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資料5 - 1- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 プロジェクト情報 （具体的な内容を簡潔に記載すること。） 【プロジェクトの目的・内容】 持続可能な森林経営により、温室効果ガスの更なる吸収を図る。またこれによ り、林業の活性化及び他の公益的機能の発揮を目指す。 【適格性基準との整合性】 ・ポジティブリストの適格性基準について、すべての条件で整合する。 ・ガイドラインへの準拠について、すべての条件で整合する。 【法令遵守状況】 ・法令遵守のうえ、プロジェクトを実施している。 ・ISO14001 を実施し、独自の環境関連法規等遵守状況評価書を作成・運用し ている。 【採用技術】 プロジェクト概要2 機器名 コンパス 「LS-25 レベルトラ コン」 バーテックス 「 VERTEX Ⅲ v1.4 」 「 TRANSPONDER T3」 輪尺 GPS （ iPAQ 212 EnterpriseHandheld） メーカ名 牛方商会社 耐用年数 － 導入時期 昭和 50 年頃 備考 面積測量に 使用 GISupply 社 － 平成 19 年 3 月 樹高測定に 使用 株式会社ラン ドアート 日本ヒューレッ トパッカード株 式会社 － 平成 22 年 11 月 平成 21 年 12 月 胸高直径測 定に使用 緯度経度測 定に使用 － 【モニタリング方法】 ・活動量、地位級、その他吸収・排出係数のモニタリングを実施する。 ・地位級モニタリング調査については、外注せず。 【GHG 算定式の方法論への準拠性】 ・方法論に準拠し、GHG 算定を実施している。 2 プロジェクト概要は、プロジェクトの目的・内容の他、適格性基準との整合性・法令遵守状況・採用技 術・モニタリング方法・GHG 算定式の方法論への準拠性・モニタリング体制・QA / QC 体制等に関する ことを 2 ページ以内で具体的に記述してください。 2 - 2- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 【モニタリング体制】 ･モニタリングプランに記載の通り、モニタリングの実施体制を明確化しモニタリ ングを実施する。 ・モニタリング実施後は内部監査を実施し、内部監査報告書の指摘に対する是 正措置を行った後、最終的なモニタリング報告書を提出する。 【QA / QC 体制】 ・「担当者に対する教育・訓練計画の作成・実施」、「データ・記録の保管・管 理」、「データの確認」、「計測器の維持・校正管理」、「内部監査」について、モ ニタリングプランに記載の仕組み・手順の通り実施する。 （プロジェクト実施場所が複数ある場合は、全ての住所を表形式等で記述する。） プロジェクト実施場所 住友林業株式会社 社有林（宮崎事業区） 別途 プロジェクト計画書に添付の「地番一覧表」を参照 ＜方法論 R001・R002・R003 のみ＞ 6,404.34ha プロジェクト対象面積 プロジェクト期間 1998 年 10 月 クレジット期間 2008 年 4 月 1 日 ～ プロジェクト計画開始 年 届提出日 2013 年 3 月 31 日（14 年 6 ヶ月） 2013 年 3 月 31 日 日 ※再妥当性確認につき、提出していない。 妥当性確認終了日 想定削減・ 吸収量 月 1日 ～ 2011年10月5日 年度 2008 2009 2010 2011 2012 合計3 t-CO2 6,865 19,428 23,377 7,252 7,767 64,689 適用モニタリング方法 オフセット・クレジット（J-VER）制度モニタリング方法ガイドライン ガイドライン （ 森林管理プロジェクト用） 方法論番号 適用方法論 方法論名称 ver. No.R002 3.0 ｖer. 4.0 森林経営活動による CO2 吸収量の増大(持続可能な森林経営 促進型プロジェクト)に関する方法論 ダブルカウントの防止措置 ダブルカウントの防止 （プロジェクト代表事業者と同一の場合は記入不要） の措置を講ずる事業 印 者 3 合計の値から少数点以下を切り捨て、トン単位で記載してください。 3 - 3- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 以下、該当する場合は、□に✓を入れ、必要に応じて詳細を記入してください。 （オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則 1.4「クレジットの二重使用」参照） 【①類似制度に基づく二重認証に関するダブルカウントの防止措置】 類似制度へ申請しておらず、当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量に ついては、オフセット・クレジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクト に付随する温室効果ガス削減・吸収という環境に関わる付加価値（以下、「環境価 値」という。）の認証を取得しません。 ■ □ 以下の類似制度（電力における RPS 法を含む）に申請しています 類似制度名： ダ ブル カウン ト の防 止措置内容 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得しておらず、今後も取得しません。 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得しているため、その分を控除いたします。 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得していますが、以下の理由によりダブルカウントが生じていない ことを証明します。 理由： 【②第三者に環境価値を移転する際のダブルカウントの防止措置】 □ 当該プロジェクトにより生み出されたエネルギー等（電気、バイオガス等）を第三者に 売却する際に、その売却先に対して、環境に関わる付加価値はクレジット化されてお り、当該エネルギー等の価値には付随していないこと、及び、当該エネルギー等の価 値の帰属先と、環境に関わる付加価値の帰属先が異なることを明示する「説明文書」 を作成して、売却先に示します。 ■ 森林管理プロジェクトの場合、当該プロジェクトの対象となった森林を第三者に譲渡する 際に、その譲渡先に対して、環境価値はクレジット化されており、当該森林には付随して いないこと、及び、当該森林の所有権の帰属先と、環境価値の帰属先が異なることを明 示する説明文書を作成して譲渡先に示します。あわせて、当該森林の譲渡の際には、 オフセット・クレジット（J-VER）制度利用約款森林管理プロジェクト特約の内容にも十分 に留意します。 ※第三者が、当該プロジェクトから生じる環境に関わる付加価値がオフセットクレジット （J-VER）として使用されていることを知らずに、当該付加価値を二重に主張することを防ぐ 必要があるため、妥当性確認時において、これらの防止措置が講じられる体制にあること （上記の「説明文書」の作成等）を確認する必要がある。 4 - 4- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 【③自主的な報告・公表を実施する際のダブルカウントの防止措置】 ■ 以下の自主的な報告・公表媒体において、当該プロジェクトの内容、当該クレジットの発 行量及び当該クレジット発行量のうち当事業者が無効化したクレジット量（環境価値を他者 に譲渡していないもの）を明記します。 あわせて、当該プロジェクトにおいて発行されたクレジット量については、環境価値の帰 属を主張しません。ただし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値 を他者に譲渡していないもの）については除きます。 ■ ホームページ ホームページ URL： □ □ □ http://sfc.jp/information/kankyo/2010/ 出版物 （環境報告書/定期刊行物） その他 具体的に： 現在は、自主的な報告・公表を実施していないが、今後実施するにあたっては、当該プ ロジェクトにおいて発行されたクレジットについては、環境価値の帰属を主張しません。 ただし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を他者に譲渡して いないもの）については除きます。 【④公的な報告・公表制度におけるダブルカウントの防止措置】 ■ 公的な報告・公表制度には参加していません。 □ 以下の公的な報告・公表制度に参加しています □ 地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度の対象者である。 □ 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）の策定 義務対象者（都道府県）である。 □ 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」参加事業者である。 □ 地方公共団体が実施する以下の制度の対象事業者である。 制度名： □ その他 具体的に： □ 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量に ついては排出量とみなし報告します。ただし、当事業者による自らの為に無効化し たクレジット量（環境価値を他者に譲渡していないもの）は除きます。 □ 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量に ついて報告する必要はないため、クレジット発行量については排出量とみなし、当 該報告・公表制度の報告様式における適切な備考欄に記載します。ただし、当事業 者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を他者に譲渡していないも の）は除きます。 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量について報告 する必要はないため、クレジット発行量については排出量とみなし、自主的な報告・公表値に おいて報告します。ただし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を 他者に譲渡していないもの）は除きます。 5 - 5- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 備考欄 以 上 6 - 6- 資料5 - 7- 資料5 - 8- 資料5 - 9- 資料5 - 10- 資料5 - 11- 資料5 - 12- 資料5 - 13- 資料5 - 14- 資料5 - 15- 資料5 - 16- 資料5 - 17- 資料5 - 18- 資料5 - 19- 資料5 - 20- 資料5 - 21- 資料5 - 22- 資料5 - 23- 資料5 - 24- 資料5 - 25- 資料5 - 26- 資料5 - 27- 資料5 - 28- 資料5 - 29- 資料5 - 30- 資料5 - 31- 資料5 - 32- 資料5 - 33- 資料5 - 34- 資料5 - 35- 資料5 - 36- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 現地机上審査、プロジェクト対象地の実査、確認後、審査チ ームによる当日所見報告を説明し、所見内容、追加確認事 項の回答納期等について協議、合意を得て修了した。 プロジェクト情報 （A・B） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるプロジェクト情報が重要性の点から適正に表示されており、オフセット・ クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 適格性要件（C） プロジェクト計画書、証拠書類などを文書上で確認し、実査および関係者 への電話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画 書における方法論の適用は実施規則及び方法論 No.R001 Ver.4.1 に準拠し ており、適格性要件を満たしていることを確認した。デスクレビュー及び実査 において判明した範囲において、プロジェクト計画は重要性の点から適正に 表示されており、オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されてい ることを確認した。 条件 1：プロジェクト実施地が森林法第 5 条に定める森林であることが明確 に記述されており、妥当と判断される。 条件 2：プロジェクト実施地において行なわれる施業は、以下の 3 つの条件 を満たす施業であることが求められている。 (1) 森林施業計画単位であること。クレジット発行対象期間内に当該プロ ジェクト実施地の森林施業計画において転用及び主伐が計画されていない こと。（ただし森林施業計画単位でのプロジェクト申請が困難な場合は、追加 的な制約条件を満たす場合に限り、森林施業計画の中から間伐対象地の みを抽出することを認めるものとする） (2) 2007 年 4 月 1 日以降に森林施業計画に基づき施業（間伐）されたもの であること。 (3) 2013 年 3 月 31 日までの計画策定がされていること。 本プロジェクトにおける施業は、森林施業計画認定書（認定番号 北農 19-1 変 2-22 平成 22 年 6 月 25 日）に認められた北秋田市森林施業計画書 （平成 19 年 7 月 22 日～平成 24 年 7 月 21 日）に基づくものであり、当該森 林施業計画において転用や主伐は計画されていない。 また本プロジェクトは森林施業計画の間伐対象地のみを抽出するもので あるが、森林施業計画の全体の写しが提出されており、また当該森林施業 計画中において土地の転用や主伐は計画されていないため、間伐対象地 のみをプロジェクト対象地として抽出する場合の追加的な制約条件を満たし ている。 なお当該森林施業計画の計画期間は 2012 年 7 月 21 日までとなっており、 2013 年 3 月 31 日までの森林施業計画は未策定であるが、北秋田市の担当 部署である産業部農林課へのインタビューにて 2012 年 7 月 22 日以降も改 正森林法に基づく森林経営計画を策定し引き続き持続的な森林施業が行 われる予定であることを確認し、またプロジェクト計画書 C.2.2 において 2012 2 - 37- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 年 7 月 22 日以降も計画を延長する意向が明記されていることを確認した。 以上から、本プロジェクトは条件 2 に適合しており、妥当と判断される。 条件 3：森林施業計画に計画されている施業に関しては、森林施業計画が 秋田県知事により認定されているため妥当と判断される。 排出量・吸収量算定 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 （Ⅰ･Ⅱ） 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリング 計画における吸収量算定は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準 拠していることを確認した。また当プロジェクトのモニタリング計画は重要性 の点から適正に表示されており、オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠 して作成されていることを確認した。施業年と吸収量算定年につき、J-VER 制度モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）I-７の考え方に沿った算式を採 用しており、妥当と判断される。また、プロジェクト吸収量の算定にあたって は、モニタリング方法ガイドラインに準拠しており妥当と判断される。 吸収量の計算結果は下記の通りである。 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 合計 (t-CO2) 1,924 2,608 2,726 2,914 2,998 13,168 注:合計値は各年度吸収量を集計後、整数化（小数点以下を切り捨て） モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリング 計画書は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準拠していることを確 認した。 純吸収量で考慮する温室効果ガス吸収活動、吸収量算定式、面積の測 定、拡大係数、幹材積、容積密度、地上部に対する地下部の比率、地位級 の選定、モニタリング体制・フロー、QA/QC について妥当であると判断され る。 モニタリング計画書は重要性の点から適正に表示されており、オフセット・ クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 その他(D) 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるその他事項において重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 機関の見解 （サマリー・結論） オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則(Ver. 3.2)に基づいて実施され た妥当性確認の範囲で、妥当性確認プロセス及び手順を進めた結果、グリ ーンプラス株式会社が実施する当該プロジェクトは、方法論の適格性基準を 満たしていることが確認された。また、吸収量の計算方法、モニタリング方法 等については、ルールへの準拠性が確認され、当制度における重要性基準 としての吸収量の 10％未満という水準を確保していることを確認した。デス クレビュー及び現地審査において判明した範囲において、本プロジェクトが、 オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認し、 本プロジェクトに対してオフセット・クレジット（J-VER）認証委員会による登録 3 - 38- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 を行なうことを推奨する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間 2011年9月6日～2011年9月19日 コメント 意見募集期間中に受領した意見はなかった。 妥当性確認機関の見解 問題なし。 i 審査担当者、レビュー担当者、外部専門家を含み、それぞれの役割を記載すること。 4 - 39- 資料5 - 40- 資料5 - 41- 資料5 - 42- 資料5 - 43- 資料5 - 44- 資料5 - 45- 資料5 - 46- 資料5 - 47- 資料5 - 48- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 環境省・オフセット・クレジット（J-VER）制度認証委員会 （事務局：気候変動対策認証センター）御中 平成 23年10月11日 妥当性確認結果の概要報告書 妥当性確認の審査結果ならびにパブリックコメントの概要について以下の通り報告いたします。 対象プロジェクト名 日本の自然遺産－京丹波の名水と熊野の森を守る CO2 森林吸収プロジェクト GHG 妥当性確認機関 当該プロジェクトにおける妥当性確認を行うにあたり、当該プロジェクトに関して一切の利害関係が ないことを宣誓します。 機関名 印 SGS ジャパン株式会社 担当部署名 責任者名 責任者 E-mail 責任者電話番号 審査員名i 認証サービス事業部 森林認証部 今泉 俊一 [email protected] 045-330-5047 今泉 俊一/主任検証員（チームリーダー） 矢口 哲三/主任検証員（レビューアー） 機関要件への合致 暫定的な妥当性確認機関としての要件を満たし、暫定妥当性確認機関とし ての登録を受けています。 2011 年 10 月 10 日 妥当性確認報告書 発行日 審査内容 適用妥当性確認・検 証ガイドライン オフセット・クレジット（J-VER）制度 妥当性確認期間 2011 年 9 月 6 日～2011 年 10 月 10 日 現地審査 妥当性確認・検証ガイドライン Ver.2.0 有 審査内容 期間 2011 年 9 月 14 日～2011 年 9 月 16 日 グリーンプラス株式会社による間伐による温室効果ガス吸 収源事業（日本の自然遺産－京丹波の名水と熊野の森を守 る CO2 森林吸収プロジェクト）に対し、提出されたプロジ ェクト計画書及び付属文書に示されたプロジェクトについ て、合意された妥当性確認の範囲、目的及び基準に基づき、 合理的保証を付与する水準にて妥当性確認を実施した。そ の結果、プロジェクト計画書及び付属文書に示されたプロ ジェクトは、オフセット・クレジット（J-VER）制度実施 規則、モニタリング方法ガイドライン、森林吸収源ポジテ ィブリスト･方法論（R001・JRAM001）に依拠して作成さ 1 - 49- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 れており、全ての重要な点に関して適正であり、妥当であ ると判断した。 最終版のモニタリング計画書において修正されたデータに 基づき算定されたプロジェクト全体の不確かさは 5.0％で あり、重要性の判断基準である 10％未満であることを確認 した。 以上より、本プロジェクトに対しオフセット・クレジット （J-VER）認証運営委員会による登録を行うことを推奨す る。 プロジェクト情報 （A・B） プロジェクト計画書及び付属文書の文書レビュー、担当者へのインタビ ュー、現地審査を通じ、プロジェクト計画書に記載されたプロジェクト情 報について検討を行った結果、重要性の点から適正に表示されており、プ ロジェクト計画書及び付属文書に示されたプロジェクトは、オフセット・ クレジット（J-VER）制度実施規則、モニタリング方法ガイドライン、森 林吸収源ポジティブリスト･方法論（R001・JRAM001）に依拠して作成さ れていることを確認した。 適格性要件（C） プロジェクト計画書及び付属文書の文書レビュー、担当者へのインタビ ュー、現地審査を通じ、プロジェクト計画書に記述された方法論は、ポジ ティブリストにおいて要求される適格性要件の全てを満たしていることを 確認した。 排出量・吸収量算定 モニタリング計画書及び付属文書の文書レビュー、担当者へのインタビ （Ⅰ･Ⅱ） ュー、現地審査を通じ、モニタリング計画書に記載されている吸収量算定 式及び結果は、モニタリング方法ガイドライン、森林吸収源ポジティブリ スト･方法論（R001・JRAM001）に準拠しており、重要性の観点から適切 に表示されていることを確認した。 モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） モニタリング計画書及び付属文書の文書レビュー、担当者へのインタビ ュー、現地審査を通じ、モニタリング計画書の内容は、モニタリング方法 ガイドライン、森林吸収源ポジティブリスト･方法論（R001・JRAM001） に準拠しており、重要性の観点から適切に表示されていることを確認した。 その他(D) プロジェクト計画書及び付属文書の文書レビュー、担当者へのインタビ ュー、現地審査を通じ、関連許認可及び関連法令等の遵守状況等について、 モニタリング方法ガイドライン、森林吸収源ポジティブリスト･方法論 （R001・JRAM001）に準拠しており、重要性の観点から適切に表示され ていることを確認した。 機関の見解 グリーンプラス株式会社による間伐による温室効果ガス吸収源事業（日本 （サマリー・結論） の自然遺産－京丹波の名水と熊野の森を守る CO2 森林吸収プロジェクト）に 対し、提出されたプロジェクト計画書及び付属文書に示されたプロジェク トについて、合意された妥当性確認の範囲、目的及び基準に基づき、合意 的保証を付与する水準にて妥当性確認を実施した。その結果、申請書及び 付属文書に示されたプロジェクトは、オフセット・クレジット（J-VER） 制度実施規則、モニタリング方法ガイドライン、森林吸収源ポジティブリ 2 - 50- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 スト･方法論（R001・JRAM001）に依拠して作成されており、全ての重要 な点に関し、適正であると判断した。 最終版のモニタリング計画書において修正されたデータに基づき算定され たプロジェクト全体の不確かさは 5.0％であり、重要性の判断基準である 10％未満であることを確認した。 以上より、本プロジェクトに対しオフセット・クレジット（J-VER）認証 運営委員会による登録を行うことを推奨する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間 2011年9月12日～2011年9月26日 コメント 特になし。 妥当性確認機関の見解 特になし。 3 - 51- 資料5 - 52- 資料5 - 53- 資料5 - 54- 資料5 - 55- 資料5 - 56- 資料5 - 57- 資料5 - 58- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 現地机上審査、プロジェクト対象地の実査、確認後、審査チ ームによる当日所見報告を説明し、所見内容、追加確認事 項の回答納期等について協議、合意を得て修了した。 プロジェクト情報 （A・B） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるプロジェクト情報が重要性の点から適正に表示されており、オフセット・ クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 適格性要件（C） プロジェクト計画書、証拠書類などを文書上で確認し、実査および関係者 への電話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画 書における方法論の適用は実施規則及び方法論 No.R001 Ver.4.1 に準拠し ており、適格性要件を満たしていることを確認した。デスクレビュー及び実査 において判明した範囲において、プロジェクト計画は重要性の点から適正に 表示されており、オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されてい ることを確認した。 条件 1：プロジェクト実施地が森林法第 5 条に定める森林であることが明確 に記述されており、妥当と判断される。 条件 2：プロジェクト実施地において行なわれる施業は、以下の 3 つの条件 を満たす施業であることが求められている。 (1) 森林施業計画単位であること。クレジット発行対象期間内に当該プロ ジェクト実施地の森林施業計画において転用及び主伐が計画されていない こと。（ただし森林施業計画単位でのプロジェクト申請が困難な場合は、追加 的な制約条件を満たす場合に限り、森林施業計画の中から間伐対象地の みを抽出することを認めるものとする） (2) 2007 年 4 月 1 日以降に森林施業計画に基づき施業（間伐）されたもの であること。 (3) 2013 年 3 月 31 日までの計画策定がされていること。 本プロジェクトにおける施業は、森林施業計画認定書（認定番号 秋農 22-2 平成 23 年 2 月 10 日）に認められた森林施業計画書 秋田市（平成 23 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）に基づくものであり、当該森林施業計画 において転用や主伐は計画されていない。 また本プロジェクトは森林施業計画の間伐対象地のみを抽出するもので あるが、森林施業計画の全体の写しが提出されており、また当該森林施業 計画中において土地の転用や主伐は計画されていないため、間伐対象地 のみをプロジェクト対象地として抽出する場合の追加的な制約条件を満たし ている。 また当該森林施業計画の計画期間は 2018 年 3 月 31 日までとなっており、 2013 年 3 月 31 日までの森林施業計画は策定されている。 以上から、本プロジェクトは条件 2 に適合しており、妥当と判断される。 条件 3：森林施業計画に計画されている施業に関しては、森林施業計画が 秋田県知事により認定されているため妥当と判断される。 2 - 59- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 排出量・吸収量算定 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 （Ⅰ･Ⅱ） 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリング 計画における吸収量算定は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準 拠していることを確認した。また当プロジェクトのモニタリング計画は重要性 の点から適正に表示されており、オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠 して作成されていることを確認した。施業年と吸収量算定年につき、J-VER 制度モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）I-７の考え方に沿った算式を採 用しており、妥当と判断される。また、プロジェクト吸収量の算定にあたって は、モニタリング方法ガイドラインに準拠しており妥当と判断される。 吸収量の計算結果は下記の通りである。 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 合計 (t-CO2) ― ― ― 2,219 2,160 4,379 注:合計値は各年度吸収量を集計後、整数化（小数点以下を切り捨て） モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリング 計画書は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準拠していることを確 認した。 純吸収量で考慮する温室効果ガス吸収活動、吸収量算定式、面積の測 定、拡大係数、幹材積、容積密度、地上部に対する地下部の比率、地位級 の選定、モニタリング体制・フロー、QA/QC について妥当であると判断され る。 モニタリング計画書は重要性の点から適正に表示されており、オフセット・ クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 その他(D) 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電 話・メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるその他事項において重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 機関の見解 （サマリー・結論） オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則(Ver. 3.2)に基づいて実施され た妥当性確認の範囲で、妥当性確認プロセス及び手順を進めた結果、グリ ーンプラス株式会社が実施する当該プロジェクトは、方法論の適格性基準を 満たしていることが確認された。また、吸収量の計算方法、モニタリング方法 等については、ルールへの準拠性が確認され、当制度における重要性基準 としての吸収量の 10％未満という水準を確保していることを確認した。デス クレビュー及び現地審査において判明した範囲において、本プロジェクトが、 オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認し、 本プロジェクトに対してオフセット・クレジット（J-VER）認証委員会による登録 を行なうことを推奨する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間 2011年9月9日～2011年9月22日 3 - 60- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 コメント 意見募集期間中に受領した意見はなかった。 妥当性確認機関の見解 問題なし。 i 審査担当者、レビュー担当者、外部専門家を含み、それぞれの役割を記載すること。 4 - 61- 資料5 - 62- 資料5 - 63- 資料5 - 64- 資料5 - 65- 資料5 - 66- 資料5 - 67- 資料5 - 68- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 審査内容 デスクレビュー（フェーズ１審査）の結果に基づき、プロジェクト 事業者等に対するヒアリング、書類及び現地確認（フェーズ2審 査）を行った。審査ポイントは以下の通りである。 ＜GHGデータ及び情報＞ ・ プロジェクトの活動境界の設定 ・ プロジェクト活動に関係するすべての吸収・排出活動 ・ プロット地点の選定 ・ パラメータの引用 ＜QA・QC体制＞ プロジェクト情報 （A・B） 適格性要件（C） ・ モニタリング体制及び算定体制 ・ モニタリング担当者の教育訓練方法 ・ データチェックの実施方法 ・ 計測機器の管理方法 記載内容が適切であることを確認した。 適格性要件（R001 ver.4.1）を満足することを確認した。 排出量・吸収量算定 モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）及び方法論（R001 ver.4.1）を満足し、適 （Ⅰ･Ⅱ） 切な内容であることを確認した。 モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）及び方法論（R001 ver.4.1）を満足し、適 その他(D) 記載内容が適切であることを確認した。 切な内容であることを確認した。 機関の見解 （サマリー・結論） 一般財団法人 日本品質保証機構（JQA）は、「釧路湿原におけるサン・クロ レラ社有シラカバ林の森林吸収プロジェクト」におけるプロジェクト計画書 （Ver.1.1）並びにモニタリング計画書（Ver. 1.1）の妥当性を確認した。その結果、 本プロジェクト計画書及びモニタリング計画書が、オフセット・クレジット（J-VER） 制度実施規則（Ver.3.2）、モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）及び方法論 No.R001（Ver.4.1）により定められた適格性基準・方法論詳細に依拠して作成さ れていることを確認し、不確かさ及び誤りの評価結果が 9.2％となり、重要性の 判断基準の 10%未満であることから、妥当性確認意見は無限定適正意見である ことを表明する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間：2011年9月9日～22日 コメント：該当なし 妥当性確認機関の見解：- i 審査担当者、レビュー担当者、外部専門家を含み、それぞれの役割を記載すること。 2 - 69- 資料5 - 70- 資料5 - 71- 資料5 - 72- 資料5 - 73- 資料5 - 74- 資料5 - 75- 資料5 - 76- 資料5 - 77- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 項の回答納期等について協議、合意を得て審査を終了し た。 プロジェクト情報 （A・B） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるプロジェクト情報が重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 適格性要件（C） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお ける方法論の適用は実施規則及び方法論 No.R001 Ver.4.1 に準拠しており、 適格性要件を満たしていることを確認した。デスクレビュー及び現地審査 において判明した範囲において、重要性の点から適正に表示されており、 オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確 認した。 条件 1： プロジェクト実施地が、森林法第 5 条に定める森林であること が明確に記述されており、妥当と判断される。 条件 2： プロジェクト実施地において行なわれる施業が、以下の 3 つの 条件を満たす間伐であることが明記されており、妥当と判断される。 (1) 森林施業計画全体の写しが提出され、下記が計画書に明確に記述され ている。 ・森林施業計画対象林中の当該プロジェクト実施地：クレジット発行 対象期間内に、土地転用及び主伐が計画されていない。 ・森林施業計画対象林中の当該プロジェクト実施地以外の土地：クレ ジット発行対象期間内に土地転用がない事等プロジェクト実施地と 同様であること。 (2) 2007 年 4 月 1 日以降に森林施業計画に基づき施業（間伐）されたもの であること。 (3) 森林施業計画及びプロジェクト代表事業者が森林及び土地の所有者で あることの確認により 2013 年 3 月 31 日までの計画策定がされている こと。 条件 3： プロジェクト実施地が以下の通り、持続的な森林経営の対象地 であることが証明可能であり、妥当と判断される。 当該森林施業計画は南富良野町により認定を受けている。 排出量・吸収量算定 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ （Ⅰ･Ⅱ） メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリン グ計画における吸収量算定は、方法論及びモニタリング方法ガイドライン に準拠していることを確認した。また当プロジェクトのモニタリング計画 は重要性の点から適正に表示されており、オフセット・クレジット（J-VER） 制度に依拠して作成されていることを確認した。施業年と吸収量算定年に つき、J-VER 制度モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）I-７の考え方 に沿った算式を採用しており、妥当と判断される。また、プロジェクト吸 収量の算定にあたっては、モニタリング方法ガイドラインに準拠しており 2 - 78- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 妥当と判断される。 吸収量の計算結果は下記である。 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 合計 (t-CO2) 183 442 549 881 1818 3875 注：各年度吸収量を整数化（小数点以下を切り捨て） モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリン グ計画書は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準拠しているこ とを確認した。 純吸収量で考慮する温室効果ガス吸収活動、吸収量算定式、面積の測定、 拡大係数、幹材積、容積密度、地上部に対する地下部の比率、地位級の選 定、モニタリング体制・フロー、QA/QC について妥当であると判断される。 モニタリング計画書は重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 その他(D) 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるその他事項において重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 機関の見解 オフセット・クレジット（J－VER）制度実施規則(Ver. 3.0)に基づいて実 （サマリー・結論） 施された妥当性確認の範囲で、妥当性確認プロセス及び手順を進めた結果、 グリーンプラス株式会社が実施する当該プロジェクトは、方法論の適格性 基準を満たしていることが確認された。また、吸収量の計算方法、モニタ リング方法等については、ルールへの準拠性が確認され、当制度における 重要性基準としての吸収量の 10％未満という水準を確保していることを確 認した。デスクレビュー及び現地審査において判明した範囲において、本 プロジェクトが、オフセット・クレジット（J－VER）制度に依拠して作成 されていることを確認し、本プロジェクトに対してオフセット・クレジッ ト（J－VER）認証委員会による登録を行なうことを推奨する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間 2011年9月21日～2011年10月4日 コメント 意見募集期間中に受領した意見はなかった 妥当性確認機関の見解 問題なし i 審査担当者、レビュー担当者、外部専門家を含み、それぞれの役割を記載すること。 3 - 79- 資料5 - 80- 資料5 - 81- 資料5 - 82- 資料5 - 83- 資料5 - 84- 資料5 - 85- 資料5 - 86- 資料5 - 87- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 ームによる当日所見報告を説明し、所見内容、追加確認事 項の回答納期等について協議、合意を得て審査を終了し た。 プロジェクト情報 （A・B） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるプロジェクト情報が重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 適格性要件（C） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお ける方法論の適用は実施規則及び方法論 No.R001 Ver.4.1 に準拠しており、 適格性要件を満たしていることを確認した。デスクレビュー及び現地審査 において判明した範囲において、重要性の点から適正に表示されており、 オフセット・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確 認した。 条件 1： プロジェクト実施地が、森林法第 5 条に定める森林であること が明確に記述されており、妥当と判断される。 条件 2： プロジェクト実施地において行なわれる施業が、以下の 3 つの 条件を満たす間伐であることが明記されており、妥当と判断される。 (1) 森林施業計画全体の写しが提出され、下記が計画書に明確に記述され ている。 ・森林施業計画対象林中の当該プロジェクト実施地：クレジット発行 対象期間内に、土地転用及び主伐が計画されていない。 ・森林施業計画対象林中の当該プロジェクト実施地以外の土地：クレ ジット発行対象期間内に土地転用がない事等プロジェクト実施地と 同様であること。 (2) 2007 年 4 月 1 日以降(2009 年 6 月 1 日)に森林施業計画に基づき施業 （間 伐）されたものであること。 (3)森林施業計画及びプロジェクト実施事業者(広島県)とすべての土地所 有者(㈱刈尾営林社)との森林経営活動を継続することの確認書(地上権設 定契約書)により2013年3月31日まで(2049年5月30日)の計画策定が担保さ れていること。 条件 3： プロジェクト実施地が以下の通り、持続的な森林経営の対象地 であることが証明可能であり、妥当と判断される。 当該森林施業計画は北広島町により認定を受けている。認定番号 23(北)-1 排出量・吸収量算定 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ （Ⅰ･Ⅱ） メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリン グ計画における吸収量算定は、方法論及びモニタリング方法ガイドライン に準拠していることを確認した。また当プロジェクトのモニタリング計画 は重要性の点から適正に表示されており、オフセット・クレジット（J-VER） 制度に依拠して作成されていることを確認した。施業年と吸収量算定年に つき、J-VER 制度モニタリング方法ガイドライン（Ver.3.0）I-７の考え方 2 - 88- 資料5 妥当性確認結果の概要報告書 第 2.0 版 2011.4.21 に沿った算式を採用しており、妥当と判断される。また、プロジェクト吸 収量の算定にあたっては、モニタリング方法ガイドラインに準拠しており 妥当と判断される。 吸収量の計算結果は下記である。 2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度 合計 (t-CO2) 361 357 719 注：各年度吸収量及び合計値を各々を整数化（小数点以下を切り捨て） モニタリング計画 （Ⅲ～Ⅵ） 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトのモニタリン グ計画書は、方法論及びモニタリング方法ガイドラインに準拠しているこ とを確認した。 純吸収量で考慮する温室効果ガス吸収活動、吸収量算定式、面積の測定、 拡大係数、幹材積、容積密度、地上部に対する地下部の比率、地位級の選 定、モニタリング体制・フロー、QA/QC について妥当であると判断される。 モニタリング計画書は重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 その他(D) 計画書、証拠書類などを文書上で確認し、現地審査および関係者への電話・ メールによるインタビューを行なった結果、当プロジェクトの計画書にお けるその他事項において重要性の点から適正に表示されており、オフセッ ト・クレジット（J-VER）制度に依拠して作成されていることを確認した。 機関の見解 オフセット・クレジット（J－VER）制度実施規則(Ver. 3.0)に基づいて実 （サマリー・結論） 施された妥当性確認の範囲で、妥当性確認プロセス及び手順を進めた結果、 広島県が実施する当該プロジェクトは、方法論の適格性基準を満たしてい ることが確認された。また、吸収量の計算方法、モニタリング方法等につ いては、ルールへの準拠性が確認され、当制度における重要性基準として の吸収量の 10％未満という水準を確保していることを確認した。デスクレ ビュー及び現地審査において判明した範囲において、本プロジェクトが、 オフセット・クレジット（J－VER）制度に依拠して作成されていることを 確認し、本プロジェクトに対してオフセット・クレジット（J－VER）認証 委員会による登録を行なうことを推奨する。 パブリックコメントの概要 パブリックコメントの募集期間 2011年9月16日～2011年9月29日 コメント 意見募集期間中に受領した意見はなかった 妥当性確認機関の見解 i 問題なし 審査担当者、レビュー担当者、外部専門家を含み、それぞれの役割を記載すること。 3 - 89- 資料5 - 90- 資料5 - 91- 資料5 - 92- 資料5 - 93- 資料5 - 94- 資料5 - 95- 資料5 - 96- 資料5 - 97- 資料5 - 98- 資料5 - 99- 資料5 - 100- 資料5 - 101- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 プロジェクト情報 【プロジェクトの目的・内容】 株式会社アドバン（以下、アドバン）が廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料（以下、 BDF）の製造を行い、これを株式会社武蔵野物流（以下、武蔵野物流）が所有する事業用車 両の一部に活用することにより、温室効果ガス排出削減に貢献することを目的とする。 オフセット・クレジット（J-VER）（以下、J-VER）の売却により得た収益を、既存プラントの改 修・拡大費用の一部として活用することで、事業拡大を模索することが本プロジェクトの最終 的な目標である。 【適格性基準との整合性】 条件１～５全てに関して、整合性があることが認められている。 【法令遵守状況】 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、「消防法」、「道路運送車両法」、「自動車 NOx、 PM 法」に関して該当し、それぞれ「グリセリンの廃棄証明」、「バイオディーゼル製造設備概 要資料」、「車両整備結果」、「自動車検査証」にて、遵守していることが認められている。 プロジェクト概要2 【採用技術】 BDF 製造装置及び BDF 使用車両 【モニタリング方法】 6 つのモニタリングポイントを設定し、モニタリング計画書に基づき、モニタリングを行う。 モニタリングポイント名：P1 BDF の製造における年間電力消費量（kWh/年） モニタリングポイント名 P2 車両等で 1 年間に使用された BDF の量（kℓ/年） モニタリングポイント名：P3 メタノールの年間消費量（t/年） モニタリングポイント名：P4-1 車両点検（日常点検） モニタリングポイント名：P4-2 車両点検（3 か月、6 か月点検） モニタリングポイント名：P5 BDF の品質規格への適合性 【GHG 算定式の方法論への準拠性】 方法論「E. 004 ver.6.1 廃食用油由来のバイオディーゼル燃料の車両等における利 用に関する方法論」に即して、GHG の算定を行った。 【モニタリング体制】 2 プロジェクト概要は、プロジェクトの目的・内容の他、適格性基準との整合性・法令遵守状況・採用技 術・モニタリング方法・GHG 算定式の方法論への準拠性・モニタリング体制・QA / QC 体制等に関する ことを 2 ページ以内で具体的に記述してください。 2 - 102- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 プロジェクト統括責任者 株式会社アドバン 代表取締役 丑久保紀美 ■算定内容確認 ■モニタリング報告書承認 ■モニタリング手順書承認 内部監査 株式会社アドバン 本社担当者 （本プロジェクト担当以外の者） 算定・報告作成者 株式会社アドバン 取締役 木村光典 ■排出削減量算定 ■モニタリング報告書作成 ■記録の保存・保管 ■モニタリング手順書作成 ■教育・訓練 車両部門責任者 BDF製造部門責任者 株式会社武蔵野物流 本社担当者 ■データのとりまとめ・確認 ■算定・報告作成者への連絡 ■BDF車両の定期点 株式会社アドバン 本社担当者 ■データのとりまとめ・確認 ■算定・報告作成者への連絡 ■製造装置の維持・管理 車両点検担当者 BDF製造担当者 ■車両の日常点検 ■BDF製造記録 ■検針記録 アドバイザー 株式会社ツバルの森 品質検査 外部機関により 年1回実施 【QA / QC 体制】 （１） 教育訓練 算定・報告作成者がモニタリング手順書を作成しプロジェクト統括責任者の承認を受け た後、モニタリング方法や実施状況について、アドバン（BDF 製造部門責任者、各担当 者）、及び武蔵野物流（車両部門責任者、担当者）に対し毎年１回以上打合せを行い確 認し、必要に応じて指導を行う。 更に、BDF 製造責任者、及び車両部門責任者は、実際の BDF 製造、BDF 使用、車両整 備等の状況の確認を行い、不具合等があれば算定・報告作成者に遅延なく通知し、改 善策を協議の上実施する。 （２） 情報の保管 各情報は、紙ベースで各本社に保存し、各部門の責任者が確認を行い、ワークシートま たは pdf 形式で算定・報告作成者に送付する。最終的な情報管理は、プロジェクト統括責 任者の管理の下で実施し、モニタリングデータはアドバン本社内のデータサーバーに保 存する。 （３） データの確認 データ作成者は、毎年度１回以上紙ベースのモニタリング結果とワークシートを無作為に 抽出し、間違いがないかについて点検する。最終的なデータの確認は、プロジェクト統括 責任者が行う。 （４） 内部監査 内部監査員は、アドバン本社において本プロジェクト担当者以外から適任者を選定し、 定期的（年１回を予定）に実施する。 （５） 測定機器の維持・管理 BDF 製造部門・車両部門の各責任者が、使用する機器について、取扱説明書等に基づ いて適切に維持管理を行い、年１回以上必要な点検等を実施するものとする。 3 - 103- 資料5 - 104- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 以下、該当する場合は、□に✓を入れ、必要に応じて詳細を記入してください。 （オフセット・クレジット（J-VER）制度実施規則 1.4「クレジットの二重使用」参照） 【① 類似制度に基づく二重認証に関するダブルカウントの防止措置】 ☑ 類似制度へ申請しておらず、当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量に ついては、オフセット・クレジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに 付随する温室効果ガス削減・吸収という環境に関わる付加価値（以下、「環境価値」と いう。）の認証を取得しません。 □ 以下の類似制度（電力における RPS 法を含む）に申請しています 類似制度名： ダブルカ ウントの防 止措置内容 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得しておらず、今後も取得しません。 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得しているため、その分を控除いたします。 □ 当該プロジェクトにおいて確保された削減量・吸収量については、オフセット・ク レジット(J-VER)制度以外の制度によって、当該プロジェクトに付随する環境価 値の認証を取得していますが、以下の理由によりダブルカウントが生じていない ことを証明します。 理由： 【②第三者に環境価値を移転する際のダブルカウントの防止措置】 ☑ 当該プロジェクトにより生み出されたエネルギー等（電気、バイオガス等）を第三者に売 却する際に、その売却先に対して、環境に関わる付加価値はクレジット化されており、 当該エネルギー等の価値には付随していないこと、及び、当該エネルギー等の価値 の帰属先と、環境に関わる付加価値の帰属先が異なることを明示する「説明文書」を 作成して、売却先に示します。 □ 森林管理プロジェクトの場合、当該プロジェクトの対象となった森林を第三者に譲渡する 際に、その譲渡先に対して、環境価値はクレジット化されており、当該森林には付随して いないこと、及び、当該森林の所有権の帰属先と、環境価値の帰属先が異なることを明 示する説明文書を作成して譲渡先に示します。あわせて、当該森林の譲渡の際には、オ フセット・クレジット（J-VER）制度利用約款森林管理プロジェクト特約の内容にも十分に 留意します。 ※第三者が、当該プロジェクトから生じる環境に関わる付加価値がオフセットクレジット （J-VER）として使用されていることを知らずに、当該付加価値を二重に主張することを防ぐ 必要があるため、妥当性確認時において、これらの防止措置が講じられる体制にあること （上記の「説明文書」の作成等）を確認する必要がある。 5 - 105- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 【③自主的な報告・公表を実施する際のダブルカウントの防止措置】 □ 以下の自主的な報告・公表媒体において、当該プロジェクトの内容、当該クレジットの発 行量及び当該クレジット発行量のうち当事業者が無効化したクレジット量（環境価値を他者 に譲渡していないもの）を明記します。 あわせて、当該プロジェクトにおいて発行されたクレジット量については、環境価値の帰 属を主張しません。ただし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値 を他者に譲渡していないもの）については除きます。 □ ホームページ ホームページ URL： □ □ 出版物 （環境報告書/定期刊行物） その他 具体的に： ☑ 現在は、自主的な報告・公表を実施していないが、今後実施するにあたっては、当該プ ロジェクトにおいて発行されたクレジットについては、環境価値の帰属を主張しません。た だし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を他者に譲渡していな いもの）については除きます。 【④ 公的な報告・公表制度におけるダブルカウントの防止措置】 ☑ 公的な報告・公表制度には参加していません。 □ 以下の公的な報告・公表制度に参加しています □ 地球温暖化対策推進法に基づく算定・報告・公表制度の対象者である。 □ 地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画（区域施策）の策定 義務対象者（都道府県）である。 □ 「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」参加事業者である。 □ 地方公共団体が実施する以下の制度の対象事業者である。 制度名： □ その他 具体的に： □ 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量に ついては排出量とみなし報告します。ただし、当事業者による自らの為に無効化し たクレジット量（環境価値を他者に譲渡していないもの）は除きます。 □ 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量に ついて報告する必要はないため、クレジット発行量については排出量とみなし、当 該報告・公表制度の報告様式における適切な備考欄に記載します。ただし、当事業 者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を他者に譲渡していないも の）は除きます。 当該報告・公表制度等において、当該プロジェクトにより発行されたクレジット量について報告 する必要はないため、クレジット発行量については排出量とみなし、自主的な報告・公表値に おいて報告します。ただし、当事業者による自らの為に無効化したクレジット量（環境価値を他 者に譲渡していないもの）は除きます。 6 - 106- 資料5 オフセット・クレジット（J-VER）プロジェクト登録依頼書 第 2.0 版 2011.4.21 備考欄 以 上 7 - 107- 資料5 - 108- 資料5 - 109- 資料5 - 110-
