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平成22年6月11日 消 費 者 庁 自転車の使用等に関する注意喚起について 自転車を使用中に転倒し、重傷を負うなどの事案が頻発しています。平成 21 年 9 月 1 日から平成 22 年 6 月 8 日までの間に、消費生活用製品安全法に基づ く重大製品事故として 35 件の報告がありました。また、全国の消費生活セン ターでは、平成 21 年 9 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの間に 149 件の危 害・危険に関する相談(うち、重大事故が 11 件)が受け付けられています。 ※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)における平成 22 年 6 月 7 日まで の登録分 消費者庁としては、同種事故の発生防止を図る観点から、自転車の使用に係 る注意点について、各都道府県及び政令指定都市の消費者担当部局並びに独立 行政法人国民生活センター及び各消費生活センターに対し、消費者への周知及 び注意の喚起をしていただきますよう、別添のとおり通知しましたのでお知ら せします。 【本発表資料の問合せ先】 消費者庁 消費者安全課 村上、中嶋、岸 電話:03-3507-9204 FAX:03-3507-9290 <別添> 事務連絡 平成22年6月11日 各都道府県・政令指定都市消費者行政担当課殿 独立行政法人国民生活センター・各消費生活センター殿 消費者庁消費者安全課 自転車の使用等に関する注意喚起のお願い 平素より、消費者安全行政の推進に当たっては格別のご理解、ご協力を頂きまして有難 うございます。 自転車を使用中に転倒し、重傷を負うなどの事案が頻発しています。平成 21 年 9 月 1 日 から平成 22 年 6 月 8 日までの間に、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故として 35 件の報告がありました。また、全国の消費生活センターでは、平成 21 年 9 月 1 日から平成 22 年 5 月 31 日までの間に 149 件の危害・危険に関する相談(うち、重大事故が 11 件)が受 け付けられています。 ※PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)における平成 22 年 6 月 7 日まで の登録分 消費者庁としては、同種事故の発生防止を図る観点から、自転車の使用に関し、消費者の 注意を喚起する必要があると認めますので、下記の事項について、消費者への周知及び注意 の喚起をしていただきますようお願いいたします。 また、都道府県消費者行政担当課におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、こ の旨周知していただきますようお願いします。 記 自転車の使用に際しては特に以下の点にご注意ください。 (1) 自転車の購入にあたっては、JISマーク、SGマーク、BAA・S BAAマーク、TSマーク等 を参考にし、専門技術者(自転車技士や自転車安全整備士など)に相談するなどして、自 分の体格や用途にあったものを選び、調整してもらう。 (2) 自転車を使用する前に、取扱説明書をよく読む。 また、乗車する前に、タイヤの空気圧が適正であるか、ブレーキは正常か、フレームに 亀裂や赤さびが発生していないか、ハンドルやペダルのがたつきがないか、チェーンに たるみがないか、幼児用座席の足載せにぐらつきがないか等について点検してから乗る。 (3) 購入後は定期的に販売店等による点検、整備を受け、同時に不具合と思う都度点検 を受ける。 【本件に係る連絡先】消費者庁消費者安全課 村上、中嶋、岸 電話:03-3507-9204 別紙 最近の主な自転車事故事例(消費者庁が報告を受けた重大製品事故) 1. 電動アシスト自転車の火災(事故発生日:平成 22 年 4 月 30 日) ・当該製品からバッテリーを取り外して充電し、保管していたところ、バッテリーが発 煙・焼損する火災が発生した。 ・事故原因は、雨等の水分がバッテリーケース内部に浸入することで結露が発生し、基 板の電気腐食が進み、基板上の回路でショートし発火に至ったものと考えられる。 2. 自転車用幼児座席の破損(事故発生日:平成 22 年 3 月 31 日) 幼児を当該製品に乗せて自転車で走行中、足載せが折れ、幼児の右足が車輪にまき 込まれ、重傷を負った。 3. 走行中の転倒(事故発生日:平成 21 年 9 月 19 日) 当該製品で走行中、チェーンが切れ、転倒して重傷を負った。当該製品のチェーンを つなぎあわせるピンが正しく装着されていなかった可能性もある。 4. 走行中の転倒(事故発生日:平成 21 年 9 月 2 日) ・当該製品で走行中、ハンドルが外れ、転倒し、負傷した。 ・当該製品のホークステム下方で内径が徐々に狭くなっており、ハンドルステムを最も 下げて固定した場合に、両者の接触面積が少ない状態になるものであった。 ・事故原因は、ハンドルステムを最も下げた場合においては、ハンドル固定用レバーで 手締めするだけではハンドルステムを十分に固定するだけのトルク(回転させる力)が 得られなかったことから、走行中に段差を越えようとハンドルを持ち上げた際に、ハ ンドルステムの固定力が一気に緩み、ハンドルが抜けたものと考えられる。 5. 走行中の転倒(事故発生日:平成 21 年 6 月 18 日) 当該製品で走行中、ブレーキ部品が脱落し、前輪に引っ掛かり車輪がロックしたため、 転倒し、重傷を負った。 消費生活用製品安全法重大製品事故報告一覧(自転車)(平成21年9月1日~平成22年6月8日まで、公表日順) 事故発生日 公表日 事故発生 都道府県 事故内容 怪我の 程度 原因 備考 製品起因の疑 い:ジック㈱(輸 入事業者) 1 平成21年6月18日 平成21年9月4日 北海道 当該製品で走行中、ブレーキ部品が脱落し、前輪に引っ掛かり車輪が ロックしたため、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 2 平成21年8月4日 平成21年9月11日 千葉県 当該製品の部品が走行中に破損したため、転倒し負傷した。管理状況も 〃 含め、現在、原因を調査中。 原因が特定でき ていない 3 平成21年7月27日 平成21年9月25日 兵庫県 当該製品で走行中にフレームが折損して転倒し、重傷を負った。使用状 況も含め、現在、原因を調査中。 〃 〃 電動アシスト自 転車 4 平成21年7月3日 平成21年9月29日 愛知県 当該製品で平坦な道路を走行中、急にハンドルバーが下がり転倒し、骨 折した。使用状況も含め、現在、原因を調査中。 〃 〃 電動アシスト自 転車 5 平成21年8月15日 平成21年10月2日 愛知県 当該製品で走行中、スタビライザー(フロントホークの左右をつなぐ連結部 品)が破損して前輪に挟まったため、前輪がロックし、転倒して重傷を負っ 〃 た。使用状況も含め、現在、原因を調査中。 〃 電動アシスト自 転車 6 平成21年9月19日 平成21年10月9日 新潟県 当該製品で走行中、チェーンが切れ、転倒して重傷を負った。当該製品の チェーンをつなぎあわせるピンが正しく装着されていなかった可能性もあ 〃 るが、現在、原因を調査中。 製品起因の疑 い:ホダカ㈱(ベ ネトンブランド) (輸入事業者) 7 平成21年9月2日 平成21年10月9日 千葉県 当該製品で走行中、ハンドルが外れ、転倒して重傷を負った。使用状況も 〃 含め、現在、原因を調査中。 原因が特定でき 折りたたみ自転 ていない 車 製品に起因する *走行中の事 事故ではない 故ではない。 (※) 重傷 8 平成21年8月19日 平成21年10月9日 福岡県 当該製品で乗用目的以外で遊んでいる際、歯車部分に手を挟み重傷を 負った。 調査の結果、当該製品は、子供用マウンテンバイク型自転車で、変形な 〃 ど異常は認められなかった。幼児が、乗車目的ではなく、ペダルを手で回 していた際に、誤って歯車部分に指が巻き込まれたものと判断した。な お、歯車部分の上側はカバーで覆われている。 9 平成21年8月20日 平成21年10月16日 大阪府 当該製品で走行中、転倒し負傷した。使用状況も含め、現在、原因を調査 〃 中。 原因が特定でき 折りたたみ自転 ていない 車 10 平成21年10月1日 平成21年10月27日 鳥取県 当該製品で走行中、ハンドル部が折りたたまれた状態になり、転倒し重傷 〃 を負った。使用状況も含め、現在、原因を調査中。 〃 11 平成21年9月21日 平成21年10月30日 東京都 当該製品で走行中、転倒して重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 12 平成21年10月20日 平成21年11月10日 愛知県 火災が発生し、現場に当該製品があった。出火元も含め、現在、原因を調 ケガなし 〃 査中。 13 平成21年11月5日 平成21年11月25日 埼玉県 当該製品で走行中、シートポスト(サドル支柱)が折損し、転倒したため、 重傷を負った。現在、原因を調査中。 14 平成21年11月21日 平成21年12月8日 東京都 当該製品で走行中、アシスト(駆動補助)が突然なくなり、バランスを崩し、 〃 転倒し、重傷を負った。使用状況も含め、現在、原因を調査中。 〃 電動アシスト自 転車 15 平成21年11月23日 平成21年12月8日 愛知県 当該製品で走行中、ブレーキが効かなくなり壁に衝突・転倒し、重傷を 負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 折りたたみ自転 車 16 平成21年10月18日 平成21年12月11日 神奈川県 イックレリーズレバー(クイックレバー式の車輪固定装置)が前輪部に巻き 〃 〃 重傷 折りたたみ自転 車 電動アシスト自 転車 *火災:走行中 の事故ではな 〃 当該製品で走行中、突然前輪がロックしたため転倒し、重傷を負った。ク 込まれたためと考えられるが、使用状況も含め、現在、原因を調査中。 17 平成21年12月1日 平成21年12月22日 神奈川県 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 18 平成21年12月9日 平成22年1月6日 東京都 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 19 平成21年12月30日 平成22年1月13日 大阪府 当該製品で走行中にブレーキをかけたところ、前輪がロックして転倒し、 重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 20 平成22年1月6日 平成22年1月19日 愛知県 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 21 平成21年12月28日 平成22年1月19日 千葉県 当該製品で走行中、転倒し、1名が重傷、1名が軽傷を負った。現在、原 因を調査中。 〃 〃 22 平成21年9月18日 平成22年2月9日 北海道 当該製品で走行中、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。 〃 〃 〃 製品起因の疑 い:㈱タイセー (注意喚起) 折りたたみ自転 車 電動アシスト自 転車 7と 平成21年9月2日 同一 平成22年2月16日 千葉県 当該製品で走行中、ハンドルが外れ、転倒し、負傷した。 当該製品のホークステム下方で内径が徐々に狭くなっており、ハンドルステムを 最も下げて固定した場合に、両者の接触面積が少ない状態になるものであった。 事故原因は、ハンドルステムを最も下げた場合においては、ハンドル固定用レ バーで手締めするだけではハンドルステムを十分に固定するだけのトルクが得ら れなかったことから、走行中に段差を越えようとハンドルを持ち上げた際に、ハン ドルステムの固定力が一気に緩み、ハンドルが抜けたものと考えられる。 23 平成22年1月25日 平成22年2月26日 大阪府 当該製品で走行中、ハンドル部が折りたたまれた状態になり、転倒し、負 〃 傷した。現在、原因を調査中。 原因が特定でき 折りたたみ自転 ていない 車 24 平成22年2月9日 平成22年3月9日 福岡県 当該製品で走行中、突然ペダルが動かなくなり、転倒し、負傷した。現在、 〃 原因を調査中。 〃 25 平成20年8月22日 平成22年3月16日 茨城県 当該製品で走行中、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。 〃 〃 26 平成21年11月27日 平成22年3月26日 東京都 当該製品の前同乗器に子供を乗せたままスタンドを立てようとした際、ハ ンドルが回り、当該製品が転倒し、子供が重傷を負った。使用状況も含 〃 め、現在、原因を調査中。 〃 27 平成21年6月25日 平成22年3月30日 大阪府 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 *平成21年10 月9日公表済み 案件。 折りたたみ自転 車 消費生活用製品安全法重大製品事故報告一覧(自転車)(平成21年9月1日~平成22年6月8日まで、公表日順)(続き) 事故発生日 公表日 事故発生 都道府県 事故内容 怪我の 程度 原因 備考 28 平成22年3月上旬 平成22年4月23日 大阪府 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 重傷 原因が特定でき ていない 29 平成22年4月4日 平成22年5月7日 不明 当該製品で走行中、転倒し、重傷を負った。現在、原因を調査中。 〃 〃 30 平成22年4月18日 平成22年5月7日 群馬県 当該製品で走行中、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。 〃 〃 31 平成22年4月26日 平成22年5月21日 静岡県 当該製品で走行中、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。 〃 〃 32 平成22年5月10日 平成22年5月21日 群馬県 当該製品で走行中、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。 〃 〃 33 平成22年4月13日 平成22年5月25日 東京都 幼児を当該製品に乗せて自転車で走行中、幼児の右足が車輪に挟み込 〃 まれ、負傷した。足載せが脱落しており、現在、原因を調査中。 〃 34 平成22年3月31日 平成22年6月4日 東京都 幼児を当該製品に乗せて自転車で走行中、足載せが折れ、幼児の右足 〃 が車輪にまき込まれ、負傷した。使用状況も含め、現在、原因を調査中。 〃 東京都 製品起因の疑 電動アシスト自 当該製品からバッテリーを取り外して充電し、保管していたところ、バッテ い:本田技研工 転車 リーが発煙・焼損する火災が発生した。 業㈱ *火災:走行中 事故原因は、雨等の水分がバッテリーケース内部に浸入することで結露 ケガなし 平成13年2月14 の事故ではな が発生し、基板の電気腐食が進み、基板上の回路でショートし発火に至っ 日よりリコール い。 たものと考えられる。 実施済み 35 平成22年4月30日 平成22年6月8日 ※平成21年度消費者庁製品事故情報検討会及び消費経済審議会製品安全部会第6回製品事故判定第三者委員会合同会議(平成22年2月25日開催)において審議