設備の点検
・燃料取扱設備の機能試験
・調整運転
・放射線モニタの校正
・換気設備の単体作動試験 ・総合負荷検査
・総合的な機能試験
・ポンプ，電動機，弁 ・単体作動試験
等の分解点検
・漏えい検査
・放射線モニタの点検
・換気設備の分解点検
・ 原子 炉格 納容 器の
（開放）点検
・原子炉格納容器隔離
弁の分解点検
非常用予備発電装置 ・非常用ディーゼル発
電機の分解点検
・蓄電池の点検
原子炉格納施設
期
・単体作動試験
・原子炉格納容器の漏えい
率測定試験
・ディーゼル発電機の単体
作動試験
・系統全体として機能が発
揮できることを確認する
機能試験
・蒸気タービン開放点 （調整運転にて実施）
検
（※）消耗品，部品の取替を含む
３．３−１１９
３．３ 保守管理
別添資料３．３−４ 経年劣化事象の評価方法および評価条件
１．評価方法
10 年ごとの経年劣化管理において対象となる劣化事象とその評価方法は以下のと
おり。
（１）低サイクル疲労
評価対象機器の評価時点までの実過渡回数が設計時の疲労評価において使用し
ている過渡回数を超えないことを確認する。また，疲れ累積係数による定量評価
（環境疲労評価含む）を高経年化対策実施基準に準じて実施する。
（２）中性子照射脆化
ＪＥＡＣ４２０１−２００７およびＪＥＡＣ４２０６−２００７に従い実施し
た照射試験片による脆化予測に基づく管理が適切に行われていることを確認する。
（３）照射誘起型応力腐食割れ
評価対象機器の評価時点までの累積照射量が，照射誘起型応力腐食割れの感受
性発現しきい値を超えないことを確認する。照射誘起型応力腐食割れの感受性発現
しきい値を超えた場合は，高経年化対策実施基準に準じて評価を実施する。
（４）高サイクル熱疲労
配管についてはＪＳＭＥ
Ｓ
０１７に基づき，高低温水合流型，キャビティ
ーフロー型熱成層による熱疲労について評価を実施する。その他の機器について
は，高サイクル熱疲労が懸念される部位について，設備対策の実施状況等を確認
する。
（５）耐震安全性評価
構造物，系統および機器に発生が認められている経年劣化事象のうち，ａ．また
はｂ．に該当しないものを耐震安全性に有意な影響を与える経年劣化事象として
選定し，経年劣化が耐震安全上の機能に及ぼす影響を評価する。なお，前述の（１）
から（４）の経年劣化事象についても，経年劣化管理の状況を考慮して，耐震性
に与える影響について評価する。
ａ．経年劣化の進展による機器の構造強度および振動特性への影響が軽微もし
くは無視できるもの
ｂ．耐震安全性が維持できるように経年劣化に対する点検評価を実施するもの
３．３−１２０
３．３ 保守管理
２．評価条件
（１）耐震安全性評価で考慮した地震動
耐震安全性評価に関する詳細評価において考慮した地震動を表１に示す。
表１
考慮した地震と地震動
※設置許可ベース
項目
内容
出雲の地震（M7.4， 23.8km）
過去の地震
活断層
基準地震動に
三郡山付近の地震（M7.0， 27.1km）
Ｓ１
該当なし
Ｓ２
該当なし
見島北方沖断層の中心位置に M７ ３／４
考慮した地震
地震地体構造
を考慮
出雲の地震に安全余裕を考慮して M7.5 を
考慮
直下地震
M6.5，X10km
基準地震動の
Ｓ１地震
320Gal
最大加速度振幅
Ｓ２地震
398Gal
M：マグニチュード
：震央距離
X：震源距離
３．３−１２１
３．３ 保守管理
（２）低サイクル疲労評価に用いた過渡回数
低サイクル疲労については，表２に示す平成 22 年度末の運転実績を基に評価を
実施した。
表２
運転実績事象回数
設計時の疲労評価に
運転実績に基づく
おいて使用している
過渡回数
過渡回数
（平成 22 年度末時点）
ボルト締付け
123
20
耐圧試験
130
24
起動（昇温，タービン起動）
120
36
夜間低出力運転(75％出力)
10,000
38
週末低出力運転(50％出力)
2,000
32
制御棒パターン変更
400
55
給水加熱器機能喪失（発電機トリ
10
0
70
0
40
1
スクラム（その他）
140
4
停止
111
35
ボルト取外し
123
20
スクラム
10
0
8
0
運転条件
ップ）
給水加熱器機能喪失（給水加熱器
部分バイパス）
スクラム
（タービントリップ）
（原子炉給水ポンプ停止）
スクラム
（逃がし安全弁誤作動）
３．３−１２２
３．３ 保守管理
別 添 資 料 ３ ．３ − ５ 10 年 ご と の 経 年 劣 化 管 理 に お け る 耐 震 安 全 性 評 価 の う ち 新
耐震指針を踏まえた評価（参考）
３ ． ３ 保 守 管 理 の Ⅲ ． 10 年 ご と の 経 年 劣 化 管 理（ 以 下 ，「 本 文 」と い う 。）に
お い て 定 量 的 な 耐 震 安 全 性 評 価 を 実 施 し た 機 器 に つ い て ，新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た
評価を行った結果を示す。
な お ，本 評 価 に お い て 考 慮 し た 検 討 用 地 震 お よ び 基 準 地 震 動 Ｓ ｓ は 表 １ の と お
り。
表１
項
検討用地震および基準地震動Ｓｓ
目
内
容
①宍道断層による地震
検討用地震
② 880 年 出 雲 の 地 震
Ｓｓ−１
最 大 加 速 度 600cm/s 2
Ｓｓ−２
最 大 加 速 度 586cm/s 2
基準地震動Ｓｓ
（１）低サイクル疲労
①原子炉圧力容器
ノ ズ ル 等 の 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ に 関 し て は ，本 文 と 同 様 に 給 水 ノ ズ ル に つ
いて耐震安全性評価を実施した。
評 価 の 結 果 ，表 ２ に 示 す と お り ，疲 れ 累 積 係 数 の 和 は 許 容 値 １ 以 下 と な り ，
新耐震指針を踏まえた評価においても低サイクル疲労割れは耐震安全性に
影響を与えるものではないと判断する。
表２
評価部位
給水ノズル
給水ノズル
運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
地震動による
疲れ累積係数
合計
疲れ累積係数
疲れ累積係数
(環 境 疲 労
(許 容 値 1 以
(大 気 中 )
(Ｓ ｓ 地 震
考慮)
下)
動)
0.026
0.109
３．３−１２３
0.001
0.110
３．３ 保守管理
②クラス１配管・弁
原 子 炉 冷 却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ に 属 す る 配 管（ ク ラ ス １ 管 ），弁（ ク ラ ス １ ）
の 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ に 関 し て は ，本 文 と 同 様 に 原 子 炉 再 循 環 系 ，主 蒸 気 系
および給水系の配管，弁について耐震安全性評価を実施した。
評 価 の 結 果 ，表 ３ ∼ ５ に 示 す と お り ，疲 れ 累 積 係 数 の 和 は ，許 容 値 １ 以 下
と な り ，新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た 評 価 に お い て も 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ は 耐 震 安
全性に影響を与えるものではないと判断する。
３．３−１２４
３．３ 保守管理
表３
原 子 炉 再 循 環 系 配 管・弁 運 転 実 績 に 基 づ く 疲 れ 累 積 係 数 の 評 価
合計
疲れ累積係数 地震動による
疲れ累積係数
(環 境 疲 労
疲 れ 累 積 係 数 (許 容 値 １ 以
評価部位
(大 気 中 )
考慮)
(Ｓ ｓ 地 震 動 )
下)
原子炉再循
環系配管
0.002
0.031
0.026
0.057
(ク ラ ス 1)
原子炉再循
環ポンプ出
0.001
0.016
0.000
0.016
口弁
(ク ラ ス 1)
主蒸気系配管・弁 運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
疲れ累積係数 地震動による
疲れ累積係数
合計
評価部位
(環 境 疲 労
疲れ累積係数
(大 気 中 )
(許 容 値 １ 以 下 )
考慮)
(Ｓ ｓ 地 震 動 )
主蒸気系
配管
0.007
―※１
0.014
0.020 ※ ２
(ク ラ ス 1)
主蒸気
隔離弁
0.006
―※１
0.000
0.006
(ク ラ ス 1)
表４
※１
蒸気ラインであることから，環境疲労は考慮せず。
※２
端数処理の結果により疲れ累積係数（環境疲労考慮，Ｓｓ地震
動）の和と相違している。
表５
評価部位
給水系配管
(ク ラ ス 1)
原子炉給水
入口逆止弁
(ク ラ ス 1)
原子炉給水
入口弁
(ク ラ ス 1)
※１
給 水 系 配 管 ･弁
運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
疲れ累積係数 地震動による疲
疲れ累積係数
合計
(環 境 疲 労
れ累積係数
(大 気 中 )
(許 容 値 １ 以 下 )
考慮)
(Ｓ ｓ 地 震 動 )
0.014
0.065
0.015
0.079 ※ １
0.013
0.115
0.000
0.115
0.012
0.074
0.000
0.074
端数処理の結果により疲れ累積係数（環境疲労考慮，Ｓｓ地震
動）の和と相違している。
３．３−１２５
３．３ 保守管理
③炉心シュラウド・シュラウドサポート
炉心シュラウドおよびシュラウドサポートの低サイクル疲労割れに関し
て，本文と同様に耐震安全性評価を行った。
評 価 の 結 果 ，表 ６ に 示 す と お り ，疲 れ 累 積 係 数 の 和 は ，許 容 値 １ 以 下 と な
り ，新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た 評 価 に お い て も 低 サ イ ク ル 疲 労 割 れ は 耐 震 安 全 性
に影響を与えるものではないと判断する。
表６
評価部位
運転実績に基づく疲れ累積係数の評価
疲れ累積係数 地震動による
合計
疲れ累積係数
(環 境 疲 労
疲れ累積係数
(大 気 中 )
(許 容 値 １ 以 下 )
考慮)
(Ｓ ｓ 地 震 動 )
炉心
シュラウド
0.006
0.104
0.001
0.104 ※ １
シュラウド
サポート
0.004
0.010
0.000
0.010
※１
端数処理の結果により疲れ累積係数（環境疲労考慮，Ｓｓ地震
動）の和と相違している。
（２）中性子照射脆化
①原子炉圧力容器
原 子 炉 圧 力 容 器 円 筒 胴（ 炉 心 領 域 ）に 関 し て ，本 文 と 同 様 に 中 性 子 照 射 脆
化（ 現 時 点（ 平 成 22 年 度 末 ））と 地 震 を 考 慮 し た 場 合 の 温 度・圧 力 制 限 曲 線
を求め健全性を評価した。
図１に原子炉圧力容器の圧力温度制限曲線を示す。
脆 性 破 壊 防 止 の 観 点 か ら ，原 子 炉 圧 力 容 器 の 圧 力・温 度 に つ い て は ，こ れ
ら の 曲 線（ 温 度・圧 力 制 限 曲 線 ）よ り 高 温 側 の 条 件 で の 管 理 が 要 求 さ れ る が ，
原子炉圧力容器の運転状態は図１に参考で示した飽和圧力−温度曲線に従
う こ と か ら ，新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た 評 価 に お い て も 中 性 子 照 射 脆 化 に 対 す る
耐 震 性 を 考 慮 し た 運 転 制 限 に 対 し ，十 分 な 安 全 性 が 確 保 さ れ て い る と 判 断 す
る。
３．３−１２６
図１
原子炉圧力容器の圧力温度制限曲線の評価（Ｓｓ地震動）
３．３ 保守管理
３．３−１２７
３．３ 保守管理
（３）照射誘起型応力腐食割れ
①炉心支持構造物
中 性 子 照 射 量 が し き い 値 （ １ ×10 2 5 n/m 2 ） を 超 え た 上 部 格 子 板 に 関 し て ，
本 文 と 同 様 に ，照 射 誘 起 型 応 力 腐 食 割 れ の 発 生・進 展 に ，中 性 子 照 射 量 の 増
加による延性低下を考慮した地震に対する評価を実施した。
評 価 の 結 果 ，表 ７ に 示 す と お り ，想 定 欠 陥 の 応 力 拡 大 係 数 は 中 性 子 照 射 材
料 の 破 壊 靱 性 値 の 下 限 値 を 下 回 っ て お り ，新 耐 震 指 針 を 踏 ま え た 評 価 に お い
て も 不 安 定 破 壊 は 生 じ ず ，引 続 き 維 持 規 格 お よ び ガ イ ド ラ イ ン に 基 づ く 点 検
を 実 施 し て い く こ と で ，耐 震 安 全 性 に 影 響 を 与 え る も の で は な い と 判 断 す る 。
表７
評価対象
区分
上部
格子板
炉心支持
構造物
上部格子板の延性低下評価
破壊
想定欠陥応
評価
許容応力
耐震
力拡大係数 靭性値※１
状態
重要度 地震力
（ MPa√ m） （ MPa√ m）
Ｓ
Ｓｓ
−※２
13.3
43.2
※１
中 性 子 照 射 量 ８ ×10 2 4 n/m ２ を 超 え る 場 合 の 破 壊 靱 性 値 （ 維 持 規 格 ）
※２
破壊靭性値と比較
３．３−１２８