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証券コード 株 主 各 1924 平成25年５月29日 位 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番４号 パナホーム株式会社 取締役社長 藤 井 康 照 第56回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。 さて、当社第56回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席く ださいますようご通知申しあげます。 なお、当日ご出席願えない場合には、次のいずれかの方法によって議決権を行使 することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討ください まして、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。 【郵送による議決権行使の場合】 同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月20日（木曜 日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。 【インターネットによる議決権行使の場合】 後記の「インターネットによる議決権行使のご案内」（40頁から41頁）をご覧 のうえ、平成25年６月20日（木曜日）午後５時30分までにご行使ください。 敬 具 記 1. 日 時 平成25年６月21日（金曜日）午前10時 2. 場 所 3. 目的事項 報告事項 （受付開始時刻は午前９時を予定しております。） 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番４号 当社14階会議室 (末尾記載の株主総会会場ご案内略図ご参照) 決議事項 議 案 1．第56期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで） 事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件 2．会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件 取締役６名選任の件 以 上 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------・当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い 申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお 願い申しあげます。 ・当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽 装でご出席くださいますようお願い申しあげます。 ― 1 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01） ・当社は、法令および定款第14条の規定に基づき、次に掲げる事項をインターネット上の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.panahome.jp/company/ir/） に 掲 載 し て お り ま す ので、株主総会招集通知添付書類には記載しておりません。 ①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表 なお、株主総会招集通知添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査 役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部で あります。 ・株主総会招集通知添付書類および株主総会参考書類の内容について、株主総会の前日まで に 修 正 す る 必 要 が 生 じ た 場 合 に は、 書 面 に よ る 郵 送 ま た は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.panahome.jp/company/ir/）において掲載することによりお知らせい たします。 ― 2 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01） 株主総会招集通知添付書類 事 業 報 告 24年４月 １ 日から （平成 平成25年３月31日まで） １．企業集団の現況に関する事項 （1）事業の経過および成果 当年度のわが国経済は、復興需要を背景に緩やかな回復傾向にあるものの、世界 的な景気の減速感による輸出等の鈍化もあり、先行きの不透明感は払拭できない状 況で推移しました。一方で、政権交代以降、新たな経済・金融政策への期待感から 円高の是正や株価の持ち直しが進みつつあり、景気回復への期待が高まるところと なりました。 住宅業界では、住宅ローン減税や太陽光発電システム補助金等の各種住宅取得支 援策および低金利を背景に、平成24年９月以降の新設住宅着工戸数は前年同月の 水準を上回るなど、緩やかな改善傾向にありました。 このような状況のなか、当社は、パナソニックグループの住宅会社として、エコ でスマートなくらしの実現を目指し、環境貢献と事業拡大を一体化とする成長戦略 を展開してまいりました。 戸建請負事業 戸建請負事業におきましては、４月に「創蓄連携システム」を採用した商品『ス マート・パナホーム』を全商品で展開、10月には「スマートＨＥＭＳ（ヘムス）」 を搭載し、エネルギーの自立ややりくりができるスマートハウスとして性能を向上 させました。また、一次取得者向け商品『カサート･ファミオ』や二世帯住宅『つ どいえ』を発売するとともに、賃貸併用や店舗併用プランなど都市部における敷地 有効活用を提案する重量鉄骨住宅５階建てモデルハウス『ビューノ・５』（東京都 墨田区）をオープンしました。 さらに、家族にゆとりの時間をつくる空間「家事楽」の提案や、ハード（建 物）・ソフト（ローンの利用）・サービス（日照補償制度）の３つの観点から新たな 仕組みを用意し、大容量太陽光発電システムの普及を推進しました。 また、11月には、地熱を利用する「家まるごと断熱」とパナソニックの「エコ ナビ」機能で自動制御する「エコナビ搭載換気システム」が、快適性を維持しなが ら省エネルギーにも貢献する点が評価され、第９回エコプロダクツ大賞（エコプロ ダクツ部門）において国土交通大臣賞を受賞しました。この受賞をお客様にしっか り伝え、環境性能をアピールしてまいりました。 ― 3 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01） 分譲事業 戸建分譲におきましては、エネルギー自立型とくらしの提案をする“スマートハ ウス”、時とともに価値を高める“街並み設計”、快適なくらしを支える“タウンマ ネジメント”を要素とする「パナホーム スマートシティ」の展開を推進しました。 全戸にＷ発電（太陽光発電システム＋エネファーム）を採用した『パナホーム ス マートシティ堺・初芝』（大阪府堺市）に続き、創蓄連携システムでピーク電力の 抑制と停電時の電力確保の機能をもつ『パナホーム スマートシティ潮芦屋』の販 売を開始するなど、世代を越えてエコで快適なくらしを実現する「サスティナブ ル」で「スマート」な街づくりを進めてまいりました。 マンション分譲におきましては、パナソニックの太陽光発電システム、リチウム イオン蓄電池、ＨＥＭＳなどの最新設備を採用するとともに、住宅メーカーとして 培ったノウハウを生かしたくらしの提案をするスマートマンション『マジェスティ ハウス新宿御苑パークナード』（東京都新宿区・平成26年１月竣工予定）の分譲を 開始しました。今後、住宅メーカーならではの開発・設計ノウハウとパナソニック グループの最新技術によるスマートマンションを「パークナード」ブランドで展開 してまいります。 資産活用事業 賃貸集合住宅におきましては、女性視点で開発した賃貸住宅のブランド『ラシー ネ』の全国展開や、太陽光発電システムを積極的に提案するなど高付加価値化を図 ることで、入居者とオーナーのニーズに応え、競争力と収益力の向上に向けた提案 を展開しました。 医療・介護建築では、土地オーナーや医療・介護事業者を対象としたセミナーの 開催、双方をつなぎ、安定経営をサポートする当社独自の一括借上げシステム「ケ アリンクシステム」の提案をするとともに、サービス付き高齢者向け住宅の補助金 制度の利用により、高齢者向け住宅の販売を推進しました。 リフォーム事業 リフォーム事業におきましては、戸建住宅に加え賃貸集合住宅にも積極的に展開 した大容量太陽光発電システムや、タイル外壁『キラテック』などの環境性能と耐 久性に優れた商品を使用した「エコリフォーム」を推進しました。また、リフォー ムフェアに加え、完成現場の見学会や展示場におけるリフォーム相談会を各地で開 催し、当社施主ならびに一般木造住宅やマンションを対象に、断熱・気密改修工事 をはじめ、セカンドライフ層をターゲットとした間取り改修や加齢配慮リフォーム を展開しました。 ― 4 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01） 海外事業 海外展開におきましては、パナホーム台湾（台湾松下営造股份有限公司）にて、 マンション建築請負の初受注を獲得することができました。また、マレーシアにお きましても、３月に首都クアラルンプールで住宅の試作棟が竣工し、今後、パナホ ーム マレーシア（PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.）の営業拠点として戸建 住宅事業を推進してまいります。 以上の施策を講じました結果、連結経営成績につきましては、売上高は、前年度 下期から今年度第１四半期の受注が苦戦した戸建請負売上の減少等により、前年比 1.3％減少の2,894億２百万円となりました。利益につきましては、経営全般にわ たる業務効率化による固定費等の合理化や原価の低減活動により、営業利益は前年 比4.0％増加の110億８千９百万円、経常利益は前年比6.7％増加の116億１千３百 万円、当期純利益は前年比19.7％増加の73億３千１百万円となり、増益を確保し ました。 部門別受注高および売上高 部 門 区 請 負 前年度繰越 受 注 高 分 当年度受注高 当年度売上高 百万円 建 百万円 百万円 124,019 226,290 210,120 141,378 門 3,367 64,461 58,646 9,182 住宅システム部材販売部 門 11,932 20,485 20,635 11,500 139,319 311,238 289,402 162,060 動 産 合 (注) 1. 2. 事 部 百万円 門 不 築 次年度繰越 受 注 高 業 計 部 当年度に持分法適用会社から子会社に異動があったため、前年度繰越受注高＋当年度受 注高－当年度売上高は、次年度繰越受注高に一致しません。 各部門区分の事業内容については、「(12) 主要な事業内容」に記載しております。 ― 5 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01） （2）設備投資の状況 当年度は、業務の標準化・平準化を推進するために必要なソフトウェア開発に９ 億４千５百万円、営業力強化・拡充を狙いとして、展示場・営業拠点の充実などに 11億９千１百万円、合理化・省力化および生産能力向上を狙いとした生産設備効 率化投資等に12億６千８百万円の投資を行いました。 上記の投資を中心に、当年度では全体で37億９千６百万円の投資を行いました。 （3）資金調達の状況 当年度の所要資金は、手元資金によって充当いたしました。 （4）事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況 該当事項はありません。 （5）他の会社の事業の譲受けの状況 該当事項はありません。 （6）吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状 況 該当事項はありません。 （7）他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況 該当事項はありません。 ― 6 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01） （8）環境への取り組み 当社は、商品としての住宅に対する環境配慮設計や、家づくりに関わる全プロセ スにおける環境負荷低減活動により、居住段階を含めたＣＯ２削減および資源の有 効活用等の環境活動に取り組んでいます。 具体的には、年間を通じて外気に比べ夏涼しく、冬暖かい地熱を活用する「家ま るごと断熱」と、地熱の影響を受けた床下空間の空気を取り入れながら、建物内外 の温度差を計測し、自然／機械換気を切り替える「エコナビ搭載換気システム」に より、冷暖房や換気による毎日のくらしのエネルギー消費を削減しています。ま た、住宅本体の環境性能を向上させるとともに、太陽光発電システムの大容量搭載 や蓄電池との連携システム、燃料電池やＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメ ント・システム）等のエネルギー技術の導入により、エネルギーを賢く使いながら エコで快適にくらす「スマートハウス」の商品展開を行っています。 これらの技術と商品提案力が評価され、「第９回エコプロダクツ大賞（エコプロ ダクツ部門）」国土交通大臣賞、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー 2012」特別優秀賞 および 優秀企業賞の受賞につながりました。 事業活動においては、ＣＯ２削減目標を設定し、全部門で省エネルギー活動を実 施しました。特に、関西電力株式会社管内に所在する本社ビルでは、フロア単位で の輪番勤務等に取り組み、夏季の節電要請に対応しました。 また、住宅事業では多くの資源を使用するため、工場および新築施工現場では、 全廃棄物の抑制と再資源化に努めています。特に、施工現場への部材供給では、戻 り便で回収した廃棄物の集約機能と物流の中継機能を持たせた「ＥＣＯセンター」 の活用で、効率的な輸送を実施しました。再資源化とＣＯ２削減を両立する活動が 評価され「グリーン物流優良事業者表彰」において、経済産業省商務流通保安審議 官表彰を受賞しました。 今後も、事業活動全体での環境負荷低減に努めるとともに「スマートハウス」に よるネット・ゼロ・エネルギーを目指した街づくり「スマートシティ」をより進化 させ、スマートなくらしの価値の創出に取り組んでまいります。 ― 7 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01） （9）対処すべき課題 新設住宅着工戸数は、中期的には各種税制改正や金利動向の影響による一時的な 増減が予想されるものの、住宅ストック数が世帯数を上回るという住宅余りの状 態、平成21年から始まった人口減少、さらには少子高齢化の進展や単身世帯の増 加といった世帯構成変化などの影響を受け、長期的には漸減傾向にあると思われま す。一方、ストック市場は、良質な住宅を長期間にわたり循環利用する社会を実現 するための政府誘導策により、リフォームや住宅流通の分野においては着実な成長 が見込まれます。また、一昨年の東日本大震災を契機に、「安全・安心、家族の絆」 が住まいづくりの重要な要素として再認識されるとともに、環境への配慮や節電意 識の高まりから、住まいにおけるエネルギーマネジメントへの対応がますます重要 となってまいりました。 以上の環境認識から、住宅産業から住生活産業へと事業領域を拡大させ、スマー トなくらしの価値を生み出すオンリー・ワンの住宅会社を目指して、中期的な経営 戦略を推進するなか、平成25年度は次の成長戦略と経営体質強化策を展開してま いります。 まず、成長戦略の取り組みとしましては、戸建請負事業では、パナソニックのエ ネルギー技術とパナホームの住まいづくりノウハウを結集したスマートハウスの拡 販を図ります。４月19日に創業50周年記念商品として発売した『カサート エコ・ コルディス』では、機能的で斬新な外観デザイン、10kW以上の太陽光パネルを標 準搭載する先進の環境性能、マルチに使えるスマートな空間提案を実現していま す。また、同時に発売した積雪エリア向け商品『カサート・ハピエ』と、美しいフ ラット屋根と大容量太陽光パネルを搭載可能とした主力商品『カサート・ファミ オ』は、価格パフォーマンスに優れ、住宅を初めて取得されるお客様に自信を持っ てお薦めできる商品として、拡販に努めてまいります。賃貸併用住宅を中心に堅調 な需要が続く都市部に対しましては、５階建までの建築が可能な重量鉄骨『ビュー ノ』、軽量鉄骨３階建『カサート・テラ』の双方において、狭小地や変形土地への 対応力の強化を行うなど、一層の競争力強化を図ります。 分譲事業につきましては、Fujisawaサスティナブル スマートタウンをフラッグ シップとし、50～100戸規模の「パナホーム スマートシティ」を全国各地にて積 極的に展開するとともに、東名阪を中心とした都市部にてスマートマンション「パ ークナード」の分譲を展開いたします。また、４月より宮城県仙台市に新たに設置 した「復興住宅支援室」を通じ、東北地区を中心とした復興街づくりの支援に取り 組んでまいります。 資産活用事業につきましては、集合住宅において女性の入居者にご好評をいただ いている『ラシーネ』のバリエーション展開を図るとともに、環境価値とオーナー 様の資産価値を高める複数棟集合住宅の街「サンビレッジ」を推進いたします。医 ― 8 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01） 療・介護事業では、都市部における医療・介護事業者様への営業力を強化するとと もに、土地オーナー様と事業者様とのビジネスマッチングの仕組み「ケアリンクシ ステム」を積極展開します。 リフォーム事業につきましては、パナソニックとのコラボレーションをより積極 的に進めるとともに、新築請負事業とは分離独立し、責任体制の明確化・意思決定 のスピードアップ、さらには人材育成を目的に「パナホーム リフォーム株式会社」 を立ち上げ、既築のパナホームはもとより、一般木造住宅やマンションを対象とし た大型リフォーム受注の促進に努め、事業拡大を目指します。 海外事業につきましては、台湾において２棟のマンション建築請負契約を締結す るなど順調な成長を続けておりますが、さらなる拡大を目指して、本年より体制を 強化し、建築と内装を一貫受注するスキームを推進します。また、昨年新たに設立 したパナホーム マレーシアについては、戸建請負を中心とした事業を積極的に展 開してまいります。 一方、経営体質を強化する取り組みとしましては、部材原価や工事原価の徹底し たコストダウンにより、限界利益率を確保するとともに、完工平準化の推進でＳＣ Ｍ（サプライ・チェーン・マネジメント）全般にわたり生産性と業務効率の向上を 図ってまいります。 これら成長戦略と経営体質強化を着実に実践するとともに、経営の透明性と健全 性を確保し、企業価値の向上に努めてまいります。 株主の皆様におかれましては、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い 申しあげます。 ― 9 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01） （10）財産および損益の状況の推移 年 区 分 度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 （当年度） 受 注 高 （百万円） 263,825 279,613 295,311 311,238 売 上 高 （百万円） 260,388 269,450 293,152 289,402 経 常 利 益 （百万円） 5,141 8,125 10,881 11,613 当 期 純 利 益 （百万円） 2,428 4,324 6,123 7,331 １株当たり （ 当期純利益 ） 14.45 25.73 36.44 43.64 円 総 資 産 （百万円） 198,047 205,908 216,733 221,786 純 資 産 （百万円） 117,417 119,233 123,009 127,540 693.70 705.29 727.71 758.03 １株当たり （ 純 資 産 円 ） ― 10 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01） （11）重要な親会社および子会社の状況 ① 親会社との関係 当社の親会社はパナソニック株式会社であり、当社の議決権の54.5％を所有して おります。 ② 重要な子会社および関連会社の状況 （平成25年３月31日現在） 会 社 名 資本金 議決権比率 百万円 主要な事業内容 ％ （子会社） 株式会社パナホーム北九州 80 100.0 株式会社パナホーム多摩 40 100.0 株式会社パナホーム和歌山 40 100.0 埼玉西パナホーム株式会社 30 100.0 神奈川西パナホーム株式会社 20 100.0 株式会社パナホーム東海 60 97.6 株式会社パナホーム滋賀 30 93.8 パナホーム不動産株式会社 50 100.0 不動産の仲介・賃貸管理 株 式 会 社 ナ テ ッ ク ス 300 100.0 外構・造園工事の設計・ 施工および監理 千マレーシア リンギット 100.0 PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD. 4,330 千台湾ドル 100.0 千台湾ドル 60.0 台湾松下営造股份有限公司 40,000 台湾松下居家内装股份有限公司 20,000 パナホームの施工・販売 戸建住宅・マンションの 建設請負 内装工事の請負 ― 11 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01） 会 社 名 資本金 議決権比率 百万円 主要な事業内容 ％ （関連会社） 株式会社パナホーム愛岐 40 50.0 株式会社パナホーム北関東 34 50.0 株式会社パナホーム兵庫 99 48.0 株式会社パナホーム静岡 50 48.0 京都パナホーム株式会社 97 45.0 株式会社松栄パナホーム熊本 30 40.0 パナホームの施工・販売 （12）主要な事業内容 （平成25年３月31日現在） 建 築 請 負 部 門 戸建住宅・賃貸集合住宅などの建築工事、リフォーム工事の請負 および施工 不動産事業部門 分譲用土地・建物およびマンションの販売、不動産の仲介・賃貸 管理 住宅システム部材 販 売 部 門 工業化住宅「パナホーム」のシステム部材の製造および販売 ― 12 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01） （13）主要な営業所および工場 （平成25年３月31日現在） 当 社 本 社 業 拠 点 [北海道・東北地区] 大阪府豊中市新千里西町１丁目１番４号 営 当社 東北・北海道支社、福島支社 [関 東 地 区] 当社 茨城支社、埼玉支社、千葉支社、東京東支社、東京支社、 東京リフォーム支社、首都圏環境開発支社、都市開発支社、 神奈川支社、新潟支社 ㈱パナホームセキショウ、㈱パナホーム北関東、埼玉西パナホーム㈱、 ㈱パナホーム多摩、神奈川西パナホーム㈱、㈱パナホーム山梨、 ㈱ナテックス（本店）、プレミアート・デザイン・オフィス㈱（本店） [中 部 地 区] 当社 北陸支社、岐阜支社、愛知東支社、愛知支社、 中部リフォーム支社、三重支社 ㈱パナホーム東海、㈱パナホーム長野中央、㈱パナホーム愛岐、 ㈱パナホーム静岡、㈱パナホーム知多 [近 畿 地 区] 当社 大阪支社、近畿環境開発支社、近畿リフォーム支社、 大阪南支社、神戸支社、奈良支社 ㈱パナホーム伊賀、㈱パナホーム滋賀、京都パナホーム㈱、 ㈱パナホーム兵庫、㈱パナホーム和歌山、パナホーム不動産㈱（本店） [中 四 国 地 区] 当社 [九 州 地 区] 当社 九州支社、沖縄支社 ㈱パナホーム北九州、㈱パナホーム長崎、㈱松栄パナホーム熊本、 ㈱パナホーム大分 岡山支社、福山支社、広島支社、山口支社、香川支社、 四国支社 製 造 拠 点 当社 海 外 拠 点 台湾松下営造股份有限公司（台湾）、 台湾松下居家内装股份有限公司（台湾）、 PANAHOME MALAYSIA SDN.BHD.（マレーシア） 所 当社 研 究 本社工場（滋賀県東近江市）、 筑波工場（茨城県つくばみらい市） 住宅・技術研究所（滋賀県東近江市） ― 13 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01） （14）従業員の状況（平成25年３月31日現在） ① 企業集団の状況 ② 従業員数 前年度末比増減 5,161名 62名増 当社の状況 従業員数 前事業年度末比増減 平均年齢 平均勤続年数 4,331名 ４名減 41歳９月 18年１月 （注） 従業員数は、出向者（111名）を除いて記載しております。 （15）主要な借入先（平成25年３月31日現在） お客様がグループホームなどの介護施設を建築する際の資金を、ＳＰＣ（特別目 的会社）を介した証券化により融資するスキームを構築しましたが、当該スキーム においてＳＰＣが調達した金融機関からの借入資金を計上しております。 借入先 借入額 三井住友信託銀行株式会社 1,074百万円 （16）その他 当社は、平成25年４月25日開催の取締役会において、平成25年10月１日を期 して、当社のリフォーム事業を会社分割により当社の100％子会社であるパナホー ム リフォーム株式会社に承継する方針を決議しました。 ― 14 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01） ２．会社の株式に関する事項（平成25年３月31日現在） （1）発行可能株式総数 （2）発行済株式の総数 （3）株主数 （4）大株主（上位10名） 株 主 596,409,000株 168,563,533株（自己株式528,367株を含む。） 10,423名 名 持株数 持株比率 千株 ％ 91,036 54.17 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)SUB A/C AMERICAN CLIENTS 4,524 2.69 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,958 2.35 パナホーム社員持株会 3,387 2.01 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3,374 2.00 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT 2,430 1.44 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 2,405 1.43 株式会社三井住友銀行 2,358 1.40 1,708 1.01 1,700 1.01 パナソニック株式会社 NORTHERN TRUST CO. AVFC RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS NORTHERN TRUST CO AVFC RE NORTHERN TRUST GUERNSEY NON TREATY CLIENTS （注） 持株比率は、自己株式数（528,367株）を控除して算出しております。 ３．会社の新株予約権等に関する状況（平成25年３月31日現在） 該当事項はありません。 ― 15 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01） ４．会社役員の状況 （1）取締役および監査役の状況 （平成25年３月31日現在） 氏 名 地 位 役位、担当、重要な兼職の状況 藤 井 康 照 ※ 取締役社長 安 原 裕 文 ※ 取 締 役 専務執行役員 経営企画・管理部門担当、海外事業推進担当 畠 山 誠 取 締 役 専務執行役員 営業部門担当 山 田 富 治 取 締 役 常務執行役員 モノづくり・ＳＣＭ担当、建設法令順守担当 中 田 充 彦 取 締 役 常務執行役員 事業推進担当 本 郷 淳 取 締 役 執行役員 人事・総務・法務担当 鶴 田 芳 文 常任監査役 （常 勤） 中 村 裕 弘 監 査 役 （常 勤） 出 水 順 監 査 役 弁護士、大阪大学法科大学院 客員教授、 上野製薬株式会社 監査役 （注）1. 2. ※印は、代表取締役であります。 監査役 中村裕弘および監査役 出水 順は、社外監査役であり、監査役 出水 順は、上 場証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。 3. 監査役 中村裕弘は、長年にわたり、パナソニック株式会社における経理部門の業務経 験を有しているとともに、同社子会社において経理担当取締役を歴任するなど、財務 および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 4. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役 安原裕文、取締役 畠山 誠、取締役 山 田富治、取締役 中田充彦、取締役 本郷 淳は執行役員を兼務しております。 5. 当年度中の取締役および監査役の異動は、次のとおりであります。 （就任） 平成24年６月22日開催の第55回定時株主総会において、新たに中田充彦は取締役に選 任され就任いたしました。 また、同日開催の取締役会において、藤井康照は代表取締役社長に、安原裕文は代表取 締役に、それぞれ選定され就任いたしました。 （退任） 平成24年６月22日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により 野々村英彦は取締役を退任いたしました。 ― 16 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01） 6. 平成25年４月１日付をもって、取締役および監査役等の体制は次のとおりとなりまし た。 （1）取締役および監査役 氏 名 地 位 役位、担当、重要な兼職の状況 藤 井 康 照 ※ 取締役社長 安 原 裕 文 ※ 取 締 役 専務執行役員 経営企画・管理部門担当、海外事業推進担当 畠 山 誠 取 締 役 専務執行役員 営業部門担当 山 田 富 治 取 締 役 常務執行役員 住宅事業推進担当、モノづくり・ＳＣＭ担当、建設 法令順守担当 中 田 充 彦 取 締 役 常務執行役員 リフォーム事業推進担当 本 郷 淳 取 締 役 執行役員 人事・総務・法務担当 鶴 田 芳 文 常任監査役 （常 勤） 中 村 裕 弘 監 査 役 （常 勤） 出 水 順 監 査 役 弁護士、大阪大学法科大学院 客員教授、 上野製薬株式会社 監査役 ※印は、代表取締役であります。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役 安原裕文、 取締役 畠山 誠、取締役 山田富治、取締役 中田充彦、取締役 本郷 淳は執行役員を兼務し ております。 ― 17 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01） （2）執行役員（取締役兼務者を除く。） 氏 名 役位、担当、重要な兼職の状況 平 澤 博 士 常務執行役員 東京営業本部長、東部営業スタッフ担当 酒 井 敏 光 常務執行役員 住宅・技術研究担当 永 田 博 彦 執行役員 情報企画・情報セキュリティ担当 北 川 賀津雄 執行役員 経理担当 灘 本 将 人 執行役員 法人営業担当、 パナホーム不動産株式会社 代表取締役社長 真 鍋 正 司 執行役員 広報・渉外担当 平 生 卓 執行役員 生産担当 酒 田 陵 二 執行役員 調達・物流担当 高 橋 健 一 執行役員 近畿営業本部長、西部営業スタッフ担当 ― 18 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01） （2）取締役および監査役の報酬等 ① 報酬等の決定に関する方針 取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員およ び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の 報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき 決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。 取締役の報酬については、経営業績に対する貢献度を報酬に連動させるため、担 当する部門の事業計画達成度合いに応じた評価を、各人の支給額に反映させており ます。株主利益に立脚した評価の徹底を通じ、当社グループ全体の長期継続的な成 長性、ならびに企業価値の向上を図っております。 ② 取締役および監査役の報酬等の額 取締役 支給人員 株主総会決議に基づく報酬 （うち社外役員） 計 (注) 1. 2. 名 7 監査役 支給額 百万円 135 135 支給人員 名 3 （2） 計 支給額 百万円 41 （23） 41 支給人員 名 10 （2） 支給額 百万円 177 （23） 177 平成18年６月29日開催の第49回定時株主総会において、取締役報酬は年額230百万円 以内、監査役報酬は年額73百万円以内と決議されております。 上記支給額には、平成24年６月22日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任 した取締役１名に対する報酬が含まれております。 ― 19 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01） （3）社外役員に関する事項 ① 監査役 中 村 裕 弘 ア．重要な兼職先と当社との関係 該当事項はありません。 イ．当年度における主な活動状況 当年度開催の取締役会12回中すべて、監査役会13回中すべてに出席し、必 要に応じて意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を 確保するための助言・提言を行いました。 ウ．責任限定契約の内容の概要 当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当 該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 出 水 順 監査役 ア．重要な兼職先と当社との関係 ・大阪大学法科大学院 客員教授を兼務しておりますが、当社と同大学との間 には特別の関係はありません。 ・上野製薬株式会社 監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特 別の関係はありません。 イ．当年度における主な活動状況 当年度開催の取締役会12回中すべて、監査役会13回中すべてに出席し、必 要に応じて意見を述べるとともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を 確保するための助言・提言を行いました。 ウ．責任限定契約の内容の概要 当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当 該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 ② ― 20 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01） ５．会計監査人の状況 （1）会計監査人の名称 有限責任監査法人トーマツ （2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 （平成25年３月31日現在） 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬等の額 59百万円 当社および当社子会社が支払うべき報酬等の合計額 62百万円 （注） 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査報酬額と金融商品取引法に 基づく監査報酬額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないため、上記の金額に は金融商品取引法に基づく監査報酬額を含めて記載しております。 （3）非監査業務の内容 当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監 査業務）の対価を支払っており、その内容は、当社の親会社であるパナソニック株 式会社の財務報告に関する内部統制の監査に関連して当社およびその連結子会社に 対して実施される合意された手続業務の対価であります。 （4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場 合、監査役会は、監査役全員の同意によって当該会計監査人を解任することがあり ます。この解任を行った場合、監査役は、当該解任後最初に招集される株主総会に おいて会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。 上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障を来たす事由が生じた と認められる場合または当社に監査契約を継続できない合理的な事由が生じた場合 には、取締役は監査役会の同意を得て、または監査役会の請求により、会計監査人 の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。 ― 21 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01） ６．会社の体制および方針 （1）業務の適正を確保するための体制 当社が取締役会で決定した内部統制システムの整備に関する基本方針および当社 における整備状況は、次のとおりであります。なお、平成24年８月27日開催の取 締役会において、この基本方針を継続することを決定しました。 ① 取締役の職務執行の適法性を確保するための体制 コンプライアンス意識の向上を図るとともに、効果的なガバナンス体制およびモ ニタリング体制を整えることによって、取締役の職務執行の適法性を確保する。 （整備状況） 経営理念実践の指針を具体的に定めた「パナソニックグループ行動基準」や「役 員倫理規準」等の社内規程を制定している。また、執行役員制度を導入して、執行 役員には執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決定および 監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしている。さら に、監査役および監査役会による監査等を実施している。 ② 取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制 取締役の職務執行に関する情報は、法令および社内規程に基づき、適切に保存と 管理を行う。 （整備状況） 取締役会議事録は、取締役会ごとに作成され、取締役会事務局により、永久保存 されている。また、決裁願は、社長決裁願取扱業務規程に基づいて保存されてい る。 ③ リスク管理に関する規程その他の体制 リスク管理に関する規程を制定し、リスクに関する情報を一元的・網羅的に収 集・評価して、重要リスクを特定し、その重要性に応じて対策を講じるとともに、 その進捗をモニタリングし、継続的改善を図る。 （整備状況） リスクマネジメント委員会を中心に、リスク情報を一元的・網羅的に収集・評価 して、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図っ ている。リスクマネジメントを推進するに際しての組織体制、リスクマネジメント の役割および推進に際しての指針・基本的枠組みについては、リスクマネジメント 基本規程に定めている。 ― 22 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01） ④ 取締役の職務執行の効率性を確保するための体制 意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等の策定によって経営目標を明確化 し、その達成状況を検証することによって、取締役の職務執行の効率性を確保す る。 （整備状況） 意思決定手続きの明確化、社長決裁規程の運用、取締役と執行役員の役割分担、 担当役員・中央部長への権限委譲、経営上重要な情報の正確かつ迅速な収集・伝達 のためのＩＴシステムの整備等により、意思決定の迅速化を図っている。また、中 期計画、事業計画等を策定し、月次決算において達成状況を確認・検証のうえ、そ の対策を立案・実行している。 ⑤ 従業員の職務執行の適法性を確保するための体制 コンプライアンスに対する方針の明示によって、従業員のコンプライアンス意識 の向上を図る。また、効果的なモニタリング体制を整えることによって、従業員の 職務執行の適法性を確保する。 （整備状況） 「パナソニックグループ行動基準」等の社内規程を策定して徹底を図るととも に、内部監査・建設法令監査・情報セキュリティ監査等の実施、「企業倫理ホット ライン」の運用等を通じて不正行為の早期発見に努めている。また、反社会的勢力 に対しては、企業行動委員会（反社会的勢力との関係根絶の取り組みを推進する組 織）による組織対応を行うとともに、不当要求防止責任者を配置し、一切の関係遮 断を図っている。 ⑥ 監査役の職務を補助する従業員に関する事項および当該従業員の取締役からの 独立性に関する事項 監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、取締役から独 立した組織を設け、監査役スタッフを置く。 （整備状況） 専任の監査役スタッフが所属する監査役室を監査役会の直轄下に設置し、執行部 門の組織から分離させている。 ― 23 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01） ⑦ 監査役への報告に関する体制 取締役および従業員等が監査役に対して適切に報告する機会と体制を確保する。 （整備状況） 取締役および従業員等は、監査役主催の定例報告会等において、業務の運営や課 題等について報告するとともに、特に重要な事項についてはその都度報告を行って いる。会社の意思決定事項については重要会議に監査役の出席を要請して適宜報告 するとともに、決裁事項は電子決裁システムによりすべて閲覧可能な状態にしてい る。また、「監査役通報システム」によって、会計および監査における不正や懸念 事項について、従業員が直接監査役会に通報する体制を構築している。 ⑧ 監査役監査の実効性確保のための体制 監査役が毎年策定する監査計画に従い、グループとして実効性ある監査を実施で きる体制を整える。 （整備状況） 各部門・事業所および子会社・関連会社においては監査役往査に協力するととも に、内部監査部門も定例報告会等で適宜報告するなど連携することにより、監査役 監査の実効性向上に協力している。また、当社グループ監査役との連携を図るため に、常任監査役が議長を務める「パナホームグループ監査役会議」を設置し運用し ている。 ⑨ 当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制 当社は、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業 務の適正性を確保するため、グループ会社に対して当社の経営方針・経営理念およ び①から⑧までの基本方針を徹底する。 （整備状況） 「パナソニックグループ行動基準」の運用、グループ会社への株主権の行使、取 締役および監査役の派遣、社長決裁規程の運用、内部監査部門等による監査の実 施、経営方針発表による目標の共有化および通達等による適切な情報伝達等を行っ ている。また、上記各体制のもとで当社グループの業務の適正性を確保することに より、米国企業改革法および金融商品取引法に基づく財務報告に関する内部統制に ついても適切な対応を行っている。 ― 24 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01） （2）剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、創業以来一貫して株主の皆様の利益を最も重要な政策のひとつとして考 えて経営に当たってまいりました。この方針のもと、配当につきましては、安定配 当を基本とし、事業基盤の強化、経営状況・財務状況等を総合的に勘案した株主還 元策を進めてまいります。 なお、内部留保資金は、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実 ならびに将来の事業展開に役立てることといたします。 上記の方針に基づき、当年度につきましては、中間配当金として１株当たり７円 50銭を実施しており、期末配当７円50銭と合計で１株当たり15円の年間配当を予 定しております。 ― 25 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01） 連 結 貸 借 対 照 表 （平成25年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 預 金 受取手形・完成工事未収入金等 未 成 工 事 支 出 金 販 売 用 不 動 産 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原材料及び貯蔵品 関 係 会 社 預 け 金 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 及 び 構 築 物 機械装置及び運搬具 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 そ の 他 無 形 固 定 資 産 投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 長 期 貸 付 金 前 払 年 金 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 資 産 合 計 金 額 154,836 14,948 3,969 6,343 56,103 977 42 172 66,000 3,383 2,909 △13 66,950 40,286 15,637 2,533 20,962 167 484 501 3,839 22,824 8,312 2,577 8,568 225 3,630 △489 221,786 科 目 （負 債 の 部） 流 動 負 債 支払手形・工事未払金等 リ ー ス 債 務 未 払 法 人 税 等 未 成 工 事 受 入 金 賞 与 引 当 金 完成工事補償引当金 売 上 割 戻 引 当 金 そ の 他 固 定 負 債 長 期 借 入 金 リ ー ス 債 務 繰 延 税 金 負 債 再評価に係る繰延税金負債 退 職 給 付 引 当 金 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 少 数 株 主 持 分 純 資 産 合 計 負債・純資産合計 ― 26 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01） 金 額 76,607 36,696 94 3,484 19,565 2,623 1,614 6 12,521 17,639 1,074 77 217 1,841 5,801 573 8,053 94,246 133,405 28,375 31,984 73,338 △293 △6,052 470 △6,533 10 187 127,540 221,786 連 結 損 益 計 算 書 24年４月 １ 日から （平成 平成25年３月31日まで） （単位：百万円） 科 目 売 上 高 売 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 （受 取 利 息） （受 取 配 当 金） （持 分 法 に よ る 投 資 利 益） （受 入 リ ベ ー ト） （そ の 他 の 営 業 外 収 益） 営 業 外 費 用 （支 払 利 息） （そ の 他 の 営 業 外 費 用） 経 常 利 益 特 別 利 益 （固 定 資 産 売 却 益） （負 の の れ ん 発 生 益） 特 別 損 失 （固 定 資 産 除 売 却 損） （減 損 損 失） 税金等調整前当期純利益 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 少数株主損益調整前当期純利益 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益 金 額 289,402 221,353 68,048 56,959 11,089 817 （219） （28） （245） （89） （235） 293 （99） （194） 11,613 235 （2） （232） 107 （29） （78） 11,740 4,249 152 7,338 7 7,331 ― 27 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01） 連結株主資本等変動計算書 24年４月 １ 日から （平成 平成25年３月31日まで） （単位：百万円） 株 資本金 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 残 高 28,375 主 資 資本剰余金 利益剰余金 31,983 68,537 本 自己株式 株主資本合計 △284 128,612 連結会計年度中の変動額 剰 当 △2,520 △2,520 益 7,331 7,331 土地再評価差額金の取崩 △9 △9 当 余 金 期 の 純 配 利 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 1 △11 △11 1 2 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 － 1 4,801 △9 4,792 平 成 25 年 ３ 月 31 日 残 高 28,375 31,984 73,338 △293 133,405 （単位：百万円） その他の包括利益累計額 その他 有価証券 評価差額金 平 成 24 年 ４ 月 １ 日 残 高 192 土地 再評価 差額金 △6,542 為替換算 調整勘定 7 その他の 少数株主 持分 包括利益 累計額合計 △6,343 純資産 合計 740 123,009 連結会計年度中の変動額 剰 当 △2,520 益 7,331 土地再評価差額金の取崩 △9 自 己 株 式 の 取 得 △11 自 己 株 式 の 処 分 2 当 余 期 金 の 純 配 利 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額(純額) 278 9 2 290 △552 △261 連結会計年度中の変動額合計 278 9 2 290 △552 4,530 平 成 25 年 ３ 月 31 日 残 高 470 △6,533 10 △6,052 ― 28 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01） 187 127,540 貸 借 対 照 表 （平成25年３月31日現在） 科 目 （資 産 の 部） 流 動 資 産 現 金 預 金 完成工事未収入金 売 掛 金 未 成 工 事 支 出 金 分 譲 用 建 物 分 譲 用 土 地 商 品 及 び 製 品 仕 掛 品 原材料及び貯蔵品 前 渡 金 関係会社短期貸付金 関 係 会 社 預 け 金 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産 有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工 具、 器 具 及 び 備 品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産 施 設 利 用 権 ソ フ ト ウ ェ ア 投資その他の資産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 長 期 貸 付 金 従業員長期貸付金 破 産 更 生 債 権 等 前 払 年 金 費 用 長 期 預 け 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 資 産 合 計 金 額 142,442 6,129 2,204 1,554 5,291 8,543 45,168 962 42 162 1,829 534 66,000 150 2,933 940 △3 57,576 38,361 13,932 648 2,490 31 444 20,285 59 469 3,761 101 3,660 15,453 1,019 1,440 9 119 429 108 8,568 2,275 1,923 △440 200,019 科 目 （負 債 の 部） 流 動 負 債 支 払 手 形 工 事 未 払 金 買 掛 金 リ ー ス 債 務 未 払 金 未 払 費 用 未 払 法 人 税 等 未 払 消 費 税 等 未 成 工 事 受 入 金 預 り 金 賞 与 引 当 金 完成工事補償引当金 売 上 割 戻 引 当 金 固 定 負 債 リ ー ス 債 務 繰 延 税 金 負 債 再評価に係る繰延税金負債 退 職 給 付 引 当 金 長 期 預 り 金 資 産 除 去 債 務 そ の 他 負 債 合 計 （純 資 産 の 部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 その他資本剰余金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 その他利益剰余金 配 当 積 立 金 別 途 積 立 金 繰越利益剰余金 自 己 株 式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 純 資 産 合 計 負債・純資産合計 ― 29 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01） （単位：百万円） 金 額 71,203 135 13,961 20,721 57 4,294 1,523 3,178 1,705 16,801 5,050 2,219 1,543 10 12,707 4 217 1,841 5,409 4,759 471 2 83,910 122,163 28,375 31,981 31,953 28 62,092 4,188 57,904 4,400 42,000 11,504 △286 △6,054 478 △6,533 116,108 200,019 損 益 計 算 書 24年４月 １ 日から （平成 平成25年３月31日まで） （単位：百万円） 売 科 上 目 高 完 成 工 事 高 不 動 産 事 業 売 上 高 住 宅 シ ス テ ム 部 材 売 上 高 売 上 原 価 完 成 工 事 原 価 不 動 産 事 業 売 上 原 価 住 宅 シ ス テ ム 部 材 売 上 原 価 売 上 総 利 益 完 成 工 事 総 利 益 不 動 産 事 業 総 利 益 住 宅 シ ス テ ム 部 材 総 利 益 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 （受 取 利 息） 価 証 券 利 息） （有 （受 取 配 当 金） 入 リ ベ ー ト） （受 （そ の 他 の 営 業 外 収 益） 営 業 外 費 用 払 利 息） （支 （契 約 解 約 損） （そ の 他 の 営 業 外 費 用） 経 常 利 益 特 別 利 益 （固 定 資 産 売 却 益） 特 別 損 失 （固 定 資 産 除 売 却 損） （減 損 損 失） 税 引 前 当 期 純 利 益 法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 当 期 純 利 益 金 額 243,223 178,008 34,558 30,656 184,360 133,643 29,529 21,187 58,862 44,364 5,029 9,468 49,017 9,844 501 （136） （7） （121） （88） （146） 168 （79） （22） （67） 10,177 2 （2） 101 （26） （75） 10,078 3,780 167 6,131 ― 30 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01） 株主資本等変動計算書 24年４月 １ 日から （平成 平成25年３月31日まで） （単位：百万円） 株 主 資 資本剰余金 資本金 資本 準備金 その他 資本 剰余金 平成24年４月１日残高 28,375 31,953 本 利益剰余金 その他利益剰余金 資本 剰余金 合計 利益 準備金 28 31,981 4,188 配当 積立金 別途 積立金 4,400 42,000 繰越 利益 剰余金 利益 剰余金 合計 株主 資本 合計 自己 株式 7,903 58,491 △275 118,573 △2,520 △2,520 △2,520 事業年度中の変動額 剰余金の配当 当期純利益 6,131 6,131 6,131 土地再評価差額金の取崩 △9 △9 △9 自己株式の取得 自己株式の処分 △0 △0 △0 △0 － 28 31,981 4,188 △11 △11 1 1 △10 3,590 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 － － 平成25年３月31日残高 28,375 31,953 － － 3,600 3,600 4,400 42,000 11,504 62,092 △286 122,163 （単位：百万円） 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 平成24年４月１日残高 202 土地再評価 差額金 純資産合計 評価・換算 差額等合計 △6,542 △6,340 112,233 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △2,520 当期純利益 6,131 土地再評価差額金の取崩 △9 自己株式の取得 △11 自己株式の処分 1 株主資本以外の項目の事 業年度中の変動額(純額) 275 事業年度中の変動額合計 275 9 285 3,875 平成25年３月31日残高 478 △6,533 △6,054 116,108 9 285 ― 31 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01） 285 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書 平成25年４月25日 パナホーム株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞ 公認会計士 池 田 賢 重 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、パナホーム株式会社の平成24年 ４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借 対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行っ た。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚 偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制 を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書 類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に 重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ れに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が 実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重 要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 ― 32 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01） 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計 算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業 会計の基準に準拠して、パナホーム株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計 算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも のと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はない。 以 ― 33 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40 20120314_01） 上 会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書 平成25年４月25日 パナホーム株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 指定有限責任社員 業務執行社員 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 西 康 弘 ㊞ 公認会計士 池 田 賢 重 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、パナホーム株式会社の平成 24年４月１日から平成25年３月31日までの第56期事業年度の計算書類、すなわち、貸借 対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について 監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬 による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経 営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及 びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般 に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に 計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手す るための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計 算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。 ― 34 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40 20120314_01） 監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書 類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ れた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが 含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい る。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と 認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産 及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利 害関係はない。 以 ― 35 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40 20120314_01） 上 監査役会の監査報告書 謄本 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第56期事業年度の取締 役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報 告書を作成し、以下のとおり報告いたします。 1.監査役および監査役会の監査の方法およびその内容 監査役会は、監査の方針および監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況および 結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況につ いて報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針および監査計画等に従 い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環 境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。 ① 取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門その他使用人等か らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、決裁書類その他 重要な書類を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査い たしました。 ② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確 保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社 法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内 容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役お よび使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じ て説明を求め、意見を表明いたしました。 ③ 子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図 り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け、またその本社および主要な事業所を訪 問し、質問等を行いました。 ④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および検 証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ て説明を求めました。 ⑤ 会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計 算規則第131条各号に掲げる事項）を監査業務の品質管理に関する諸法令・基準等に従 って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ― 36 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40 20120314_01） 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸 借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書な らびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および 連結注記表）について検討いたしました。 2.監査の結果 （1）事業報告等の監査結果 ① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示し ているものと認めます。 ② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事 実は認められません。 ③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該 内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、 指摘すべき事項は認められません。 （2）計算書類およびその附属明細書ならびに連結計算書類の監査結果 会計監査人 有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めま す。 平成25年４月25日 パナホーム株式会社 監査役会 鶴 監 査 役(常勤社外監査役) 中 監 査 役(社 外 監 査 役) 出 常任監査役(常 勤) 田 村 水 芳 裕 文 ㊞ 弘 ㊞ 順 ㊞ 以 ― 37 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40 20120314_01） 上 株主総会参考書類 議 案 取締役６名選任の件 取締役６名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。 つきましては、取締役６名の選任をお願いしようとするものであります。 候補者は、次のとおりであります。 候補者 番 号 氏 名 生 年 月 日 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 昭和52年 ４ 月 松下電器産業株式会社（現 パナソニ ック株式会社）に入社 松下電器産業株式会社 松下ホームア プライアンス社（現 パナソニック株 式会社 アプライアンス社）副社長に 就任 松下冷機株式会社（現 パナソニック 株式会社 アプライアンス社）代表取 締役社長に就任 当社顧問に就任 同 代表取締役社長に就任、現在に至 る 20,000株 松下電器産業株式会社（現 パナソニ ック株式会社）に入社 平成13年 ５ 月 同 経理グループ 事業チーム 参事 平成20年 ４ 月 当社顧問に就任 平成20年 ６ 月 同 取締役に就任 同 執行役員に就任 平成21年 ４ 月 同 常務執行役員に就任 平成22年11月 同 経営企画・管理部門担当、海外事 業推進担当、現在に至る 平成24年 ４ 月 同 専務執行役員に就任、現在に至る 平成24年 ６ 月 同 代表取締役に就任、現在に至る 6,000株 平成18年 ６ 月 ふじ １ い やす 所有する当社 株 式 の 数 てる 藤 井 康 照 昭和29年３月７日 平成22年 ４ 月 平成22年 ６ 月 昭和54年 ４ 月 やす ２ はら ひろ ふみ 安 原 裕 文 昭和31年８月28日 ― 38 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40 20120314_01） 候補者 番 号 ３ 氏 名 生 年 月 日 昭和55年 ４ 月 平成17年 ６ 月 はたけやま まこと 畠 山 誠 平成21年 ６ 月 昭和32年10月17日 平成22年 ４ 月 平成24年 １ 月 平成24年 ４ 月 やま ４ とみ はる 昭和30年８月19日 た みつ ひこ 中 田 充 彦 昭和32年６月28日 ほん ６ だ 山 田 富 治 なか ５ 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 本 ごう 郷 あつし 淳 昭和35年３月31日 所有する当社 株 式 の 数 当社に入社 同 執行役員に就任 同 取締役に就任、現在に至る 同 常務執行役員に就任 同 営業部門担当、現在に至る 同 専務執行役員に就任、現在に至る 11,000株 昭和51年 ４ 月 平成17年 ６ 月 平成21年 ６ 月 平成22年 ４ 月 平成25年 ４ 月 当社に入社 同 執行役員に就任 同 取締役に就任、現在に至る 同 常務執行役員に就任、現在に至る 同 住宅事業推進担当、モノづくり・ ＳＣＭ担当、建設法令順守担当、現在 に至る 14,000株 昭和55年 ４ 月 平成19年 ６ 月 平成23年 ４ 月 平成24年 ６ 月 平成25年 ４ 月 当社に入社 同 執行役員に就任 同 常務執行役員に就任、現在に至る 同 取締役に就任、現在に至る 同 リフォーム事業推進担当、現在に 至る 4,000株 昭和59年 ４ 月 当社に入社 平成19年11月 同 人事部長 平成21年 ４ 月 同 執行役員に就任、現在に至る 同 人事・総務・法務担当、現在に至 る 平成23年 ６ 月 同 取締役に就任、現在に至る 6,000株 （注） 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。 以 ― 39 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40 20120314_01） 上 【インターネットによる議決権行使のご案内】 インターネットにより本総会の議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事 項をご了承のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。 １．議決権行使ウェブサイトについて インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェ ブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。 【議決権行使ウェブサイトアドレス】http://www.web54.net ※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「ＱＲコード®」を 読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。な お、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電話の取扱説明書を ご確認ください。 （ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。） ２．議決権行使のお取扱いについて (１) インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用 紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用にな り、画面の案内に従って賛否をご入力ください。 (２) 議決権の行使期限は、平成25年６月20日（木曜日）午後５時30分までと なっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。 (３) 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インタ ーネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。ま た、インターネットによって、複数回数、またはパソコンと携帯電話で重 複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行 使としてお取扱いいたします。 (４) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業 者への料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。 ３．パスワードおよび議決権行使コードのお取扱いについて (１) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するため の重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。 (２) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワード の再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。 (３) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有 効です。 ― 40 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40 20120314_01） ４．システムに係わる条件について (１) パソコン用サイトによる場合 インターネットにより議決権行使される場合は、お使いのシステムについ て以下の点をご確認ください。 ア．画面の解像度が 横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。 イ．次のアプリケーションをインストールしていること。 a．ウェブブラウザとして、Ver.5.01 SP2 以降のMicrosoft® Internet Explorer b．PDFファイルブラウザとして、Ver.4.0 以降のAdobe® Acrobat® Reader™また は、Ver.6.0 以降のAdobe® Reader® ※Microsoft® Internet Explorerは、米国Microsoft Corporationの、Adobe® Acrobat® Reader™ およびAdobe® Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国および各国での登録商標、商標および製品名です。 ※これらのソフトウェアは、いずれも各社のホームページより無償で配付されています。 ウ．ウェブブラウザおよび同アドインツール等で“ポップアップブロック” 機能を有効とされている場合、同機能を解除（または一時解除）すると ともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの“Cookie” 使用を許可するようにしてください。 エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバお よびセキュリティ対策ソフト等の設定により、インターネットとの通信 が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認くだ さい。 (２) 携帯電話端末用サイトによる場合 128bit SSL通信（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能な機種であ ること。なお、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた 議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありま す。 ５．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について (１) 本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不 明な場合は、下記にお問い合わせください。 三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル 〔電話〕0120（652）031（午前９時～午後９時） (２) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。 ア．証券会社に口座をお持ちの株主様 お取引の証券会社あてお問い合わせください。 イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様） 三井住友信託銀行 証券代行事務センター 〔電話〕0120（782）031（午前９時～午後５時 土日休日を除く） ― 41 ― 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40 20120314_01） 株主総会会場ご案内略図 至箕面 信号 信号 マンション 信号 信号 信号 当社14階会議室 ピーコック ストア 千里中央店 千里中央駅 新御堂筋 株主総会会場 信号 信号 第１立体 駐車場 信号 信号 千里阪急 百貨店 信号 ガソリン スタンド セルシー 信号 よみうり 文化センター 第一火災 千里中央ビル 大正製薬 大阪モノレール 千里中央ビル 千里朝日 阪急ビル 線 中央環状 信号 ール 大阪モノレ 至守口 ① ③ 信号 千里中央 大阪モノレール 北大阪 急行 北大 阪急 行 至門真市 大阪 ・ 梅田 大 JR 地下鉄 御堂筋線 ② 至大阪空港 至大阪 会場へは 千里阪急 ホ テ ル 千里中央駅 損保ジャパン 至池田 シップ千里ビル 阪急千里 中央ビル せんちゅう パ ル ザ・千里 レジデンス 三井住友 信託銀行 信号 千里ライフ 千里文化センター サイエンス 信用保証 ザ・千里 コラボ センター ビル タワー 三井住友海上 マンション 第３立体 駐車場 信号 ガソリン スタンド 信号 ヤマダ電機 信号 第２立体 LABI千里 駐車場 バスターミナル 住友 商事 りそな 千里ビル ④ 線 状 環 阪 ・ 北大阪急行（地下鉄御堂筋線経由）千里中央駅17番出口 または大阪モノレール千里中央駅より の順路 でお進みいただき新御堂筋陸橋を渡って徒歩約５分です。 ・ お車でお越しの場合は 守口方面からは①の順路で千里阪急百貨店北東角の「千里中央東」交差点を左折してください。 大阪方面からは②の順路で新御堂筋側道を経て「新千里東町１丁目」交差点を左折してください。 池田方面からは③の順路で中央環状線から新御堂筋側道を経て「新千里東町１丁目」交差点を左折してください｡ 箕面方面からは④の順路でガソリンスタンド前の「新千里東町1丁目」交差点を右折してください｡ 見やすく読みまちがえにくい ユニバーサルデザインフォント を採用しています。 定時株主総会招集通知 （宝印刷） 2013年05月14日 21時22分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40 20120314_01）
