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平成２７年度 長崎県環境物品等調達方針 平成２７年４月 目 Ⅰ．基本的事項 １ 趣旨 ２ 定義 ３ 特定調達品目及びその判断基準等 ４ 調達方針 ５ 対象機関 ６ 推進体制等 ７ 調達推進にあたっての配慮事項 ８ 施行日 Ⅱ．環境物品等調達方針 １．紙類 ２．文具類 ３．オフィス家具等 ４．画像機器等 ４−１ コピー機等 ４−２ プリンタ等 ４−３ ファクシミリ ４−４ スキャナ ４−５ プロジェクタ ４−６ カートリッジ等 ５．電子計算機等 ５−１ 電子計算機 ５−２ 磁気ディスク装置 ５−３ ディスプレイ ５−４ 記録用メディア ６．オフィス機器等 ６−１ シュレッダー ６−２ デジタル印刷機 ６−３ 掛時計 ６−４ 電子式卓上計算機 ６−５ 電池 ７．移動電話等 ８．家電製品 ８−１ 電気冷蔵庫等 ８−２ テレビジョン受信機 ８−３ 電気便座 ８−４ 電子レンジ ９．エアコンディショナー等 ９−１ エアコンディショナー ９−２ ガスヒートポンプ式冷暖房機 ９−３ ストーブ １０．温水器等 １０−１ 電気給湯器 １０−２ ガス温水機器 １０−３ 石油温水機器 １０−４ ガス調理機器 １１．照明 次 1 1 1 1 2 2 2 2 2 3 3 11 22 25 25 33 38 42 45 48 52 52 61 64 67 68 68 70 72 73 74 76 79 79 82 86 88 90 90 93 95 97 97 100 102 104 107 １１−１ 照明器具 １１−２ ランプ 12．自動車等 12−１ 自動車 12−２ ＩＴＳ対応車載器 12−３ タイヤ 12−４ エンジン油 13．消火器 14．制服・作業服 15．インテリア・寝装寝具 15−１ カーテン等 15−２ カーペット 15−３ 毛布等 15−４ ベッド 16．作業手袋 17．その他繊維製品 17−１ テント・シート類 17−２ 防球ネット 17−３ 旗・のぼり・幕類 17−４ モップ 18．設備 19. 災害備蓄用品 19−１ 災害備蓄用品（飲料水） 19−２ 災害備蓄用品（食料） 19−３ 災害備蓄用品（生活用品・資材等） 20．公共工事 21．役務 21−１ 省エネルギー診断 21−２ 印刷 21−３ 食堂 21−４ 自動車専用タイヤ更生 21−５ 自動販売機設置 21−６ 庁舎管理等 21−７ 会議運営 【参考】国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号） 107 111 114 114 122 123 124 125 126 129 129 131 133 135 138 139 139 141 143 145 147 153 153 154 156 162 182 182 183 190 191 192 196 198 Ⅰ．基本的事項 １ 趣旨 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」 （以下、「法」という。） 第６条に基づき定められた「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」を踏 まえ、長崎県の環境への負荷の低減に資する製品等（環境物品等）の調達を推 進するための基本的事項を定めるものである。 ２ 定義 （１）環境物品等 環境物品等とは法第２条第１項に規定される次のものをいう。 ①再生資源その他環境への負荷の低減に資する原材料又は部品 ②環境への負荷の低減に資する原材料又は部品を利用していること、使用に 伴い排出される温室効果ガス等による環境への負荷が少ないこと、使用後 にその全部又は一部の再使用又は再生利用がしやすいことにより廃棄物 の発生を抑制することができること、その他の事由により、環境への負荷 の低減に資する製品 ③環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の 低減に資する役務 （２）特定調達品目 特定調達品目とは、県が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類をいう。 （３）特定調達物品等 特定調達物品等とは、特定調達品目ごとの判断基準を満たす環境物品等をい う。 なお、長崎県リサイクル製品等認定制度により、県が認定したリサイクル製 品は特定調達物品等とみなす。 ３ 特定調達品目及びその判断基準等 （１）特定調達品目及びその判断基準 国が示した特定調達品目及びその判断基準をもとに調達方針で定める。なお、 判断基準を満たす物品で、県内の企業等から調達できない場合、取扱できる企 業等が１者に限られる場合、及び品質・性能等の問題で事業上支障が生じる場 合（注１参照）には、調達目標の対象としない。 ただし、その場合においても、過去の環境物品等調達方針の判断基準を参考に する等、環境負荷が相対的に少ないと判断される物品等の優先調達に配慮する。 【注１：具体例】 ・自動車において、業務上求められる性能を有する車種に判断基準を満たす 自動車がない場合 - 1 - （２）特定調達物品等以外の環境物品等 特定調達物品等以外の環境物品等についても、特定調達物品等の判断基準な どを参考として、できる限り環境物品等の調達推進に努める。 ４ 調達方針 調達方針は毎年度作成し、その内容は、特定調達品目名、判断基準、配慮事項、 調達目標について定める。 ５ 対象機関 知事部局、出納局、議会事務局、各種委員会、教育庁、交通局、警察本部の県 の全機関とする。 ６ 推進体制等 （１）推進体制 環境物品等の調達の推進については「２１長崎県環境づくり推進本部」にお いて行う。 （２）公表 調達方針及び調達実績については、毎年度公表する。 ７ ８ 調達推進にあたっての配慮事項 物品等の調達にあたっては、その推進を理由として、調達総量の増加をもたら すことのないようにするものとする。 環境物品等の調達にあたっては、可能な限り県内製品、県内リサイクル製品及 び県産品等の優先使用を推進するものとする。 施行日 平成２７年４月１日から施行する。 - 2 - Ⅱ．環境物品等調達方針 この方針において、 「判断の基準」、「配慮事項」は下記のとおりとする。 「判 断 の 基 準」：本基準を満たすものが特定調達物品等を購入する場合の基準となる。 「配 慮 事 項」 ：特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに 当たって、更に配慮することが望ましい事項。 ※太字で表記した部分は県が独自に調達方針に設定したもの。 ※網掛けの部分（黄色下線部分）は平成２７年度に変更したもの。 １．紙 類 (1) 品目及び判断の基準等 【情報用紙】 コピー用紙 【判断の基準】 ①古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利 用割合、 その他の持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて 使用するパルプ利用割合、 白色度及び坪量を備考５の算定式により 総合的に評価した総合評価値が80以上であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関す る法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、 間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発 生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー ジンパルプには適用しない。 ③製品に総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算 値、及び評価値）が記載されていること。ただし、製品にその内訳 が記載出来ない場合は、ウエブサイト等で容易に確認できるように し、参照先を明確にすること。 【配慮事項】 ①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とさ れる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出され たものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの 利用割合が可能な限り高いものであること。 ③間伐材パルプが原料として使用される場合にあっては、可能な限り 九州地域で流通している間伐材を利用したものであること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれ かをいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないよう にするなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様 性の保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保に - 3 - ついて配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用 するパルプ イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地 残材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、 小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ ２ 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利 用割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び坪量をいう。 また、 「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割 合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調 達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ４ ５ 「総合評価値」とは備考５に示される Y の値をいう。 「指標値」とは、備考５に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、 備考５に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。 「評価値」とは、備考５の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値をいう。 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 Y = (y1 + y2 + y3) + y4 + y5 y1 = x1 ‒ 20 （70≦x1≦100） y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦30） y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦30） y4 = ‒ x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75） y5 = ‒ 2.5x6 + 170 （62≦x6≦68, x6＜62→x6=62, x6＞68→x6=68） Y 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。 Y（総合評価値）：y1,y2,y3,y4,y5 の合計値を算出し小数点以下を切り捨てた数値 y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小 数点第二位を四捨五入した数値 y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第 二位を四捨五入した数値 y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 y5：坪量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%） x2：森林認証材パルプ利用割合（%） x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x3：間伐材等パルプ利用割合（%） x3 ＝ （間伐材等パルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%） x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x5：白色度（%） 白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内 については許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場 合（意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。 x6：坪量（g/㎡） 坪量は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値の±5%の範囲内 - 4 - については許容する。 ６ 調達を行う各機関は、坪量の小さいコピー用紙は、複写機等の使用時に相対的にカール、 紙詰まり、裏抜け等が発生するリスクが高まる場合があるため、過度に坪量の小さい製品 の調達には留意が必要である。 ７ 調達を行う各機関は、コピー用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や 製品仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体 機器への適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。 ８ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性 の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ９ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドラ イン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。 １０ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごと の実配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は「森林認証材・ 間伐材に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日） 」に準拠したクレジ ット方式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジ ット方式により運用を行うことができる。 なお、 「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期 間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に 基づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をい う。 １１ 平成 26 年 3 月 31 日までに製造されたコピー用紙のうち、総合評価値 80 以上の製品に ついては、平成 26 年度 1 年間は特定調達物品等とみなすこととする。 - 5 - フォーム用紙 【判断の基準】 ①古紙パルプ配合率70%以上かつ白色度70%程度以下であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関 する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただ し、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場 から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造さ れたバージンパルプには適用しない。 ③塗工されているものについては、塗工量が両面で12g/㎡以下であ ること。 【配慮事項】 ①バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は 持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであ ること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合 板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源 により製造されたバージンパルプには適用しない。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容 易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 インクジェットカラ 【判断の基準】 ープリンター用塗工 ①古紙パルプ配合率70%以上であること。 紙 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関 する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただ し、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場 から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造さ れたバージンパルプには適用しない。 ③塗工量が両面で20g/㎡以下であること。ただし、片面の最大塗工 量は12g/㎡とする。 【配慮事項】 ①バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は 持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであ ること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合 板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源 により製造されたバージンパルプには適用しない。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容 易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考） 紙の材料原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証 明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木 に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管している者が 証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイド ラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 - 6 - 【印刷用紙】 塗工されていない 【判断の基準】 印刷用紙 ①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．塗工されていないものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認 証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可 能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割 塗工されている印 合及び白色度を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価 刷用紙 値が80以上であること。 イ．塗工されているものにあっては、古紙パルプ配合率、森林認証 材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用割合、その他の持続可能 性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ利用割合 及び塗工量を備考５の算定式により総合的に評価した総合評価値 が80以上であること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関す る法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、 間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発 生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバー ジンパルプには適用しない。 ③製品の総合評価値及びその内訳（指標項目ごとの、指標値又は加算 値、及び評価値）がウエブサイト等で容易に確認できること。 ④再生利用しにくい加工が施されていないこと。 【配慮事項】 ①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。 ②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とさ れる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出された ものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利 用割合が可能な限り高いものであること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考） １ 「持続可能性を目指した原料の調達方針に基づいて使用するパルプ」とは、次のいずれか をいう。 ア．森林の有する多面的機能を維持し、森林を劣化させず、森林面積を減少させないように するなど森林資源を循環的・持続的に利用する観点から経営され、かつ、生物多様性の 保全等の環境的優位性、労働者の健康や安全への配慮等の社会的優位性の確保について 配慮された森林から産出された木材に限って調達するとの方針に基づいて使用するパ ルプ イ．資源の有効活用となる再・未利用木材（廃木材、建設発生木材、低位利用木材（林地残 材、かん木、木の根、病虫獣害・災害などを受けた丸太から得られる木材、曲がり材、 小径材などの木材）及び廃植物繊維）を調達するとの方針に基づいて使用するパルプ ２ 「間伐材等」とは、間伐材又は竹をいう。 ３ 「指標項目」とは、古紙パルプ配合率、森林認証材パルプ利用割合、間伐材等パルプ利用 割合、その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合、白色度及び塗工量をいう。 また、「その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合」とは、森林認証材パルプ利用割 合及び間伐材等パルプ利用割合に数量計上したものを除く持続可能性を目指した原料の調 - 7 - 達方針に基づいて使用するパルプをいう。 ４ ５ 「総合評価値」とは備考５に示される Y1 又は Y2 の値をいう。 「指標値」とは、備考５に示される x1,x2,x3,x4 の指標項目ごとの値を、「加算値」とは、備 考５に示される x5,x6 の指標項目ごとの値をいう。 「評価値」とは、備考５の y1,y2,y3,y4,y5 について示される式により算出された数値又は定 められた数値をいう。 総合評価値、評価値、指標値、加算値は以下の式による。 Y1 = (y1 + y2 + y3) + y4 Y2 = (y1 + y2 + y3) + y5 y1 = x1 ‒ 10 （60≦x1≦100） y2 = x2 + x3 （0≦x2 + x3≦40） y3 = 0.5×x4 （0≦x4≦40） y4 = ‒ x5 + 75 （60≦x5≦75, x5＜60→x5=60, x5＞75→x5=75） y5 = ‒ 0.5x6 + 20 （0＜x6≦10→x6=10, 10＜x6≦20→x6=20, 20＜x6≦30→x6=30, x6＞30→x6=40） Y1,Y2 及び y1,y2,y3,y4,y5,x1,x2,x3,x4,x5,x6 は次の数値を表す。 Y1（塗工されていない印刷用紙に係る総合評価値） ：y1,y2,y3,y4 の合計値を算出し小数 点以下を切り捨てた数値 Y2（塗工されている印刷用紙に係る総合評価値） ：y1,y2,y3,y5 の合計値を算出し小数点 以下を切り捨てた数値 y1：古紙パルプ配合率に係る評価値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 y2：森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの合計利用割合に係る評価値を算出し小数 点第二位を四捨五入した数値 y3：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合に係る評価値を算出し小数点第二 位を四捨五入した数値 y4：白色度に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値（ファンシーペー パー又は抄色紙（色上質紙及び染料を使用した色紙一般を含む。）には適用しな い。） ファンシーペーパー又は抄色紙であって、印刷に係る判断の基準（印刷参照）に 示された A ランク（紙へのリサイクルにおいて阻害とならないもの）の紙である 場合は 5、それ以外の紙である場合は 0 y5：塗工量に係る加算値を算出し小数点第二位を四捨五入した数値 x1：最低保証の古紙パルプ配合率（%） x2：森林認証材パルプ利用割合（%） x2 ＝ （森林認証材パルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x3：間伐材等パルプ利用割合（%） x3 ＝ （間伐材等パルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x4：その他の持続可能性を目指したパルプ利用割合（%） x4 ＝ （その他の持続可能性を目指したパルプ／バージンパルプ）×（100−x1） x5：白色度（%） 白色度は生産時の製品ロットごとの管理標準値とし、管理標準値±3%の範囲内に ついては許容する。ただし、ロットごとの色合わせの調整以外に着色された場合 （意図的に白色度を下げる場合）は加点対象とならない。 x6：塗工量（g/㎡） 塗工量（両面への塗布量）は、生産時の製品ロットごとの管理標準値とする。 - 8 - ６ 調達を行う各機関は、印刷用紙を複写機、プリンタ等に使用する場合は、原料表示や製品 仕様等、紙製造事業者等が製品及びウエブサイトに公表する情報提供を踏まえ、本体機器へ の適性や印刷品質に留意し、調達を行うこと。 ７ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林から の産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の 証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日） 」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ８ 紙の原料となる間伐材の確認は、林野庁作成の「間伐材チップの確認のためのガイドライ ン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠して行うものとする。 ９ 紙の場合は、複数の木材チップを混合して生産するため、製造工程において製品ごとの実 配合を担保することが困難等の理由を勘案し、間伐材等の管理方法は「森林認証材・間伐材 に係るクレジット方式運用ガイドライン（平成 21 年 2 月 13 日）」に準拠したクレジット方 式を採用することができる。また、森林認証材については、各制度に基づくクレジット方式 により運用を行うことができる。 なお、「クレジット方式」とは、個々の製品に実配合されているか否かを問わず、一定期 間に製造された製品全体に使用された森林認証材・間伐材等とそれ以外の原料の使用量に基 づき、個々の製品に対し森林認証材・間伐材等が等しく使われているとみなす方式をいう。 １０ 平成 26 年 3 月 31 日までに製造された印刷用紙のうち、総合評価値 80 以上の製品につ いては、平成 26 年度 1 年間は特定調達物品等とみなすこととする。 【衛生用紙】 トイレット ペーパー ティッシュ ペーパー タオルペーパー 【判断の基準】 ○古紙パルプ配合率100%であること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 【配慮事項】 ①製品の包装は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び焼 却処理時の負荷低減に配慮されていること。 ②トイレットペーパーに係る判断基準を満たすものを優先的に調達す るよう配慮すること。 (2) 古紙及び古紙パルプ配合率 各品目において判断の基準となっている古紙及び関連する用語、古紙パルプ配合率の定 義は、以下のとおりとする。 【古紙及び関連する用語の定義】 古紙 市中回収古紙及び産業古紙。 - 9 - 市中回収古紙 店舗、事務所及び家庭などから発生する使用済みの紙であって、紙製造 事業者により紙の原料として使用されるもの（商品として出荷され流通 段階を経て戻るものを含む。） 。 産業古紙 原紙の製紙工程後の加工工程から発生し、紙製造事業者により紙の原料 として使用されるもの。 ただし、紙製造事業者等（当該紙製造事業者の子会社、関連会社等の関 係会社を含む。 ）の紙加工工場、紙製品工場、印刷工場及び製本工場な ど、紙を原料として使用する工場若しくは事業場において加工を行う場 合、又は当該紙製造事業者が製品を出荷する前に委託により他の事業者 に加工を行わせる場合に発生するものであって、商品として出荷されず に当該紙製造事業者により紙の原料として使用されるものは、古紙とし ては取り扱わない（当該紙製造事業者等の手を離れ、第三者を介した場 合は古紙として取り扱う。） 。 損紙 以下のいずれかに該当するもの。 ・製紙工程において発生し、そのまま製紙工程に戻され原料として使用 されるもの（いわゆる「回流損紙」。ウェットブローク及びドライブ ローク） 。 ・製紙工場又は事業場内に保管されて原料として使用されるもの（いわ ゆる「仕込損紙」） 。 ・上記産業古紙の定義において、 「ただし書き」で規定されているもの。 紙製造事業者 日本標準産業分類（平成 21 年 3 月 23 日総務省告示第 175 号）の中分 類に掲げる「紙製造業（142） 」であり、小分類の「洋紙製造業（1421）」 「板紙製造業（1422） 」「機械すき和紙製造業（1423） 」及び「手すき和 紙製造業（1424） 」をいう。 子会社、関連会社 金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 193 条の規定に基づく「財 及び関係会社 務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 8 条の各項に定め るものをいう。 【古紙パルプ配合率の定義】 古紙パルプ配合率＝古紙パルプ/（バージンパルプ＋古紙パルプ）×100（%） パルプは含水率 10%の重量とする。 上記算定式の分母及び分子には損紙は含まないものとする。 (3) 集計方法 各品目の当該年度の調達総重量（kg）に占める基準を満たす物品の重量（kg）の割合と する。 (4) 調達目標 １００％ - 10 - ２．文具類 (1) 品目及び判断の基準等 文具類共通 【判断の基準】 ○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、 紙の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木 質が含まれる場合は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプ が使用される場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。 ①再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されている こと。 ②間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であるこ と、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国 又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になさ れたものであること。 ③次の要件を満たすこと。 ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。 イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、そ の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地 域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされた ものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパ ルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木 等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しな い。 【配慮事項】 ①古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いもの であること。 ②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであ ること。 ③材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能 な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。た だし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ る木材は除く。 ④材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林か ら産出されたものであること。ただし、間伐材により製造されたバ ージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小 径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しな い。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 注）文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及 び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準 （●印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該 品目について定める判断の基準（●印）を適用する。また、適用箇所を定 めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。 シャープペンシル 【配慮事項】 ○残芯が可能な限り少ないこと。 - 11 - シャープペンシル 替芯 〔判断の基準は容器に適用〕 ボールペン 【配慮事項】 ○芯が交換できること。 マーキングペン 【配慮事項】 ○消耗品が交換又は補充できること。 鉛筆 スタンプ台 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。た だし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあって は、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合 にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○インク又は液が補充できること。 朱肉 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。た だし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあって は、製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合 にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○インク又は液が補充できること。 印章セット 【配慮事項】 ○液が補充できること。 印箱 公印 ゴム印 回転ゴム印 定規 トレー 消しゴム 〔判断の基準は巻紙（スリーブ）又はケースに適用〕 ステープラー（汎 用型） 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプ ラスチック重量の70%以上使用されていること（機構部分を除く。） 。 それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 - 12 - ステープラー（汎 用型以外） 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 ステープラー針リ ムーバー 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 連射式クリップ （本体） 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。） 。ただ し、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、 製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっ ては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 事務用修正具（テ ープ） 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること（消耗部分を除く。） 。ただ し、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、 製品全体重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっ ては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○消耗品が交換できること。 事務用修正具（液 状） 〔判断の基準は容器に適用〕 クラフトテープ 【判断の基準】 ●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、 紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料 の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における 森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 【配慮事項】 ①粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するも のであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 粘着テープ（布粘 着） 【判断の基準】 ●テープ基材（ラミネート層を除く。）については再生プラスチックが プラスチック重量の40%以上使用されていること。 両面粘着紙テープ 【判断の基準】 ●テープ基材については古紙パルプ配合率40%以上であること。また、 紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料 - 13 - の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における 森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 【配慮事項】 ○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 製本テープ 〔判断の基準はテープ基材に適用〕 ブックスタンド 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の 60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類 共通の判断の基準を満たすこと。 ペンスタンド クリップケース はさみ 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 マグネット(玉) マグネット（バー） テープカッター パンチ（手動） モルトケース（紙 めくり用スポンジ ケース） 紙めくりクリーム 〔判断の基準は容器に適用〕 鉛筆削（手動） 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 ＯＡクリーナー （ウェットタイ プ） 【判断の基準】 〔判断の基準は容器に適用〕 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の 60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類 共通の判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ○内容物が補充できること。 - 14 - ＯＡクリーナー （液タイプ） 〔判断の基準は容器に適用〕 【配慮事項】 ○内容物が補充できること。 ダストブロワー 【判断の基準】 ●フロン類が使用されていないこと。ただし、可燃性の高い物質が 使用されている場合にあっては、製品に、その取扱いについての 適切な記載がなされていること。 レターケース メディアケース 【判断の基準】 ●次のいずれかの要件を満たすこと。 ①主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが 製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコ ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体 重量の60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、 文具類共通の判断の基準を満たすこと。 ②CD、DVD及びBD用にあっては、厚さ5mm程度以下のスリムタイ プケースであること。 ③植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認 されたものが使用されていること。 マウスパッド ＯＡフィルター （枠あり） 丸刃式紙裁断機 【判断の基準】 ●次のいずれかの要件を満たすこと。 ①文具類共通の判断の基準を満たすこと、又は植物を原料とするプ ラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用さ れていること。 ②枠部は、再生プラスチックが枠部全体重量の50%以上使用されて いること。 【配慮事項】 ○再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は 分別の工夫がなされていること。 カッターナイフ カッティングマッ ト 【配慮事項】 ○マットの両面が使用できること。 デスクマット ＯＨＰフィルム 【判断の基準】 ●次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生プラスチックがプラスチック重量の30%以上使用されている こと。 ②インクジェット用のものにあっては、上記①の要件を満たすこと、 又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が 確認されたものが使用されていること。 絵筆 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ - 15 - ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の 60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類 共通の判断の基準を満たすこと。 絵の具 〔判断の基準は容器に適用〕 墨汁 〔判断の基準は容器に適用〕 のり（液状） 〔判断の基準は容器に適用〕 （補充用を含む。） のり（澱粉のり） （補充用を含む。） のり（固形） 【配慮事項】 ○内容物が補充できること。 〔判断の基準は容器・ケースに適用〕 のり（テープ） 【配慮事項】 ○消耗品が交換できること。 ファイル 【判断の基準】 ●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ 配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使 用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原 木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手 続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造さ れたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残 材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用 しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たす こと。 ①文具類共通の判断の基準を満たすこと。 ②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植 物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認さ れたものが使用されていること。 【配慮事項】 ①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄でき る構造になっていること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 - 16 - バインダー 【判断の基準】 ●金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ 配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使 用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原 木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手 続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造さ れたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残 材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用 しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満 たすこと。 【配慮事項】 ①表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄でき る構造になっていること。 ②バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 ファイリング用品 アルバム つづりひも 【判断の基準】 ●次のいずれかの要件を満たすこと。 ①主要材料が紙の場合にあっては、原料として使用した古紙パルプ の重量が製品全体重量の70%以上であること。また、紙の原料に バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、 伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関 する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただ し、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場 から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造さ れたバージンパルプには適用しない。 ②主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが 製品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコ ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体 重量の60%以上使用されていること。 ③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を 満たすこと。 【配慮事項】 ○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 カードケース - 17 - 事務用封筒（紙製） 【判断の基準】 ●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージン パルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当 たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に 照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材に より製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端 材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル プには適用しない。 【配慮事項】 ○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 窓付き封筒（紙製） 【判断の基準】 ●古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージン パルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当 たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に 照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材に より製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端 材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル プには適用しない。 〔窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ 配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。〕 ●窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合は、窓フィル ムについては再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用 されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境 負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。 【配慮事項】 ○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 けい紙 起案用紙 ノート 【判断の基準】 ●古紙パルプ配合率70%以上であること。また、紙の原料にバージン パルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当 - 18 - たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に 照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材に より製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端 材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル プには適用しない。 ●塗工されているものについては塗工量が両面で30g/㎡以下であり、 塗工されていないものについては白色度が70%程度以下であるこ と。 【配慮事項】 ○バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 パンチラベル 【配慮事項】 ○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するも のであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。 タックラベル 【判断の基準】 ●主要材料が紙の場合にあっては、原料として使用した古紙パルプの 重量が製品全体重量の70%以上であること（粘着部分を除く。）。ま た、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その 原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域にお ける森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものである こと。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・ 製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により 製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっ ては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。 インデックス 付箋紙 付箋フィルム 【配慮事項】 ①バージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は持 続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製 材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製 造されたバージンパルプには適用しない。 ②粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するも のであり、樹脂ラミネート加工がされていないこと。 【配慮事項】 ○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するも のであること。 黒板拭き ホワイトボード用 イレーザー 額縁 - 19 - ごみ箱 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の 60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類 共通の判断の基準を満たすこと。 リサイクルボック ス 【判断の基準】 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックが製 品全体重量の70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシ ューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、製品全体重量の 60%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類 共通の判断の基準を満たすこと。 缶・ボトルつぶし 機（手動） 名札（机上用） 名札（衣服取付 型・首下げ型） 鍵かけ （フックを含む。） チョーク 【判断の基準】 ●再生材料が製品全体重量比で10%以上使用されていること。 グラウンド用白線 【判断の基準】 ●再生材料が製品全体重量比で70%以上使用されていること。 梱包用バンド 【判断の基準】 ●主要材料が紙の場合にあっては、古紙パルプ配合率100%であるこ と。 ●主要材料がプラスチックの場合にあっては、ポストコンシューマ材 料からなる再生プラスチックが製品全体重量の25%以上使用されて いること。ただし、廃ペットボトルのリサイクル製品は除く。 備考） １ 本項の判断の基準の対象とする「ステープラー（汎用型）」とは、JIS S 6036 の 2.に規定 するステープラつづり針の種類 10 号を使用するハンディタイプのものをいう。また、 「ステ ープラー（汎用型以外） 」とは、ステープラー（汎用型）以外のものをいい、針を用いない 方式のものを含む。 ２ 「ファイル」とは、穴をあけてとじる各種ファイル（フラットファイル、パイプ式ファイ ル、とじこみ表紙、ファスナー（とじ具）、コンピュータ用キャップ式等）及び穴をあけず にとじる各種ファイル（フォルダー、ホルダー、ボックスファイル、ドキュメントファイル、 透明ポケット式ファイル、スクラップブック、Ｚ式ファイル、クリップファイル、用箋挟、 図面ファイル、ケースファイル等）等をいう。 ３ 「バインダー」とは、MP バインダー、リングバインダー等をいう。 ４ 「ファイリング用品」とは、ファイル又はバインダーに補充して用いる背見出し、ポケッ ト及び仕切紙をいう。 ５ 「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本基本方針「１．紙類」の「(2) 古紙及び古紙 パルプ配合率」による。 ６ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 - 20 - 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 ７ 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製品 をいう。 ８ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負 荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ９ 文具類に係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質又は紙を使用 している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラスチック、木質又 は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含まれないものとす る。 １０ 「消耗部分」とは、使用することにより消耗する部分をいう。なお、消耗部分が交換可 能な場合（カートリッジ等）は、交換可能な部分すべてを、消耗部分が交換不可能な場合（ワ ンウエイ）は、当該部分（インク等）のみを製品全体重量から除く。 １１ 「粘着部分」とは、主としてラベル等に用いる感圧接着剤を塗布した面をいう。なお、 粘着材及び剥離紙・剥離基材（台紙）を製品全体重量から除く。 １２ ダストブロワーに係る判断の基準における「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化 及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質を いう。判断の基準において使用できる物質は、二酸化炭素、ジメチルエーテル及びハイドロ フルオロオレフィン（HFO1234ze）等。 １３ ダストブロワーに係る判断の基準については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正 化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 2 項の指定製品の対象となる製品に 適用するものとする。 １４ 本項の判断の基準の対象となる「メディアケース」は、CD、DVD 及び BD 用とする。 １５ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれてい る森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 (2) 集計方法 各品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合 とする。 (3) 調達目標 １００％ - 21 - ３．オフィス家具等 (1) 品目及び判断の基準等 いす 【判断の基準】 ○大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器にあっては①及び⑤ の要件を、それ以外の場合にあっては、金属を除く主要材料が、プ 机 ラスチックの場合は②及び⑤、木質の場合は③及び⑤、紙の場合は ④及び⑤の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が 棚 含まれる場合は③ア、紙が含まれる場合は④イの要件をそれぞれ満 たすこと。 収納用什器（棚以 ①表１に示された区分の製品にあっては、次のア、イ及びウの要件 外） を、それ以外の場合にあっては、イ及びウの要件を満たすこと。 ア．区分ごとの基準を上回らないこと。 イ．単一素材分解可能率が 85%以上であること。 ロ−パ−ティショ ウ．表２の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がな ン されていること。 ②再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されている コートハンガー こと、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減 効果が確認されたものがプラスチック重量の25%以上使用されて 傘立て いること。 ③次の要件を満たすこと。 ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ 掲示板 ること、又は原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産され た国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切 黒板 になされたものであること。 イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下 ホワイトボード 又はこれと同等のものであること。 ④次の要件を満たすこと。 ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。 イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、そ の原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地 域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされた ものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパ ルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木 等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しな い。 ⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後 5 年以 上とすること。 【配慮事項】 ①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなさ れている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは素材の 再生利用が容易になるような設計がなされていること。特に金属部 分については、資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律 第48号。以下「資源有効利用促進法」という。）の判断の基準を踏ま え、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ②使用される塗料は、粉体塗料、水性塗料等の有機溶剤及び臭気が可 - 22 - 能な限り少ないものであること。 ③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシ ステムがあること。 ④材料に木質が含まれる場合にあっては、その原料の原木は持続可能 な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。た だし、間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であ る木材は除く。 ⑤材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林か ら産出されたものであること。ただし、間伐材及び合板・製材工場 から発生する端材等の再生資源により製造されたバージンパルプを 除く。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ホワイトボード」とは、黒板以外の各種方式の筆記ボ ードをいう。 ２ 「大部分の材料が金属類」とは、製品に使用されている金属類が製品全体重量の 95%以上 であるものをいう。 ３ 判断の基準①の「単一素材分解可能率」は次式の算定方法による。 単一素材分解可能率（％）＝単一素材まで分解可能な部品数／製品部品数×100 次のいずれかに該当するものは、単一素材分解可能率の算定対象となる部品に含まれな いものとする。 ①盗難、地震や操作上起こりうる転倒を防止するための部品（錠前、転倒防止機構部品、 安定保持部品等） ②部品落下防止の観点から、本体より張り出しが起きる部位を保持する部品（ヒンジ、 引出レール等） ③日本工業規格又はこれに準ずる部品の固定又は連結等に使用する付属のネジ ４ 「古紙」及び「古紙パルプ配合率」とは、本基本方針「１．紙類」の「(2) 古紙及び古 紙パルプ配合率」による。 ５ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ６ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ７ 放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。 ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散 量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。JIS S 1031 に適合するオフィス用机・テーブル、JIS S 1032 に適合するオフィス用いす、JIS S 1039 に適合する書架・物品棚、及び JIS S 1033 に適合するオフィス用収納家具は、 本基準を満たす。 イ．上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数 値が次の数値以下であるもの。 - 23 - 平均値 0.5mg/L 最大値 0.7mg/L ８ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 表１ 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器（収納庫）の棚板に係る機能重量の基準 区 分 基準 収納庫（カルテ収納棚等の特殊用途は除く。）の棚板 0.1 棚（書架・軽量棚・中量棚）の棚板 0.1 備考）棚板に適用される機能重量の基準の算出方法は、次式による。 機能重量の基準＝棚板重量（kg）÷棚耐荷重（kg） 表２ 大部分の材料が金属類である棚又は収納用什器に係る環境配慮設計項目 目 的 リデュース配慮設計 リサイクル配慮設計 評 価 項 目 評 価 基 準 原材料の使用削減 原材料の使用量の削減をしていること。 軽量化・減量化 部品・部材の軽量化・減量化をしていること。 再生可能材料の使用 再生可能な材料を使用していること。 再生可能材料部品の分 離・分解の容易化 再生資源としての利用 再生可能な材料を使用している部分は部品ごとに 簡易に分離・分解できる接合方法であること。 その他の部品は容易に取り外しができること。 合成樹脂部分の材料表示を図っていること。 材質ごとに分別できる工夫を図っていること。 (2) 集計方法 各品目の当該年度の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合 とする。 (3) 調達目標 １００％ - 24 - ４．画像機器等 ４−１ コピー機等 (1) 品目及び判断の基準等 コピー機 【判断の基準】 ＜共通事項＞ ①使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を 使用することが可能であること。 ②次のいずれかの要件を満たすこと。 拡張性のあるデ ア．リユースに配慮したコピー機及び複合機並びに拡張性のあるデジ ジタルコピー機 タルコピー機（以下「コピー機等」という。 ）であること｡ イ．特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ③使用済製品の回収及び部品の再使用又は材料のマテリアルリサイク ルのシステムがあること。また、回収した機器の再使用又は再生利用 できない部分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、 単純埋立されないこと。 複合機 ＜個別事項＞ ①コピー機又は拡張性のあるデジタルコピー機 ア．モノクロコピー機又は拡張性のあるモノクロデジタルコピー機 （大判機を除く。）にあっては、表１−１に示された区分ごとの基 準を満たすこと。 イ．カラーコピー機又は拡張性のあるカラーデジタルコピー機（大判 機を除く。）にあっては、表１−２に示された区分ごとの基準を満 たすこと。 ウ．大判コピー機又は拡張性のある大判デジタルコピー機にあって は、表３に示された区分ごとの基準を満たすこと。 ②複合機（インクジェット方式を除く） ア．モノクロ複合機（大判機を除く。）にあっては、表２−１に示さ れた区分ごとの基準を満たすこと。 イ．カラー複合機（大判機を除く。）にあっては、表２−２に示され た区分ごとの基準を満たすこと。 ウ．大判複合機にあっては、表３に示された区分ごとの基準を満たす こと。 【配慮事項】 ①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が 含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使 用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。 ②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、部品の再使用のための設 計上の工夫がなされていること。特に希少金属類を含む部品の再使用 のための設計上の工夫がなされていること。 ③分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ⑤紙の使用量を削減できる機能を有すること。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ - 25 - 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 「複合機」とは、コピー機能に加えて、プリント、ファクシミリ送信又はスキャンのうち、 １以上の機能を有する機器をいう。 ２ 「リユースに配慮したコピー機等」とは、製造時にリユースを行なうシステムが構築･維 持され、そのシステムから製造されたものであり、以下の「再生型機」及び「部品リユー ス型機」を指す。 ア．「再生型機」とは、使用済みの製品を部分分解・洗浄・修理し、新品同等品質又は一定 品質に満たない部品を交換し、専用ラインで組み立てた製品をいう。 イ．「部品リユース型機」とは、使用済みの製品を全分解・洗浄・修理し、新造機と同一品 質を保証できる部品を新造機と同等の製造ラインで組み立てた製品をいう。 ３ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化 合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 ４ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ５ 「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油化、 ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。 ６ 「大判機」とは、幅が 406mm 以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2 判又はそれ以 上の媒体用に設計された製品が含まれる。 ７ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小 委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を１鉱種として考慮）の金属をいう。 ８ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ９ リユースに配慮したコピー機等は、使用済みの製品を回収し、厳密な品質検査を経て生 産工程に供給され、当該機器の製造が可能となることから、安定的な製品供給が必ずしも 保証されない場合がある。このため、調達に当たり、環境側面に関して調達を行う各機関 が特定調達物品等であること以外の入札等の要件を示す場合は、判断の基準の共通事項② ア及びイについて併記すること。 １０ コピー機等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品 を有する場合にあっては、本基本方針に示した品目「トナーカートリッジ」の判断の基準 ⑤の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満たす場合は、特定調達物品等と同 等の扱いとすること。 １１ 判断の基準＜共通事項＞①については、本体機器への影響や印刷品質に問題がなく使 用できる用紙であることが前提となる。 １２ リユースに配慮したコピー機等の判断の基準の個別事項については、使用済みの製品 の回収までに相当程度期間を要することから、表１−１、表１−２、表２−１、表２−２ 及び表３の基準を満たす製品が市場に供給されるまでの期間は、表５−１から表５−６の 該当する要件を満たすことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、期間については、 市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 - 26 - 表１−１ モノクロコピー機又は拡張性のあるデジタルモノクロコピー機（大判機を除く。）に係る標 準消費電力量の基準 製品速度（ipm） 基準（kWh） 自動両面機能要件 ipm≦5 ≦0.3 要件なし 5＜ipm≦20 ≦0.04×ipm+ 0.1 20＜ipm≦24 ≦0.06×ipm-0.3 24＜ipm≦30 基本的に内蔵されている、あ るいは任意の付属品 30＜ipm≦37 ≦0.11×ipm-1.8 37＜ipm≦40 40＜ipm≦65 ≦0.16×ipm-3.8 基本的に内臓されている 65＜ipm≦90 ≦0.2×ipm-6.4 90＜ipm ≦0.55×ipm-37.9 備考）１ 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべて の場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当た りの画像数）とは、1 分間に A4 又は 8.5”×11”の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。 A4 用紙と 8.5”×11”用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。以下 表１−２、表２−１、表２−２及び表３において同じ。 ２ A3 判の用紙に対応可能な製品（幅が 275mm 以上の用紙を使用できる製品。）について は、区分ごとの基準に 0.3kWh を加えたものを基準とする。以下表１−２、表２−１及び 表２−２において同じ。 ３ 標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像 機器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン 2.0」 による。以下表１−２、表２−１及び表２−２において同じ。 表１−２ カラーコピー機又は拡張性のあるカラーデジタルコピー機（大判機を除く。 ）に係る標準消 費電力量の基準 製品速度（ipm） Ipm≦10 10＜ipm≦15 15＜ipm≦19 19＜ipm≦30 30＜ipm≦35 35＜ipm≦75 75＜ipm 基準（kWh） ≦1.3 ≦0.06×ipm+ 0.7 ≦0.15×ipm- 0.65 ≦0.2×ipm-2.15 ≦0.7×ipm-39.65 自動両面機能要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 表２−１ モノクロ複合機（大判機を除く。）に係る標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） 基準（kWh） 自動両面機能要件 Ipm≦5 ≦0.4 要件なし 5＜ipm≦24 ≦0.07×ipm＋0.05 24＜ipm≦30 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 30＜ipm≦37 ≦0.11×ipm−1.15 37＜ipm≦50 基本製品に内蔵されている 50＜ipm≦80 ≦0.25×ipm−8.15 80＜ipm ≦0.6×ipm−36.15 - 27 - 表２−２ カラー複合機（大判機を除く。）に係る標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） Ipm≦10 10＜ipm≦15 15＜ipm≦19 19＜ipm≦30 30＜ipm＜35 35≦ipm≦70 70＜ipm≦80 80＜ipm 基準（kWh） ≦1.5 ≦0.1×ipm＋0.5 ≦0.13×ipm＋0.05 ≦0.2×ipm−2.05 ≦0.7×ipm−37.05 ≦0.75×ipm−41.05 自動両面機能要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 表３ 大判コピー機、拡張性のある大判デジタルコピー機又は大判複合機に係るスリープ移行時間、 基本マーキングエンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準 基本マーキング スリープへの 製品速度（ipm） 待機時消費電力 エンジンの 移行時間 スリープ消費電力 Ipm≦30 30 分 ≦8.2W ≦0.5W 30＜ipm 60 分 備考）１ 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力 節減状態をいう。 ２ スリープ時消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープ消費電力に表 ４の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断 に用いるものとする。 ３ 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製 品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン 2.0」による。 - 28 - 表４ 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の 種類 接続の種類 最大データ 速度 r （Mbit/秒） r＜20 20≦r＜500 有線 インター フェース ファックスモデ ム 無線、無線周 波数（RF） 無線、赤外線 （IR） コードレス電 話機 メモリ スキャナ 該当なし 該当なし 該当なし r≧500 詳細 例：USB1.x、IEEE488、IEEE1284／パラレル／セ ントロニクス、RS232C 例：USB2.x、IEEE1394／ファイヤワイヤ／i.LINK、 100Mb イーサネット 例：USB3.x、1Gb イーサネット 追加機 能許容 値（W） 0.2 0.4 0.5 任意 例：フラッシュメモリカード／スマートカードリーダ ー、カメラインターフェース、ピクトブリッジ 0.2 任意 ファクシミリと複合機のみに適用 0.2 任意 例：ブルートゥース、802.11 2.0 任意 例：IrDA 0.1 該当なし コードレス電話機と通信する画像製品の能力。 画像製品が対応するように設計されているコード レス電話機の数に関係なく、1 回のみ適用され る。コードレス電話機自体の消費電力要件に対 応していない。 0.8 該当なし 画像製品においてデータ保存用に利用可能な内 部容量に適用される。内部メモリの全容量に適 用され、RAM に応じて増減する。この許容値 は、ハードディスク又はフラッシュメモリには適用 されない。 0.5/GB 該当なし 複合機及び複写機にのみ適用 例：冷陰極蛍光ランプ（CCFL）あるいは、発光ダ イオード（LED）、ハロゲン、熱陰極蛍光管 （HCFT）、キセノン又は管状蛍光灯（TL）技術等 の CCFL ではない他の技術（ランプの大きさ、又 は採用されているランプ／電球の数に関係なく、 1 回のみ適用される）。 0.5 電源装置 該当なし 該当なし タッチパネル ディスプレイ 該当なし 該当なし 内部ディスク ドライブ 該当なし 該当なし 標準形式のインクジェット又はインパクトマーキン グ技術を使用する製品における銘板出力電力 （Pout）が 10W を超える内部及び外部電源装置 の両方に対して適用される。 モノクロ及びカラーの両方のタッチパネルディス プレイに適用される。 ハードディスク及び半導体ドライブを含め、あらゆ る大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライ ブに対するインターフェイスは対象ではない。 0.02× （Pout− 10.0） 0.2 0.15 備考） 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数 は2 以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。 - 29 - 表５−１ リユースに配慮したコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準 低電力モード 低電力モード オフモード 両面コピ オフモード への への からの ー機能 消費電力 移行時間 移行時間 復帰時間 コピー速度 (CPM：1 分当たり のコピー枚数) 低電力モード 消費電力 0＜CPM≦20 − − − ≦ 5Ｗ ≦30 分 推奨 20＜CPM≦44 ≦3.85× CPM+5W ≦15 分 ≦30 秒 ≦15Ｗ ≦60 分 必須 44＜CPM ≦3.85× CPM+5W ≦15 分 ≦30 秒 (推奨) ≦20Ｗ ≦90 分 必須 備考）１ 「コピー速度」とは、1 分当たりのコピー枚数(CPM)をいう。以下表５−２において同じ。 両面コピーについてはコピー枚数を 2 枚と計算する。 大判コピー機を除くコピー機については、A4 サイズの用紙を用いた場合のコピー速度と する。また、大判コピー機については、当該機器の最大サイズの 1 分当たりのコピー枚数 を次のように A4 サイズの用紙のコピー枚数に換算してコピー速度を算定する。 ①A2 サイズの用紙は、コピー枚数を 4 倍すること。 ②A1 サイズの用紙は、コピー枚数を 8 倍すること。 ③A0 サイズの用紙は、コピー枚数を 16 倍すること。 ２ 「両面コピー機能」とは、自動的に両面をコピー又は画像出力することができる機能と する。以下表５−３及び表５−５において同じ。 ３ 「推奨」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備える ことができることが望ましいことをいう。以下表５−３及び表５−５において同じ。 ４ 「必須」とは、両面コピー機能を備えていること又は両面コピー機能を付加的に備える ことができることをいう。以下表５−３及び表５−５において同じ。 ５ 「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現 される低電力状態をいう。以下表５−２から表５−６において同じ。 ６ 「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態 をいう。以下表５−２、表５−５及び表５−６において同じ。 ７ 消費電力の測定方法については、国際エネルギースタープログラム制度運用細則（平成 18 年 1 月 1 日施行）別表第２による。以下表５−２から表５−６において同じ。 ８ 低電力モードの消費電力が常にオフモードの消費電力を満たす場合は、オフモードを備 える必要はない。以下表５−２、表５−５及び表５−６において同じ。 表５−２ リユースに配慮した大判コピー機に係る低電力モード消費電力等の基準 コピー速度 (CPM：1 分当たり の コピー枚数) 低電力モード 消費電力 低電力モード への 移行時間 低電力モード からの 復帰時間 オフモード 消費電力 オフモード への 移行時間 0＜CPM≦40 − − − ≦10Ｗ ≦30 分 40＜CPM ≦3.85× CPM+5W ≦15 分 ≦30 秒 (推奨) ≦20Ｗ ≦90 分 - 30 - 表５−３ リユースに配慮した複合機（カラーコピー機能を有するものを含む。）に係る低電力モー ド消費電力等の基準 低電力モード スリープ スリープ 両面 画像再生速度 低電力モード からの モード モード コピー (ipm：1 分当たりの 消費電力 画像出力枚数) 復帰時間 消費電力 への移行時間 機能 0＜ipm≦ 10 − − ≦ 25Ｗ ≦ 15 分 推奨 10＜ipm≦ 20 − − ≦ 70Ｗ ≦ 30 分 推奨 20＜ipm≦ 44 ≦3.85× ipm+50W ≦30 秒 ≦ 80Ｗ ≦ 60 分 必須 44＜ipm≦100 ≦3.85× ipm+50W ≦30 秒(推奨) ≦ 95Ｗ ≦ 90 分 必須 100＜ipm ≦3.85× ipm+50W ≦30 秒(推奨) ≦105Ｗ ≦120 分 必須 備考）１ 「スリープモード」とは、低電力モードに移行後に引き続き出力動作が行われなかった 場合、電源を切ることなしに自動的に切り替えられ連続的に実現される第二の低電力状態 をいう。以下表５−４について同じ。 ２ 低電力モードの消費電力が常にスリープモードの消費電力を満たす場合は、スリープモ ードを備える必要はない。以下表５−４において同じ。 ３ 低電力モードへの移行時間は出荷時に 15 分以下にセットする。以下表５−４から表５− ６において同じ。 表５−４ リユースに配慮した大判複合機に係る低電力モード消費電力等の基準 画像再生速度 (ipm：1 分当たりの 出力枚数) 低電力モード 消費電力 低電力モード からの復帰時間 スリープモード 消費電力 スリープモード への移行時間 0＜ipm≦40 − − ≦70W ≦30 分 40＜ipm ≦4.85×ipm+50W ≦30 秒(推奨) ≦105W ≦90 分 表５−５ リユースに配慮した拡張性のあるデジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の基準 低電力モード オフモード 画像再生速度 低電力モード オフモード 両面コピー からの への (ipm：1 分当たりの 消費電力 消費電力 機能 画像出力枚数) 復帰時間 移行時間 0＜ipm≦10 − − ≦5Ｗ ≦15 分 推奨 10＜ipm≦20 − − ≦5Ｗ ≦30 分 推奨 20＜ipm≦44 ≦3.85×ipm+5W ≦30 秒 ≦15Ｗ ≦60 分 必須 44＜ipm≦100 ≦3.85×ipm+5W ≦30 秒(推奨) ≦20Ｗ ≦90 分 必須 100＜ipm ≦3.85×ipm+5W ≦30 秒(推奨) ≦20Ｗ ≦120 分 必須 - 31 - 表５−６ リユースに配慮した拡張性のある大判デジタルコピー機に係る低電力モード消費電力等の 基準 画像再生速度(ipm：1 低電力モード 低電力モード オフモード オフモードへの 分当たりの画像出力枚 消費電力 からの復帰時間 消費電力 移行時間 数) 0＜ipm≦40 − − ≦65W ≦30 分 40＜ipm ≦4.85×ipm+45W − ≦100W ≦90 分 (2) 集計方法 当該年度のコピー機、複合機及び拡張性のあるデジタルコピー機の調達（リース・レン タル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 32 - ４−２ プリンタ等 (1) 品目及び判断の基準等 プリンタ プリンタ複合機 【判断の基準】 ①プリンタ又はプリンタ複合機（大判機を除く。 ）にあっては、次の基 準を満たすこと。 ア．モノクロプリンタ（高性能インクジェット方式を含み、インクジ ェット方式及びインパクト方式を除く。）にあっては、表１−１に 示された区分ごとの基準。モノクロプリンタ複合機にあっては、表 １−２に示された区分ごとの基準。 イ．カラープリンタ（高性能インクジェット方式を含み、インクジェ ット方式及びインパクト方式を除く。）にあっては、表２−１に示 された区分ごとの基準。カラープリンタ複合機にあっては、表２− ２に示された区分ごとの基準。 ウ．インクジェット方式又はインパクト方式のプリンタにあっては、 表３−１に示された区分ごとの基準。インクジェット方式のプリン タ複合機にあっては、表３−２に示された区分ごとの基準。 ②大判機のうちインクジェット方式のプリンタ又はプリンタ複合機に あっては、表４−１に示された区分ごとの基準、インクジェット方 式以外のプリンタにあっては、表４−２に示された区分ごとの基準 を満たすこと。 ③使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等 を使用することが可能であること。 ④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 【配慮事項】 ①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物 が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、 再使用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。 ②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラス チックが可能な限り使用されていること。 ④紙の使用量を削減できる機能を有すること。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑥包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 「プリンタ複合機」とは、プリント機能に加えて、コピー、ファクシミリ送信又はスキャ ンのうち、１以上の機能を有する機器をいう。 ２ 「大判機」とは、幅が 406mm 以上の連続媒体に対応する製品を含み、A2 又はそれ以上 の媒体用に設計された製品が含まれる。 ３ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをい う。 ４ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の 含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含 - 33 - 有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上 記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。 ５ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ６ プリンタ等の調達時に、機器本体の消耗品としてトナー容器単体で構成される消耗品を 有する場合にあっては、本基本方針の「４−６ カートリッジ等」に示した品目「トナーカ ートリッジ」に係る判断の基準⑤の「トナーの化学安全性が確認されていること」を満た す場合は、特定調達物品等と同等の扱いとする。 ７ 判断の基準③については、本体機器への影響や印刷品質に問題がなく使用できる用紙で あることが前提となる。 表１−１ モノクロプリンタ（インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。）に係る標準 消費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦5 5＜ipm≦20 20＜ipm≦24 24＜ipm≦30 30＜ipm＜37 37≦ipm≦40 40＜ipm≦65 65＜ipm≦90 90＜ipm 基準（kWh） ≦0.3 ≦0.04×ipm＋0.1 ≦0.06×ipm−0.3 ≦0.11×ipm−1.8 ≦0.16×ipm−3.8 ≦0.2×ipm−6.4 ≦0.55×ipm−37.9 自動両面要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 備考）１ 「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての 場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当たり の画像数）とは、1 分間に A4 判又は 8.5"×11"の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。 A4 判用紙と 8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。 以下表１−２、表２−１及び表２−２において同じ。 ２ A3 判の用紙に対応可能な製品（幅が 275mm 以上の用紙を使用できる製品。）について は、区分ごとの基準に 0.3kWh を加えたものを基準とする。以下表１−２、表２−１及び 表２−２において同じ。 表１−２ モノクロプリンタ複合機（インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。）に係 る標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦5 5＜ipm≦24 24＜ipm≦30 30＜ipm＜37 37≦ipm≦50 50＜ipm≦80 80＜ipm 基準（kWh） ≦0.4 ≦0.07×ipm＋0.05 ≦0.11×ipm−1.15 ≦0.25×ipm−8.15 ≦0.6×ipm−36.15 - 34 - 自動両面要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 表２−１ カラープリンタ（インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。）に係る標準消 費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦10 10＜ipm≦15 15＜ipm≦19 19＜ipm≦30 30＜ipm＜35 35≦ipm≦75 75＜ipm 基準（kWh） ≦1.3 ≦0.06×ipm+ 0.7 ≦0.15×ipm−0.65 ≦0.2×ipm−2.15 ≦0.7×ipm−39.65 自動両面要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 表２−２ カラープリンタ複合機（インクジェット方式、インパクト方式及び大判機を除く。）に係る 標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦10 10＜ipm≦15 15＜ipm≦19 19＜ipm≦30 30＜ipm＜35 35≦ipm≦70 70＜ipm≦80 80＜ipm 基準（kWh） ≦1.5 ≦0.1×ipm＋0.5 ≦0.13×ipm＋0.05 ≦0.2×ipm−2.05 ≦0.7×ipm−37.05 ≦0.75×ipm−41.05 自動両面要件 要件なし 基本製品に内蔵されている、 あるいは任意の付属品 基本製品に内蔵されている 表３−１ インクジェット方式又はインパクト方式のプリンタ（大判機を除く。 ）に係るスリープ移行 時間、基本マーキングエンジンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準 基本マーキン スリープへの 製品速度（ipm） 待機時消費電力 グエンジンの 移行時間 スリープ消費電力 ipm≦10 5分 10＜ipm≦20 15 分 ≦0.6W ≦0.5W 20＜ipm≦30 30 分 30＜ipm 60 分 備考）１ 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力 節減状態をいう。表３−２、表４−１及び表４−２において同じ。 ２ スリープ時消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープ消費電力に表 ５のスリープモード消費電力追加機能に対する許容値を加算して算出された値を適合判断 に用いるものとする。表３−２、表４−１及び表４−２において同じ。 ３ 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の 製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン 2.0」による。 以下表３−２、表４−１及び表４−２において同じ。 - 35 - 表３−２ インクジェット方式のプリンタ複合機（大判機を除く。 ）に係るスリープ移行時間、基本マ ーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準 スリープへの 基本マーキングエンジンの 製品速度（ipm） 待機時消費電力 移行時間 スリープモード消費電力 ipm≦10 15 分 ≦0.6W ≦0.5W 10＜ipm≦20 30 分 20＜ipm 60 分 表４−１ インクジェット方式の大判プリンタ又は大判プリンタ複合機に係るスリープ移行時間、基 本マーキングエンジンのスリープモード消費電力、待機時消費電力の基準 基本マーキングエ スリープへの 待機時消費電力 製品速度（ipm） ンジンのスリープ 移行時間 モード消費電力 ipm≦30 30 分 ≦4.9W ≦0.5W 30＜ipm 60 分 表４−２ インクジェット方式以外の大判プリンタに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジ ンのスリープ消費電力、待機時消費電力の基準 基本マーキン スリープへの 製品速度（ipm） 待機時消費電力 グエンジンの 移行時間 スリープ消費電力 ipm≦30 30 分 ≦2.5W ≦0.5W 30＜ipm 60 分 表５ 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の 種類 接続の 種類 最大データ 速度 r （Mbit/秒） r＜20 20≦r＜500 有線 インター フェース ファックス モデム 無線、無線周 波数（RF） 無線、赤外線 （IR） コードレス 電話機 該当なし 詳細 例：USB1.x、IEEE488、IEEE1284／パラ レル／セントロニクス、RS232C 例：USB2.x、IEEE1394／ファイヤワイヤ ／i.LINK、100Mb イーサネット 追加機能 許容値 （W） 0.2 0.4 例：USB3.x、1Gb イーサネット 0.5 任意 例：フラッシュメモリカード／スマートカ ードリーダー、カメラインターフェース、 ピクトブリッジ 0.2 任意 ファクシミリと複合機のみに適用 0.2 任意 例：ブルートゥース、802.11 2.0 任意 例：IrDA 0.1 コードレス電話機と通信する画像製品の能 力。画像製品が対応するように設計されて いるコードレス電話機の数に関係なく、1 回のみ適用される。コードレス電話機自体 の消費電力要件に対応していない。 0.8 r≧500 該当なし - 36 - メモリ 該当なし 該当なし スキャナ 該当なし 該当なし 電源装置 該当なし 該当なし タッチパネル ディスプレイ 該当なし 該当なし 内部ディスク ドライブ 該当なし 該当なし 備考） 画像製品においてデータ保存用に利用可能 な内部容量に適用される。内部メモリの全 容量に適用され、RAM に応じて増減する。 0.5/GB この許容値は、ハードディスク又はフラッ シュメモリには適用されない。 複合機及び複写機にのみ適用 例：冷陰極蛍光ランプ（CCFL）あるいは、 発光ダイオード（LED） 、ハロゲン、熱陰極 蛍光管（HCFT）、キセノン又は管状蛍光灯 0.5 （TL）技術等の CCFL ではない他の技術 （ランプの大きさ、又は採用されているラ ンプ／電球の数に関係なく、1 回のみ適用 される）。 標準形式のインクジェット又はインパクト マーキング技術を使用する製品における銘 0.02× 板出力電力（Pout）が 10W を超える内部 （Pout− 10.0） 及び外部電源装置の両方に対して適用され る。 モノクロ及びカラーの両方のタッチパネル 0.2 ディスプレイに適用される。 ハードディスク及び半導体ドライブを含 め、あらゆる大容量ストレージ製品が含ま 0.15 れる。外部ドライブに対するインターフェ イスは対象ではない。 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数 は 2 以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。 (2) 集計方法 当該年度のプリンタ及びプリンタ／ファクシミリ兼用機の調達（リース・レンタル契約 を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 37 - ４−３ ファクシミリ (1) 品目及び判断の基準等 ファクシミリ 【判断の基準】 ①モノクロファクシミリ（インクジェット方式を除く。 ）にあっては、 表１に示された区分ごとの基準を満たすこと。 ②カラーファクシミリ（インクジェット方式を除く。）にあっては、表 ２に示された区分ごとの基準を満たすこと。 ③インクジェット方式のファクシミリにあっては、表３に示された基準 を満たすこと。 ④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 【配慮事項】 ①使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が 含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使 用、再生利用又は適正処理される場合には、この限りでない。 ②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをい う。 ２ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の 含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含 有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上 記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。 ３「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 - 38 - 表１ モノクロファクシミリ（インクジェット方式を除く。 ）に係る標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦5 5＜ipm≦20 20＜ipm≦30 30＜ipm≦40 40＜ipm≦65 65＜ipm≦90 90＜ipm 基準（kWh） ≦0.3 ≦0.04×ipm＋0.1 ≦0.06×ipm−0.3 ≦0.11×ipm−1.8 ≦0.16×ipm−3.8 ≦0.2×ipm−6.4 ≦0.55×ipm−37.9 備考）１「製品速度」とは、モノクロ画像を生成する際の最大公称片面印刷速度であり、すべての 場合において、算出された ipm 速度は、最も近い整数に四捨五入される。1ipm（分当たり の画像数）とは、1 分間に A4 判又は 8.5"×11"の用紙 1 枚の片面を印刷することとする。 A4 判用紙と 8.5"×11"用紙とで異なる場合は、その 2 つの速度のうち速い方を適用する。 表２において同じ。 ２ A3 判の用紙に対応可能な製品（幅が 275mm 以上の用紙を使用できる製品。）については、 区分ごとの基準に 0.3kWh を加えたものを基準とする。表２において同じ。 ３ 標準消費電力量の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機 器の製品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン 2.0」に よる。以下表２及び表３において同じ。 表２ カラーファクシミリ（インクジェット方式を除く。）に係る標準消費電力量の基準 製品速度（ipm） ipm≦10 10＜ipm≦15 15＜ipm≦30 30＜ipm≦75 75＜ipm 基準（kWh） ≦1.3 ≦0.06×ipm＋0.7 ≦0.15×ipm−0.65 ≦0.2×ipm−2.15 ≦0.7×ipm−39.65 表３ インクジェット方式のファクシミリに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリ ープ消費電力、待機時消費電力の基準 基本マーキングエンジン スリープへの移行時間 待機時消費電力 のスリープ消費電力 5分 ≦0.6W ≦0.5W 備考）１ 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力 節減状態をいう。 ２ スリープ時消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープ消費電力に表 ４の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断 に用いるものとする。 表４ 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の 種類 接続の 種類 最大データ 速度 r （Mbit/秒） 詳細 - 39 - 追加機能 許容値 （W） r＜20 20≦r＜500 有線 インター フェース ファックス モデム 無線、無線周 波数（RF） 無線、赤外線 （IR） 例：USB1.x、IEEE488、IEEE1284／パラ レル／セントロニクス、RS232C 例：USB2.x、IEEE1394／ファイヤワイヤ ／i.LINK、100Mb イーサネット 0.2 0.4 例：USB3.x、1Gb イーサネット 0.5 任意 例：フラッシュメモリカード／スマートカ ードリーダー、カメラインターフェース、 ピクトブリッジ 0.2 任意 ファクシミリと複合機のみに適用 0.2 任意 例：ブルートゥース、802.11 2.0 任意 例：IrDA 0.1 r≧500 コードレス 電話機 該当なし 該当なし メモリ 該当なし 該当なし スキャナ 該当なし 該当なし 電源装置 該当なし 該当なし タッチパネル ディスプレイ 該当なし 該当なし 内部ディスク ドライブ 該当なし 該当なし コードレス電話機と通信する画像製品の能 力。画像製品が対応するように設計されて いるコードレス電話機の数に関係なく、1 0.8 回のみ適用される。コードレス電話機自体 の消費電力要件に対応していない。 画像製品においてデータ保存用に利用可能 な内部容量に適用される。内部メモリの全 容量に適用され、RAM に応じて増減する。 0.5/GB この許容値は、ハードディスク又はフラッ シュメモリには適用されない。 複合機及び複写機にのみ適用 例：冷陰極蛍光ランプ（CCFL）あるいは、 発光ダイオード（LED） 、ハロゲン、熱陰極 蛍光管（HCFT）、キセノン又は管状蛍光灯 0.5 （TL）技術等の CCFL ではない他の技術 （ランプの大きさ、又は採用されているラ ンプ／電球の数に関係なく、1 回のみ適用 される）。 標準形式のインクジェット又はインパクト 0.02× マーキング技術を使用する製品における銘 板出力電力（Pout）が 10W を超える内部 （Pout− 及び外部電源装置の両方に対して適用され 10.0） る。 モノクロ及びカラーの両方のタッチパネル 0.2 ディスプレイに適用される。 ハードディスク及び半導体ドライブを含 め、あらゆる大容量ストレージ製品が含ま 0.15 れる。外部ドライブに対するインターフェ イスは対象ではない。 備考）追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能のファクシミリ機能を含めた許容値の数 は 2 以下であり、非インターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。 - 40 - (2) 集計方法 当該年度のファクシミリの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 41 - ４−４ スキャナ (1) 品目及び判断の基準等 スキャナ 【判断の基準】 ①表１に示された基準を満たすこと。 ②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 【配慮事項】 ①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、 再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ ムがあること。 ②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルをい う。 ２ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の 含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含 有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上 記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。 ３ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 表１ スキャナに係るスリープ移行時間、基本マーキングエンジンのスリープ消費電力、待機時消費 電力の基準 基本マーキングエンジン スリープへの移行時間 の 待機時消費電力 スリープ消費電力 15 分 ≦2.5W ≦0.5W 備考）１ 「スリープ」とは、電源を実際に切らなくても、一定時間の無動作後自動的に入る電力 節減状態をいう。 ２ スリープ時消費電力の基準は、本表の基本マーキングエンジンのスリープ消費電力に表 ２の追加機能に対するスリープモード消費電力許容値を加算して算出された値を適合判断 に用いるものとする。 ３ 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラム要件 画像機器の製 品基準 画像機器のエネルギー使用量を判断するための試験方法バージョン 2.0」による。 - 42 - 表２ 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値 追加機能の 種類 接続の 種類 最大データ 速度 r （Mbit/秒） r＜20 20≦r＜500 有線 インター フェース 無線、無線周 波数（RF） 無線、赤外線 （IR） 例：USB1.x、IEEE488、IEEE1284／パラ レル／セントロニクス、RS232C 例：USB2.x、IEEE1394／ファイヤワイヤ ／i.LINK、100Mb イーサネット 追加機能 許容値 （W） 0.2 0.4 例：USB3.x、1Gb イーサネット 0.5 任意 例：フラッシュメモリカード／スマートカ ードリーダー、カメラインターフェース、 ピクトブリッジ 0.2 任意 例：ブルートゥース、802.11 2.0 任意 例：IrDA 0.1 r≧500 コードレス 電話機 該当なし 該当なし メモリ 該当なし 該当なし スキャナ 該当なし 該当なし 電源装置 該当なし 該当なし タッチパネル ディスプレイ 該当なし 該当なし 内部ディスク ドライブ 該当なし 該当なし 備考） 詳細 コードレス電話機と通信する画像製品の能 力。画像製品が対応するように設計されて いるコードレス電話機の数に関係なく、1 0.8 回のみ適用される。コードレス電話機自体 の消費電力要件に対応していない。 画像製品においてデータ保存用に利用可能 な内部容量に適用される。内部メモリの全 容量に適用され、RAM に応じて増減する。 0.5/GB この許容値は、ハードディスク又はフラッ シュメモリには適用されない。 複合機及び複写機にのみ適用 例：冷陰極蛍光ランプ（CCFL）あるいは、 発光ダイオード（LED） 、ハロゲン、熱陰極 蛍光管（HCFT）、キセノン又は管状蛍光灯 0.5 （TL）技術等の CCFL ではない他の技術 （ランプの大きさ、又は採用されているラ ンプ／電球の数に関係なく、1 回のみ適用 される）。 標準形式のインクジェット又はインパクト マーキング技術を使用する製品における銘 0.02× 板出力電力（Pout）が 10W を超える内部 （Pout− 10.0） 及び外部電源装置の両方に対して適用され る。 モノクロ及びカラーの両方のタッチパネル 0.2 ディスプレイに適用される。 ハードディスク及び半導体ドライブを含 め、あらゆる大容量ストレージ製品が含ま 0.15 れる。外部ドライブに対するインターフェ イスは対象ではない。 追加機能の種類のうち、インターフェース追加機能の許容値の数は 2 以下であり、非イン ターフェース追加機能の許容値の数は無制限である。 - 43 - (2) 集計方法 当該年度のスキャナの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基 準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 44 - ４−５ プロジェクタ (1) 品目及び判断の基準等 プロジェクタ 【判断の基準】 ①製品本体の重量が表１に示された区分ごとの算定式を用いて算出さ れた基準の数値を上回らないこと。 ②消費電力が表２に示された区分ごとの算定式を用いて算出された基 準の数値を上回らないこと。 ③待機時消費電力が0.5W以下であること。ただし、ネットワーク待機 時は適用外とする。 ④光源ランプに水銀を使用している場合は、次の要件を満たすこと。 ア．水銀の使用に関する注意喚起及び適切な廃棄方法に関する情報 提供がなされていること。 イ．使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みがあること。 ⑤保守部品又は消耗品の供給期間は、当該製品の製造終了後5年以上と すること。 ⑥特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物 質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①光源ランプの交換時期が3,000時間以上であること。 ②可能な限り低騒音であること。 ③使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシ ステムがあること。 ④製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再 生利用のための設計上の工夫がなされていること。 ⑤筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されて いること。 ⑥筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ⑦製品とともに提供されるマニュアルや付属品等が可能な限り削減さ れていること。 ⑧製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑨包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象となる「プロジェクタ」は、コンピュータ入力端子を有し、コ ンピュータ等の画像を拡大投写できるフロント投写方式の有効光束が 5,000lm 未満の機器 であって、一般の会議室、教室等で使用するものをいい、1m 以内の距離で 60 インチ （1.2m×0.9m）以上のスクリーンに投写できるプロジェクタ（以下「短焦点プロジェクタ」 という。短焦点プロジェクタのうち、特に 0.5m 以内の距離で同様に投写できるプロジェク タを「超短焦点プロジェクタ」という。 ）を含むものとする。 ２ 「待機時消費電力」とは、製品が主電源に接続され、不定時間保たれる最低消費電力を いう。待機（スタンバイ）は、製品の最低消費電力モードである。 ３ 判断の基準③については、AC 遮断装置付の製品及び主として携帯目的の軽量型の製品に は適用しない。 ４ 判断の基準④アの「情報提供がなされていること」とは、光源ランプ及び製品本体の包 - 45 - 装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトのいずれかでユーザに対し水銀が使 用されている旨、及び使用済の光源ランプの適正な廃棄方法に関する情報提供がなされて いることをいう。 ５ 判断の基準④イの「回収する仕組みがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済の光源ランプ又は製品を回収（自ら回収 し、又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収するこ とを含む。）するルート（販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用 者の要請に応じた回収等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、光源ランプ及び製品本体に製品名及び事業者名（ブラン ド名なども可）がユーザに見やすく記載されていること。 ウ．光源ランプ及び製品本体の包装、同梱される印刷物、取扱説明書又はウエブサイトの いずれかでユーザに対し使用済の光源ランプ又は製品の回収に関する具体的な情報 （回収方法、回収窓口等）提供がなされていること。 ６ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化 合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 ７ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ８ 「光源ランプの交換時期」とは、光源ランプが初期照度の 50%まで低下する平均点灯時 間であって、適正なランプ交換を促すための目安の時間をいう。 ９ 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう （ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 １０ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件と すること。 イ．マニュアルや付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討すること。 ウ．物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、使用・廃棄等に当 たって当該事項に配慮すること。 エ．使用済の光源ランプ又は製品を回収する仕組みが構築されている場合は、回収の仕組 みを利用した適切な処理を行うこと。 表１ 製品本体重量の基準 有効光束：φ（lm） 光源ランプの数 φ＜2,500 − 2,500≦φ＜4,000 − 1個 4,000≦φ＜5,000 2 個以上 備考）１ ２ 重量の基準の算定式（kg） 4.0×α 5.0×α 0.003×φ×α 0.003×φ×α×1.1 αは係数であって、短焦点プロジェクタの場合は 1.2、それ以外の場合は 1.0 とする。 有効光束が 4,000lm 未満の機器であって、超短焦点プロジェクタの場合は、重量の基準 の算定式によらず 7.5kg 以下とする。 - 46 - 表２ 消費電力の基準 有効光束：φ（lm） φ＜2,500 2,500≦φ＜5,000 消費電力の算定式（W） 0.085×φ×α×β×γ＋80 0.077×φ×α×β×γ＋80 備考）α、β及びγは係数であって、次の数値を表す。 α：解像度が WXGA（1,280×768 ドット）以上のプロジェクタの場合は 1.1、それ以外の 場合は 1.0 β：超短焦点プロジェクタ又は短焦点プロジェクタの場合は 1/cosθ、それ以外の場合は 1.0。ただし、θは打上角（プロジェクタのレンズ（ミラー）中心を通る水平線と投射 画面中心の角度）とし、最大で 1.3 とする γ：光源にランプを 2 個以上使用する場合は 1.5、それ以外の場合は 1.0 (2) 集計方法 当該年度のプロジェクタの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 47 - ４−６ カートリッジ等 (1) 品目及び判断の基準等 ト ナ ー カ ー ト リ 【判断の基準】 ッジ ①使用済トナーカートリッジの回収及びマテリアルリサイクルのシス テムがあること。 ②回収したトナーカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率 が回収した使用済製品全体質量（トナーを除く）の50%以上であるこ と。 ③回収したトナーカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製 品全体質量（トナーを除く）の95%以上であること。 ④回収したトナーカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部 分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立さ れないこと。 ⑤トナーの化学安全性が確認されていること。 ⑥感光体は、カドミウム、鉛、水銀、セレン及びその化合物を処方構成 成分として含まないこと。 ⑦使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を 使用することが可能であること。 【配慮事項】 ①回収したトナーカートリッジのプラスチックが、材料又は部品として 再びトナーカートリッジに使用される仕組みがあること。 ②各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすこ とを示す証明書等を備えていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 イ ン ク カ ー ト リ 【判断の基準】 ッジ ①使用済インクカートリッジの回収システムがあること。 ②回収したインクカートリッジ部品の再使用・マテリアルリサイクル率 が回収した使用済製品全体質量（インクを除く）の25%以上であるこ と。 ③回収したインクカートリッジ部品の再資源化率が回収した使用済製 品全体質量（インクを除く）の95%以上であること。 ④回収したインクカートリッジ部品の再使用又は再生利用できない部 分については、減量化等が行われた上で、適正処理され、単純埋立さ れないこと。 ⑤インクの化学安全性が確認されていること。 ⑥使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を 使用することが可能であること。 【配慮事項】 ①各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たすこ とを示す証明書等を備えていること。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「トナーカートリッジ」又は「インクカートリッジ」（以 下「カートリッジ等」という。）は、新たに購入する補充用の製品であって、コピー機やプ - 48 - リンタなどの機器の購入時に装着又は付属しているものは含まない。 ２ 「トナーカートリッジ」とは、電子写真方式を利用したコピー機、プリンタ及びファク シミリ等の機器に使用されるトナーを充填したトナー容器、感光体又は現像ユニットのい ずれか２つ以上を組み合わせて構成される印字のためのカートリッジであって、「新品ト ナーカートリッジ」又は「再生トナーカートリッジ」をいう。ただし、現像ユニット及び 感光体から構成されるカートリッジについては、トナー容器とのセット販売品に限り対象 とし、トナー容器単体、感光体単体又は現像ユニット単体で構成される製品は対象外とす る。 ア． 「新品トナーカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造された トナーカートリッジをいう。 イ． 「再生トナーカートリッジ」とは、使用済トナーカートリッジにトナーを再充填し、必 要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれか に再生カートリッジであることの表記をされたトナーカートリッジをいう。 ３ 「インクカートリッジ」とは、インクジェット方式を利用したコピー機、プリンタ及び ファクシミリ等の機器に使用されるインクを充填したインクタンク及び印字ヘッド付きイ ンクタンクである印字のためのカートリッジであって、「新品インクカートリッジ」又は 「再生インクカートリッジ」をいう。 ア． 「新品インクカートリッジ」とは、本体機器メーカーによって製造又は委託製造された インクカートリッジをいう。 イ． 「再生インクカートリッジ」とは、使用済インクカートリッジにインクを再充填し、必 要に応じて消耗部品を交換し、包装又は同梱される印刷物又は取扱説明書のいずれか に再生カートリッジであることの表記をされたインクカートリッジをいう。 ４ 「マテリアルリサイクル」とは、材料としてのリサイクルをいう。エネルギー回収や油 化、ガス化、高炉還元、コークス炉化学原料化は含まない。 ５ 「再使用・マテリアルリサイクル率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカ ートリッジ等の質量のうち、再使用又はマテリアルリサイクルされた部品質量の割合をい う。ただし、 「回収されたカートリッジ等」の対象から、ウエブサイト又はカタログ等にお いて回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。 ６ 「再資源化率」とは、使用済みとなって排出され、回収されたカートリッジ等質量のう ち、再使用、マテリアルリサイクル、エネルギー回収や油化、ガス化、高炉還元又はコー クス炉化学原料化された部品質量の割合をいう。ただし、「回収されたカートリッジ等」の 対象から、ウエブサイト又はカタログ等において回収対象外として公表しているカートリ ッジ等は除く。 ７ トナーカートリッジに係る判断の基準①及びインクカートリッジに係る判断の基準①の 「回収システムがあること」とは、次の要件を満たすことをいう。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みのカートリッジ等を回収（自ら回収し、 又は他の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを 含む。 ）するルート（販売店における回収ルート、逆流通ルートによる回収、使用者の 要請に応じた回収等）を構築していること。 イ．カートリッジ本体に、製品名及び事業者名（ブランド名なども可）をユーザが見やす いように記載していること。 ウ．製品の包装、同梱される印刷物、本体機器製品の取扱説明書又はウエブサイトのいず れかでユーザに対し使用済カートリッジ等の回収に関する具体的な情報（回収方法、 回収窓口等）提供がなされていること。 ８ トナーカートリッジに係る判断の基準④及びインクカートリッジに係る判断の基準④の 「適正処理」とは、再使用又は再生利用できない部分については、使用済カートリッジ等 を回収した事業者が自らの責任において適正に処理・処分していることをいい、他の事業 者が実施する回収システムによって行う処理（事業者間において交わされた契約、合意等 - 49 - によって行う場合を除く。 ）は含まれない。ただし、その対象から、ウエブサイト又はカタ ログ等において回収対象外として公表しているカートリッジ等は除く。 ９ トナー及びインクの「化学安全性」とは、次の基準による。 ア．トナー及びインクには、以下の①∼④の各物質が意図的に添加されていないこと。 ①カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ニッケル及びその化合物。ただし、着色剤とし て用いられる分子量の大きいニッケルの錯化合物を除く。 ②EU の危険な物質の分類、包装、表示に関する法律、規制、行政規定の近似化に関す る EC 理事会指令 67/548/EEC の付属書 I により次の R 番号の表示が義務付けられて いる物質 y R40（発がん性の限定的な証拠がある） y R45（発がん性がある） y R46（遺伝可能な損害を引き起こす可能性がある） y R49（吸入すると発がん性がある） y R60（生殖能力に危害を与える可能性がある） y R61（胎児に危害を与える可能性がある） y R62（場合によっては生殖能力に危害を与える可能性がある） y R63（場合によっては胎児に危害を与える可能性がある） y R68（不可逆的な危害の可能性がある） ③EC 理事会指令 67/548/EEC の付属書Ⅱ及び 1999/45/EC により、製品全体として危険 シンボルを表示する必要性を生じさせる物質 ④１つ以上のアゾ基が分解されて別表１に示すアミンを放出する可能性のあるアゾ着 色剤（染料又は顔料） イ．トナー及びインクに関し、Ames 試験において陰性であること。 ウ．トナー及びインクの SDS(安全データシート)を備えていること。 別表１ 特定の芳香族アミン 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 化学物質名 4-アミノジフェニル ベンジジン 4-クロロ-o-トルイジン 2-ナフチルアミン o-アミノアゾトルエン 2-アミノ-4-ニトロトルエン p-クロロアニリン 2,4-ジアミノアニソール 4,4’-ジアミノジフェニルメタン 3,3’-ジクロロベンジジン 3,3’-ジメトキシベンジジン 3,3’-ジメチルベンジジン 3,3’-ジメチル-4,4’-ジアミノジフェニルメタン p-クレシジン 4,4’-メチレン−ビス−（２−クロロアニリン） 4,4’-オキシジアニリン 4,4’-チオジアニリン o-トルイジン 2,4-トルイレンジアミン 2,4,5-トリメチルアニリン o-アニシジン 4-アミノアゾベンゼン - 50 - CAS No． 92-67-1 92-87-5 95-69-2 91-59-8 97-56-3 99-55-8 106-47-8 615-05-4 101-77-9 91-94-1 119-90-4 119-93-7 838-88-0 120-71-8 101-14-4 101-80-4 139-65-1 95-53-4 95-80-7 137-17-7 90-04-0 60-09-3 １０ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、本体機器への影響や印刷品 質を勘案し、次の事項に十分留意すること。 ア．以下のカートリッジ等の品質保証がなされていること。 ①自社規格によって品質管理が十分なされたものであり、印字不良・ジャム・トナー／ インク漏れ・ノズル詰り・本体破損などの品質不良についての品質保証（使用される 製品に起因する品質不良が発生した場合において、代替品の手配、機器本体の修理等） がなされていること（一般に本体機器の保証外のカートリッジ等の使用に起因する不 具合への対応は、保守契約又は保証期間内であっても有償となる場合が多い）。 ②本項の判断の基準を満たす製品の使用に起因するコピー機、プリンタ等の機器本体へ の破損故障等の品質に係る問題が発生した場合は、当該製品の情報（製品名、事業者 名、ブランド名、機器本体名等）及び発生した問題を記録するよう努めること。 イ．使用目的・用途等を踏まえインクカートリッジを選択すること。 ①写真画質等の高い印刷品質が必要な場合、長期保存する場合、直射日光の当たる場所 での使用を想定する場合等は、耐光性、耐オゾン性、耐水性等に優れ、本体機器と連 携のとれたインクカートリッジを選択すること。 ②新品インクカートリッジに充填されているインクと再生インクカートリッジに充填 されているインクは同一のものではないことから発色が異なることを認識し、使用す るインクカートリッジを選択すること。 １１ 調達を行う各機関は、カートリッジ等の調達に当たって、製品の化学安全性及び事業 者の回収システム・リサイクルシステム・適正処理システム等の構築に関する信頼性の確 保の観点から、事業者が次の書類を備えていること（例えば、事業者の判断で公開するウ エブサイト等で確認できることなど）に十分留意すること。 ア．トナー又はインクに関する Ames 試験に係る報告書等 イ．トナー又はインクに関する SDS（安全データシート） ウ．配慮事項に示された各種システムの構築及び再資源化率等に係る判断の基準を満たす ことを示す証明書等 (2) 集計方法 当該年度のトナーカートリッジ及びインクカートリッジの調達総量（個数）に占める基 準を満たす物品の数量（個数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 51 - ５．電子計算機等 ５−１ 電子計算機 (1) 品目及び判断の基準等 電子計算機 【判断の基準】 ①サーバ型電子計算機にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率から算定した エネルギー基準達成率が180 以上であること。ただし、CPU の種 別が専用CISC の場合は、エネルギー消費効率が表１に示された区 分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 イ．オフモード消費電力が1.0W 以下であること、かつ、長期アイド ルモード消費電力が備考６の算定式により算定された最大アイド ルモード消費電力以下であること。 ②クライアント型電子計算機にあっては、アの要件又はイ、ウ及びエの いずれかの要件を満たすこと。 ア．表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率から算定した エネルギー基準達成率が200 以上であること。 イ．デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ又 はノートブックコンピュータの場合は、備考７アの算定式により算 定した標準年間消費電力量が備考７イの算定式により算定した最 大年間消費電力量以下であること。 ウ．ワークステーションの場合は、備考８アの算定式により算定した 加重消費電力が備考８イの算定式により算定した最大加重消費電 力以下であること。 エ．シンクライアントの場合は、備考７アの算定式により算定した標 準年間消費電力量が備考９の算定式により算定した最大年間消費 電力量以下であること。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ④一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の 簡素化がなされていること。 【配慮事項】 ①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 ②一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池（バッテリ）の 駆動時間が必要以上に長くないこと。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと。 ④筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチッ クが可能な限り使用されていること、又は、植物を原料とするプラス チックであって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使 用されていること。 ⑤筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マ グネシウム合金が可能な限り使用されていること。 ⑥製品とともに提供されるマニュアルやリカバリCD等の付属品が可能 な限り削減されていること。 - 52 - ⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑧包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子計算機」に含ま れないものとする。 ①サーバ型電子計算機のうち、複合理論性能が 1 秒につき 20 万メガ演算以上のもの ②256 を超えるプロセッサからなる演算処理装置を用いて演算を実行することができる もの ③入出力用信号伝送路（最大データ転送速度が 1 秒につき 100 メガビット以上のものに 限る。 ）が 512 本以上のもの ④演算処理装置、主記憶装置、入出力制御装置及び電源装置がいずれも多重化された構 造のもの ⑤複合理論性能が 1 秒につき 100 メガ演算未満のもの ⑥専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることなしに使用されるも のであって、磁気ディスク装置を内蔵していないもの ２ 「サーバ型電子計算機」とは、ネットワークを介してサービス等を提供するために設計 された電子計算機をいう。 ３ 「クライアント型電子計算機」とは、サーバ型電子計算機以外の電子計算機をいう。 ４ エネルギー基準達成率の算出方法は、次式による。なお、小数点以下は切り捨てるものと する。 エネルギー基準達成率＝EM／E×100 E ：エネルギー消費効率（単位：W/ギガ演算） EM：基準エネルギー消費効率（単位：W/ギガ演算） ５ 判断の基準①イ、判断の基準②イ、ウ及びエ、備考６から備考９において使用するコンピ ュータの種類及び動作モードは、以下のとおり。 ア．コンピュータの種類 １．デスクトップコンピュータとは、主要装置（本体）が机又は床の上等に設置されるこ とを想定したコンピュータであって、携帯用には設計されておらず、外付けのモニタ、 キーボード、マウス等を使用するものをいう。 ２．一体型デスクトップコンピュータとは、１つのケーブルを通じて交流電力の供給を受 ける単一機器としてコンピュータとコンピュータディスプレイが機能するデスクトッ プコンピュータをいう。 ３．ノートブックコンピュータとは、携帯用に設計され、交流電力源への直接接続有り又 は無しのいずれかで長時間動作するように設計されたコンピュータであって、一体型 ディスプレイ、一体型の物理キーボード及びポインティングデバイスを装備している ものをいう。 ４．ワークステーションとは、集約的演算タスクのうち、グラフィックス、CAD、ソフト ウェア開発、金融や科学的用途などに通常使用される高機能単一ユーザコンピュータ をいう。 ５．シンクライアントとは、主要機能を得るために遠隔コンピュータ資源への接続に依存 する独立給電型コンピュータであって、携帯用ではなく、卓上等の常設場所への設置 を想定しているものをいう（回転式記憶媒体のない機器に限る。 ）。また、ハードウェ - 53 - アとディスプレイが 1 つのケーブルを通じて交流電力の供給を受ける一体型シンク ライアントを含む。なお、携帯用として設計され、シンクライアント及びノートブッ クコンピュータの定義をともに満たすコンピュータは、本項においてノートブックコ ンピュータに含まれるものとする。 イ．動作モード １．オフモードとは、主電源に接続され、製造事業者の説明書に従って使用される製品に おいて、最低消費電力状態であり、使用者が解除する（影響を与える）ことができな い状態。 ２．スリープモードとは、一定時間使用されない時に、自動的に又は手動選択により入る 低電力状態をいう。 ３．アイドル状態とは、オペレーティングシステムやその他のソフトウェアの読込が終了 し、ユーザプロファイルが作成され、初期設定によって当該コンピュータが開始する 基本アプリケーションに動作が限定されており、スリープモードではない状態をい う。アイドル状態は、長期アイドルモードと短期アイドルモードの 2 つのモードによ り構成される。 ４．長期アイドルモードとは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面を表示し ない低電力状態に移行しているが、作業モードに維持されている時のモードをいう。 ５．短期アイドルモードとは、コンピュータがアイドル状態に達しており、画面はオン状 態で、長期アイドルは開始していないモードをいう。 各動作モードにおける消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラ ム制度運用細則（平成 26 年 7 月施行） 別表２−１」による。 ６ 判断の基準①イのオフモード消費電力については、出荷時にイーサネットを介したネット ワークからの要求に応じて、コンピュータをスリープモード又はオフモードから復帰させ る機能（以下「ウェイクオンラン（WOL）」という。）が有効にされている場合は許容値と して 0.4W を加算した 1.4W を適合判断に用いるものとする。 また、最大アイドルモード消費電力の算定方法は、次式による。 最大アイドルモード消費電力（W）＝24.0＋（N−1）×8.0＋PEEE N：HDD（ハードディスクドライブ）又は SSD（半導体ドライブ）の搭載数 PEEE：IEEE802.3az 準拠型（節電型イーサネット）ギガビットイーサネットポートご とに適用する許容値 0.2W/ギガビット ７ デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュー タ及びシンクライアントに係る標準年間消費電力量の算定方法、デスクトップコンピュー タ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュータに係る最大年間消費 電力量の算定方法は、以下の式による。 ア．標準年間消費電力量 E＝（8,760/1,000）×（POFF×TOFF＋PSL×TSL＋PLI×TLI＋PSI×TSI） E：標準年間消費電力量（単位：kWh/年） POFF：オフモード消費電力（単位：W） PSL：スリープモード消費電力（単位：W） PLI：長期アイドルモード消費電力（単位：W） PSI：短期アイドルモード消費電力（単位：W） TX：表３−１及び表３−２に規定する年間の時間割合（単位：%） スリープモードに替わり、代替低電力モード（10W 以下の場合に限る。 ）を用いるデ スクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びノートブックコンピュ - 54 - ータ並びに独立したシステムのスリープモードを持たないシンクライアントについて は、上記算定式において、スリープモード消費電力（PSL）の代わりに長期アイドルモ ード消費電力（PLI）を使用することができる。 イ．最大年間消費電力量 EMAX＝（1＋A）×（TECBASE＋TECMEM＋TECGR＋TECST＋TECDIS＋TECSW＋TECEEE） EMAX：最大年間消費電力量（単位：kWh/年） A：表３−３に規定する効率を満たす電源装置に付与される許容値 TECBASE：表３−４に規定する基本許容値（単位：kWh） TECMEM：表３−５に規定するシステム搭載メモリの追加許容値（単位：kWh/ギガバ イト） TECGR：表３−５に規定する独立型グラフィックス許容値（単位：kWh） TECST：表３−５に規定する内部記憶装置（ストレージ）の追加許容値（単位：kWh） TECDIS：表３−５に規定する性能強化ディスプレイの追加許容値（単位：kWh） TECSW：表３−５に規定する切替可能グラフィックスの追加許容値（単位：kWh） TECEEE：表３−５に規定する IEEE802.3az 準拠型（節電型イーサネット）ギガビッ トイーサネットポートごとに適用する追加許容値（単位：kWh/ギガビット） ８ ワークステーションに係る加重消費電力及び最大加重消費電力の算定方法は、以下の式に よる。 ア．加重消費電力 加重消費電力（W）＝0.35×POFF＋0.10×PSL＋0.15×PLI＋0.40×PSI POFF：オフモード消費電力（単位：W） PSL：スリープモード消費電力（単位：W） PLI：長期アイドルモード消費電力（単位：W） PSI：短期アイドルモード消費電力（単位：W） イ．最大加重消費電力 最大加重消費電力（W）＝0.28×（PMAX＋NHDD×5）＋8.76×PEEE×0.65 PMAX：最大消費電力測定値（単位：W） NHDD：HDD（ハードディスクドライブ）又は SSD（半導体ドライブ）の搭載数 PEEE：IEEE802.3az 準拠型（節電型イーサネット）ギガビットイーサネットポート ごとに適用する許容値 0.2W/ギガビット ９ シンクライアントに係る最大年間消費電力量の算定方法は、次式による。 ETMAX＝TECBASE＋TECGR＋TECWOL＋TECDIS＋TECEEE ETMAX：最大年間消費電力量（単位：kWh/年） TECBASE：基本許容値 60W TECGR：独立型グラフィックス許容値 36W TECWOL：ウェイクオンラン（WOL）許容値 2W TECDIS：表３−５に規定する一体型デスクトップコンピュータに対する一体型ディ スプレイ許容値（単位：kWh） TECEEE：表３−５に規定する IEEE802.3az 準拠型（節電型イーサネット）ギガビッ トイーサネットポートごとに適用する追加許容値（単位：kWh/ギガビッ - 55 - ト） ただし、TECGR、TECWOL、TECDIS 及び TECEEE の許容値の加算については、出荷 時に初期設定で有効にされている場合に限る。 １０ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化 合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 １１ 判断の基準③については、パーソナルコンピュータに適用することとし、特定の化学 物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方 法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値） に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上記 JIS の付属 書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C0950:2008 に準ず るものとする。 １２ 「一般行政事務用ノートパソコン」とは、クライアント型電子計算機のうち電池駆動 型のものであって、通常の行政事務の用に供するもの（携帯を行う場合や一般行政事務以 外の用途に使用されるものは除く。）をいう。 １３ 「搭載機器・機能の簡素化」とは、次の要件を満たすことをいう。なお、赤外線通信 ポート、シリアルポート、パラレルポート、PC カード、S-ビデオ端子等のインターフェイ スは、装備されていないことが望ましい。 ア．内蔵モデム、CD/DVD、BD 等は、標準搭載されていないこととし、調達時に選択又は 外部接続可能であること。 イ．周辺機器を接続するための USB インターフェイスを複数備えていること。 １４ 一般行政事務用ノートパソコンの二次電池（バッテリ）に必要な駆動時間とは、停電 等の緊急時において、コンピュータを終了させ、電源を遮断する（シャットダウン）ため の時間が確保されていることをいう。 １５ 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び 製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをい う（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） 。 １６ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環 境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 １７ 植物を原料とするプラスチックを使用する場合にあっては、次の事項が担保されてい ること。 ア．環境負荷低減効果に係る情報が開示・公表されていること。 イ．使用済製品の回収及びリサイクルのシステムがあること。 ウ．リサイクルの阻害要因とならないよう、植物を原料とするプラスチックの使用部位に 関する情報開示がなされていること。 １８ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化学物質の含有情報を、 当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 イ．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能のみを要件と すること。 ウ．マニュアルやリカバリ CD 等の付属品については必要最小限とするようなライセンス 契約の方法を検討すること。 - 56 - 表１ サーバ型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率 区 分 CPU の種別 専用 CISC RISC IA64 I/O スロット数 32 未満 32 以上 8 未満 8 以上 40 未満 40 以上 10 未満 10 以上 0 1 以上 7 未満 IA32 CPU ソケット数 2 未満 2 以上 4 未満 4 以上 7 以上 基準エネルギー 消費効率 1,950 2,620 13 31 140 6.2 22 1.3 1.2 1.9 6.7 7.4 備考）１ 「専用 CISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。 ２ 「RISC」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU 以外の CPU をいう。 ３ 「IA64」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、 専用 CISC 以外のものであって、64 ビットアーキテクテャのものをいう。 ４ 「IA32」とは、ビット数の異なる複数の命令を実行できるように設計された CPU のうち、 専用 CISC 以外のものであって、32 ビットアーキテクテャのものをいう。 ５ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ く経済産業省告示第 74 号（平成 22 年 3 月 31 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」 による。以下表２において同じ。 - 57 - 表２ クライアント型電子計算機に係る基準エネルギー消費効率 区 分 基準エネルギー クライアント型電子計算機の電源 独立型 消費効率 画面サイズ 主記憶容量 GPU 及びメモリチャネル数の種別 2.25 16 ギガバイト以上 4 ギガバイト超 0.34 16 ギガバイト未満 電池駆動型のものであってメモリ 0.31 17 型以上 チャネル数が 2 以上のもの 0.21 搭載 17 型未満 4 ギガバイト以下 0.15 12 型以上 17 型未満 非搭載 0.21 12 型未満 電池駆動型以外のものであって メモリチャネル数が 2 以上のも 0.29 ののうち電源装置に A C アダプ ターを用いるもの 2.25 電池駆動型以外のものであって 16 ギガバイト以上 0.51 搭載 メモリチャネル数が 2 以上のも 4 ギガバイト超 ののうち電源装置に A C アダプ 16 ギガバイト未満 非搭載 0.64 ターを用いないもの 0.53 4 ギガバイト以下 0.51 メモリチャネル数が 2 未満のもの 備考）１ 「メモリチャネル数」とは、メモリコントローラから分岐する主記憶装置へのバスインタ ーフェースの論理チャネルの数をいう。 ２ 「電池駆動型」とは、専ら内蔵された電池を用いて、電力線から電力供給を受けることな しに使用され得るものをいう。 ３ 「独立型 GPU」とは、画像データ処理用のプロセッサのうち、専用のローカルメモリを 有するものをいう。 ４ 「画面サイズ」とは、表示画面の対角外径寸法をセンチメートル単位で表した数値を 2.54 で除して小数点第２位以下を四捨五入した数値をいう。 表３−１ デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ及びシンクライアントのモ ード別比率 プロキシ対応型（完全なネットワーク接続性） モード 従来型 TOFF TSL TLI TSI 45% 5% 15% 35% 備考） 基本能力 遠隔復帰 サービス検知／ ネームサービス 全対応 40% 15% 12% 33% 30% 28% 10% 32% 25% 36% 8% 31% 20% 45% 5% 30% プロキシ対応型（完全なネットワーク接続性）とは、スリープモード又は 10W 以下の電力 での代替低電力モードの間、ネットワークの存在を維持し、さらなる処理を要求された場合に 判断良く復帰するコンピュータの能力をいう。以下表３−２において同じ。 ①基本能力とは、低電力の間、システムがネットワークへの対応とネットワークの存在を維 持するためインターネットプロトコル（IPv4 及び IPv6）に対応する能力があることをい う。 ②遠隔復帰とは、低電力の間、システムがローカルネットワークの外部からの要求に応じて 復帰することをいい、基本能力を含む。 - 58 - ③ネットワーク検知／ネームサービスとは、低電力の間、システムがホストサービス及びネ ットワーク名の公表を可能にすることをいい、基本能力を含む。 ④全対応とは、低電力の間、システムが基本能力、遠隔復帰及びネットワーク検知／ネーム サービスに対応することをいう。 表３−２ ノートブックコンピュータのモード別比率 プロキシ対応型（完全なネットワーク接続性） モード 従来型 TOFF TSL TLI TSI 25% 35% 10% 30% 基本能力 遠隔復帰 サービス検知／ ネームサービス 全対応 25% 39% 8% 28% 25% 41% 7% 27% 25% 43% 6% 26% 25% 45% 5% 25% 表３−３ 電源装置許容値（Ａ） 電源装置 対象機器 内部電源 装置 （IPS） デスクトップ 外部電源 装置 （EPS） ノートブック 備考） 一体型 デスクトップ 一体型 ノートブック 負荷条件別最低効率 10% 0.81 0.84 0.81 0.84 0.83 0.84 0.83 0.84 20% 0.85 0.87 0.85 0.87 − − − − 50% 0.88 0.90 0.88 0.90 − − − − 100% 0.85 0.87 0.85 0.87 − − − − 最低平均 効率 − − − − 0.88 0.89 0.88 0.89 電源装置 許容値 0.015 0.03 0.015 0.04 0.015 0.03 0.015 0.04 平均効率とは、定格出力電流の 25%、50%、75%及び 100%で試験したときの効率の 相加平均をいう。 表３−４ 基本許容値（TECBASE） 区分 0 I1 I2 I3 D1 D2 備考） グラフィックスの種類 グラフィックス全て 一体型又は切替可能 グラフィックス 独立型グラフィックス デスクトップ又は 一体型デスクトップ ノートブック 性能 基本許容値 性能 基本許容値 P≦3 69.0 P≦2 14.0 3＜P≦6 112.0 2＜P≦5.2 22.0 6＜P≦7 120.0 5.2＜P≦8 24.0 P＞7 135.0 P＞8 3＜P≦9 P＞9 115.0 135.0 2＜P≦9 P＞9 28.0 16.0 18.0 P の算定方法は、次式による。 P＝CPU のコア数×CPU クロック周波数（GHz） コア数は物理的な CPU のコア数を表し、CPU クロック周波数（GHz）は、TDP の最大周波数を表し、ターボブースト周波数ではない。 - 59 - 表３−５ デスクトップコンピュータ、一体型デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュー タ及びシンクライアントにおける独立型グラフィックス許容値（TECGR）及び追加許容値 一体型 許容値区分 デスクトップ ノートブック デスクトップ TECGR （kWh） TECMEM（kWh） G1 FB_BW≦16 G2 16＜FB_BW≦32 G3 32＜FB_BW≦64 G4 64＜FB_BW≦96 G5 96＜FB_BW≦128 FB_BW＞128 G6 フレームバッファ幅＜192bit FB_BW＞128 G7 フレームバッファ幅≧192bit TECSW（kWh） TECEEE（kWh） TECST（kWh） TECDIS（kWh） 0.8 36 51 64 83 105 14 20 26 32 42 115 48 130 60 適用なし 8.76×0.2× 8.76×0.2×（0.15＋0.35） （0.10＋0.30） 2.6 26 8.76×0.35× 8.76×0.30× （1＋EP）× （1＋EP）× 適用なし （4×r＋0.05×A）（2×r＋0.02×A） 0.5×G1 備考） １ TECGR は、システムに搭載した独立型グラフィックスに適用するものとする。切替可能 なグラフィックスには適用しない。 ２ FB_BW は、ギガバイト毎秒（GB/s）によるディスプレイフレームバッファ幅であり、 算定方法は、次式による。 FB_BW＝データレート（MHz）×フレームバッファ幅／（8×1000） ３ 切替可能グラフィックス（TECSW）には、独立型グラフィックス許容値（TECGR）を適 用することはできないものとする。ただし、切替可能グラフィックスを提供し、初期設定 により独立型グラフィックスを有効にするデスクトップ及び一体型デスクトップコンピ ュータについては、該当する G1 グラフィックス許容値の 50%に相当する許容値を適用 することができる。 ４ TECST は、製品に 2 つ以上の内部記憶装置（ストレージ）が存在する場合に、1 回の み適用することができる。 ５ TECDIS における EP は、性能強化ディスプレイに関する許容値であり、次のとおり。 EP＝0：性能強化ディスプレイなし EP＝0.3：性能強化ディスプレイであり、画面の対角線が 27 インチ未満 EP＝0.75：性能強化ディスプレイであり、画面の対角線が 27 インチ以上 r はスクリーン解像度（メガピクセル） 、A は可視スクリーン面積（平方インチ） (2) 集計方法 当該年度の電子計算機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める基 準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 60 - ５−２ 磁気ディスク装置 (1) 品目及び判断の基準等 磁気ディスク装置 【判断の基準】 ○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出 した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 【配慮事項】 ①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあ り、再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシ ステムがあること。 ②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラス チックが可能な限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「磁気ディスク装置」 に含まれないものとする。 ①記憶容量が 1 ギガバイト以下のもの ②ディスクの直径が 40mm 以下のもの ③最大データ転送速度が 1 秒につき 270 ギガバイトを超えるもの ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 - 61 - 表 磁気ディスク装置に係る基準エネルギー消費効率の算定式 区 磁気ディスク 装置の種別 分 磁気ディスク装置の形状及び性能 回転数 用途 ディスクサイズが 75mm 超であって ディスク枚数が 1 枚のもの ディスクサイズが 75mm 超であって ディスク枚数が 2 枚又は 3 枚のもの ディスクサイズが 75mm 超であって ディスク枚数が 4 枚以上のもの ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以 下であってディスク枚数が 1 枚のも の 単体ディスク ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以 下であってディスク枚数が 2 枚又は 3 枚のもの 基準エネルギー 消費効率の算定式 E＝exp(2.98×ln(N)-30.8) E＝exp(2.98×ln(N)-31.2) E＝exp(2.11×ln(N)-23.5) 5000 回毎 分以下 5000 回毎 分超 6000 回毎分以下 6000 回毎 分超 5000 回毎 分以下 5000 回毎 分超 6000 回毎分以下 6000 回毎 分超 E＝exp(2.98×ln(N)-29.8) E＝exp(2.98×ln(N)-31.2) E＝exp(4.30×ln(N)-43.5) E＝exp(2.98×ln(N)-31.5) E＝exp(2.98×ln(N)-32.2) E＝exp(4.58×ln(N)-46.8) ディスクサイズが 50mm 超 75mm 以 下であってディスク枚数が 4 枚以上 のもの ディスクサイズが 40mm 超 50mm 以 下であってディスク枚数が 1 枚のも の ディスクサイズが 40mm 超 50mm 以 下であってディスク枚数が 2 枚以上 のもの E＝exp(2.98×ln(N)-31.9) E＝exp(2.98×ln(N)-30.2) E＝exp(2.98×ln(N)-30.9) メインフ レームサ ーバ用の もの メインフ レームサ ーバ用以 外のもの サブシステム E＝exp(1.85×ln(N)-18.8) E＝exp(1.56×ln(N)-17.7) 備考）１ 「メインフレームサーバ」とは、専用 CISC（ビット数の異なる複数の命令を実行できる ように設計された CPU のうち、電子計算機毎に専用に設計されたものをいう。 ）が搭載さ れたサーバ型電子計算機（ネットワークを介してサービス等を提供するために設計された 電子計算機をいう。 ）をいう。 ２ E 及び N は次の数値を表すものとする。 E：基準エネルギー消費効率 N：回転数（単位：回毎分） ３ ln は底を e とする対数を表す。 ４ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 75 号（平成 22 年 3 月 31 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」 による。 - 62 - (2) 集計方法 当該年度の磁気ディスク装置の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に 占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 63 - ５−３ ディスプレイ (1) 品目及び判断の基準等 ディスプレイ 【判断の基準】 ①表１及び表２に示された基準を満たすこと。 ②動作が再開されたとき、自動的に使用可能な状態に戻ること。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、 再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ ムがあること。 ②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の 工夫がなされていること。 ③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ディスプレイ」は、主としてコンピュータの表示装置 として使用する標準的なもの（コンピュータモニタ、デジタルフォトフレーム、サイネー ジディスプレイ等）であって、可視対角線画像サイズが 61 インチ以下のものとする。 ２ 特定の化学物質とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化 合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテルを いう。 ３ 判断の基準③については、パーソナルコンピュータ表示装置に適用することとし、特定 の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の含有 表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含有率 基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容されるものとする項目について は、上記 JIS の付属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ５ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 - 64 - 表１ ディスプレイに係るオンモード別消費電力の基準 製品機種及び 対角線画面サイズ d（インチ） Dp≦20,000 の場合の 消費電力（W） Dp＞20,000 の場合の 消費電力（W） d＜12.0 ≦6.0×r＋0.05×A＋3.0 ≦6.0×r1＋3.0×r2＋0.05×A＋3.0 12.0≦d＜17.0 ≦6.0×r＋0.01×A＋5.5 ≦6.0×r1＋3.0×r2＋0.01×A＋5.5 17.0≦d＜23.0 ≦6.0×r＋0.025×A＋3.7 ≦6.0×r1＋3.0×r2＋0.025×A＋3.7 23.0≦d＜25.0 ≦6.0×r＋0.06×A−4.0 ≦6.0×r1＋3.0×r2＋0.05×A−4.0 25.0≦d≦61.0 ≦6.0×r＋0.1×A−14.5 ≦6.0×r1＋3.0×r2＋0.05×A−14.5 30.0≦d≦61.0 （サイネージディスプレイに適用） ≦0.27×A＋8.0 備考）１ 「r」はディスプレイ解像度（メガピクセル）を、 「A」は可視画面面積（平方インチ）をそ れぞれ表す。また、画素密度 Dp 及び r1、r2 の算出方法は、次式による。 Dp＝r×106／A Dp＞20,000 の場合： r1＝20,000×A／106，r2＝（Dp−20,000）×A／106 ２ 「オンモード」とは、主機能を 1 つ以上提供しているときの消費電力モードをいう。 ３ 「サイネージディスプレイ」とは、一般に対角線画像サイズが 12 インチより大きく、画 素密度が 5,000 以下の業務用表示板をいう。 ４ 次の①から③に示す特性及び機能をすべて有するコンピュータモニタについては、本表に 従って算出された消費電力の P に許容値の PEP を加算して算出された値を適合判断に用い るものとする。 ①画面カバーガラスの有無にかかわらず、少なくとも 85 度の水平視角において最低 60:1 の コントラスト比が測定されるのもの ②2.3 メガピクセル以上の基本解像度のもの ③IEC 61966 2-1 により規定されている、少なくとも sRGB の色域サイズのもの（色空間に おける変化は、規定の sRGB 色の 99%以上に対応している限り許容される） 対角線画面サイズが 27 インチ未満の場合：PEP＝0.30×P 対角線画面サイズが 27 インチ以上の場合：PEP＝0.70×P ５ 初期設定により周囲光に応じてディスプレイの明るさを自動調節する機能が有効にされ ている機器については、本表に従って算出された消費電力（P）に許容値の PABC を加算し て算出された値を適合判断に用いるものとする。ただし、下記の消費電力低減率 RABC が 20% 未満の場合は PABC を加算しない。消費電力低減率 RABC 及び許容値 PABC の算出方法は、 次式による。 RABC＝100×（P300−P10）／P300 P300 は 300lux の周囲光水準、P10 は 10lux の周囲光水準で試験したときの消費電力 PABC＝0.10×P ６ 消費電力の測定方法については、「国際エネルギースタープログラムの制度運用細則（平成 25 年 6 月施行）別表２−２」による。 - 65 - 表２ ディスプレイに係るスリープモード消費電力及びオフモード消費電力の基準 スリープモード 消費電力（W） ≦0.5 オフモード 消費電力（W） ≦0.5 備考）１ 「スリープモード」とは、接続している装置又は内部要因から信号を受信した後に製品が 移行する消費電力モード（接続されている機器、ネットワーク、遠隔操作装置、内部要因 から信号を受け取った場合に当該モードから復帰可能であること。 ）をいう。 ２ スリープモード消費電力の基準は、表３のブリッジ接続又はネットワーク能力に対するス リープモード消費電力許容量及び表４の追加能力に対するスリープモード消費電力許容値 を加算して算出された値を適合判断に用いるものとする。 ３ 「オフモード」とは、電源に接続しているが、オンモード又はスリープモードのいずれの 機能も提供していないときの消費モード（使用者による電源スイッチ又は制御装置の直接 的な操作によってのみ、本モードを終了させることができる。）をいう。なお、必ずしも本 モードを備えている必要はなく、本モードを提供する機器の場合は、本表の基準を満たす こと。 ４ 消費電力の測定方法については、国際エネルギースタープログラムの制度運用細則（平成 25 年 6 月施行） 別表２−２」による。 表３ ブリッジ接続又はネットワーク能力に対するスリープモード消費電力許容値 能力 対象となる種類 ブリッジ接続 ネットワーク接続 表４ USB1.x USB2.x USB3.x、ディスプレイポート（非映像接続） 、サンダーボルト Wi-Fi ファストイーサネット ギガビットイーサネット 消費電力 許容値（W） 0.1 0.5 0.7 2.0 0.2 1.0 追加能力に対するスリープモード消費電力許容値 能力 対象となる種類 センサー 占有センサー フラッシュメモリカード／スマートカードリーダー、カメライ ンターフェース、ピクトブリッジ メモリ 消費電力 許容値（W） 0.5 0.2 (2) 集計方法 当該年度のディスプレイの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 66 - ５−４ 記録用メディア (1) 品目及び判断の基準等 記録用メディア 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと〔判断の基準はケースに適用〕 。 ①再生プラスチックがケース全体重量の 30%以上使用されているこ と。 ②厚さ 5mm 程度以下のスリムタイプケースであること、又は集合タ イプ（スピンドルタイプなど）であること。 ③植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認 されたものが使用されていること。 ④紙製にあっては、古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙 の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の 原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森 林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。 ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工 場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造さ れたバージンパルプには適用しない。 【配慮事項】 ①材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあっ ては、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から 産出されたものであること。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「記録用メディア」は、直径 12cm の CD-R、CD-RW、 DVD±R、DVD±RW、DVD-RAM、BD-R、BD-RE とする。 ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ３ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ４ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 (2) 集計方法 当該年度の記録用メディアの調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数） の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 67 - ６．オフィス機器等 ６−１ シュレッダー (1) 品目及び判断の基準等 シュレッダー 【判断の基準】 ①待機時消費電力が1.5W以下であること。 ②低電力モード又はオフモードを備える機器については、これらのモー ドへの移行時間が出荷時に10分以下に設定されていること。 【配慮事項】 ①特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。 ②使用済製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、 再使用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステ ムがあること。 ③分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ④一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ⑤裁断された紙の減容及び再生利用の容易さに配慮されていること。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「シュレッダ ー」に含まれないものとする。 ①裁断モーターの出力が 500W 以上のもの ②裁断を行っていないときに、自動的に裁断モーターが停止しないもの ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ３ 「待機時消費電力」とは、電源を入れた状態で、裁断を行っていないときに消費される 電力をいう。ただし、低電力モード又はオフモードを備える機器については、これらのモ ードにおける消費電力をいう。 ４ 「低電力モード」とは、一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられ実現 される低電力状態をいう。 ５ 「オフモード」とは、一定時間が経過した後に自動オフ機能によって電源を切った状態 をいう。 ６ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル をいう。 ７ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。 - 68 - (2) 集計方法 当該年度のシュレッダーの調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占める 基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 69 - ６−２ デジタル印刷機 (1) 品目及び判断の基準等 デジタル印刷機 【判断の基準】 ①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準の数値を上回ら ないこと。 ②使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を 使用することが可能であること。 【配慮事項】 ①インク容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 ②使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が 含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使 用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。 ③分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ④一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ⑤低電力モード（一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替え られる低電力状態をいう。以下同じ。）及びオートシャットオフモー ド（一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能によって電源を 切った状態をいう。以下同じ。）への移行時間は出荷時に５分以下に 設定されていること。ただし、出荷後、変更することができない構造 の機械については既定値とする。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 「デジタル印刷機」とは、デジタル製版機能を有した孔版方式の全自動印刷機をいう。 ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 表 デジタル印刷機のエネルギー消費効率の基準 デジタル印刷機エネルギー消費効率（W） A3 対応機 B4 対応機，A4 対応機 プリンタ機能標準装備型 上記以外 プリンタ機能あり プリンタ機能 作動時 プリンタ機能 非作動時 プリンタ機能 作動時 プリンタ機能 非作動時 35.5 28 22 20 35.5 22 24 プリンタ機能なし 備考）１ 19 「プリンタ機能標準装備型」とは、パソコンの出力プリンタとして動作する機能が標準 装備として付加され、製品として切り離すことのできないものをいう。 - 70 - ２ ３ 「上記以外」とは、拡張機能としてパソコンの出力プリンタとして動作する機能を付加 できるもの及びパソコンの出力プリンタとして動作することができないものをいう。 「A3 対応機」 、「B4 対応機」、 「A4 対応機」とは、次による。 A3 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 287mm、409mm 以上のもの B4 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 250mm、353mm 以上のもの A4 対応機：最大印刷領域の各辺がそれぞれ 204mm、288mm 以上のもの ４ エネルギー消費効率の算定方法については次式による。 E ＝（A＋７×B）／8 A：機械立ち上げ時の 1 時間における消費電力量（Wh） ・ 電源の投入後、印刷速度はデフォルトで、テストチャートを使用して 1 版目を 製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同じ条件で 2 版目の製版を 開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放置するものとする。 ・ 電源投入後速度変更はしない。 B：通常時の 1 時間における消費電力量（Wh） ・ Ａの測定終了後 1 版目を製版し、①の条件で印刷を行う。印刷終了後直ちに同 じ条件で 2 版目の製版を開始し、①の条件で印刷を行う。その後その状態で放 置するものとする。 A、B の測定条件 ① 1 版当たりの印刷枚数 200 枚／版 ② 1 時間の製版枚数 2 版／時 ③ 1 時間の印刷枚数 400 枚／時 ④ 印刷速度 工場出荷時に設定された電源投入時の速度 ⑤ テストチャート A4、画像面積比率 4∼7% ⑥ 標準印刷用紙 64g/㎡の上質紙 ⑦ 測定時の環境条件 温度：21±3℃／湿度：65±10% 測定前に 12 時間以上放置 ⑧ プリンタ機能非作動時の測定の場合、放置時におけるオートシャットオフモ ード又は低電力モードへの移行を認める。 ⑨ 低電力モード及びオートシャットオフモードへの移行時間は 5 分にセットす る。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値 を用いる。 ⑩ プリンタ機能作動時の測定の場合、オートシャットオフモード機能を作動さ せてはならない、また、放置時における低電力モードへの移行を認める。 (2) 集計方法 当該年度のデジタル印刷機の調達(リース・レンタル契約を含む。)総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 71 - ６−３ 掛時計 (1) 品目及び判断の基準等 掛時計 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①太陽電池及び小形充電式電池（二次電池）を有し、一次電池を使 用せず作動するものであること。 ②太陽電池及び一次電池が使用される場合には、通常の使用状態で 一次電池が5年以上使用できるものであること。 ③一次電池のみで使用される場合には、電池が5年以上使用できるも のであること。 【配慮事項】 ①使用される一次電池の個数が、可能な限り少ないこと。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能 な限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「掛時計」は、通常の執務室・会議室等において使用す る壁掛型の時計とし、講堂等において使用する大型のもの等は除く。 ２ 「通常の使用状態」とは、室内の開放された壁、柱等に掛けられて使用されている状態 をいう。 ３ 判断の基準③における一次電池の電池寿命の求め方は JIS B 7026 による。 ４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 (2) 集計方法 当該年度の掛時計の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合 とする。 (3) 調達目標 １００％ - 72 - ６−４ 電子式卓上計算機 (1) 品目及び判断の基準等 電子式卓上計算 機 【判断の基準】 ①使用電力の50%以上が太陽電池から供給されること。 ②再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されているこ と。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「電子式卓上計算機」は、通常の行政事務の用に供する ものとする。 ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 (2) 集計方法 当該年度の電子式卓上計算機の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個 数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 73 - ６−５ 電池 (1) 品目及び判断の基準等 一 次 電 池 又 は 小 【判断の基準】 形充電式電池 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均 持続時間を下回らないこと。 ②小形充電式電池（二次電池）であること。 【配慮事項】 ①使用済みの小形充電式電池の回収システムがあり、再使用又は再生利 用されない部分については適正処理されるシステムがあること。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「一次電池又は小形充電式電池」は、我が国における形 状の通称「単１形」 「単２形」「単３形」又は「単４形」とする。 ２ ｢最小平均持続時間｣は JIS C 8515 に規定する放電試験条件に準拠して測定するものとす る。JIS C 8515 で規定されるアルカリ乾電池に適合する一次電池は、本基準を満たす。 表 一次電池に係る最小平均持続時間 形状の通称 （寸法：高さ・直径） 単１形 （61.5mm･ 34.2mm） 単２形 （50.0mm･ 26.2mm） 単３形 （50.5mm･ 14.5mm） 単４形 （44.5mm･ 10.5mm） 最小平均持続時間 負荷抵抗（Ω） 1.5 600mA(放電電流) 10 2.2 3.9(携帯電灯条件) 400mA(放電電流) 20 3.9(モーター使用 機器・玩具) 43 3.9 100mA(放電電流) 250mA(放電電流) 1000mA(放電電流) 1,500mW 650mW 24 3.3 5.1(携帯電灯条件) 24 5.1(モーター使用 機器・玩具) 75 600mA(放電電流) 100mA(放電電流) 初 度 12 か月貯蔵後及び 使用推奨期間内 520 分 11 時間 85 時間 16 時間 800 分 8.0 時間 80 時間 465 分 9.9 時間 76 時間 14 時間 720 分 7.2 時間 72 時間 14 時間 12 時間 60 時間 5.0 時間 15 時間 5.0 時間 220 回 54 時間 4.5 時間 13.5 時間 4.5 時間 195 回 40 回 36 回 33 時間 190 分 130 分 14.5 時間 29 時間 170 分 115 分 13.0 時間 2.0 時間 1.8 時間 44 時間 170 回 7.0 時間 39 時間 150 回 6.3 時間 - 74 - (2) 集計方法 当該年度の電池（単１形から単４形）の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の 数量（個数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 75 - ７．移動電話等 (1) 品目及び判断の基準等 携帯電話 【判断の基準】 ＰＨＳ ①携帯電話又はＰＨＳにあっては、ア又はイのいずれかの要件を満た すこと。 ア．搭載機器・機能の簡素化がなされていること。 スマートフォン イ．機器本体を交換せずに、端末に搭載するアプリケーションのバ ージョンアップが可能となる取組がなされていること。 ②分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていることなど、表に掲げる評価基準に示された 環境配慮設計がなされていること。環境配慮設計の実施状況につい ては、その内容がウエブサイトをはじめ環境報告書等により公表さ れ、容易に確認できること。 ③使用済製品の回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあるこ と。回収及びマテリアルリサイクルのシステムについては、取組効 果の数値が製造事業者、通信事業者又は販売事業者等のウエブサイ トをはじめ環境報告書等により公表され、容易に確認できること。 ④回収した製品の部品の再使用又は再生利用できない部分について は、製造事業者、通信事業者又は販売事業者において適正処理され るシステムがあること。 ⑤バッテリー等の消耗品について、製造事業者、通信事業者又は販売 事業者において修理するシステム、及び更新するための部品を保管 するシステムがあること（製品製造終了後６年以上保有）。 ⑥特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物 質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①製品の省電力化や充電器の待機時消費電力の低電力化等による省エ ネルギー化がなされていること。 ②筐体又は部品に希少金属類が使用されている場合、希少金属類を可 能な限り減量または代替する取組がなされていること。 ③機器本体や消耗品以外の部品についても、修理するシステム、及び 更新するための部品を保管するシステムがあること。 ④筐体部分におけるハロゲン系難燃剤の使用が可能な限り削減されて いること。 ⑤筐体又は部品（充電器含む。）にプラスチックが使用される場合には、 再生プラスチックが可能な限り使用されていること。 ⑥製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑦包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「携帯電話」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置 で携帯電話無線基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをいう。 - 76 - ２ 本項の判断の基準の対象とする「ＰＨＳ」とは、携帯用に搭載される移動局電話装置で 公衆用 PHS 基地局に接続されるものであって、通常の行政事務の用に供するものをい う。 ３ 本項の判断の基準の対象とする「スマートフォン」とは、携帯電話又は PHS に携帯情 報端末を融合させたもので、音声通話機能・ウエブ閲覧機能を有し、利用者が自由にア プリケーションソフトを追加して機能拡張等が可能な端末をいう。 ４ 「搭載機器・機能の簡素化」とは、可能な限り通話及びメール機能等に限定することと する。 ５ 判断の基準②については、表の評価項目ごとに評価基準に示された環境配慮設計がなさ れていることを指す。 ６ 判断の基準③の「回収及びマテリアルリサイクルのシステムがあること」とは、次の要 件を満たすことをいう。 回収のシステムについては、次の要件ア、イ及びウを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品等を回収（自ら回収し、又は他 の者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。 ） するルート（販売店における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を構築して いること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体に製品名及び事業者名（ブランド名なども可） が廃棄時に見やすく記載されていること。 ウ．製品の包装、同梱される印刷物、製品本体の取扱説明書又はウエブサイトのいずれか でユーザに対し使用済製品等の回収に関する具体的な情報（回収方法、回収窓口等） の提供がなされていること。 マテリアルリサイクルのシステムについては、次の要件エ及びオを満たすこと。 エ．金属やプラスチック等を材料としてリサイクルするための取組がなされていること。 オ．部品の素材情報については、廃棄時に分別が容易なよう可能な限り記載されているこ と。 ７ 判断の基準⑤については、通信システムの切替等にともない、当該機器が継続的に使用 できない場合にあっては、 「製品製造終了後６年以上保有」は適用しないものとする。 ８ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル をいう。 ９ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 １０ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別 小委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を１鉱種として考慮）の金属をい う。 １１ 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び 製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをい う（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） 。 １２ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．調達に当たって、使用目的・業務内容を十分勘案し、必要な機器・機能を要件とする こと。 - 77 - イ．マニュアルや充電器等の付属品については必要最小限とするような契約の方法を検討 すること。 ウ．物品の調達時に取扱説明書等に記載されている配慮事項を確認し、配慮すること。 エ．移動電話等端末の更新等により端末を処分するに当たっては、回収システムを利用し た適切な処理を行うこと。 表 移動電話等に係る環境配慮設計項目 目 的 リデュース配慮設計 リユース配慮設計 リサイクル配慮設計 評価項目 評価基準 製品等の省資源化（小型化、 製品の容積や質量を、削減抑制しているこ 軽量化） と。 製品の消費電力を抑制していること。また、 製品の省電力化 低消費電力技術等の開発に取り組んでいる こと。 製品の信頼性、耐久性が維持又は向上してい 製品の長寿命化 ること。 充電器等について、リユースが容易な設計に 共有化設計 なっていること。 リユースのための分離・分解が容易であるこ 分離・分解しやすい設計 と。 希少な材料を含む部品や鉄、銅、アルミニウ ム等汎用金属類の種類が把握できているこ リサイクル時の環境負荷低 と。 減 複合材料の使用やリサイクルを阻害する加 工等を削減していること。 再資源化原料として利用が可能な材料、部品 にするための分離・分解が容易であること。 分離・分解が容易な構造 異種材料の分離が容易な構造であること。 リサイクルのための分離・分解が容易である こと。 リサイクルのための材料、部品等の材料判別 が容易であること。 分別の容易性 製品の筐体に使用するプラスチックの種類、 グレードが可能な限り統一されていること。 (2) 集計方法 当該年度の携帯電話、ＰＨＳ及びスマートフォンの調達（リース・レンタル契約を含む。） 総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 78 - ８．家電製品 ８−１ 電気冷蔵庫等 (1) 品目及び判断の基準等 電気冷蔵庫 電気冷凍庫 電気冷凍冷蔵庫 【判断の基準】 ①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出 した基準エネルギー消費効率に100/165を乗じて小数点以下を切り捨 てた数値を上回らないこと。 ②冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされているこ と。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものである こと。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気冷蔵庫」「電気冷 凍庫」及び「電気冷凍冷蔵庫」に含まれないものとする。 ①熱電素子を使用するもの ②業務の用に供するために製造されたもの ③吸収式のもの ２ 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年 法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。 ３ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びそ の化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテ ルをいう。 ４ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の 含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含 有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上 記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C0950:2008 に準ずるものとする。ただし、判断の基準③については、電気冷凍庫には適用 しない。 ５ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ６ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 ７ 判断の基準①については、次のとおりとする。 - 79 - ア．定格内容積 250 リットル以下のものは、基準を満たす製品が市場に十分供給されるま での期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算定式を用いて算出し た基準エネルギー消費効率を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。 なお、当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 イ．定格内容積 250 リットル超 400 リットル以下のものは、平成 27 年度の 1 年間は経過 措置とし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率算 定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に 100/133 を乗じて小数点以下を切り 捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。 表 電気冷蔵庫等に係る基準エネルギー消費効率算定式 種 区 冷却方式 別 分 定格内容積 基準エネルギー 冷蔵室区画の扉の枚数 消 費 効 率 算 定 式 E=0.844× V1+155 冷気自然対流方式のもの 電気冷蔵庫及び 電気冷凍冷蔵庫 E=0.774× V1+220 300 リットル以下 冷気強制循環方式のもの 1枚 E=0.302× V1+343 2 枚以上 E=0.296× V1+374 300 リットル超 E=0.844× V2+155 冷気自然対流方式のもの 電気冷凍庫 300 リットル以下 E=0.774× V2+220 300 リットル超 E=0.302× V2+343 冷気強制循環方式のもの 備考）１ E 及び V1、V2 は、次の数値を表す。 E：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年） V1：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのもの にあっては 2.20 を、ツースター室タイプのものにあっては 1.87 を、ワンスター室 タイプのものにあっては 1.54 を乗じた数値に冷凍室以外の貯蔵室の定格内容積を加 え、小数点以下を四捨五入した数値）（単位：L） V2：調整内容積（冷凍室の定格内容積に、当該冷凍室がスリースター室タイプのもの にあっ ては 2.20 を、ツースター室タイプのものにあっては 1.87 を、ワンスター室 タイプのものにあっては 1.54 を乗じ、小数点以下を四捨五入した数値） （単位：L） ２ 電気冷蔵庫及び電気冷凍冷蔵庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギー の使用の合理化に関する法律に基づく経済産業省告示第 34 号（平成 25 年 3 月 1 日）の 「２エネルギー消費効率の測定方法(2)」による。 ３ 電気冷凍庫のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関 する法律に基づく経済産業省告示第 35 号（平成 25 年 3 月 1 日）の「３エネルギー消費 効率の測定方法(2)」による。 (2) 集計方法 当該年度の電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び電気冷凍冷蔵庫の調達（リース・レンタル契約 を含む。）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 - 80 - (3) 調達目標 １００％ - 81 - ８−２ テレビジョン受信機 (1) 品目及び判断の基準等 テ レ ビ ジ ョ ン 受 【判断の基準】 信機 ①液晶パネルを有するテレビジョン受信機（以下「液晶テレビ」という。） 又はプラズマディスプレイパネルを有するテレビジョン受信機（以下 「プラズマテレビ」という。）にあっては、エネルギー消費効率が表 に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて 算出した基準エネルギー消費効率に100/198を乗じて小数点以下を切 り捨てた数値を上回らないこと。 ②リモコン待機時の消費電力が0.5W以下であること。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされているこ と。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「テレビジョン受信機」 に含まれないものとする。 ①ブラウン管を有するテレビジョン受信機 ②産業用のもの ③水平周波数が 33.8 キロヘルツを超えるブラウン管方式マルチスキャン対応のもの ④ツーリスト向け仕様のもの ⑤リアプロジェクション方式のもの ⑥受信機型サイズが 10 型若しくは 10V 型以下のもの ⑦ワイヤレス方式のもの ⑧電子計算機用ディスプレイであってテレビジョン放送受信機能を有するもの ２ 判断の基準②については、赤外線リモコンに適用することとし、「リモコン待機時の消費 電力」とは、リモコンで電源を切った状態の消費電力をいう。 ３ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びそ の化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテ ルをいう。 ４ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質の 含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び含 有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、上 記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C0950:2008 に準ずるものとする。 ５ 「再生プラスチック」とは、製品として使用された後に廃棄されたプラスチック及び製 造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材又は不良品を再生利用したものをいう （ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 - 82 - ６ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 ７ 判断の基準①については、平成 27 年度 1 年間は経過措置とし、この期間においては、表 に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネルギ ー消費効率に 100/149 を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達 物品等とみなすこととする。なお、経過措置については、市場動向を勘案しつつ、適切に 検討を実施することとする。 - 83 - 表 液晶テレビ又はプラズマテレビに係る基準エネルギー消費効率又は算定式 画素数 受信機型サイズ 区 分 動画表示 液晶ノーマル 19V型未満 液晶倍速 液晶ノーマル 19V型以上 32V型未満 液晶倍速 FHD 液晶４倍速又は プラズマ 液晶ノーマル 32V型以上 液晶倍速 液晶４倍速又は プラズマ その他の もの 液晶ノーマル 19V型未満 液晶倍速 19V型以上 32V型未満 液晶ノーマル 液晶倍速 付加機能 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの - 84 - 基準エネルギー消 費効率又は算定式 E=59 E=71 E=83 E=95 E=74 E=86 E=98 E=110 E=2.0×S+21 E=2.0×S+33 E=2.0×S+45 E=2.0×S+57 E=2.0×S+36 E=2.0×S+48 E=2.0×S+60 E=2.0×S+72 E=2.0×S+58 E=2.0×S+70 E=2.0×S+82 E=2.0×S+94 E=6.6×S-126 E=6.6×S-114 E=6.6×S-102 E=6.6×S-90 E=6.6×S-111 E=6.6×S-99 E=6.6×S-87 E=6.6×S-75 E=6.6×S-89 E=6.6×S-77 E=6.6×S-65 E=6.6×S-53 E=44 E=56 E=68 E=80 E=59 E=71 E=83 E=95 E=2.0×S+6 E=2.0×S+18 E=2.0×S+30 E=2.0×S+42 E=2.0×S+21 E=2.0×S+33 E=2.0×S+45 E=2.0×S+57 液晶４倍速又は プラズマ 液晶ノーマル 32V型以上 液晶倍速 液晶４倍速又は プラズマ 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの 付加機能を有しないもの 付加機能を１つ有するもの 付加機能を２つ有するもの 付加機能を３つ有するもの E=2.0×S+43 E=2.0×S+55 E=2.0×S+67 E=2.0×S+79 E=6.6×S-141 E=6.6×S-129 E=6.6×S-117 E=6.6×S-105 E=6.6×S-126 E=6.6×S-114 E=6.6×S-102 E=6.6×S-90 E=6.6×S-104 E=6.6×S-92 E=6.6×S-80 E=6.6×S-68 備考）１ 「FHD」とは、垂直方向の画素数が 1,080 以上、かつ、水平方向の画素数が 1,920 以上の ものをいう。 ２ 「受信機型サイズ」とは、駆動表示領域の対角寸法をセンチメートル単位で表した数値を 2.54 で除して小数点以下を四捨五入した数値をいう。 ３ 「動画表示」とは、次のものとする。 液晶ノーマル：液晶パネルを用い、1 秒間に 60 コマ以上 120 コマ未満の静止画を表示す るもの 液晶倍速 ：液晶パネルを用い、1 秒間に 120 コマ以上 240 コマ未満の静止画を表示す るもの 液晶４倍速 ：液晶パネルを用い、1 秒間に 240 コマ以上の静止画を表示するもの プラズマ ：プラズマディスプレイパネルを用い表示するもの ４ 「付加機能」とは、ダブルデジタルチューナー、DVD（録画機能を有するものに限る。 ）、 磁気ディスク装置、ブルーレイディスクレコーダーをいう。 ５ E 及び S は次の数値を表すものとする。 E：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年） S：受信機型サイズ ６ エネルギー消費効率の算定方法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 24 号（平成 22 年 2 月 18 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法 ２−２」による。 (2) 集計方法 当該年度のテレビジョン受信機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数） に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 85 - ８−３ 電気便座 (1) 品目及び判断の基準等 電気便座 【判断の基準】 ○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費 効率に100/159を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこ と。 【配慮事項】 ①分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ②一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電気便座」に含まれ ないものとする。 ①他の給湯設備から温水の供給を受けるもの ②温水洗浄装置のみのもの ③可搬式のもののうち、福祉の用に供するもの ④専ら鉄道車両において用いるためのもの ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ３ 温水洗浄便座のうち瞬間式であって、節電方式としてタイマー方式及び非使用状態（夜 間等）を判別する機能を備えているものについては、平成 27 年度の 1 年間は経過措置を設 けることとし、この期間においては、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に 100/129 を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないことで特定調達物品等とみな すこととする。なお、経過措置については、市場動向を勘案しつつ、適切に検討を実施す ることとする。 ４ 暖房便座及び温水洗浄便座のうち貯湯式のものについては、判断の基準を満たす製品が 市場に十分供給されるまでの期間は、表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を 上回らないことで特定調達物品等とみなすこととする。なお、当該期間については、市場 動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 表 電気便座に係る基準エネルギー消費効率 区 洗浄機能の有無 分 貯湯タンクの有無 暖房便座（洗浄機能無し） 温水洗浄便座（洗浄機能有り） 基準エネルギー消費効率 141 貯湯式（貯湯タンク有り） 183 瞬間式（貯湯タンク無し） 135 - 86 - 備考）１ ２ 「暖房便座」とは、暖房用の便座のみを有するものをいう。 「温水洗浄便座」とは、暖房便座に温水洗浄装置を組み込んだものいう。 ３ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 288 号（平成 19 年 11 月 26 日）の「３エネルギー消費効率の測定方 法(2)」による。 (2) 集計方法 当該年度の電気便座の調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割 合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 87 - ８−４ 電子レンジ (1) 品目及び判断の基準等 電子レンジ 【判断の基準】 ①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費 効率を上回らないこと。 ②待機時消費電力が0.05W未満であること。 ③特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計 上の工夫がなされていること。 ②一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されている こと、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチ ックが可能な限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電子レンジ」に含ま れないものとする。 ①ガスオーブンを有するもの ②業務の用に供するために製造されたもの ③定格入力電圧が 200 ボルト専用のもの ④庫内高さが 135 ミリメートル未満のもの ⑤システムキッチンその他のものに組み込まれたもの ２ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びそ の化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテ ルをいう。 ３ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C0950:2008 に準ずるものとする。 ４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ５ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 - 88 - 表 電子レンジに係る基準エネルギー消費効率 区 機 能 分 加熱方式 庫内容積 オーブン機能を有するも の以外（単機能レンジ） 基準エネルギー 消 費 効 率 60.1 ヒーターの露出があるもの（熱風 30L 未満のもの 循環加熱方式のものを除く。） 30L 以上のもの オーブン機能を有するも ヒーターの露出があるもの以外 30L 未満のもの の（オーブンレンジ） （熱風循環加熱方式のものを除 30L 以上のもの く。） 熱風循環加熱方式のもの 73.4 78.2 70.4 79.6 73.5 備考）１ 「庫内容積」とは、家庭用品品質表示法（昭和 37 年法律第 104 号）に基づく電気機械機 具品質表示規程で定める加熱室の有効寸法より算出した数値をいう。 ２ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 63 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「２エネルギー消費効率の測定方法」 による。 (2) 集計方法 当該年度の電子レンジの調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の 割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 89 - ９．エアコンディショナー等 ９−１ エアコンディショナー (1) 品目及び判断の基準等 エ ア コ ン デ ィ シ 【判断の基準】 ョナー ①家庭用品品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナー であって、直吹き形で壁掛け形のもの（マルチタイプのもののうち室 内機の運転を個別制御するものを除く。）のうち冷房能力が4.0kW以 下のものについては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごと の基準エネルギー消費効率に114/100を乗じて小数点以下１桁未満の 端数を切り捨てた数値を下回らないこと。 ②上記①以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー 消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に 114/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回 らないこと。 ③業務の用に供するエアコンディショナーについては、エネルギー消費 効率が表３に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定 式を用いて算定した基準エネルギー消費効率に88/100を乗じて小数 点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。 ④冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 ⑤特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①家庭用のエアコンディショナーにあっては、冷媒に使用される物質の 地球温暖化係数は750以下であること。業務の用に供するエアコンデ ィショナーにあっては、冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物 質が使用されていること。 ②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資 源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。 ③製品を設計し、製造する場合は、冷媒の充填量の低減、一層の漏えい 防止、回収のしやすさなどに配慮し、併せてこれらの情報の開示がな されていること。 ④プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑥包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものについては、本項の判断の基準の対象とする「エアコンデ ィショナー」に含まれないものとする。 ①冷房能力が 28kW（マルチタイプのものは 50.4kW）を超えるもの ②ウィンド形・ウォール形及び冷房専用のもの ③水冷式のもの ④圧縮用電動機を有しない構造のもの ⑤電気以外のエネルギーを暖房の熱源とする構造のもの - 90 - ⑥機械器具の性能維持若しくは飲食物の衛生管理を目的とするもの ⑦専ら室外の空気を冷却して室内に送風する構造のもの ⑧スポットエアコンディショナー ⑨車両その他の輸送機関用に設計されたもの ⑩高気密・高断熱住宅用ダクト空調システム ⑪冷房のための熱を蓄える専用の蓄熱槽(暖房用を兼ねるものを含む。)を有する構造のも の ⑫専用の太陽電池モジュールで発生した電力によって圧縮機、送風機その他主要構成機 器を駆動する構造のもの ⑬床暖房又は給湯の機能を有するもの ⑭熱回収式マルチエアコン ２ 「マルチタイプのもの」とは、１の室外機に２以上の室内機を接続するものをいう。 ３ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル をいう。 ４ 判断の基準⑤については、ユニット型エアコンディショナー（パッケージ用のものを除 く。）に適用することとし、特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電 子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質 記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容 される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等 の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ５ 配慮事項①については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 2 項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。 ６ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 ７ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ８ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の化 学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 表１ 家庭用品品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナーであって直吹き形で壁掛 け形のもの（マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。）のうち冷房 能力が4.0kW以下のものに係る基準エネルギー消費効率 区 分 基準エネルギー 消 費 効 率 冷 房 能 力 室内機の寸法タイプ 5.8 寸法規定タイプ 3.2kW 以下 6.6 寸法フリータイプ 4.9 3.2kW 超 寸法規定タイプ 4.0kW 以下 6.0 寸法フリータイプ 備考）１ 「室内機の寸法タイプ」とは、室内機の横幅寸法 800 ミリメートル以下かつ高さ 295 ミ リメートル以下の機種を寸法規定タイプとし、それ以外を寸法フリータイプとする。 ２ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ く経済産業省告示第 213 号（平成 21 年 6 月 22 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(2)」 による。表２において同じ。 - 91 - 表２ 家庭用のエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率 区 分 ユニットの形態 冷 房 能 基準エネルギー 消費効率 力 4.0kW 超 5.0kW 以下 5.5 5.0kW 超 6.3kW 以下 5.0 6.3kW 超 28.0kW 以下 4.5 直吹き形で壁掛け形以外のもの（マ 3.2kW 以下 ルチタイプのもののうち室内機の 3.2kW 超 4.0kW 以下 運転を個別制御するものを除く。） 4.0kW 超 28.0kW 以下 5.2 直吹き形で壁掛け形のもの マルチタイプのものであって室内 機の運転を個別制御するもの 表３ 4.8 4.3 4.0kW 以下 5.4 4.0kW 超 7.1kW 以下 5.4 7.1kW 超 28.0kW 以下 5.4 業務の用に供するエアコンディショナーに係る基準エネルギー消費効率 形態及び機能 区 分 室内機の種類 冷房能力 3.6kW 未満 3.6kW 以上 10.0kW 未満 四方向カセット形 10.0kW 以上 20.0kW 未満 20.0kW 以上 28.0kW 以下 複数組合せ形のもの 及び下記以外のもの 3.6kW 未満 四方向カセット形 3.6kW 以上 10.0kW 未満 以外 10.0kW 以上 20.0kW 未満 20.0kW 以上 28.0kW 以下 10.0kW 未満 マルチタイプのもの 10.0kW 以上 20.0kW 未満 で室内機の運転を個 20.0kW 以上 40.0kW 未満 別制御するもの 40.0kW 以上 50.4kW 以下 20.0kW 未満 室内機が床置きでダ 直吹き形 20.0kW 以上 28.0kW 以下 クト接続形のもの及 20.0kW 未満 びこれに類するもの ダクト形 20.0kW 以上 28.0kW 以下 備考）１ ２ 基準エネルギー消費効率 又は算定式 E=6.0 E=6.0-0.083×(A-3.6) E=6.0-0.12×(A-10) E=5.1-0.060×(A-20) E=5.1 E=5.1-0.083×(A-3.6) E=5.1-0.10×(A-10) E=4.3-0.050×(A-20) E=5.7 E=5.7-0.11×(A-10) E=5.7-0.065×(A-20) E=4.8-0.040×(A-40) E=4.9 E=4.9 E=4.7 E=4.7 「ダクト接続形のもの」とは、吹き出し口にダクトを接続するものをいう。 E 及び A は次の数値を表すものとする。 E：基準エネルギー消費効率（単位：通年エネルギー消費効率） A：冷房能力（単位：kW） ３ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ く経済産業省告示第 213 号（平成 21 年 6 月 22 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法(3)」 による。 (2) 集計方法 当該年度のエアコンディショナーの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数） に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 92 - ９−２ ガスヒートポンプ式冷暖房機 (1) 品目及び判断の基準等 ガ ス ヒ ー ト ポ ン 【判断の基準】 プ式冷暖房機 ①成績係数が表に示された区分ごとの数値以上であること。 ②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 【配慮事項】 ①冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されているこ と。 ②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ガスヒートポンプ式冷暖房機」は、定格冷房能力が、 7.1kW を超え 28kW 未満のものとする。 ２ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 ３ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 表 ガスヒートポンプ式冷暖房機に係る成績係数 区分 成績係数の種類 成績係数 JIS 適合機種 期間成績係数（APF） 1.42 JIS 適合外機種 一次エネルギー換算成績係数（COP） 1.15 備考）１ 期間成績係数（APF）の算出方法は、JIS B 8627-1:2006 による。 ２ 一次エネルギー換算成績係数（COP）の算出方法については次式による。また、定格周波 数が 50 ヘルツ・60 ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により 算定した数値のうち小さい方の値とする。 COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2 COP：一次エネルギー換算成績係数 Cc ：冷房標準能力（単位：kW） Egc：冷房ガス消費量（単位：kW） Eec：冷房消費電力（単位：kW）を 1kWh につき 9,760kJ として 1 次エネルギーに換算した 値（単位：kW） Ch ：暖房標準能力（単位：kW） Egh：暖房ガス消費量（単位：kW） Eeh：暖房消費電力（単位：kW）を 1kWh につき 9,760kJ として 1 次エネルギーに換算した - 93 - 値（単位：kW） ３ 冷房標準能力、冷房ガス消費量、冷房消費電力、暖房標準能力、暖房ガス消費量及び暖 房消費電力については、JIS B 8627-2:2000 又は B 8627-3:2000 の規定する方法により測定 する。 ４ 冷房消費電力、暖房消費電力については、室外機の実効消費電力とする。 (2) 集計方法 当該年度のガスヒートポンプ式冷暖房機の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量 （台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 94 - ９−３ ストーブ (1) 品目及び判断の基準等 ストーブ 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①ガスストーブにあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区 分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。 ②石油ストーブにあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区 分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基 準エネルギー消費効率を下回らないこと。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ストーブ」は、ガス又は灯油を燃料とするものに限り、 次のいずれかに該当するものは、これに含まれないものとする。 ①開放式のもの ②ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループ（ガス事業法施行規則（昭和 45 年通商産業 省令第 97 号）第 25 条第 3 項のガスグループをいう。以下同じ。 ）に属するもの及び液 化石油ガスを除く。 ）を燃料とするもの ③半密閉式ガスストーブ ④最大の燃料消費量が 4.0 L/h を超える構造の半密閉式石油ストーブ ⑤最大の燃料消費量が 2.75 L/h を超える構造の密閉式石油ストーブ ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 表１ ガスストーブに係る基準エネルギー消費効率 区 密閉式 備考） 分 基準エネルギー消費効率 82.0 エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づ く経済産業省告示第 55 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」 による。以下表２において同じ。 - 95 - 表２ 石油ストーブに係る基準エネルギー消費効率又はその算定式 区 給排気方式 自然対流式 強制対流式 放射式 放射式以外のものであって最大の燃料消費 量が 1.5 L/h 以下のもの 放射式以外のものであって最大の燃料消費 量が 1.5 L/h を超えるもの 密閉式 半密閉式 備考） 分 伝熱方式 基準エネルギー消費効率 又はその算定式 83.5 86.0 69.0 67.0 E = -3.0×L+71.5 E 及び L は、次の数値を表す。 E：基準エネルギー消費効率（単位：%） L：最大燃料消費量（単位：L/h） (2) 集計方法 当該年度のストーブの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基 準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 96 - １０．温水器等 １０−１ 電気給湯器 (1) 品目及び判断の基準等 ヒートポンプ式 電気給湯器 【判断の基準】 ①家庭用ヒートポンプ式電気給湯器にあっては、エネルギー消費効率が 表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回らないこと。 ②業務用ヒートポンプ式電気給湯器にあっては、成績係数が3.50以上で あること。 ③冷媒にフロン類が使用されていないこと。 【配慮事項】 ①冷媒に可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用されているこ と ②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 暖房の用に供することができるものは、本項の判断の基準の対象とする「ヒートポンプ 式電気給湯器」に含まれないものとする。 ２ 業務用ヒートポンプ式電気給湯器の成績係数の算出方法は、次式による。 成績係数（COP） ＝ 定格加熱能力／定格消費電力 定格加熱能力：ヒートポンプユニットが別表に規定された定格加熱条件で運転した 時に、循環する湯水に与えられる熱量。加熱ヒータにより同時に加 熱を行うシステムの場合は、その熱量も加えたものとする（単位： kW） 定格消費電力：ヒートポンプユニットが別表に規定された定格加熱条件で運転した 時に、消費する電力の合計。加熱ヒータにより同時に加熱を行うシ ステムの場合は、その消費電力も加えたものとする（単位：kW） 別表 定格加熱条件 項目 定格加熱条件（単位：℃） 16/12 外気温度（DB/WB） 給水温度 17 出湯温度 65 給水温度：ヒートポンプ式給湯器に供給される市水温度（単位：℃） 出湯温度：ヒートポンプユニットの出口温度（単位：℃） ３ 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年 法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。 ４ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 ５ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく - 97 - は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ６ 判断の基準③は、業務の用に供するために製造されたものについては適用しないものと する。ただし、冷媒にオゾン層を破壊する物質は使用されていないこととする。 ７ 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器の判断の基準①については、平成 27 年度の 1 年間は経 過措置を設けることとし、この期間においては、「環境物品等の調達の推進に関する基本方 針」（平成 25 年 2 月 5 日閣議決定）のヒートポンプ式電気給湯器に係る判断の基準①を満 たすことをもって特定調達物品等とみなすこととする。なお、経過措置については、市場 動向を勘案しつつ、適切に検討を実施することとする。 表 家庭用ヒートポンプ式電気給湯器に係る基準エネルギー消費効率 想定世帯 貯湯容量 仕様 保温機能 貯湯缶数 標準 （4 人世帯） 240 リットル未満 寒冷地仕様 以外のもの 有 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 一缶 多缶 - 無 寒冷地仕様 有 無 240 リットル以上 320 リットル未満 寒冷地仕様 以外のもの 有 無 寒冷地仕様 有 無 320 リットル以上 550 リットル未満 寒冷地仕様 以外のもの 有 無 寒冷地仕様 有 無 550 リットル以上 寒冷地仕様 以外のもの 有 無 寒冷地仕様 有 無 少人数 （2 人世帯） - 寒冷地仕様 以外のもの 寒冷地仕様 - 98 - 有 無 有 無 基準エネルギー 消費効率 2.8 2.4 3.0 2.6 2.3 2.0 2.6 2.3 2.8 2.8 3.2 2.8 2.3 2.0 2.7 2.3 3.3 2.8 3.2 2.8 2.7 2.3 2.7 2.3 2.9 2.5 2.9 2.5 2.4 2.1 2.5 2.2 2.4 2.8 2.0 2.4 備考） １ 「貯湯容量」とは、JIS C 9220 に規定する湯水を貯蔵できるタンクの容量をいう。 ２ 「寒冷地仕様」とは、JIS C 9220 に規定する冬の寒さが厳しい地域での使用を想定した 仕様をいう。 ３ 「保温機能」とは、ふろの湯を循環加温する機能をいう。 (2) 集計方法 当該年度のヒートポンプ式電気給湯器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台 数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 99 - １０−２ ガス温水機器 (1) 品目及び判断の基準等 ガス温水機器 【判断の基準】 ○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費 効率を下回らないこと。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス温水機器」に含 まれないものとする。 ①貯蔵式湯沸器 ②業務の用に供するために製造されたもの ③ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。 ）を 燃料とするもの ④浴室内に設置する構造のガスふろがまであって、不完全燃焼を防止する機能を有する もの ⑤給排気口にダクトを接続する構造の密閉式ガスふろがま ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 - 100 - 表 ガス温水機器に係る基準エネルギー消費効率 区 ガス温水機器 の種別 通気方式 分 循環方式 自然通気式 ガス瞬間湯沸器 強制通気式 自然通気式 自然循環式 ガスふろがま（給 湯付のもの以外） 給排気方式 開放式 83.5 開放式以外のもの 78.0 屋外式以外のもの 80.0 屋外式 82.0 半密閉式又は密閉式(給排気部が 外壁を貫通する位置が半密閉式 と同程度の高さのもの) 密閉式(給排気部が外壁を貫通す る位置が半密閉式と同程度の高 さのもの以外) 屋外式 強制通気式 自然通気式 75.5 71.0 76.4 自然循環式 70.8 強制循環式 77.0 自然循環式 ガスふろがま（給 湯付のもの） 半密閉式又は密閉式(給排気部が 外壁を貫通する位置が半密閉式 と同程度の高さのもの) 密閉式(給排気部が外壁を貫通す る位置が半密閉式と同程度の高 さのもの以外) 屋外式 自然循環式 強制通気式 基準エネルギー 消費効率 強制循環式 78.0 77.0 78.9 76.1 屋外式以外のもの 78.8 屋外式 80.4 ガス暖房機器（給 湯付のもの以外） 83.4 ガス暖房機器（給 湯付のもの） 83.0 備考） エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく 経済産業省告示第 57 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」による。 (2)集計方法 当該年度のガス温水機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3)調達目標 １００％ - 101 - １０−３ 石油温水機器 (1) 品目及び判断の基準等 石油温水機器 【判断の基準】 ○エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準エネルギー消費 効率を下回らないこと。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「石油温水機器」に含 まれないものとする。 ①ポット式バーナー付きふろがま ②業務の用に供するために製造されたもの ③薪材を燃焼させる構造を有するもの ④ゲージ圧力 0.1MPa を超える温水ボイラー ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 - 102 - 表 石油温水機器に係る基準エネルギー消費効率 区 用 途 分 給排気方式 又は制御方式 加熱形態 瞬間形 給湯用のもの 暖房用のもの 浴用のもの 86.0 貯湯式であって急速加熱形の もの 貯湯式であって急速加熱形以 外のもの 瞬間形 基準エネルギー消費効率 87.0 85.0 開放形 85.3 半密閉式 79.4 密閉式 82.1 オン−オフ制御 貯湯式であって急速加熱形の オン−オフ制御以外 もの のもの 貯湯式であって急速加熱形以 外のもの 87.0 伝熱筒のあるもの 75.0 伝熱筒のないもの 61.0 82.0 84.0 備考）１ 「給湯用のもの」とは、主として給湯用に供するものをいい、暖房用又は浴用に供するた めの機能が付随するものを含む。 ２ 「暖房用のもの」とは、主として暖房用に供するものをいい、給湯用又は浴用に供するた めの機能が付随するものを含む。 ３ 「浴用のもの」とは、主として浴用に供するものをいい、給湯用又は暖房用に供するため の機能が付随するものを含む。 ４ 「急速加熱形のもの」とは、加熱時間（JIS S3031 に規定する加熱速度の測定方法により 測定した時間をいう。）が 200 秒以内のものをいう。 ５ 「伝熱筒」とは、貯湯部を貫通する煙道をいう。 ６ 「オンーオフ制御」とは、制御が点火又は消火に限り行われるものをいう。 ７ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 58 号（平成 18 年 3 月 29 日）の「３エネルギー消費効率の測定方法」 による。 (2)集計方法 当該年度の石油温水機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3)調達目標 １００％ - 103 - １０−４ ガス調理機器 (1) 品目及び判断の基準等 ガス調理機器 【判断の基準】 ①こんろ部にあっては、エネルギー消費効率が表１に示された区分ごと の基準エネルギー消費効率を下回らないこと。 ②グリル部にあっては、エネルギー消費効率が表２に示された区分ごと の基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネルギ ー消費効率を上回らないこと。 ③オーブン部にあっては、エネルギー消費効率が表３に示された区分ご との基準エネルギー消費効率の算定式を用いて算定した基準エネル ギー消費効率を上回らないこと。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「ガス調理機器」に含 まれないものとする。 ①業務の用に供するために製造されたもの ②ガス（都市ガスのうち 13A のガスグループに属するもの及び液化石油ガスを除く。 ）を 燃料とするもの ③ガスグリル ④ガスクッキングテーブル ⑤ガス炊飯器 ⑥カセットこんろ ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品 を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除 く。 ）。 - 104 - 表１ ガス調理機器のこんろ部に係る基準エネルギー消費効率 区 ガス調理機器の種別 分 設置形態 バーナーの数 こんろ部 基準エネルギー消費効率 卓上形 組込形 ガスこんろ 2 口以下 3 口以上 2 口以下 3 口以上 卓上形 ガスグリル付こんろ 組込形 キャビネット形又は据置形 ガスレンジ 備考）１ 51.0 48.5 56.3 52.4 53.0 55.6 49.7 48.4 「ガスレンジ」とは、ガスオーブンとガスこんろを組み合わせたものをいう。 ２ 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。 ３ 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。 ４ 「キャビネット形」とは、専用のキャビネットの上に取り付けて使用するものをいう。 ５ 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。 ６ こんろ部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関す る法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定方 法(1)」による。 表２ ガス調理機器のグリル部に係る基準エネルギー消費効率算定式 区 グリル部 基準エネルギー消費効率の算定式 E=25.1Vg+123 E=25.1Vg+16.4 E=12.5Vg+172 E=12.5Vg+101 分 燃焼方式 調理方式 水あり 水なし 水あり 水なし 片面焼き 両面焼き 備考）１ E 及び Vg は、次の数値を表すものとする。 E：グリル部基準エネルギー消費効率（単位：Wh） Vg：庫内容積（単位：L） ２ 「片面焼き」とは、食材の片側から加熱調理する方式のものをいう。 ３ 「両面焼き」とは、食材の両面から加熱調理する方式のものをいう。 ４ 「水あり」とは、グリル皿に水を張った状態で調理する方式のものをいう。 ５ 「水なし」とは、グリル皿に水を張らない状態で調理する方式のものをいう。 ６ 「庫内容積」とは、焼網面積にグリル皿底面から入口上部までの高さを乗じた数値を小 数点以下 2 桁で四捨五入した数値をいう。 ７ グリル部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関す る法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定方 法(2)」による。 - 105 - 表３ ガス調理機器のオーブン部（ガスオーブンを含む）に係る基準エネルギー消費効率算定式 設置状態 卓上又は据置形 組込形 オーブン部 基準エネルギー消費効率の算定式 E=18.6Vo+306 E=18.6Vo+83.3 備考）１ E 及び Vo は、次の数値を表すものとする。 E：オーブン部基準エネルギー消費効率（単位：Wh） Vo：庫内容積（単位：L） ２ 「卓上形」とは、台の上に置いて使用するものをいう。 ３ 「組込形」とは、壁又は台に組み込んで使用するものをいう。 ４ 「据置形」とは、台又は床面に据え置いて使用するものをいう。 ５ 「庫内容積」とは、庫内底面積に庫内高さを乗じた数値を小数点以下 2 桁で四捨五入し た数値をいう。 ６ オーブン部のエネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関 する法律に基づく経済産業省平成 18 年３月告示第 56 号の「３エネルギー消費効率の測定 方法(2)」による。 (2)集計方法 当該年度のガス調理機器の調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占め る基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。 (3)調達目標 １００％ - 106 - １１．照明 １１−１ 照明器具 (1) 品目及び判断の基準等 蛍光灯照明器具 【判断の基準】 ①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．使用用途が施設用又は卓上スタンド用にあっては、エネルギー消 費効率が表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を下回 らないこと。 イ．使用用途が家庭用にあっては、エネルギー消費効率が表１に示さ れた区分ごとの基準エネルギー消費効率に 127/100 を乗じて小数点 以下１桁未満の端数を切り上げた数値を下回らないこと。 ②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネ ルギー効果の高い機能があること。 ②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされて いること。 ③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものである こと。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 LED 照明器具 【判断の基準】 ①固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。 ②演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上であること。ただし、ダウンラ イト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数 Ra が 70 以上であるこ と。 ③LED モジュール寿命は 40,000 時間以上であること。 ④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネ ルギー効果の高い機能があること。 ②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされて いること。 ③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものである こと。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 - 107 - LED を光源とし 【判断の基準】 た内照式表示灯 ①定格寿命は 30,000 時間以上であること。 ②特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質 の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされて いること。 ②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものである こと。 ③プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な 限り使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「蛍光灯照明器具」に 含まれないものとする。 ①防爆型のもの ②耐熱型のもの ③防じん構造のもの ④耐食型のもの ⑤車両その他の輸送機関用に設計されたもの ⑥40 形未満の蛍光ランプを使用するものであって、壁掛け形又は施設用つり下げ形若し くはじか付け形のもの ⑦鉱工業用機械用に設計されたもの ⑧家具用に設計されたもの ⑨さし込み口金及び蛍光ランプ用安定器が構造上一体となったもの ⑩蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの ２ G23 口金に対応する安定器内蔵コンパクト形蛍光ランプを用いた卓上スタンドについて は、蛍光灯照明器具に係る判断の基準②を満たすことで特定調達物品等とみなすこととす る。 ３ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びそ の化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテ ルをいう。 ４ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ５ 本項の「LED 照明器具」とは、照明用白色 LED を用いた、つり下げ形、じか付け形、埋 込み形、壁付け形及び卓上スタンドとして使用する器具とする。ただし、従来の蛍光ラン プで使用されている口金と同一形状の口金を有する LED ランプを装着できる照明器具のう ち、口金を経て LED ランプへ給電する構造を持つ照明器具については、当面の間、対象外 とする。 ６ 本項の LED 照明器具の「LED 照明器具の固有エネルギー消費効率」とは、器具から出る 全光束を定格消費電力で割った値とする（定格消費電力は、器具外部に独立型電源装置を - 108 - 設置する必要がある場合はその電源装置の定格消費電力とする。）。なお、調光・調色機能 付器具の固有エネルギー消費効率については、最大消費電力時における全光束から算出さ れた値とする。 ７ 「平均演色評価数 Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）及び JIS C 8152-2（照明用白色発光ダイオード（LED）の測光方法−第 2 部：LED モジュール及び LED ライトエンジン）に規定する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。 ８ 本項の LED 照明器具の「ダウンライト」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定され るダウンライトをいう。 ９ 本項の LED 照明器具の「高天井器具」とは、JIS Z 8113:1998「照明用語」に規定される 天井灯のうち、定格光束 12,000lm 以上のものをいう。 １０ 本項の LED 照明器具の「LED モジュール寿命」とは、光源の初期の光束が 70%まで減 衰するまでの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3（照明用白色発光ダイオー ド（LED）の測光方法−第 3 部：光束維持率の測定方法）に準ずるものとする。 １１ LED 照明器具の全光束測定方法については、JIS C 8105-5:2011（照明器具第 5 部：配 光測定方法）に準ずるものとする。 １２ 本項の「LED を光源とした内照式表示灯」とは、内蔵する LED 光源によって文字等を 照らす表示板、案内板等とし、放熱等光源の保護に対応しているものとする。 １３ 本項の LED を光源とした内照式表示灯の「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 50% まで減衰するまでの時間とする。 １４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若し くは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品 を再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除 く。 ）。 １５ 調達を行う各機関は、安全管理・品質管理が十分なされたものを、比較検討の上、選 択するよう留意すること。 １６ 調達を行う各機関は、化学物質の適正な管理のため、物品の調達時に確認した特定の 化学物質の含有情報を、当該物品を廃棄するまで管理・保管すること。 表１ 蛍光灯器具に係る基準エネルギー消費効率 区 分 使用用途 蛍光ランプの形状 蛍光ランプの大きさ 蛍光ランプの大きさの区分が 86 以上の蛍光ラ 直管形のもの又はコ ンプを使用するもの ンパクト形のものの 蛍光ランプの大きさの区分が 86 未満の蛍光ラ うち２本管形のもの 施設用 ンプを使用するもの コンパクト形のもの のうち２本管形以外 の 使用する蛍光ランプの大きさの区分の総和が 70 以上のもの（蛍光ランプの大きさの区分が 20 の直管形蛍光ランプを使用するものを除く） 環形のもの又は直管 家庭用 使用する蛍光ランプの大きさの区分の総和が 形のもの 70 未満のもの又は蛍光ランプの大きさ区分の 総和が 70 以上のものであって蛍光ランプの大 きさが 20 の直管形蛍光ランプを使用するもの 卓上スタ 直管形のもの又はコ ンド用 ンパクト形のもの - 109 - 基準エネルギー 消費効率 100.8 100.5 61.6 91.6 78.1 70.8 備考）１ 「蛍光ランプの大きさの区分」とは、直管形蛍光ランプのうち、高周波点灯専用形蛍光ラ ンプにあっては JIS C 7617-2（片口金蛍光ランプ−第２部：性能仕様）の 2.3.1 に規定する 定格ランプ電力をいい、それ以外のものにあっては JIS C 7617-2 の 2.3.1 に規定する大きさ の区分をいい、コンパクト形蛍光ランプ又は環形高周波点灯専用形蛍光ランプにあっては JIS C 7618-2 の 2.3.1 に規定する定格ランプ電力をいい、環形高周波点灯専用形蛍光ランプ 以外の環形蛍光ランプにあっては JIS C 7618-2 の 2.3.1 に規定する定格ランプ電力又は大き さの区分をいう。また、これらの規格に規定のない蛍光ランプにあっては定格ランプ電力の 数値とする。ただし、環形高周波点灯専用形蛍光ランプのうち高出力点灯するものにあって は、高出力点灯時のランプ電力の数値とする。 ２ 表２ エネルギー消費効率の算定法は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産 業省告示第 54 号（平成 22 年 3 月 19 日）の「3 エネルギー消費効率の測定方法」による。 LED照明器具に係る固有エネルギー消費効率の基準 光 源 色 昼光色 昼白色 白色 温白色 電球色 固有エネルギー消費効率 110lm/W以上 75lm/W以上 備考）１ 「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定す る光源色の区分に準ずるものとする。 ２ 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「LED 照明器 具」に含まれないものとする。 ３ ダウンライトのうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色であって、かつ器具埋込穴寸法が 300mm 以下のものについては、固有エネルギー消費効率の基準を 85lm/W 以上とする。 ４ 高天井器具のうち、光源色が昼光色、昼白色及び白色のものについては、固有エネルギー 消費効率の基準を 100lm/W 以上とする。 (2) 集計方法 当該年度の品目ごとの調達総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割 合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 110 - １１−２ ランプ (1) 品目及び判断の基準等 【判断の基準】 （ 大 き さ の 区 分 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①高周波点灯専用形（Hf）である場合は、次の基準を満たすこと。 40 形直管蛍光ラ ア．ランプ効率が 100lm/W 以上であること。 ンプ） イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上であること。 ウ．管径は 25.5（±1.2）mm 以下であること。 エ．水銀封入量は製品平均 5mg 以下であること。 オ．定格寿命は 10,000 時間以上であること。 ②ラピッドスタート形又はスタータ形である場合は、次の基準を満 たすこと。 蛍光ランプ ア．ランプ効率が 85lm/W 以上であること。 イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 80 以上であること。 ウ．管径は 32.5（±1.5）mm 以下であること。 エ．水銀封入量は製品平均 5mg 以下であること。 オ．定格寿命は 10,000 時間以上であること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 【判断の基準】 電球形状のラン ○次のいずれかの要件を満たすこと。 プ ①電球形 LED ランプである場合は、次の基準を満たすこと。 ア．ランプ効率が表１に示された光源色の区分ごとの基準を満た すこと。ただし、ビーム開きが 90 度未満の反射形タイプの場合 は、ランプ効率が 50lm/W 以上であること。 イ．演色性は平均演色評価数 Ra が 70 以上であること。 ウ．定格寿命は 40,000 時間以上であること。ただし、ビーム開き が 90 度未満の反射形タイプの場合は、30,000 時間以上である こと。 ②電球形蛍光ランプである場合は、次の基準を満たすこと。 ア．エネルギー消費効率が表２に示された区分ごとの基準エネル ギー消費効率を下回らないこと。 イ．水銀封入量は製品平均 4mg 以下であること。 ウ．定格寿命は 6,000 時間以上であること。 ③上記①、②以外の電球形状のランプである場合は、次の基準を満 たすこと。 ア．ランプ効率が 50lm/W 以上であること。 イ．定格寿命は 6,000 時間以上であること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「電球形 LED ランプ」又は「電球形蛍光ランプ」は、電 - 111 - 球用のソケットにそのまま使用可能なランプとする。ただし、人感センサ、非常用照明（直 流電源回路）等は除く。 ２ 「平均演色評価数 Ra」の測定方法は、JIS C 7801（一般照明用光源の測光方法）に規定 する光源色及び演色評価数測定に準ずるものとする。 ３ 「光源色」は、JIS Z 9112（蛍光ランプ・LED の光源色及び演色性による区分）に規定 する光源色の区分に準ずるものとする。 ４ 昼光色、昼白色、白色、温白色及び電球色以外の光を発するものは、本項の「蛍光ランプ」 及び「電球形状のランプ」に含まれないものとする。 ５ 本項の「電球形 LED ランプ」とは、一般照明として使用する白色 LED 使用の電球形状 のランプとする。 ６ 本項の電球形 LED ランプの「定格寿命」とは、光源の初期の光束が 70%まで減衰する までの時間とする。また、その測定方法は、JIS C 8152-3（照明用白色発光ダイオード（LED） の測光方法−第 3 部：光束維持率の測定方法）に準ずるものとする。 ７ 本項の電球形蛍光ランプの「定格寿命」とは、ランプが点灯しなくなるまでの総点灯時間 又は全光束が初期値の 60%に下がるまでの総点灯時間のいずれか短いものとする。また、 その測定方法は、JIS C 7620-2（一般照明用電球形蛍光ランプ−第 2 部：性能仕様）の定 格寿命に準ずるものとする。 ８ 調達を行う各機関は、非常用照明器具用のランプを調達する場合、器具の適合条件を十 分確認すること。 表１ 電球形LEDランプに係るランプ効率の基準 光 源 色 昼 光 色 昼 白 色 白 色 温 白 色 電 球 色 備考） ランプ効率 80lm/W以上 70lm/W以上 調光・調色対応の電球形 LED ランプについては、表１の光源色別の区分のランプ効率の基 準から 5lm/W を差し引いた値とする。なお、当該ランプのランプ効率については、最大消 費電力時における全光束から算出された値とする。 表２ 電球形蛍光ランプに係る基準エネルギー消費効率 区 分 蛍光ランプの 蛍光ランプの光源色 蛍光ランプの形状 大きさの区分 電 球 色 10 昼 白 色 昼 光 色 電 球 色 15 昼 白 色 昼 光 色 蛍光ランプが露出しているもの 電 球 色 蛍光ランプが露出していないもの 蛍光ランプが露出しているもの 25 昼 白 色 蛍光ランプが露出していないもの 蛍光ランプが露出しているもの 昼 光 色 蛍光ランプが露出していないもの - 112 - 基準エネルギー 消費効率 60.6 58.1 55.0 67.5 65.0 60.8 72.4 69.1 69.5 66.4 65.2 62.3 備考）１ 次のいずれかに該当するものは、本項の判断の基準の対象とする「電球形蛍光ランプ」に は含まれないものとする。 ①蛍光ランプに反射鏡を有する構造のもの ②光束を調節する機能を有するもの ③鶏舎用に設計されたもの ④蛍光ランプが分離できるもの ⑤蛍光ランプを保護するためのグローブが透明なもの ２ 「蛍光ランプの大きさの区分」とは、JIS C 7620-2 に規定する大きさの区分をいう。 ３ エネルギー消費効率の算定法は、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく経済産 業省告示第 54 号（平成 22 年 3 月 19 日）の「3 エネルギー消費効率の測定方法」による。 (2) 集計方法 各品目の当該年度における調達総量（本数又は個数）に占める基準を満たす物品の数量 （本数又は個数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 113 - １２．自動車等 １２−１ 自動車 (1) 品目及び判断の基準等 自動車 【判断の基準】 ○新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低 減を実現した自動車であって、次に掲げる自動車であること。 ①電気自動車 ②天然ガス自動車 ③ハイブリッド自動車 ④プラグインハイブリッド自動車 ⑤燃料電池自動車 ⑥水素自動車 ⑦クリーンディーゼル自動車（乗車定員 10 人以下の乗用の用に供する自 動車（以下「乗用車」という。 ）に限る。以下同じ。） ⑧乗用車・小型バス ア．ガソリン自動車 乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表 ２に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車。乗車定員11人以 上かつ車両総重量3.5t以下の乗用の用に供する自動車（以下「小型バ ス」という。）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適 合し、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動車 イ．ディーゼル自動車 小型バスにあっては、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動 車 ⑨小型貨物車 ア．ガソリン自動車 車両総重量3.5t以下の貨物自動車（以下「小型貨物車」という。 ）にあ っては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表４に示され た区分ごとの燃費基準値を満たす自動車 イ．ディーゼル自動車 小型貨物車にあっては、表５に示された区分ごとの燃費基準値を満た す自動車 ⑩重量車 ア．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車を除く。以下「トラ ック等」という。）にあっては、表６に示された区分ごとの燃費基準 値を満たす自動車 イ．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車に限る。以下「トラ クタ」という。）にあっては、表７に示された区分ごとの燃費基準値を 満たす自動車 ⑪LPガス自動車 ア．乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、 表８に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車 イ．小型貨物車（車両総重量2.5t以下のものに限る。）にあっては、表 １に示された区分の排出ガス基準に適合し、表９に示された区分ごと の燃費基準値を満たす自動車 - 114 - 【配慮事項】 ①エアコンディショナーの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は150 以下であること。 ②鉛の使用量（バッテリーに使用されているものを除く。）が可能な限り削 減されていること。 ③資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化 又は部品の再使用若しくは材料の再生利用のための設計上の工夫がなさ れていること。特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の工 夫がなされていること。 ④再生材が可能な限り使用されていること。 ⑤アイドリングストップ自動車として設計・製造されていること。 ⑥エコドライブ支援機能を搭載していること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「自動車」は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年 8 月 16 日運輸省令第 74 号）第 2 条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除 く。）とする。 ２ ハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車については、当該自動車の燃料種及 び車種に対応する表の区分ごとの燃費基準値を満たさない場合は、本項の判断の基準に適 合しないものとする。 ３ 「車両総重量」とは、道路運送車両法第 40 条第 3 号に規定する車両総重量をいう。以下 同じ。 ４ 配慮事項①については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 2 項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。 ５ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対 する比を示す数値をいう。 ６ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小 委員会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮）の金属をいう。 ７ 「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への 支援機能、エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシス テムと連動した省エネルギー経路の選択機能等をいう。 ８ 一般公用車（通常の行政事務の用に供する乗用自動車（乗車定員 10 人以下のものに限る。） であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。以下同じ。）にあっては、バイ オエタノール混合ガソリン（E3、E10 及び ETBE）の供給体制が整備されている地域から、 その積極的な利用に努めること。 表１ ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準 区 一酸化炭素 非メタン炭化水素 窒素酸化物 乗用車 1.15g/km以下 0.013g/km以下 0.013g/km以下 小型バス（1.7t以下）・軽量貨物車 1.15g/km以下 0.025g/km以下 0.025g/km以下 小型バス（1.7t超）・中量貨物車 2.55g/km以下 0.025g/km以下 0.035g/km以下 軽貨物車 4.02g/km以下 0.025g/km以下 0.025g/km以下 備考）１ 分 粒子状物質については、排出がないとみなされる程度であること。 ２ 「軽量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。 ３ 「中量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 超 3.5t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。 ４ 「軽貨物車」とは、貨物自動車のうち軽自動車であるものをいう。以下同じ。 - 115 - 表２ ガソリン乗用車又はディーゼル乗用車に係るJC08モード燃費基準 区 分 ガソリン 燃費基準値 ディーゼル 車両重量が 601kg未満 22.5km/L以上 24.8km/L以上 車両重量が 601kg以上 741kg未満 21.8km/L以上 24.0km/L以上 車両重量が 741kg以上 856kg未満 21.0km/L以上 23.1km/L以上 車両重量が 856kg以上 971kg未満 20.8km/L以上 22.9km/L以上 車両重量が 971kg以上1,081kg未満 20.5km/L以上 22.6km/L以上 車両重量が1,081kg以上1,196kg未満 18.7km/L以上 20.6km/L以上 車両重量が1,196kg以上1,311kg未満 17.2km/L以上 18.9km/L以上 車両重量が1,311kg以上1,421kg未満 15.8km/L以上 17.4km/L以上 車両重量が1,421kg以上1,531kg未満 14.4km/L以上 15.8km/L以上 車両重量が1,531kg以上1,651kg未満 13.2km/L以上 14.5km/L以上 車両重量が1,651kg以上1,761kg未満 12.2km/L以上 13.4km/L以上 車両重量が1,761kg以上1,871kg未満 11.1km/L以上 12.2km/L以上 車両重量が1,871kg以上1,991kg未満 10.2km/L以上 11.2km/L以上 車両重量が1,991kg以上2,101kg未満 9.4km/L以上 10.3km/L以上 車両重量が2,101kg以上2,271kg未満 8.7km/L以上 9.6km/L以上 車両重量が2,271kg以上 7.4km/L以上 8.1km/L以上 備考） 表３ 「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 1 条第 6 号 に規定する空車状態における車両の重量をいう。以下同じ。 小型バス（車両総重量3.5t以下）に係るJC08モード燃費基準 区 分 燃費基準値 ガソリンを燃料とする小型バス 8.5km/L以上 軽油を燃料とする小型バス 9.7km/L以上 表４ ガソリン小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準 区 自動車の種別 軽貨物車 変速装置の方式 手 動 式 分 車両重量 手 動 式 燃費基準値 741kg未満 23.2km/L以上 741kg以上 20.3km/L以上 741kg未満 手動式以外のもの 自動車の構造 構造A 20.9km/L以上 741kg以上 856kg未満 19.6km/L以上 856kg以上 18.9km/L以上 741kg未満 - 116 - 構造B 18.2km/L以上 手動式以外のもの 手 動 式 軽量貨物車 手動式以外のもの 741kg以上 856kg未満 18.0km/L以上 856kg以上 971kg未満 17.2km/L以上 971kg以上 16.4km/L以上 741kg未満 16.4km/L以上 741kg以上 856kg未満 16.0km/L以上 856kg以上 971kg未満 15.4km/L以上 971kg以上 14.7km/L以上 1,081kg未満 18.5km/L以上 1,081kg以上 17.1km/L以上 1,081kg未満 17.4km/L以上 1,081kg以上1,196kg未満 15.8km/L以上 1,196kg以上 14.7km/L以上 手 動 式 手動式以外のもの 14.2km/L以上 1,311kg未満 1,311kg以上 1,311kg未満 1,311kg以上1,421kg未満 1,421kg以上1,531kg未満 手 動 式 1,531kg以上1,651kg未満 1,651kg以上1,761kg未満 中量貨物車 構造A 1,761kg以上 1,311kg未満 1,311kg以上1,421kg未満 1,421kg以上1,531kg未満 手動式以外のもの 1,531kg以上1,651kg未満 1,651kg以上 12.7km/L以上 構造B1 11.9km/L以上 構造B2 11.2km/L以上 構造B1 10.6km/L以上 構造B2 10.2km/L以上 構造B1 10.3km/L以上 構造B2 9.9km/L以上 構造B1 10.0km/L以上 構造B2 9.7km/L以上 構造B1 9.8km/L以上 構造B2 9.3km/L以上 構造B1 9.7km/L以上 構造B2 8.9km/L以上 構造B1 10.9km/L以上 構造B2 10.5km/L以上 構造B1 9.8km/L以上 構造B2 9.7km/L以上 構造B1 9.6km/L以上 構造B2 8.9km/L以上 構造B1 9.4km/L以上 構造B2 8.6km/L以上 構造B2 7.9km/L以上 1,651kg以上1,761kg未満 1,761kg以上1,871kg未満 1,871kg以上 備考）１ 13.3km/L以上 9.1km/L以上 構造B1 8.8km/L以上 8.5km/L以上 「構造 A」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する構造をいう。以下同じ。 イ 最大積載量を車両総重量で除した値が 0.3 以下となるものであること。 - 117 - ロ 乗車装置及び物品積載装置が同一の車室内に設けられており、当該車室と車体外と を固定された屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切られるものであること。 ハ 運転者室の前方に原動機を有するものであること。 ２ 「構造 B」とは、構造 A 以外の構造をいう。以下同じ。 ３ 「構造 B1」とは、構造 B のうち備考１ロに掲げる要件に該当する構造をいう。以下同じ。 ４ 表５ 「構造 B2」とは、構造 B のうち構造 B1 以外の構造をいう。以下同じ。 ディーゼル小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準 区 自動車の種別 変速装置の方式 手 動 式 分 車両重量 軽貨物車 手 動 式 25.5km/L以上 741kg以上 22.3km/L以上 軽量貨物車 手動式以外のもの 中量貨物車 手 動 式 23.0km/L以上 21.6km/L以上 856kg以上 20.8km/L以上 741kg未満 20.0km/L以上 741kg以上 856kg未満 19.8km/L以上 856kg以上 971kg未満 18.9km/L以上 741kg未満 手 動 式 構造A 741kg以上 856kg未満 971kg以上 手動式以外のもの 燃費基準値 741kg未満 741kg未満 手動式以外のもの 自動車の構造 構造B 18.0km/L以上 18.0km/L以上 741kg以上 856kg未満 17.6km/L以上 856kg以上 971kg未満 16.9km/L以上 971kg以上 16.2km/L以上 1,081kg未満 20.4km/L以上 1,081kg以上 18.8km/L以上 1,081kg未満 19.1km/L以上 1,081kg以上1,196kg未満 17.4km/L以上 1,196kg以上 16.2km/L以上 1,421kg未満 1,421kg以上1,531kg未満 1,531kg以上1,651kg未満 1,651kg以上1,761kg未満 1,761kg以上1,871kg未満 1,871kg以上1,991kg未満 1,991kg以上2,101kg未満 - 118 - 構造A又は構造B1 14.5km/L以上 構造B2 14.3km/L以上 構造A又は構造B1 14.1km/L以上 構造B2 12.9km/L以上 構造A又は構造B1 13.8km/L以上 構造B2 12.6km/L以上 構造A又は構造B1 13.6km/L以上 構造B2 12.4km/L以上 構造A又は構造B1 13.3km/L以上 構造B2 12.0km/L以上 構造A又は構造B1 12.8km/L以上 構造B2 11.3km/L以上 構造A又は構造B1 12.3km/L以上 構造B2 構造A又は構造B1 11.7km/L以上 2,101kg以上 構造B2 構造B2 1,421kg以上1,531kg未満 1,531kg以上1,651kg未満 1,651kg以上1,761kg未満 手動式以外のもの 1,761kg以上1,871kg未満 1,871kg以上1,991kg未満 1,991kg以上2,101kg未満 構造A又は構造B1 12.8km/L以上 構造B2 構造B2 構造B2 構造B2 構造B2 9.5km/L以上 構造A又は構造B1 10.3km/L以上 構造B2 燃費基準値 最大積載量が1.5t以下 10.83km/L以上 最大積載量が1.5t超2t以下 10.35km/L以上 最大積載量が2t超3t以下 9.51km/L以上 最大積載量が3t超 8.12km/L以上 車両総重量が 8t超10t以下 6.52km/L以上 車両総重量が 10t超12t以下 6.00km/L以上 車両総重量が 12t超14t以下 5.69km/L以上 車両総重量が 14t超16t以下 4.97km/L以上 車両総重量が 16t超20t以下 4.15km/L以上 車両総重量が 20t超 4.04km/L以上 トラクタ（車両総重量3.5t超のけん引自動車）に係る重量車モード燃費基準 分 9.7km/L以上 構造A又は構造B1 10.8km/L以上 7.24km/L以上 区 10.6km/L以上 構造A又は構造B1 11.0km/L以上 車両総重量が7.5t超8t以下 表７ 10.9km/L以上 構造A又は構造B1 11.3km/L以上 構造B2 最大積載量 車両総重量が3.5t超7.5t以下 11.8km/L以上 構造A又は構造B1 11.5km/L以上 トラック等（車両総重量3.5t超）に係る重量車モード燃費基準 分 12.5km/L以上 9.0km/L以上 構造A又は構造B1 9.4km/L以上 2,101kg以上 区 11.1km/L以上 構造A又は構造B1 13.1km/L以上 1,421kg未満 表６ 11.2km/L以上 燃費基準値 車両総重量が20t以下のトラクタ 3.09km/L以上 車両総重量が20t超のトラクタ 2.01km/L以上 - 119 - 8.8km/L以上 表８ LPガス乗用車に係る10・15モード燃費基準 区 分 燃費基準値 車両重量が 703kg未満 15.9km/L以上 車両重量が 703kg以上 828kg未満 14.1km/L以上 車両重量が 828kg以上1,016kg未満 13.5km/L以上 車両重量が1,016kg以上1,266kg未満 12.0km/L以上 車両重量が1,266kg以上1,516kg未満 9.8km/L以上 車両重量が1,516kg以上1,766kg未満 7.9km/L以上 車両重量が1,766kg以上2,016kg未満 6.7km/L以上 車両重量が2,016kg以上2,266kg未満 5.9km/L以上 車両重量が2,266kg以上 4.8km/L以上 - 120 - 表９ LPガス小型貨物車に係る10・15モード燃費基準 区 自動車の種別 変速装置の方式 分 車両重量 703kg未満 手 動 式 703kg以上 828kg未満 自動車の構造 構造A 15.8km/L以上 構造B 13.3km/L以上 構造A 14.1km/L以上 構造B 13.1km/L以上 828kg以上 軽貨物車 703kg未満 手動式以外のもの 手 動 式 軽量貨物車 手動式以外のもの 703kg以上 828kg未満 12.1km/L以上 構造A 14.8km/L以上 構造B 12.7km/L以上 構造A 12.9km/L以上 構造B 12.1km/L以上 828kg以上 11.7km/L以上 1,016kg未満 13.9km/L以上 1,016kg以上 12.3km/L以上 1,016kg未満 11.7km/L以上 1,016kg以上 10.8km/L以上 1,266kg未満 中量貨物車（車 手 動 式 両 総 重 量 が 2.5t 以下のものに限 る） 手動式以外のもの 燃費基準値 構造A 11.3km/L以上 構造B 9.6km/L以上 1,266kg以上1,516kg未満 8.4km/L以上 1,516kg以上 7.3km/L以上 1,266kg未満 1,266kg以上 構造A 9.8km/L以上 構造B 8.8km/L以上 8.1km/L以上 (2) 集計方法 当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（台数）に占める基準を 満たす物品の数量（台数）の割合とする。 ただし、一般公用車及び一般公用車以外の自動車それぞれについて、目標を立てるもの とする。 (3) 調達目標 １００％ - 121 - １２−２ ＩＴＳ対応車載器 (1) 品目及び判断の基準等 Ｅ Ｔ Ｃ 対 応 車 【判断の基準】 載器 ○ノンストップ自動料金支払いシステム（ETC）に対応し、自動車に取り 付け、有料道路の料金所に設置されたアンテナとの間で無線通信により 車両や通行料金等に関する情報のやり取りを行う装置であること。 カ ー ナ ビ ゲ ー 【判断の基準】 シ ョ ン シ ス テ ○走行中の自動車の運転者に対して、次に示す情報を、車載の画面に表示 ム あるいは音声により案内して、知らせる機能が搭載されていること。 ①走行中の自動車の現在位置・進行方向 ②周辺の道路交通状況に関する現在情報 (2) 集計方法 各品目の当該年度における調達総数（個数）とする。 (3) 調達目標 １００％ - 122 - １２−３ タイヤ (1) 品目及び判断の基準等 乗用車用タイヤ 【判断の基準】 ①転がり抵抗係数が9.0以下であること。 ②スパイクタイヤでないこと。 【配慮事項】 ①製品の長寿命化に配慮されていること。 ②走行時の静粛性の確保に配慮されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「乗用車用タイヤ」は、市販用のタイヤ（スタッドレス タイヤを除く。）であって、自動車の購入時に装着されているタイヤを規定するものではな い。 ２ ３ 「転がり抵抗係数」の試験方法は、JIS D 4234 による。 判断の基準①については、EU 規則「Wet Grip グレーディング試験法（案）」により測定 されたウェットグリップ性能が 110 以上であるタイヤとする。 ４ 判断の基準②は、スパイクタイヤ粉じんの発生を防止し、もって国民の健康を保護する とともに、生活環境を保全するという「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」 （平成２年法律第 55 号）の趣旨を踏まえたものである。 (2) 集計方法 当該年度における乗用車用タイヤの調達総量（本数）に占める基準を満たす物品の数量 （本数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 123 - １２−４ エンジン油 (1) 品目及び判断の基準等 ２ サ イ ク ル エ ン 【判断の基準】 ①生分解度が28日以内で60%以上であること。 ジン油 ②魚類による急性毒性試験の96時間LC50値が100mg/L以上であること。 【配慮事項】 ①製品の容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ③包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 生分解度の試験方法は、次のいずれかの方法とする。ただし、これらの試験方法につい ては、10-d window を適用しない。 ※OECD（経済協力開発機構）化学品テストガイドライン ・301B（CO2 発生試験） ・301C（修正 MITI(Ⅰ)試験） ・301F（Manometric Respirometry 試験） ※ASTM（アメリカ材料試験協会） ・D5864（潤滑油及び潤滑油成分の水環境中の好気的生分解度を決定する標準試験法） ・D6731（密閉 respirometer 中の潤滑油、又は潤滑油成分の水環境中の好気的生分解 度を決定する標準試験法） ２ 魚類の急性毒性試験方法は、次のいずれかの方法とする。 ※JIS（日本工業規格） ・K 0102（工場排水試験方法） ・K 0420-71 シリーズ（10、20、30） （水質-淡水魚［ゼブラフィッシュ（真骨類，コイ科）］に対する化学物質の急性毒性 の測定-第１部：止水法、第２部：半止水法、第３部：流水法） ※OECD（経済協力開発機構） ・203（魚類急性毒性試験） なお、難水溶性の製品は、ASTM D6081（水環境中における潤滑油の毒性試験のため の標準実施法: サンプル準備及び結果解釈） の方法などを参考に調製された WAF（水 適応性画分）や WSF（水溶解性画分）を試料として使ってもよい。この場合、96 時 間 LL50 値が 100mg/L 以上であること。 (2) 集計方法 当該年度における調達総量（リットル）に占める基準を満たす物品の数量（リットル） の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 124 - １３．消火器 (1) 品目及び判断の基準等 消火器 【判断の基準】 ①消火薬剤に、再生材料が重量比で40%以上使用されていること。 ②製品の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあり、再使 用又は再生利用されない部分については適正処理されるシステムが あること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされ ていること。 ②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能 な限り使用されていること。 ③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであ ること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断基準の対象とする「消火器」は、粉末（ABC）消火器（「消火器の技術上の規 格を定める省令（昭和 39 年 9 月 17 日自治省令第 27 号） 」による粉末消火器であって、A 火災、B 火災及び電気火災の全てに適用するものをいい、エアゾール式簡易消火具、船舶用 消火器、航空用消火器は含まない。 ）とし、点検の際の消火薬剤の詰め替えも含むものとす る。 ２ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収システム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に廃消火器を回収（自ら回収し、又は他の者に委 託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）するルー ト（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収等）を 構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、カタログ又はウエブサイトのいずれかでユー ザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は提供されてい ること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ３ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 (2) 目標の立て方 当該年度の消火器の調達総量（本数）に占める基準を満たす物品の数量（本数）の割合 とする。 (3) 調達目標 １００％ - 125 - １４．制服・作業服 (1) 品目及び判断の基準等 制服 作業服 【判断の基準】 ①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、裏生地を除く繊 維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、裏生地 を除く繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満 の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部 分全体重量比で10%以上、かつ、裏生地を除くポリエステル繊維重 量比で50%以上使用されていること。 イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重 量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び 再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ②使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、植物を原料とする 合成繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこ と。 ア．植物を原料とする生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効果 が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されてい ること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のための システムがあること。 イ．植物を原料とする非生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効 果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されて いること。 ウ．植物を原料とする非生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効 果が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されて いること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のため のシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル又は植物を原料とする合成繊 維であって環境負荷低減効果が確認されたもの以外の繊維について は、可能な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 - 126 - 帽子 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付 属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） ） 、 植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの の重量」に含めてよい。 ３ 「生分解性」とは、生分解性試験（OECD 301C、JIS K 6950、JIS K 6951、JIS K 6953、 JIS K 6955 等。試験期間は各試験法が定める期間）において 60%以上の生分解度を示す性 能をいう。また、「非生分解性」とは生分解性でない性能をいう。 ４ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ５ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ６ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 - 127 - ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ７ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ８ 調達を行う各機関は、クリーニング等を行う場合には、次の事項に十分留意すること。 ア．クリーニングに係る判断の基準（クリーニング参照）を満たす事業者を選択すること。 イ．JIS L 0217（繊維製品の取扱いに関する表示記号及びその表示方法）に基づく表示を十 分確認すること。 (2) 集計方法 ①制服又は作業服にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維、又は植物を原料とす る合成繊維を使用した制服及び作業服の調達総量（着数）に占める基準を満たす物品の 数量（着数）の割合とする。 ②帽子にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した帽子の調達総量（点数） に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 128 - １５．インテリア・寝装寝具 １５−１ カーテン等 (1) 品目及び判断の基準等 カーテン 布製ブラインド 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいず れかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ③植物を原料とする非生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効果 が確認されたものが、繊維部分全体重量比で25%以上使用されてい ること。 ④植物を原料とする非生分解性の合成繊維であって環境負荷低減効果 が確認されたものが、繊維部分全体重量比で10%以上使用されてい ること、かつ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のための システムがあること。 【配慮事項】 ①臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。 ②製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ③再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からフック、ランナー、ブラケット、縫糸等 の付属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） ）、 植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの の重量」に含めてよい。 ３ 「生分解性」とは、生分解性試験（OECD 301C、JIS K 6950、JIS K 6951、JIS K 6953、 JIS K 6955 等。試験期間は各試験法が定める期間）において 60%以上の生分解度を示す性 能をいう。また、「非生分解性」とは生分解性でない性能をいう。 ４ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA - 129 - 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ５ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ６ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ７ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ８ 日射反射率の測定及び算出方法は、 JIS R 3106、明度 L*の測定及び算出方法は、JIS Z8781-4 にそれぞれ準ずるものとする。 ９ 調達を行う各機関は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を 満たす事業者を選択するよう十分留意すること。 表 日射反射率の基準 明度 L*値 70.0 以下 70.0 超 80.0 以下 80.0 超 日射反射率（%） 40.0 50.0 60.0 (2) 集計方法 当該年度におけるポリエステル繊維を使用したカーテン又は布製ブラインドの調達総量 （枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 130 - １５−２ カーペット (1) 品目及び判断の基準等 タフテッドカー 【判断の基準】 ペット ○未利用繊維、リサイクル繊維、再生プラスチック及びその他の再生材 料の合計重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。 タイルカーペッ ト 織じゅうたん 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ニードルパンチ 【判断の基準】 カーペット ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①未利用繊維、リサイクル繊維、再生プラスチック及びその他の再生 材料の合計重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。 ②植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のいずれ かの要件を満たすこと。 ア．植物を原料とする生分解性の合成繊維又はプラスチックであっ て環境負荷低減効果が確認されたものが製品全体重量比で25%以 上使用されていること。 イ．植物を原料とする非生分解性の合成繊維又はプラスチックであ って環境負荷低減効果が確認されたものが、製品全体重量比で 25%以上使用されていること。 ウ．植物を原料とする非生分解性の合成繊維又はプラスチックであ って環境負荷低減効果が確認されたものが、製品全体重量比で 10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使 用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「製品全体重量」とは、繊維部分重量に樹脂部分及び無機質等を加えた製品全体の重量 をいう。 ２ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ３ 「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一 部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維 をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 ４ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ５ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ６ 「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造 工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、 - 131 - 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） 。 ７ 「生分解性」とは、生分解性試験（OECD 301C、JIS K 6950、JIS K 6951、JIS K 6953、 JIS K 6955 等。試験期間は各試験法が定める期間）において 60%以上の生分解度を示す性 能をいう。また、「非生分解性」とは生分解性でない性能をいう。 ８ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ９ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 (2) 集計方法 各品目の当該年度の調達総量（ｍ2）に占める基準を満たす物品の数量（ｍ2）の割合とす る。 (3) 調達目標 １００％ - 132 - １５−３ 毛布等 (1) 品目及び判断の基準等 毛布 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ふとん 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①ふとん側地又は詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）の うち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれか の要件を満たすこと。 ア．再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又 は詰物の繊維部分全体重量比で 25%以上使用されていること。た だし、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量に占めるポリエス テル繊維重量が 50%未満の場合は、再生 PET 樹脂から得られるポ リエステル繊維が、ふとん側地又は詰物の繊維部分全体重量比で 10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で 50%以上使用されて いること。 イ．再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、ふとん側地又 は詰物の繊維部分全体重量比で 10%以上使用されていること、か つ、製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステム があること。 ②使用済ふとんの詰物を適正に洗浄、殺菌等の処理を行い、再使用し た詰物が詰物の全体重量比で 80%以上使用されていること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 - 133 - 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付 属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）） を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維の重量」に含めてよい。 ３ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ４ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ５ ふとんの判断の基準の「詰物」とは、綿、羊毛、羽毛、合成繊維等のふとんに充てんさ れているものをいう。 ６ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ７ 調達を行う各機関は、クリーニングを行う場合には、クリーニングに係る判断の基準を 満たす事業者を選択するよう十分留意すること。 (2) 集計方法 ①毛布にあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用した毛布の調達（リース・ レンタル契約を含む。）総量（枚数）に占める基準を満たす物品の数量（枚数）の割合 とする。 ②ふとんにあっては、当該年度におけるポリエステル繊維を使用したふとん又は再使用し た詰物を使用したふとんの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（枚数）に占め る基準を満たす物品の数量（枚数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 134 - １５−４ ベッド (1) 品目及び判断の基準等 ベッドフレーム 【判断の基準】 ○金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙 の場合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含 まれる場合は②ア、紙が含まれる場合は③イの要件をそれぞれ満たすこ と。 ①再生プラスチックがプラスチック重量の10%以上使用されているこ と。 ②次の要件を満たすこと。 ア．間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であるこ と、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又 は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされ たものであること。 イ．材料からのホルムアルデヒドの放散速度が、0.02mg/㎡ h 以下又 はこれと同等のものであること。 ③次の要件を満たすこと。 ア．紙の原料は古紙パルプ配合率 50%以上であること。 イ．紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原 料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域におけ る森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものである こと。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・ 製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により 製造されたバージンパルプには適用しない。 【配慮事項】 ①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされ ている、又は、分解が容易である等部品の再使用若しくは材料の再生利 用が容易になるような設計がなされていること。 ②材料に木質が含まれる場合にあっては、原料として使用される原木（間 伐材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源である木材は除 く。）は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたもので あること。 ③材料に紙が含まれる場合でバージンパルプが使用される場合にあって は、その原料の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。 ④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及 び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 - 135 - マットレス 【判断の基準】 ①詰物に使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル 繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、次のい ずれかの要件を満たすこと。 ア．ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得 られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用され ていること。 イ．植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料 とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維 部分全体重量比で25%以上使用されていること。 ②フェルトに使用される繊維は全て未利用繊維又は反毛繊維であること。 ③材料からの遊離ホルムアルデヒドの放出量は75ppm以下であること。 ④ウレタンフォームの発泡剤にフロン類が使用されていないこと。 【配慮事項】 ①修理が容易である等長期間の使用が可能な設計がなされている、又は、 分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなされ ていること。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及 び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 医療用、介護用及び高度医療に用いるもの等特殊な用途のものについては、本項の判断 の基準の対象とする「ベッドフレーム」に含まれないものとする。 ２ 高度医療に用いるもの（手術台、ICU ベッド等）については、本項の判断の基準の対象 とする「マットレス」に含まれないものとする。 ３ 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年 法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。 ４ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ５ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ６ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸等の付 属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック、植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負 荷低減効果が確認されたものを使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷 低減効果が確認されたものの重量」に含めてよい。 ７ 放散速度が 0.02mg/㎡ h 以下と同等のものとは、次によるものとする。 ア．対応した日本工業規格又は日本農林規格があり、当該規格にホルムアルデヒドの放散 量の基準が規定されている木質材料については、Ｆ☆☆☆の基準を満たしたもの。JIS S 1102 に適合する住宅用普通ベッドは、本基準を満たす。 イ．上記 ア．以外の木質材料については、JIS A 1460 の規定する方法等により測定した数 値が次の数値以下であるもの。 平均値 0.5mg/L 最大値 0.7mg/L ８ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 - 136 - ９ 「フェルト」とは、綿状にした繊維材料をニードルパンチ加工によりシート状に成形し たものをいう（ただし、熱可塑性素材又は接着剤による結合方法を併用したものを除く。） 。 １０ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 １１ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に 分解し再生した繊維をいう。 １２ ベッドフレームに係る判断の基準は、金属以外の主要材料としてプラスチック、木質 又は紙を使用している場合について定めたものであり、金属が主要材料であって、プラス チック、木質又は紙を使用していないものは、本項の判断の基準の対象とする品目に含ま れないものとする。 １３ ベッドフレーム及びマットレスを一体としてベッドを調達する場合については、それ ぞれの部分が上記の基準を満たすこと。 １４ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれてい る森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、 持続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」 に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 (2) 集計方法 当該年度におけるベッドフレーム、マットレス及びこれらを一体としたベッドの調達（リ ース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の 割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 137 - １６．作業手袋 (1) 品目及び判断の基準等 作業手袋 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊 維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエス テル繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。 ）で 50%以上使用されていること。 ②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり 止め塗布加工部分を除く。 ）で50%以上使用されていること。 【配慮事項】 ①未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること（すべり止 め塗布加工部分を除く。） 。 ②漂白剤を使用していないこと。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるものを いう。 ２ 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製 品をいう。 ３ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ４ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 (2) 集計方法 当該年度における作業手袋の調達総量（双）に占める基準を満たす物品の数量（双）の 割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 138 - １７．その他繊維製品 １７−１ テント・シート類 (1) 品目及び判断の基準等 集会用テント ブルーシート 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエチレン繊維 を使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重 量比で 50%以上使用されていること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からポール、ファスナ、金属部品等の付属品 の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）） を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維の重量」に含めてよい。 ３ 「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ４ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 - 139 - イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 (2) 集計方法 当該年度におけるポリエステル繊維を使用している集会用テント又はポリエチレン繊維 を使用しているブルーシートの調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占 める基準を満たす物品の各品目の数量（点数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 140 - １７−２ 防球ネット (1) 品目及び判断の基準等 防球ネット 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維、 ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊維を使用した製品に ついては、次の要件を満たすこと。 ①ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件 を満たすこと。 ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体 重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重 量に占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET 樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で 10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されて いること。 イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体 重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収 及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ②ポリエチレン繊維を使用した製品については、再生ポリエチレン繊 維が繊維部分全体重量比で50%以上使用されていること。 ③植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料 とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが繊維 部分全体重量比で25%以上使用されていること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から金属部品等の付属品の重量を除いたもの をいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） ） 、 植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの の重量」に含めてよい。 ３ 「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ４ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ５ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 - 141 - 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 (2) 集計方法 当該年度におけるポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、又は植物を原料とする合成繊 維を使用している防球ネットの調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数） の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 142 - １７−３ 旗・のぼり・幕類 (1) 品目及び判断の基準等 旗 【判断の基準】 ①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重 量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に 占めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂か ら得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、 かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 イ．再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重 量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び 再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ②植物を原料とする合成繊維を使用した製品については、植物を原料と する合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、繊維部 分全体重量比で25%以上使用されていること。 のぼり 幕 【配慮事項】 ①臭素系防炎剤の使用が可能な限り削減されていること。 ②製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「幕」とは、横断幕又は懸垂幕をいう。 ２ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ３ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から棹、金属部品等の付属品の重量を除いた ものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） ） 、 植物を原料とする合成繊維又はプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたもの を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維又は植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたもの の重量」に含めてよい。 ４ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境 負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。 ５ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は - 143 - 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 (2) 集計方法 当該年度におけるポリエステル繊維又は植物を原料とする合成繊維を使用している旗、 のぼり及び幕の調達総量（点数）に占める基準を満たす物品の数量（点数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 144 - １７−４ モップ (1) 品目及び判断の基準等 モップ 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊 維部分全体重量比で25%以上使用されていること。 ②未利用繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量が繊 維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用 後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量から柄、取っ手、金属部品等の付属品の重量 を除いたものをいう。 なお、再生プラスチックを使用した付属品の重量は、 「繊維部分全体重量」及び「未利用 繊維、リサイクル繊維及びその他の再生材料の合計重量」に含めてよい。 ２ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ３ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ４ 「リサイクル繊維」とは、反毛繊維等使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一 部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用した繊維 をいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 ５ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ６ 「再生材料」とは、使用された後に廃棄された製品の全部若しくは一部又は製品の製造 工程の廃棄ルートから発生する端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、 原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ） 。 ７ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 - 145 - (2) 集計方法 当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。）総量（点数）に占める基準を 満たす物品の数量（点数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 146 - １８．設備 (1) 品目及び判断の基準等 太陽光発電システ 【判断の基準】 ム（公共・産業用） ①太陽電池モジュールのセル実効変換効率が表に示された区分ごとの 基準変換効率を下回らないこと。 ②太陽電池モジュール及び周辺機器について、別表１に示された項目 について、情報が開示され容易に確認できること。 ③発電電力量等が確認できるものであること。 ④太陽電池モジュールの出力については、公称最大出力の80%以上を 最低10年間維持できるように設計・製造されていること。 ⑤パワーコンディショナについては、定格負荷効率及び2分の1負荷時 の部分負荷効率について、出荷時の効率の90%以上を5年以上の使用 期間にわたり維持できるように設計・製造されていること。 ⑥太陽電池モジュールについては、エネルギーペイバックタイムが3 年以内であること。 【配慮事項】 ①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなさ れている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再 生利用が容易になるような設計がなされていること。 ②来庁者の多い施設等に設置するものにあっては、可能な限り発電電 力量等を表示するなど、来庁者に対して効果の説明が可能となるよ う考慮したシステムであること。 ③特定の化学物質を含有する二次電池が使用される場合には、二次電 池の回収及びリサイクルシステムがあること。 ④太陽電池モジュールの外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金 を使用する製品では、アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料 の一部として使用している合金を用いること。 ⑤鉛はんだを使用していないこと。 太陽熱利用システ 【判断の基準】 ム（公共・産業用） ①日射量が20,930kJ/(㎡・日)かつ集熱媒体平均温度から気温を差し引 いた値が10Kである時、集熱量が8,372 kJ/(㎡・日)以上であること。 ②集熱器及び周辺機器について、別表２に示された項目が、ウエブサ イト等で容易に確認できること。 【配慮事項】 ①修理及び部品交換が容易である等長期間の使用が可能な設計がなさ れている、又は、分解が容易である等部品の再使用または材料の再 生利用が容易になるような設計がなされていること。 ②集熱器の稼働に係るエネルギーが最小限となるような設計がなされ ていること。 ③外枠・フレーム・架台等にアルミニウム合金を使用する製品では、 アルミニウム二次地金（再生地金）を原材料の一部として使用して いる合金を用いること。 ④鉛はんだを使用していないこと。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「太陽光発電システム」は、商用電源の代替として、10kW 以上の太陽電池モジュールを使用した太陽光発電による電源供給ができる公共・産業用の - 147 - システムをいう。 ２ 本項の判断の基準の対象とする「太陽熱利用システム」は、給湯又は冷暖房用の熱エネ ルギーとして、太陽エネルギーを利用した公共・産業用のシステムをいう。 ３ 「太陽電池モジュールのセル実効変換効率」とは、JIS C 8960 において定められた実効 変換効率を基に、モジュール化後のセル実効変換効率をいい、次式により算出する。 セル実効変換効率＝モジュールの公称最大出力／（太陽電池セルの合計面積×放射照度） 太陽電池セルの合計面積＝1 セルの全面積×1 モジュールのセル数 放射照度＝1000W/㎡ 1 セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系の セル全面積には集積部を含まない。 ４ 「定格負荷効率」「部分負荷効率」は JIS C 8961 に準拠して算出するものとする。 ５ 「集熱量」は JIS A 4112 に準拠して算出するものとする。JIS A 4122 で規定される「太 陽集熱器」に適合する太陽熱利用システムは、本基準を満たす。 ６ ７ 太陽電池モジュールの適格性確認試験及び形式認証については JIS C 8990 又は JIS C 8991 に準拠するものとする。 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．発電量又は集熱量の適正な把握・管理のため、物品の調達時に確認した別表１又は２ の設置報告項目の情報を、当該設備を廃棄するまで管理・保管すること。 イ．調達にあたっては、発電又は集熱にかかる機器の設置条件・方法を十分勘案し、設置 に当たっては架台の部分が過剰に大きくなることを避けること。 ウ．太陽光発電システムの導入にあたっては、太陽電池の特性を十分勘案した上で設置条 件・方法を検討すること。なお、薄膜系太陽電池にあっては、設置事業者側に適切な 設計体制が整っていること等、環境負荷低減効果を十分確認すること。 エ．太陽熱利用システムの導入にあたっては、現在の使用熱エネルギー量を十分考慮した 設計を行うこと。 オ．調達にあたっては、設置事業者に設置要領の詳細の提出を求め、その内容を確認する とともに、当該設備の維持・管理に必要となる情報（製造事業者が有する情報を含む。 ） を、設置事業者を通じ把握すること。 表 太陽電池モジュールのセル実効変換効率に係る基準 区 分 シリコン単結晶系太陽電池 シリコン多結晶系太陽電池 シリコン薄膜系太陽電池 化合物系太陽電池 基準変換効率 16.0% 15.0% 8.5% 12.0% - 148 - 別表１ 太陽光発電装置機器に係る情報開示項目 項目 確認事項 区分 発電電力量の推定方法の 提示 （基準状態） 保守点検・ 修理の要件 モジュール 及び周辺機 器 算定条件（用いた日射量データ、太陽電池及びパワーコ ンディショナの損失等） 基準状態での発電電力量 が得られない条件及び要 因 影の影響、日射条件（モジュールへの影のかかり方や日 射条件と発電量の下がり方の対応について、具体的に記 載） 温度の影響（モジュールの温度と発電量の下がり方の対 応について具体的に記載） 気候条件、地理条件（気候条件や地理条件と発電量の対 応について具体的に記載） その他（配線、受光面の汚れによる損失等、具体的に記 載） パワーコンディショナ 形式、定格容量、出力電気方式、周波数、系統連結方式 等 接続箱 連系保護装置 二次電池 保守点検 修理 廃棄 形式 等 可能となる設置方法 使用の有無、 （有の場合）回収・リサイクル方法 範囲、内容 範囲、内容 廃棄方法、廃棄時の注意事項 等 保証体制 保証履行期限 等 太陽電池モ ジュール 周辺機器 JIS C 8904-2 で規定された基準状態で測定した年間の 推定発電電力量 別表２ 区分 項目 太陽熱利用装置機器に係る情報開示項目 確認事項 年間の推定集熱量 集熱量の推定方法の提示 集熱器 瞬間効率 40%が得られな い条件及び要因 集熱器及び 周辺機器 廃棄 保守点検 保証体制 算定条件（用いた日射量データ、集熱器及び蓄熱槽の損 失等） 影の影響、日射条件（集熱器への影のかかり方や日射条 件と集熱効率の下がり方の対応について、具体的に記 載） 温度の影響（集熱器の温度と集熱効率の下がり方の対応 について具体的に記載） 気候条件、地理条件（気候条件や地理条件と集熱効率の 対応について具体的に記載） その他（配管や配線、受光面の汚れによる損失等、具体 的に記載） 廃棄方法、廃棄時の注意事項 等 保守点検の条件（点検の頻度等） 等 保証条件（修理・交換の対応範囲、内容）、保証履行期 限 等 - 149 - 燃料電池 【判断の基準】 ○商用電源の代替として、燃料中の水素及び空気中の酸素を結合させ、 電気エネルギー又は熱エネルギーを取り出すものであること。 【配慮事項】 ○分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用が容易になるよ うな設計がなされていること。 生ゴミ処理機 【判断の基準】 ○バイオ式又は乾燥式等の処理方法により生ゴミの減容及び減量等を行 う機器であること。 【配慮事項】 ①分解が容易である等材料の再生利用が容易になるような設計がなされ ていること。 ②使用時のエネルギー節減のための設計上の工夫がなされていること。 ③処理後の生成物は、肥料化、飼料化又はエネルギー化等により再生利 用されるものであること。 節水機器 【判断の基準】 ＜共通事項＞ ○電気を使用しないこと。 ＜個別事項＞ ①節水コマにあっては、次の要件を満たすこと。 ア．ハンドルを 120°に開いた場合に、普通コマを組み込んだ場合に比 べ 20%を超え 70%以下の吐水流量であること。 イ．ハンドルを全開にした場合に、普通コマを組み込んだ場合に比べ 70%以上の吐水流量であること。 ②定流量弁にあっては、水圧0.1MPa以上、0.7MPa以下の各水圧において、 ハンドル開度全開の場合、適正吐水流量は5∼8リットル/分であるこ と。 ③泡沫キャップにあっては、次の要件を満たすこと。 ア．水圧 0.1MPa 以上、0.7MPa 以下の各水圧において、ハンドル（レバ ー）開度全開の場合、適正吐水流量が、泡沫キャップなしの同型水 栓の 80%以下であること。 イ．水圧 0.1MPa、ハンドル（レバー）全開において 5 リットル/分以上 の吐水流量であること。 【配慮事項】 ①取替用のコマにあっては、既存の水栓のコマとの取替が容易に行える こと。 ②使用用途における従前どおりの使用感であること。 ③吐水口装着型にあっては、単一個装置で多様な吐水口に対応できるこ と。 備考）１ 「節水コマ」とは、給水栓において、節水を目的として製作したコマをいう。なお、普 通コマを組み込んだ給水栓に比べ、節水コマを組み込んだ水栓は、ハンドル開度が同じ場 合、吐水量が大幅に減ずる。固定式を含む。 - 150 - ２ 本項の判断の基準の対象とする「節水コマ」は、呼び径 13mm の水用単水栓に使用される ものであって、弁座パッキン固定用ナットなどを特殊な形状にするなどして、該当品に取 り替えるだけで節水が図れるコマとする。 ３ 節水コマの吐水流量の試験方法は、JIS B 2061（給水栓）の吐水流量試験に準ずるものと する。また、JIS B 2061 で規定される「節水コマ機能を有した給水栓」に適合する節水機 器は、判断の基準＜個別事項＞①を満たす。 ４ 「定流量弁」とは、弁の入口側又は出口側の圧力変化にかかわらず、常に流量を一定に 保持する調整弁をいう。なお、一般に流量設定が可変のものは流量調整弁、流量設定が固 定式のものを定流量弁という。 ５ 本項の判断の基準の対象とする「定流量弁」は、手洗い、洗顔又は食器洗浄に用いるも のであって、次の要件を満たすものとする。 ア．ある吐水量より多く吐水されないよう、該当品に取り替えるだけで節水が図れる弁で あること。 イ．設置箇所以降で分岐を行わないこと。分岐の後に定流量弁を取り付けること。また、 定流量弁 1 個は、水栓 1 個に対応すること。 ウ．水量的に用途に応じた設置ができるよう、用途ごとの設置条件が説明書に明記されて いること。 ６ 本項の判断の基準の対象とする「泡沫キャップ」は、水流にエアーを混入することによ り、節水が図れるキャップとする。 日射調整フィル ム 【判断の基準】 ①遮蔽係数は 0.7 未満、かつ、可視光線透過率は 10%以上であること。 ②熱貫流率は 5.9Ｗ/(㎡･K)未満であること。 ③日射調整性能について、適切な耐候性が確認されていること。 ④貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること。 ⑤上記①から④について、ウエブサイト等により容易に確認できるこ と、又は第三者により客観的な立場から審査されていること。 ⑥フィルムの貼付について、適切な施工に関する情報開示がなされてい ること。 【配慮事項】 ○遮蔽係数が可能な限り低いものであること。 備考）１ ２ 「日射調整フィルム」とは、建築物の窓ガラスに貼付するフィルムであって、室内の冷 房効果を高めるために日射遮蔽の機能を持ったフィルムをいう。 遮蔽係数、可視光線透過率、熱貫流率の計測方法は、JIS A 5759 による。 ３ 判断の基準①において、可視光線透過率が 70%以上の場合は、遮蔽係数は 0.8 未満とす る。 ４ 日射調整性能の「耐候性」の確認とは、JIS A 5759 に規定された耐候性試験において 1,000 時間の試験を実施し、遮蔽係数の変化が判断の基準①に示されたものから±0.10 の範囲 であること。 ５ 「貼付前と貼付後を比較して環境負荷低減効果が確認されていること」とは、輻射熱を 考慮した熱負荷計算システムにおけるシミュレーションで、冷房負荷低減効果が確認さ れていることをいう。 - 151 - ６ 調達を行う各機関は、次の事項に留意すること。 ア．ガラスの熱割れ等を考慮し、 「建築フィルム１・２級技能士」の技術資格を有する若し くはこれと同等と認められる技能を有する者による施工について検討を行うこと。 イ．電波遮蔽性能を有するものを貼付する場合は、電波遮蔽による影響について考慮する こと。 ウ．著しい光の反射が懸念される場所において施工する場合には、周辺の建物等への影響 について確認を行うこと。 エ．照明効率及び採光性を考慮する場合は、可視光線透過率の高いフィルムを検討するこ と。 (2) 集計方法 ①太陽光発電システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総設 備容量（kW）とする。 ②太陽熱利用システムにあっては、当該年度における調達による基準を満たす物品の総集 熱面積（㎡）とする。 ③太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの複合システムにあっては、当該年度にお ける調達による基準を満たす物品の総設備容量（kW）及び総集熱面積（㎡）とする。 ④燃料電池にあっては、当該年度における総設備容量（kW）とする。 ⑤生ゴミ処理機にあっては、当該年度における調達（リース・レンタル契約及び食堂運営 受託者による導入を含む）総量（台数）とする。 ⑥節水機器にあっては、当該年度における総調達量（個）に占める基準を満たす物品の数 量（個）の割合とする。 ⑦日射調整フィルムにあっては、当該年度における総調達面積（㎡）に占める基準を満た す物品の面積（㎡）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 152 - １９．災害備蓄用品 １９−１ 災害備蓄用品（飲料水） (1) 品目及び判断の基準等 ペ ッ ト ボ ト 【判断の基準】 ル飲料水 ①賞味期限が5年以上であること。 ②製品及び梱包用外箱に名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法及び 製造者名が記載されていること。 【配慮事項】 ①回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。 ②容器（ボトル）については、可能な限り軽量化・薄肉化が図られているこ と。 ③使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等については、使用後の再処理、 再利用適性に優れた容器とするための環境配慮設計がなされていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ペットボトル飲料水」は、災害用に長期保管する目的 で調達するものとする。 ２ 判断の基準②の原材料名については、梱包用外箱には適用しない。 ３ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ４ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．ペットボトル飲料水の調達にあたり、流通備蓄や災害発生時に自動販売機内の商品を 無償提供できる「フリーベンド」機能を持った災害対策用自動販売機の利用を勘案す ること。 イ．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画 を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組 みを構築すること。 ウ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能 な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与え る等の配慮を行う契約方法について検討すること。 エ．災害備蓄用の飲料水は、長期にわたって備蓄・保管することから、当該製品の賞味期 限内における品質・安全性等について事前に十分確認の上、調達を行うこと。 ５ 使用するボトル、ラベル・印刷、キャップ等の環境配慮設計については、PET ボトルリ サイクル推進協議会作成の「指定 PET ボトルの自主設計ガイドライン」を参考とすること。 (2) 集計方法 当該年度に調達するペットボトル飲料水の総調達量（本数）に占める基準を満たす物品 の数量（本数）の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 153 - １９−２ 災害備蓄用品（食料） (1) 品目及び判断の基準等 缶詰 アルファ化米 保存パン 【判断の基準】 ①賞味期限が5年以上であること。 ②製品及び梱包用外箱に、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法 及び製造者名が記載されていること。 【配慮事項】 ○回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。 乾パン レ ト ル ト 食 品 【判断の基準】 等 ①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．賞味期限が5年以上であること。 イ．賞味期限が3年以上であって、容器、付属の食器及び発熱材等につ いて回収し再利用される仕組みがあること。 ②製品及び梱包用外箱に、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法 及び製造者名が記載されていること。 【配慮事項】 ○回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。 栄養調整食品 【判断の基準】 ①賞味期限が3年以上であること。 ②製品及び梱包用外箱に、名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法 フリーズドラ 及び製造者名が記載されていること。 イ食品 【配慮事項】 ○回収・再生利用による廃棄物排出抑制等に係る仕組みがあること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「缶詰」「アルファ化米」「保存パン」「乾パン」「レトル ト食品等」 「栄養調整食品」及び「フリーズドライ食品」は、災害備蓄用品として調達する ものに限る。 ２「レトルト食品等」とは、気密性を有する容器に調製した食品を充填し、熱溶融により密 封され、常温で長期保存が可能となる処理を行った製品をいう。 ３ 「栄養調整食品」とは、通常の食品形態であって、ビタミン、ミネラル等の栄養成分を 強化した食品をいう。 ４ 「缶詰」の判断の基準①については、基準を満たす製品が市場に十分供給されるまでの 期間は、賞味期限 3 年以上であることをもって特定調達物品等とみなすこととする。なお、 当該期間については、市場動向を勘案しつつ、検討を実施することとする。 ５ 「アルファ化米」及び「乾パン」の賞味期限に係る判断の基準①については、市場動向 を勘案しつつ今後見直しを実施することとする。 ６ 判断の基準②の原材料名については、梱包用外箱には適用しない。 ７ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ８ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画 を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組 みを構築すること。 - 154 - イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能 な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与え る等の配慮を行う契約方法について検討すること。 ウ．災害備蓄用の食料は、長期にわたって備蓄・保管することから、当該製品の賞味期限 内における品質・安全性等について事前に十分確認の上、調達を行うこと。 (2) 集計方法 各品目の当該年度に調達する総調達量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数） の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 155 - １９−３ 災害備蓄用品（生活用品・資材等） (1) 品目及び判断の基準等 毛布 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル以外の繊維については、可能 な限り未利用繊維又は反毛繊維が使用されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 作業手袋 【判断の基準】 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊 維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエス テル繊維が、製品全体重量比(すべり止め塗布加工部分を除く。）で 50%以上使用されていること。 ②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり 止め塗布加工部分を除く。 ）で50%以上使用されていること。 【配慮事項】 ①未利用繊維又は反毛繊維が可能な限り使用されていること（すべり止 め塗布加工部分を除く。） 。 ②漂白剤を使用していないこと。 - 156 - テント 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維 を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。 ①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占 めるポリエステル繊維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から 得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、か つ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。 ②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量 比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再 使用又は再生利用のためのシステムがあること。 ブルーシート 【配慮事項】 ①製品使用後に回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがある こと。 ②製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 【判断の基準】 ○使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエチレン繊維 を使用した製品については、再生ポリエチレン繊維が繊維部分全体重 量比で50%以上使用されていること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 「再生 PET 樹脂」とは、PET ボトル又は繊維製品等を原材料として再生利用されるもの をいう。 ２ 「繊維部分全体重量」とは、製品全体重量からボタン、ファスナ、ホック、縫糸やポー ル、金属部品等の付属品の重量を除いたものをいう。 なお、再生プラスチック（使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再 生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。）） を使用した付属品の重量は、「繊維部分全体重量」及び「再生 PET 樹脂から得られるポリ エステル繊維の重量」に含めてよい。 ３ 「未利用繊維」とは、紡績時に発生する短繊維（リンター等）を再生した繊維をいう。 ４ 「反毛繊維」とは、衣類等の製造時に発生する裁断屑、廃品となった製品等を綿状に分 解し再生した繊維をいう。 ５ 「ポストコンシューマ材料」とは、製品として使用された後に、廃棄された材料又は製 品をいう。 ６ 「再生ポリエチレン」とは、使用された後に廃棄されたポリエチレン製品の全部若しく は一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するポリエチレン端材若しくは不良品を 再生利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。） 。 ７ 「回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること」とは、次の要件を満たす ことをいう。 「回収のシステム」については、次のア及びイを満たすこと。 ア．製造事業者又は販売事業者が自主的に使用済みの製品を回収（自ら回収し、又は他の - 157 - 者に委託して回収することをいう。複数の事業者が共同して回収することを含む。 ）す るルート（製造事業者、販売事業者における回収ルート、使用者の要請に応じた回収 等）を構築していること。 イ．回収が適切に行われるよう、製品本体、製品の包装、カタログ又はウエブサイトのい ずれかでユーザに対し回収に関する具体的情報（回収方法、回収窓口等）が表示又は 提供されていること。 「再使用又は再生利用のためのシステム」については、次のウ及びエを満たすこと。 ウ．回収された製品を再使用、マテリアルリサイクル又はケミカルリサイクルすること。 エ．回収された製品のうち再使用又はリサイクルできない部分は、エネルギー回収するこ と。 ８ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ９ 調達を行う各機関は災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案し た備蓄・購入計画を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新 していく仕組みを構築すること。 一次電池 【判断の基準】 ①一次電池にあっては、表に示された負荷抵抗の区分ごとの最小平均持続時 間を下回らないこと。 ②使用推奨期限が5年以上の製品仕様であること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び 廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「一次電池」は、我が国における形状の通称「単１形」「単 ２形」 「単３形」又は「単４形」とする。 ２ ｢最小平均持続時間｣は、JIS C 8515 に規定する放電試験条件に準拠して測定するものと する。JIS C 8515 で規定されるアルカリ乾電池に適合する一次電池は、判断の基準①を満 たす。 ３ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ４ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画 を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組 みを構築すること。 イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能 な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与え る等の配慮を行う契約方法について検討すること。 - 158 - 表 一次電池に係る最小平均持続時間 形状の通称 （寸法：高さ・直径） 単１形 （61.5mm･ 34.2mm） 単２形 （50.0mm･ 26.2mm） 単３形 （50.5mm･ 14.5mm） 単４形 （44.5mm･ 10.5mm） 最小平均持続時間 負荷抵抗（Ω） 1.5 600mA(放電電流) 10 2.2 3.9(携帯電灯条件) 400mA(放電電流) 20 3.9(モーター使用 機器・玩具) 43 3.9 100mA(放電電流) 250mA(放電電流) 1000mA(放電電流) 1,500mW 650mW 24 3.3 5.1(携帯電灯条件) 24 5.1(モーター使用 機器・玩具) 75 600mA(放電電流) 100mA(放電電流) 初 度 12 か月貯蔵後及び 使用推奨期限 520 分 11 時間 85 時間 16 時間 800 分 8.0 時間 80 時間 465 分 9.9 時間 76 時間 14 時間 720 分 7.2 時間 72 時間 14 時間 12 時間 60 時間 5.0 時間 15 時間 5.0 時間 220 回 54 時間 4.5 時間 13.5 時間 4.5 時間 195 回 40 回 36 回 33 時間 190 分 130 分 14.5 時間 29 時間 170 分 115 分 13.0 時間 2.0 時間 1.8 時間 44 時間 170 回 7.0 時間 39 時間 150 回 6.3 時間 非 常 用 携 帯 【判断の基準】 ①品質保証期限が5年以上であること。 燃料 ②名称、原材料名、内容量、品質保証期限、保存方法及び製造者名が記載さ れていること。 【配慮事項】 ○製品の包装又は梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容 易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ２ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．災害備蓄用品を調達するに当たり、当該品目の保存期限等を勘案した備蓄・購入計画 を立案し、備蓄量及び購入量を適正に管理するとともに、継続的に更新していく仕組 みを構築すること。 イ．納入時点において当該製品の残存期限を長くする観点から、納入事業者に対し、可能 な限り新しい製品の納入のための準備が可能となるよう、納期まで一定の期間を与え る等の配慮を行う契約方法について検討すること。 - 159 - 携帯発電機 【判断の基準】 ①次のいずれかの要件を満たすこと。 ア．ガソリンエンジンを搭載する発電機（天然ガス又はLPガスを燃料と して使用するものを含む。）にあっては、排出ガスが表１に示された排 気量の区分ごとの基準値以下であること。 イ．ディーゼルエンジンを搭載する発電機にあっては、排出ガスが表２に 示された基準値以下であること。 ②騒音レベルが98デシベル以下であること。 ③連続運転可能時間が3時間以上であること。ただし、カセットボンベ型の ものにあっては1時間以上であること。 【配慮事項】 ①燃料消費効率が可能な限り高いものであること。 ②使用時の負荷に応じてエンジン回転数を自動的に制御する機能を有して いること。 ③製品の小型化及び軽量化が図られていること。 ④製品の長寿命化、部品の再使用又は原材料の再生利用のための設計上の工 夫がなされていること。 ⑤製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び 廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「携帯発電機」は、発電機の定格出力が 3kVA 以下の発動 発電機とする。 ２ 騒音レベルの測定方法は「建設機械の騒音及び振動の測定値の測定方法（平成 9 年建設 省告示第 1537 号）」による。 ３ 個別の業務において使用する目的で購入した物品を災害用に利活用する場合は、災害備 蓄用品の対象から除外することとする。 ４ 表１ 調達を行う各機関は、発電する電気の周波数に留意すること。 ガソリンエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値 排気量の区分 66cc 未満 66cc 以上 100cc 未満 100cc 以上 225cc 未満 225cc 以上 排出ガス基準値（g/kWh） HC+NOx CO 50 40 610 16.1 12.1 備考）排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の G2 モードによる。 表２ ディーゼルエンジン搭載発電機に係る排出ガス基準値 NMHC+NOx 7.5 排出ガス基準値（g/kWh） CO 8 PM 0.4 備考）排出ガスの測定方法は JIS B 8008-4 の D2 モードによる。 - 160 - (2) 目標の立て方 当該年度の各品目の調達総量（個数）に占める基準を満たす物品の数量（個数）の割合 とする。 なお、集計に当たっては、毛布、作業手袋、テント、ブルーシート及び一次電池につい ては、通常業務において使用する本基本方針に示す特定調達品目との合計で行う。 (3) 調達目標 １００％ - 161 - ２０．公共工事 (1)品目及び判断の基準等 公共工事 【判断の基準】 ○契約図書において、一定の環境負荷低減効果が認められる表１に示す 資材、建設機械、工法又は目的物の使用が義務付けられていること。 【配慮事項】 ○資材の梱包及び容器は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ 及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 注）義務付けに当たっては、工事全体での環境負荷低減を考慮する中で実施することが望ましい。 (2) 目標の立て方 (*1)：使用できる箇所で１００％ (*2)：使用することが適切な箇所で１００％ 表１ ●資材、建設機械、工法及び目的物の品目 特定調達 品目名 公共工事 品目名 分類 （品目分類） 資材 （品目名） 盛土材等 建設汚泥から再生した処理土 (*2) アスファルト混合物 再生加熱アスファルト混合物 (*1) 路盤材 再生骨材等(*1) 小径丸太材 間伐材(*2) 高炉セメント(*2) 混合セメント フライアッシュセメント(*2) コンクリート及びコンクリー ト製品 透水性コンクリート(*2) 吹付けコンクリート フライアッシュを用いた吹付け コンクリート(*2) 下塗用塗料（重防食）(*2) 塗料 高日射反射率塗料(*2) - 162 - 品目ご との判 断の基 準 表２ 防水 高日射反射率防水（*2） 再生材料を用いた舗装用ブロッ ク（焼成）(*2) 舗装材 再生材料を用いた舗装用ブロッ ク類（プレキャスト無筋コンク リート製品）（*2） バークたい肥（*2） 園芸資材 下水汚泥を使用した汚泥発酵肥 料（下水汚泥コンポスト） (*2) 道路照明 環境配慮型道路照明(*2) 中央分離帯ブロック 再生プラスチック製中央分離帯 ブロック(*2) タイル 陶磁器質タイル(*2) 建具 断熱サッシ・ドア(*2) 製材(*2) 集成材(*2) 製材等 合板(*2) 単板積層材(*2) フローリング フローリング(*2) パーティクルボード(*2) 再生木質ボード 繊維板(*2) 木質系セメント板(*2) 断熱材 断熱材(*2) 照明機器 照明制御システム（*2） 吸収冷温水機(*2) 氷蓄熱式空調機器（*2） ガスエンジンヒートポンプ式空 気調和機（*2） 空調用機器 送風機（*2） ポンプ（*2） - 163 - 排水・通気用再生硬質ポリ塩化 ビニル管（*2） 配管材 自動水栓（*2） 衛生器具 自動洗浄装置及びその組み込み 小便器（*2） 洋風便器（*2） コンクリート用型枠 建設機械 再生材料を使用した型枠（*2） 排出ガス対策型建設機械（*2） 表３ − 低騒音型建設機械（*2） 工法 建設汚泥再生処理工法 建設汚泥再生処理工法（*2） コンクリート塊再生処理工法 コンクリート塊再生処理工法 （*2） 舗装（表層） 路上表層再生工法（*2） 舗装（路盤） 路上再生路盤工法（*2） 法面緑化工法 伐採材又は建設発生土を活用し た法面緑化工法（*2） 山留め工法 泥土低減型ソイルセメント柱列 壁工法（*2） 目的物 排水性舗装（*2） 表４ 表５ 舗装 透水性舗装（*2） 屋上緑化 屋上緑化（*2） 表２【資材】 品目分類 盛土材等 品目名 判断の基準等 建設汚泥から 【判断の基準】 再生した処理 ①建設汚泥から再生された処理土であること。 土 ②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策 法（平成14年5月29日法律第53号）及び土壌の汚染に係る環 境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）を満たすこと。 アスファル 再生加熱アス 【判断の基準】 ト混合物 ファルト混合 ○アスファルト・コンクリート塊から製造した骨材が含まれる 物 こと。 【判断の基準】 路盤材 再生骨材等 ○コンクリート塊又はアスファルト・コンクリート塊から製造 した骨材が含まれること。 小径丸太材 間伐材 【判断の基準】 ○間伐材であって、有害な腐れ又は割れ等の欠陥がないこと。 - 164 - 混合セメント 高炉セメント 【判断の基準】 ○高炉セメントであって、原料に 30%を超える分量の高炉スラ グが使用されていること。 備考） 「高炉セメント」については、JIS R 5211で規定されるB種及びC種に適合する資材は、本基準 を満たす。 混合セメン フライアッシ 【判断の基準】 ト ュセメント ○フライアッシュセメントであって、原料に10%を超える分量 のフライアッシュが使用されていること。 備考） 「フライアッシュセメント」については、JIS R 5213 で規定される B 種及び C 種に適合する資 材は、本基準を満たす。 コンクリー 透水性コンク 【判断の基準】 ト及びコン リート ○透水係数 1×10-2cm/sec以上であること。 クリート製 品 備考）１ 「透水性コンクリート」は、雨水を浸透させる必要がある場合に、高強度を必要としない 部分において使用するものとする。 ２ 「透水性コンクリート」については、JIS A 5371（プレキャスト無筋コンクリート製品 附 属書 B 舗装・境界ブロック類 推奨仕様 B-1 平板）で規定される透水性平板に適合する資材 は、本基準を満たす。 吹付けコン フライアッシ 【判断の基準】 クリート ュを用いた吹 ○吹付けコンクリートであって、1ｍ3当たり100kg以上のフラ 付けコンクリ イアッシュが混和材として使用されていること。 ート 塗料 下 塗 用 塗 料 【判断の基準】 （重防食） ○鉛又はクロムを含む顔料が配合されていないこと。 高日射反射率 【判断の基準】 ①近赤外波長域日射反射率が表に示す数値以上であること。 塗料 ②近赤外波長域の日射反射率保持率の平均が80%以上である こと。 - 165 - 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率塗料は、日射反射率の高い顔料を含有する塗 料であり、建物の屋上・屋根等において、金属面等に塗装を施す工事に使用されるものとす る。 ２ 近赤外波長域日射反射率、明度L*値、日射反射率保持率の測定及び算出方法は、JIS K 5675 による。 ３ 判断の基準②については、平成27年度までは経過措置を設けることとし、この期間におい ては、当該規定を満たさない場合にあっても特定調達物品等とみなすこととする。 ４ 「高日射反射率塗料」については、JIS K 5675に適合する資材は、本基準を満たす。 表 近赤外波長域日射反射率 明度 L*値 40.0 以下 40.0 を超え 80.0 未満 80.0 以上 近赤外波長域日射反射率（%） 40.0 明度 L*値の値 80.0 高 日 射 反 射 率 【判断の基準】 ○近赤外域における日射反射率が50.0％以上であること。 防水 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする高日射反射率防水は、日射反射率の高い顔料が防水 層の素材に含有されているもの又は日射反射率の高い顔料を有した塗料を防水層の仕 上げとして施すものであり、建築の屋上・屋根等において使用されるものとする。 ２ 日射反射率の求め方は、JIS K 5602 に準じる。 防水 舗装材 再生材料を用 【判断の基準】 いた舗装用ブ ①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同 ロック（焼成） 表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等）を 用い、焼成されたものであること。 ②再生材料が原材料の重量比で20%以上（複数の材料が使用さ れている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。 ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している 同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 ③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号） の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm 以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出につい て問題のないこと。 【配慮事項】 ○土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に 従い、製品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害 物質の含有について問題のないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 前処理方法 採石及び窯業廃土 前処理方法によらず 対象 無機珪砂（キラ） 鉄鋼スラグ 非鉄スラグ 鋳物砂 陶磁器屑 - 166 - 石炭灰 建材廃材 廃ガラス（無色及び茶色の廃ガラスび んを除く） 製紙スラッジ アルミスラッジ 磨き砂汚泥 石材屑 都市ごみ焼却灰 溶融スラグ化 下水道汚泥 焼却灰化又は溶融ス ラグ化 上水道汚泥 前処理方法によらず 対象 湖沼等の汚泥 再生材料を用 【判断の基準】 いた舗装用ブ ①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同 表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの）が用 ロック類（プ いられたものであること。 レキャスト無 筋コンクリー ②再生材料が原材料の重量比で20%以上（複数の材料が使用さ ト製品） れている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。 なお、透水性確保のために、粗骨材の混入率を上げる必要が ある場合は､再生材料が原材料の重量比15%以上使用されて いること。ただし、再生材料の重量の算定において、通常利 用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとす る。 ③再生材料における重金属等有害物質の含有及び溶出につい て問題がないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 都市ごみ焼却灰 下水道汚泥 前処理方法 溶融スラグ化 備考）判断の基準③については、JIS A 5031（一般廃棄物，下水汚泥又はそれらの焼却灰を溶融固化 したコンクリート用溶融スラグ骨材）に定める基準による。 - 167 - 園芸資材 バークたい肥 【判断の基準】 ○以下の基準を満たし、木質部より剥離された樹皮を原材料と して乾燥重量比50％以上を使用し、かつ、発酵補助材を除く その他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系廃棄物 等の有機性資源を使用していること。 ・有機物の含有率（乾物） ・炭素窒素比〔C/N比〕 ・陽イオン交換容量〔CEC〕 （乾物） ・pH ・水分 ・幼植物試験の結果 ・窒素全量〔N〕 （現物） ・りん酸全量〔P2O5〕 （現物） ・加里全量〔K2O〕 （現物） 70%以上 35以下 70meq/100g以上 5.5∼7.5 55∼65% 生育阻害その他異 常が認められない 0.5%以上 0.2%以上 0.1%以上 下 水汚 泥 を用 【判断の基準】 い た汚 泥 発酵 ○以下の基準を満たし、下水汚泥を主原材料として重量比（脱 肥料（下水汚泥 水汚泥ベース）25％以上使用し、かつ、無機質の土壌改良材 コンポスト） を除くその他の原材料には畜ふん、動植物性残さ又は木質系 廃棄物等の有機性資源を使用していること。 ・有機物の含有率（乾物） ・炭素窒素比〔C/N比〕 ・pH ・水分 ・窒素全量〔N〕 （現物） ・りん酸全量〔P2O5〕 （現物） ・アルカリ分（現物） 35%以上 20以下 8.5以下 50%以下 0.8%以上 1.0%以上 15%以下（ただし、 土壌の酸度を矯 正する目的で使 用する場合はこ の限りでない。） 備考）１ 「下水汚泥を用いた汚泥発酵肥料」には、土壌改良資材として使用される場合も含む。 ２ 肥料取締法第 3 条及び第 25 条ただし書の規定に基づく普通肥料の公定規格（昭和 61 年 2 月 22 日 農林水産省告示第 284 号）に適合するもの。 道路照明 環 境 配 慮 型 道 【判断の基準】 路照明 ○高圧ナトリウムランプ又はセラミックメタルハライドランプ を用いた道路照明施設であって、水銀ランプを用いた照明施 設と比較して電力消費量が45%以上削減されているものであ ること。 【配慮事項】 ○設置箇所に求められている光色や演色性にも配慮しつつ、適 切な光源を選択すること。 - 168 - 中央分離帯 再 生 プ ラ ス チ 【判断の基準】 ブロック ッ ク 製 中 央 分 ○再生プラスチックが原材料の重量比で 70%以上使用されてい 離帯ブロック ること。 【配慮事項】 ○撤去後に回収して再生利用するシステムがあること。 備考）１ 「再生プラスチック」とは、使用された後に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは 一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発生するプラスチック端材若しくは不良品を再生 利用したものをいう（ただし、原料として同一工程内で再生利用されるものは除く。 ）。 ２ 「再生プラスチック製中央分離帯ブロック」については、JIS A 9401（再生プラスチック製 中央分離帯ブロック）に適合する資材は、本基準を満たす。 タイル 陶磁器質 タイル 【判断の基準】 ①原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として、同 表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの等）が 用いられているものであること。 ②再生材料が原材料の重量比で20%以上 （複数の材料が使用され ている場合は、それらの材料の合計）使用されていること。 ただし、再生材料の重量の算定において、通常利用している 同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。 ③土壌の汚染に係る環境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号） の規定に従い、製品又は使用している再生材料の焼成品を2mm以 下に砕したものにおいて、重金属等有害物質の溶出について問 題のないこと。 【配慮事項】 ○土壌汚染対策法（平成14年5月29日法律第53号）に関する規定に 従い、製品を2mm以下に粉砕したものにおいて、重金属等有害物 質の含有について問題のないこと。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 前処理方法 採石及び窯業廃土 無機珪砂（キラ） 鉄鋼スラグ 非鉄スラグ 鋳物砂 陶磁器屑 石炭灰 廃プラスチック 建材廃材 廃ゴム 廃ガラス（無色及び茶色の廃ガラスびん を除く） 製紙スラッジ アルミスラッジ 磨き砂汚泥 前処理方法によら ず対象 - 169 - 石材屑 都市ごみ焼却灰 建具 溶融スラグ化 下水道汚泥 焼却灰化又は溶融 スラグ化 上水道汚泥 湖沼等の汚泥 前処理方法によら ず対象 断熱サッシ・ド 【判断の基準】 ア ○建築物の窓等を通しての熱の損失を防止する建具であって、 次のいずれかに該当すること。 ・複層ガラスを用いたサッシであること。 ・二重サッシであること。 ・断熱材の使用その他これに類する有効な断熱の措置が講じ られたドアであること。 【配慮事項】 ○サッシの枠及び障子に断熱材の使用その他これに類する有 効な断熱の措置が講じられていること又は断熱性の高い素 材を使用したものであること。 製材等 製材 【判断の基準】 ①間伐材、林地残材又は小径木であること。 ②①以外の場合は、原料として使用される原木は、その伐採に 当たって生産された国における森林に関する法令に照らして 合法な木材であること。 【配慮事項】 ○原料として使用される原木（間伐材、林地残材及び小径木を 除く。）は、持続可能な森林経営が営まれている森林から産出 されたものであること。 - 170 - 集成材 合板 単板積層材 【判断の基準】 ①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残 材又は小径木の体積比割合が10%以上であり、かつ、それ以 外の原料として使用される原木はその伐採に当たって生産 された国における森林に関する法令に照らして合法な木材 であること。 ② ① 以 外 の 場 合 は 、間 伐 材 、合 板・ 製 材 工 場 か ら 発 生 す る 端 材 等 の 残 材 、林 地 残 材 及 び 小 径 木 以 外 の 木 材 に あ っ て は 、原 料 と し て 使 用 さ れ る 原 木 は そ の 伐 採 に 当 た って生産された国における森林に関する法令に照ら して合法な木材であること。 ③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均 値で 0.3mg/L 以下かつ最大値で 0.4mg/L 以下であること。 【配慮事項】 ○間 伐 材 、 合 板 ・ 製 材 工 場 か ら 発 生 す る 端 材 等 の 残 材 、 林 地 残 材 及 び 小 径 木 以 外 の 木 材 に あ っ て は 、 持続可能 な森林経営が営まれている森林から産出されたものであるこ と。 備考） １ 本項の判断の基準の対象とする「製材」「集成材」 「合板」及び「単板積層材」 （以下「製 材等」という。）は、建築の木工事において使用されるものとする。 ２ 「製材等」の判断の基準の②は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。 ３ ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。 ４ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持 続可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 フローリン フローリング グ 【判断の基準】 ①間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残 材又は小径木等を使用していること、かつ、それ以外の原料 として使用される原木はその伐採に当たって生産された国に おける森林に関する法令に照らして合法な木材であること。 ②①以外の場合は、原料として使用される原木はその伐採に当 たって生産された国における森林に関する法令に照らして合 法な木材であること。 ③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均 値で0.3mg/L以下かつ最大値で0.4mg/L以下であること。 【配慮事項】 ○間伐材、合板・製材工場から発生する端材等の残材、林地残 材及び小径木等以外の木材にあっては、持続可能な森林経営 が営まれている森林から産出されたものであること。 - 171 - 備考） １ 本項の判断の基準の対象は、建築の木工事において使用されるものとする。 ２ 判断の基準の②は、機能的又は需給上の制約がある場合とする。 ３ ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、日本農林規格による。 ４ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続 可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 再生木質 ボード パ ー テ ィ ク ル 【判断の基準】 ボード ①合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、 使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木・ 小径木（間伐材を含む。）等の再生資源である木質材料又は植 繊維板 物繊維の重量比配合割合が50%以上であること。（この場合、 再生資材全体に占める体積比配合率が20%以下の接着剤、 混和 木質系セメン 剤等（パーティクルボードにおけるフェノール系接着剤、木 ト板 質系セメント板におけるセメント等で主要な原材料相互間を 接着する目的で使用されるもの）を計上せずに、重量比配合 率を計算することができるものとする。） ②合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、 使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及 び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあ っては、原料として使用される原木はその伐採に当たって生 産された国における森林に関する法令に照らして合法な木材 であること。 ③居室の内装材にあっては、ホルムアルデヒドの放散量が平均 値で0.3mg/L以下かつ最大値で0.4mg/L以下であること。 【配慮事項】 ○合板・製材工場から発生する端材等の残材、建築解体木材、 使用済梱包材、製紙未利用低質チップ、林地残材・かん木及 び小径木（間伐材を含む）等の再生資源以外の木質材料にあ っては、原料として使用される原木は持続可能な森林経営が 営まれている森林から産出されたものであること。 備考） １ ホルムアルデヒドの放散量の測定方法は、JIS A 1460 による。 ２ 木質又は紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている 森林からの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続 可能性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合には、 上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 ３ 「パーティクルボード」及び「繊維板」については、判断の基準③について、JIS A 5908 及び A 5905 で規定される F☆☆☆☆等級に適合する資材は、本基準を満たす。 - 172 - 断熱材 断熱材 【判断の基準】 ○建築物の外壁等を通しての熱の損失を防止するものであって、次 の要件を満たすものとする。 ①フロン類が使用されていないこと。 ②再生資源を使用している又は使用後に再生資源として使用で きること。 【配慮事項】 ○押出法ポリスチレンフォーム断熱材、グラスウール断熱材及び ロックウール断熱材については、可能な限り熱損失防止性能の 数値が小さいものであること。 備考）１ 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年 法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。 ２ 「熱損失防止性能」の定義及び測定方法は、「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建 築材料製造事業者等の判断の基準等」（平成 25 年 12 月経済産業省告示第 270 号）による。 照明機器 照 明 制 御 シ ス 【判断の基準】 テム ○連続調光可能なHf蛍光灯器具、LED照明器具及びそれらの蛍光 灯器具を制御する照明制御装置からなるもので、初期照度補正 制御及び外光（昼光）利用制御の機能を有していること。 空調用機器 吸収冷温水機 【判断の基準】 ○冷房の成績係数が表に示された区分の数値以上であること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「吸収冷温水機」は、冷凍能力が 25kW 以上のものとする。 ２ 吸収冷温水機の成績係数の算出方法は、JIS B 8622 による。 表 冷房の成績係数 区 冷凍能力が 186kW 未満 冷凍能力が 186kW 以上 分 成績係数 1.15 1.20 空 調 用 機 氷蓄熱式空 【判断の基準】 器 調機器 ①氷蓄熱槽を有していること。 ②冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 ③冷房の成績係数が別表３に示された区分の数値以上であること。 備考）１ 「氷蓄熱式空調機器」とは、氷蓄熱ユニット又は氷蓄熱式パッケージエアコンディショ ナーをいう。 ２ 「氷蓄熱式空調機器」の判断の基準は、氷蓄熱ユニットについては非蓄熱形相当冷却能 力が、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーについては定格蓄熱利用冷房能力がそれ ぞれ 28kW 以上のものに適用する。 ３ 成績係数の算出方法は、以下の算定式により、昼間熱源機運転時間は 10 時間とする。 - 173 - ①氷蓄熱ユニット 成績係数＝ 定格日量冷却能力（kW・h） 定格蓄熱消費電力量（kW・h）＋昼間熱源機冷却消費電力量（kW・h） ②氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー 成績係数＝日量蓄熱利用冷房効率 ４ 「非蓄熱形相当冷却能力」とは、冷房時の時間当たり平均負荷率（時間当たりのピーク 負荷の負荷率を 100％とした時の平均負荷の割合）を 85％として、この時のピーク負荷熱 量をいう。 ５ 「定格蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表１に 規定された一定の定格冷房温度条件で、主として蓄熱を利用して室内から除去する熱量を いう。 別表１ 温度条件 単位：℃ 室内側入口空気条件 室外側空気条件 冷房 乾球温度 湿球温度 乾球温度 湿球温度 定格冷房 27 19 35 − 定格冷房蓄熱 − − 25 − ６ 「定格日量冷却能力」とは、蓄熱槽内に蓄熱した熱量のうちの正味有効蓄熱容量と、昼 間熱源機冷却の運転によって冷却される熱量を合計して、冷水出口温度 7℃で、二次側に供 給できる日積算総熱量をいう。 ７ 「定格蓄熱消費電力量」とは、別表２に規定された蓄熱温度条件で定格蓄熱容量までに 消費する電力（ブラインポンプ等の一次側補機の消費電力を含む。 ）を積算したものをいう。 別表２ 温度条件 単位：℃ 室外側空気条件 冷却 乾球温度 湿球温度 定格冷却 35 − 定格冷却蓄熱 25 − ８ 「昼間熱源機冷却消費電力量」とは、別表２に規定された定格冷却温度条件で、熱源機 と蓄熱槽が直列に接続されて運転された時に消費する電力を積算したものをいう。 ９ 「日量蓄熱利用冷房効率」とは、日量蓄熱利用冷房能力を日量蓄熱利用冷房消費電力量 で除した値をいう。 10 「日量蓄熱利用冷房能力」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別表１に 規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大 10 時間蓄熱運転した後、別表１に規定さ れた一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用冷房運転する間に室内から 除去する熱量を積算したものをいう。 11 「日量蓄熱利用冷房消費電力量」とは、氷蓄熱式パッケージエアコンディショナーが別 表１に規定された一定の定格冷房蓄熱温度条件で、最大 10 時間蓄熱運転した間に消費する 電力、及び別表１に規定された一定の定格冷房温度条件で、蓄熱利用冷房時間、蓄熱利用 冷房運転する間に消費する室外機の電力を積算したものをいう。 別表３ 冷房の成績係数 - 174 - 区 分 氷蓄熱ユニット 氷蓄熱式パッケージエアコンディショナー 成績係数 2.2 3.0 空 調 用 機 ガスエンジ 【判断の基準】 器 ンヒートポ ①冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。 ンプ式空気 ②成績係数が表１又は表２に示された区分の数値以上であること。 調和機 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「ガスエンジンヒートポンプ式空気調和機」は、定格冷 房能力が 28kW 以上のものとする。 表１ JIS 適合機種 区 分 期間成績係数（APF） 冷房能力が 28kW 以上 35kW 未満 1.67 以上 冷房能力が 35kW 以上 1.86 以上 １ 期間成績係数（APF）の算出方法は、JIS B 8627-1 による。 表２ JIS 適合外機種 区 分 一次エネルギー換算成績係数（COP） 冷房能力が 28kW 以上 67 kW 未満 1.33 以上 冷房能力が 67kW 以上 1.23 以上 １ 一次エネルギー換算成績係数の算出方法については、次式による。また、定格周波数が 50 ヘルツ・60 ヘルツ共用のものにあっては、それぞれの周波数で測定した数値により算定 した数値のうち小さい方の値とする。 COP=(Cc/(Egc+Eec)+Ch/(Egh+Eeh))/2 COP：一次エネルギー換算成績係数 Cc ：冷房標準能力（単位：kW） Egc：冷房ガス消費量（単位：kW） Eec：冷房消費電力（単位：kW）を 1 kWh につき 9,760 kJ として 1 次エネルギーに換算 した値（単位：kW） Ch ：暖房標準能力（単位：kW） Egh：暖房ガス消費量（単位：kW） Eeh：暖房消費電力（単位：kW）を 1 kWh につき 9,760 kJ として 1 次エネルギーに換算 した値（単位：kW） ２ 冷房標準能力、冷房ガス消費量、暖房標準能力及び暖房ガス消費量については、JIS B8627-2 又は B8627-3 の規定する方法に準拠して測定する。 ３ 冷房消費電力、暖房消費電力については、室外機の実効消費電力とする。 - 175 - 空調用機器 送風機 【判断の基準】 ○高効率モーターが使用されていること。 備考）１ 高効率モーターは、JIS C 4212 高効率低圧三相かご形誘導電動機機とする。 ２ 適用範囲は、定格電圧 200V の三相誘導電動機を用いる空調用及び換気用遠心送風機とす る。ただし、電動機直動式及び排煙機は除く。 空調用機器 ポンプ 【判断の基準】 ○高効率モーターが使用されていること。 備考）１ 高効率モーターは、JIS C 4212 高効率低圧三相かご形誘導電動機とする。 ２ 適用範囲は、定格電圧 200V の三相誘導電動機を用いる空調用ポンプのうち、軸継手により 電動機とポンプ本体を直結した遠心ポンプとする。 配管材 排水・通気 【判断の基準】 用再生硬質 ○排水用又は通気用の硬質のポリ塩化ビニル管であって、使用済み ポリ塩化ビ の硬質のポリ塩化ビニル管を原料として、その使用割合が製品全 ニル管 体における重量比で 30%以上使用されていること。 【配慮事項】 ○製品使用後に回収され、 再生利用されるための仕組みが整ってい ること。 備考）１ 判断の基準は、敷地内の排水設備で、屋内の排水管・通気管及び屋外の排水管に硬質のポリ 塩化ビニル管を用いる場合において適用する。 ２「使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管」は、JIS Q 14021 の 7.8.1.1a)2)「ポストコンシュー マ材料」の定義による。 表 重量比 管の区分 重量比 30% 三層管 80% 単層管 １ 三層管は、JIS K 9797 及び JIS K 9798 とする。 ２ 単層管は、 使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料としたものであってかつ JIS K 6741 の規格を満たした排水・通気用の管（使用済みの硬質のポリ塩化ビニル管を原料としたも のであることが容易に判別でき、かつ書面にて確認できるもの）、及び AS58 とする。 衛生器具 自動水栓 【判断の基準】 ○電気的制御により、水栓の吐水口に手を近づけた際に非接触にて自 動で吐水し、手を遠ざけた際に自動で止水するものであること。 自動洗浄装 【判断の基準】 置及びその ○洗浄水量が4L/回以下であり、また、使用状況により、洗浄水量 組み込み小 が制御されること。 便器 洋風便器 【判断の基準】 ○洗浄水量が 8.5L/回以下であること。 備考）本項の判断の基準の対象とする「水洗式大便器」は、洋風便器とする。 - 176 - コンクリ ート用型 枠 再生材料 を使用し た型枠 【判断の基準】 ○再生材料を使用した型枠については、再生材料（別表に掲げる ものを原料としたもの）が原材料の重量比で50%以上（複数の材 料が使用されている場合は、それらの材料の合計）使用されて おり、使用後の再リサイクルが行われていること。 別表 再生材料の原料となるものの分類区分 廃プラスチック 古紙パルプ 【配慮事項】 ○再生材料を使用した型枠については、通常品と同等の施工性及 び経済性（材料費、転用回数、回収費、再生処理費等を考慮） が確保されたものであること。 備考）１ プレキャスト型枠等構造体の一部として利用する型枠及び化粧型枠は本品目の対象外とす る。 ２ 再生材料として再生プラスチックを用いる場合、 「再生プラスチック」とは、使用された後 に廃棄されたプラスチック製品の全部若しくは一部又は製品の製造工程の廃棄ルートから発 生するプラスチック端材若しくは不良品を再生利用したものをいう（ただし、原料として同 一工程内で再生利用されるものは除く。 ） 。 - 177 - 表３【建設機械】 品目名 判断の基準等 排 出 ガ ス 対 【判断の基準】 策 型 建 設 機 ○搭載されているエンジンから排出される排出ガス成分及び黒煙の量が別表 械 １に掲げる値以下のものであること。 （別表１） 対象物質(単位) 出力区分 HC (g/kW･h) NOx (g/kW･h) CO (g/kW･h) 黒煙 (%) 7.5∼15kW 未満 2.4 12.4 5.7 50 15∼30kW 未満 1.9 10.5 5.7 50 30∼272kW 以下 1.3 9.2 5.0 50 備考）「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（平成17年5月25日成立、平成18年4月1日 施行）において、排出ガス成分及び黒煙の量等を規定した技術基準が定められ、同法に基づく 使用規制が平成18年10月1日より始まっていることから、同法で規制対象となる建設機械を使 用する際は、法律に準拠した機械を使用すること。 低 騒 音 型 建 【判断の基準】 設機械 ○建設機械の騒音の測定値が別表２に掲げる値以下のものであること。 （別表２） 機種 機関出力（kW） P ＜55 ブルドーザー 55≦ P ＜103 103≦ P P ＜55 バックホウ 105 99 103≦ P ＜206 106 206≦ P 106 100 55≦ P ＜103 104 103≦ P ＜206 107 206≦ P 107 55≦ P ＜103 103≦ P P ＜55 クローラークレーン トラッククレーン ホイールクレーン 105 104 P ＜55 トラクターショベル 102 55≦ P ＜103 P ＜55 ドラグライン クラムシェル 騒音基準値 （dB） 102 104 107 100 55≦ P ＜103 103 103≦ P ＜206 107 206≦ P 107 バイブロハンマー 107 油圧式杭抜機 P ＜55 - 178 - 98 55≦ P ＜103 油圧式鋼管圧入・引抜機 油圧式杭圧入引抜機 103≦ P P ＜55 アースオーガー 55≦ P ＜103 103≦ P P ＜55 オールケーシング掘削機 104 100 104 107 100 55≦ P ＜103 104 103≦ P ＜206 105 206≦ P 107 P ＜55 アースドリル 102 55≦ P ＜103 103≦ P さく岩機（コンクリートブ レーカー） 100 104 107 106 P ＜55 ロードローラー タイヤローラー 55≦ P 101 104 振動ローラー P ＜55 コンクリートポンプ（車） 55≦ P ＜103 103≦ P P ＜55 コンクリート圧砕機 103 107 99 55≦ P ＜103 103 103≦ P ＜206 106 206≦ P 107 P ＜55 アスファルトフィニッシ ャー 100 55≦ P ＜103 103≦ P コンクリートカッター 101 105 107 106 P ＜55 空気圧縮機 55≦ P P ＜55 発動発電機 55≦ P - 179 - 101 105 98 102 表４【工法】 品目分類 品目名 判断の基準等 建設汚泥再 建設汚泥再生 【判断の基準】 生処理工法 処理工法 ①施工現場で発生する建設汚泥を、再生利用を目的として現場 内で盛土材や流動化処理土へ再生する工法であること。 ②重金属等有害物質の含有及び溶出については、土壌汚染対策 法（平成14年5月29日法律第53号）及び土壌の汚染に係る環 境基準（平成3年8月23日環境庁告示第46号）を満たすこと。 コンクリー コンクリート 【判断の基準】 ト塊再生処 塊再生処理工 ○施工現場で発生するコンクリート塊を、現場内再生利用を目 法 理工法 的としてコンクリート又は骨材に再生処理する工法である こと。 舗装（表層） 路上表層再生 【判断の基準】 工法 ○既設アスファルト舗装の表層を粉砕し、必要に応じて新規ア スファルト混合物や添加材料を加え、混合して締め固め、現 位置又は当該現場付近で表層を再生する工法であること。 舗装（路盤） 路上再生路盤 【判断の基準】 工法 ○既設舗装の路盤材とアスファルト・コンクリート層を粉砕し て混合し、安定処理を施し、現位置で路盤を再生する工法で あること。 備考）アスファルト混合物の層の厚さが 10cm 以下の道路において使用するものとする。 法面緑化工 伐採材又は建 【判断の基準】 法 設発生土を活 ○施工現場における伐採材や建設発生土を、当該施工現場にお 用した法面緑 いて有効利用する工法であること。 化工法 ただし、伐採材及び建設発生土を合算した使用量は、現地で 添加する水を除いた生育基盤材料の容積比で70％以上を占 めること。 泥土低減型ソ 【判断の基準】 イルセメント ○セメント系固化剤の一部として泥土を再利用又はセメント 柱列壁工法 系固化剤の注入量を削減することにより、施工に伴い発生す る泥土が低減できる工法であること。 備考）本項の判断の基準の対象とする「泥土低減型ソイルセメント柱列壁工法」は、仮設工事におい て使用するものとする。 山留め工法 - 180 - 表５【目的物】 品目分類 舗装 品目名 排水性舗装 判断の基準等 【判断の基準】 ○雨水を道路の路面下に浸透させて排水溝に流出させ、かつ、 道路交通騒音の発生を減少させることができる舗装である こと。 備考）道路交通騒音を減少させる必要がある場合に使用するものとする。 舗装 透水性舗装 【判断の基準】 ○雨水を道路の路床に浸透させることができる舗装であるこ と。 備考）雨水を道路の路床に浸透させる必要のある歩行者道等の自動車交通がない道路の部分において 使用するものとする。 屋上緑化 屋上緑化 【判断の基準】 ①植物の健全な生育及び生育基盤を有するものであること。 ②ヒートアイランド現象の緩和等都市環境改善効果を有する ものであること。 【配慮事項】 ①屋上緑化に適した植物を使用するものであること。 ②灌水への雨水利用に配慮するとともに、植物の生育基盤の保 水及び排水機能が適切に確保された構造であること。 備考）建物の屋上等において設置するものとする。 - 181 - ２１．役務 ２１−１ 省エネルギー診断 (1) 品目及び判断の基準 省エネルギー診 断 【判断の基準】 ○表１に掲げる技術資格を有する者若しくはこれと同等と認められる 技能を有する者が、庁舎等における設備等の稼働状況、運用状況並び にエネルギー使用量その他必要な項目について調査・分析を行い、そ れらの結果に基づき、表２の内容を含む省エネルギー対策に係る設 備・機器の導入、改修及び運用改善について提案が行われるものであ ること。 表１ 一級建築士 一級建築施工管理技士 一級電気工事施工管理技士 一級管工事施工管理技士 技術士（建設、電気・電子、機械、衛生工学、環境） エネルギー管理士 建築設備士 電気主任技術者 表２ 過去 3 年間程度のエネルギー消費実績及び光熱水費実績、設備の保有と 稼働状況 設備・機器ごとのエネルギー消費量の実績又は推計及び推計根拠 設備・機器の導入、改修に伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠 運用改善項目及びそれらに伴う省エネルギー量の推計及び推計根拠 設備・機器の導入、改修に伴う必要投資額及びその投資額に関する推定 根拠 (2) 集計方法 当該年度に調達する省エネルギー診断の総件数及び対象となりうる施設等の具体的範囲 を示すこととする。 (3) 調達目標 １００％ - 182 - ２１−２ 印刷 (1) 品目及び判断の基準等 印刷 【判断の基準】 ＜共通事項＞ ①印刷・情報用紙に係る判断の基準（「紙類」参照。）を満たす用紙が 使用されていること。ただし、冊子形状のものについては表紙を除 くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあって は、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は 地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたも のであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及 び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資 源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ②表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻 害要因となる材料が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・ 目的から使用する場合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記 載すること。 ③印刷物へリサイクル適性を表示すること。 ④印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講 じられていること。 ＜個別事項＞ ①オフセット印刷 ア．植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が 1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。 イ．インキの化学安全性が確認されていること。 ②デジタル印刷 ア．電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカート リッジの化学安全性に係る判断の基準（「トナーカートリッジ」参 照。 ）を満たすトナーが使用されていること。 イ.電子写真方式（湿式トナーに限る。）又はインクジェット方式に あっては、トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。 【配慮事項】 ①印刷物の用途及び目的を踏まえ、可能な限り軽量化されていること。 ②デジタル化の推進等（DTP、CTP、DDCP方式の採用等）により廃 棄物の発生が可能な限り抑制されていること。 ③揮発性有機化合物（VOC）の発生抑制に配慮されていること。 ④インキ缶やインク、トナー等の容器、感光ドラム等の資材・部品等 が再使用又はリサイクルされていること。 ⑤印刷物の表紙の表面加工等への有害物質の発生原因となる物質の使 用が可能な限り抑制されていること。 ⑥紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料 の原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたも のであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及 び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資 源により製造されたバージンパルプには適用しない。 ⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 - 183 - さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の対象とする「印刷」は、紙製の報告書類、ポスター、チラシ、パン フレット等の印刷物を印刷する役務とし、文具類等他の品目として調達する場合を除く。 ただし、他の品目として調達する場合にあっても、可能な限り本項の判断の基準を満たす よう努めること。 ２ 「オフセット印刷」とは、印刷版の印刷インキを転写体に転移し、さらにこれを紙など に再転移する印刷方式をいう。 ３ 「デジタル印刷」とは、無版印刷であって電子写真方式またはインクジェット方式によ る印刷方式をいう。 ４ 判断の基準＜共通事項＞②及び③の印刷物リサイクル適性の表示等については、古紙再 生促進センター作成、日本印刷産業連合会運用の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドラ イン」を参考とすること。ただし、使用する材料に古紙リサイクル適性ランクが定められ ていない場合には、適用しないものとする。 ５ 判断の基準＜共通事項＞③の「リサイクル適性の表示」は、次の表現とすること。ただ し、長期間にわたり保存・保管する等リサイクルを前提としない印刷物については、適用 しないものとする。なお、古紙リサイクル適性ランク及び表示方法については、 「リサイク ル対応型印刷物製作ガイドライン」の検討結果を踏まえ、適切に見直しを行うものとする。 ア．Ａランクの材料のみ使用する場合は「印刷用の紙にリサイクルできます」 イ．ＡまたはＢランクの材料のみ使用（ア．の場合を除く）する場合は「板紙にリサイク ルできます」 ウ．ＣまたはＤランクの材料を使用する場合は「リサイクルに適さない資材を使用してい ます」 ６ 調達を行う各機関は、表３の資材確認票を参考とし、使用される資材等について確認す ること。なお、印刷物の長期使用、強度補強等のため光沢ラミネート等を行うことが望ま しい場合もあることを勘案し、使用目的等にあった資材を適切に選択すること。 ７ 「植物由来の油を含有したインキ」とは、植物由来の油含有量の比率が、インキの種類 ごとに下表のとおり定める要件を満たすものをいう。 インキの種類 新聞オフ輪インキ ノンヒートオフ輪インキ 枚葉インキ （ただし、金、銀、パール、白インキ） ビジネスフォームインキ ヒートセットオフ輪インキ 各種 UV インキ 植物由来の油含有量比率 30%以上 30%以上 20%以上 （10%以上） 20%以上 7%以上 7%以上 ８ 「芳香族成分」とは、JIS K 2536 に規定されている石油製品の成分試験法をインキ溶剤 に準用して検出される芳香族炭化水素化合物をいう。 ９ 判断の基準＜共通事項＞④及び配慮事項②③④⑤については、日本印刷産業連合会作成 の「日印産連『オフセット印刷サービスグリーン基準』及び『グリーンプリンティング（GP） 認定制度』ガイドライン」を参考とすること。 １０ 調達を行う各機関は、必要に応じ表４のチェックリストを参考とし、印刷の各工程に おける基準について確認すること。 １１ 判断の基準＜個別事項＞①イの「化学安全性」とは、次のア及びウを満たすことをい う。また、判断の基準＜個別事項＞②イの「化学安全性」とは、次のア又はイのいずれか を満たし、かつ、ウを満たすことをいう。 ア．印刷インキ工業連合会の「印刷インキに関する自主規制（NL 規制） 」（平成 23 年 9 月 1 日改訂）に適合していること。 - 184 - イ．特定の化学物質（鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその化合 物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル） が含有率基準値を超えないこと。特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電 気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、 化学物質記号、算出対象物質及び含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える 含有が許容される項目については、上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、そ の他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ウ．特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律の対象物 質を特定していること（SDS（安全データシート）を備えていること。 ）。 １２ 調達を行う各機関は、印刷物の必要な部数・量を適正に見積り、過大な発注とならな いよう努めること。 １３ 紙の原料となる原木についての合法性及び持続可能な森林経営が営まれている森林か らの産出に係る確認を行う場合には、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能 性の証明のためのガイドライン(平成 18 年 2 月 15 日)」に準拠して行うものとする。 ただし、平成 18 年 4 月 1 日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している 原木に係る合法性の確認については、平成 18 年 4 月 1 日の時点で原料・製品等を保管して いる者が証明書に平成 18 年 4 月 1 日より前に契約を締結していることを記載した場合に は、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。 表１ 古紙リサイクル適性ランクリスト 【Ａランク】 【Ｂランク】 【Ｃランク】 紙、板紙へのリサイク 紙へのリサイクルに 紙、板紙へのリサイク ルにおいて阻害にな は阻害となるが、板紙 ルにおいて阻害になる らない へのリサイクルには 阻害とならない ① 紙 【普通紙】 アート紙／コート紙 ／上質紙／中質紙／ 更紙 【加工紙】 抄色紙(Ａ)*／ファン シーペーパー(Ａ)*／ 樹脂含浸紙（水溶性の もの） − 【加工紙】 抄色紙(Ｂ)*／ファン シーペーパー(Ｂ)*／ ポリエチレン等樹脂 コーティング紙／ポ リエチレン等樹脂ラ ミネート紙／グラシ ンペーパー／インデ ィアペーパー - 185 - 【Ｄランク】 微量の混入でも除去 することが出来ない ため、紙、板紙への リサイクルが不可能 になる − − 【加工紙】 抄色紙(Ｃ)*／ファンシ ーペーパー(Ｃ)*／樹脂 含浸紙（水溶性のもの を除く）／硫酸紙／タ ーポリン紙／ロウ紙／ セロハン／合成紙／カ ーボン紙／ノーカーボ ン紙／感熱紙／圧着紙 【加工紙】 捺染紙／昇華転写紙 ／感熱性発泡紙／芳 香紙 ② イ ン キ 類 ③ 加 工 資 材 ④ そ の 他 【通常インキ】 凸版インキ／平版イ ンキ（オフセットイン キ）／溶剤型グラビア インキ／溶剤型フレ キソインキ／スクリ ーンインキ 【特殊インキ】 リサイクル対応型 UV インキ☆／オフセッ ト用金・銀インキ／パ ールインキ／OCR イ ンキ（油性） 【特殊加工】 OP ニス 【デジタル印刷イン キ類】 リサイクル対応型ド ライトナー☆ 【製本加工】 製本用針金／ホッチ キス等／難細裂化 EVA 系ホットメルト ☆／PUR 系ホットメ ルト☆／水溶性のり 【通常インキ】 水性グラビアインキ ／水性フレキソイン キ − 【特殊インキ】 【特殊インキ】 UV インキ／グラビア 感熱インキ／減感イン 用金・銀インキ／OCR キ／磁性インキ UV インキ／EB イン キ／蛍光インキ − − 【特殊インキ】 昇華性インキ／発泡 インキ／芳香インキ − − 【製本加工】 クロス貼り（布クロス、 紙クロス） − − − 【その他加工】 立体印刷物（レンチキ ュラーレンズ使用） − 【異物】 石／ガラス／金物（製 本用ホッチキス、針金 等除く）／土砂／木片 ／プラスチック類／布 類／建材（石こうボー ド等）／不織布／粘着 テープ（リサイクル対 応型を除く） 【異物】 芳香付録品（芳香剤、 香水、口紅等） 【デジタル印刷イン キ類】 ドライトナー 【製本加工】 製本用糸／EVA 系ホ ットメルト 【表面加工】 【表面加工】 光沢コート(ニス引き、 光沢ラミネート（PP プレスコート） 貼り）／UV コート、 UV ラミコート／箔押 し 【その他加工】 【その他加工】 シール（リサイクル対 リサイクル対応型シ ール（全離解可能粘着 応型を除く） 紙）☆ − 【異物】 粘着テープ（リサイク ル対応型） 備考）１ ☆印の資材（難細裂化 EVA 系ホットメルト、PUR 系ホットメルト、リサイクル対応型 UV インキ、リサイクル対応型シール、リサイクル対応型ドライトナー）は、日本印刷産業連合 会の「リサイクル対応型印刷資材データベース」に掲載されていることを確認すること。 ２ * 印の資材（抄色紙、ファンシーペーパー）は、環境省の「グリーン購入法.net」に掲載さ れている各製品のリサイクル適性を確認すること。 - 186 - 表２ オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷の各工程における環境配慮項目及び基準 工程 項 目 デジタル化 廃液及び製版フィルム からの銀回収 印刷版の再使用又はリ サイクル VOC の発生抑制 製版 刷版 オフセット 印 デジタル 刷 製紙原料へのリサイク ル 印刷機の環境負荷低減 製紙原料等へのリサイ クル VOC の発生抑制 製紙原料等へのリサイ クル 騒音・振動抑制 表面 加工 製本 加工 製紙原料へのリサイク ル 基 準 工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上であること。 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルム から銀の回収を行っていること。 印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行って いること。 廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策 を講じていること。 輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装 置を設置し、適切に運転管理していること。 損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリ サイクル率が 80%以上であること。 省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活 動を行っていること。 損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等への リサイクル率が 80%以上であること。 アルコール類を濃度 30%未満で使用していること。 損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム） の製紙原料等へのリサイクル率が 80%以上であること。 窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じてい ること。 損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイク ル率が 70%以上であること。 備考） １ 本基準は、印刷役務の元請か下請かを問わず、印刷役務の主たる工程を行う者に適用す るものとし、オフセット印刷又はデジタル印刷に関連する印刷役務の一部の工程を行う者 には適用しない。 ２ 製版工程においては、「デジタル化」又は「廃液及び製版フィルムからの銀回収」のい ずれかを満たせばよいこととする。 ３ 製版工程の「銀の回収」とは、銀回収システムを導入している又は銀回収システムを有 するリサイクル事業者、廃棄物回収業者に引き渡すことをいう。なお、廃液及び製版フィ ルムからの銀の回収は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければならない。 ４ 刷版工程の印刷版の再使用又はリサイクル（印刷版に再生するものであって、その品質 が低下しないリサイクルを含む）は、技術的に不可能な場合を除き、実施しなければなら ない。 ５ オフセット印刷工程における「VOC の発生抑制」、デジタル印刷工程における「印刷機 の環境負荷低減」及び製本加工工程における「騒音・振動抑制」については、当該対策を 実施するための手順書等を作成・運用している場合に適合しているものとみなす。 ６ デジタル印刷工程、表面加工工程の「製紙原料等へのリサイクル」には、製紙原料への リサイクル以外のリサイクル（RPF への加工やエネルギー回収等）を含む。 - 187 - 表３ 資材確認票の様式（例） 作成年月日： 年 月 日 御中 件名： 資 材 確 認 票 ○○印刷株式会社 使用 有無 リサイクル 適性ランク ○ ○ ○ − Ａ Ａ Ａ − 上質紙 コート紙 上質紙 ○○製紙／○○ ○○製紙／○○ ○○製紙／○○ ○ Ａ 平版インキ ○○インキ／○○ 製本加工 表面加工 ○ ○ Ａ Ａ PUR 系ホットメルト OP ニス ○○化学／○○ ○○化学／○○ その他加工 − − 印刷資材 用紙 本文 表紙 見返し カバー 資材の種類 製造元・銘柄名 備考 インキ類 加工 その他 ↓ 使用資材 リサイクル適性 Ａランクの資材のみ使用 印刷用の紙にリサイクルできます ＡまたはＢランクの資材のみ使用 板紙にリサイクルできます ＣまたはＤランクの資材を使用 リサイクルに適さない資材を使用しています 判別 ○ 備考）１ 資材確認票に記入する印刷資材は、最新の「リサイクル対応型印刷物製作ガイドライン」 に掲載された古紙リサイクル適性ランクリストを参照すること。 ２ 古紙リサイクル適性ランクが定められていない用紙、インキ類等の資材を使用する場合は、 「リサイクル適性ランク」の欄に「ランク外」と記載すること。 ３ 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等 を行うことができる。 - 188 - 表４ オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト様式（例） 作成年月日： 年 月 日 御中 オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮チェックリスト ○○印刷株式会社 工程 実 現 基 準（要求内容） はい／いいえ ①次の A 又は B のいずれかを満たしている。 Ａ 工程のデジタル化（DTP 化）率が 50%以上である。 Ｂ 製版フィルムを使用する工程において、廃液及び製版フィルム から銀の回収を行っている。 はい／いいえ ②印刷版（アルミ基材のもの）の再使用又はリサイクルを行っている。 はい／いいえ ③廃ウェス容器や洗浄剤容器に蓋をする等の VOC の発生抑制策を講 じている。 ④輪転印刷工程の熱風乾燥印刷の場合にあっては、VOC 処理装置を 設置し、適切に運転管理している。 ⑤損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料へのリサイ クル率が 80%以上である。 ⑥省電力機能の活用、未使用時の電源切断など、省エネルギー活動を 行っている。 ⑦損紙等（印刷工程から発生する損紙、残紙）の製紙原料等へのリサ イクル率が 80%以上である。 ⑧アルコール類を濃度 30%未満で使用している。 製版 刷版 オフセット 印 はい／いいえ はい／いいえ デジタル 刷 表面 加工 製本 加工 はい／いいえ はい／いいえ はい／いいえ はい／いいえ はい／いいえ はい／いいえ ⑨損紙等（光沢加工工程から発生する損紙、残紙、残フィルム）の製 紙原料等へのリサイクル率が 80%以上である。 ⑩窓、ドアの開放を禁止する等の騒音・振動の抑制策を講じている。 ⑪損紙等（製本工程から発生する損紙）の製紙原料へのリサイクル率 が 70%以上である。 備考） 内容に関する問合せに当たって必要となる項目や押印等の要否については、様式の変更等を 行うことができる。 (2) 集計方法 当該年度に調達する印刷（他の役務の一部として発注される印刷を含む。）の総件数に 占める基準を満たす印刷の件数の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 189 - ２１−３ 食堂 (1) 品目及び判断の基準等 食堂 【判断の基準】 ○庁舎又は敷地内において委託契約等により営業している食堂にあ っては、次の要件を満たすこと。 ①生ゴミを減容及び減量する等再生利用に係る適正な処理が行われ るものであること。 ②繰り返し利用できる食器が使われていること。 【配慮事項】 ①生ゴミ処理機等による処理後の生成物は肥料化、飼料化又はエネル ギー化等により再生利用されるものであること。 ②生分解性の生ゴミ処理袋又は水切りネットを用いる場合は、生ゴミ と一緒にコンポスト処理されること。 ③食堂で使用する食材は、地域の農林水産物の利用の促進に資するも のであること。 ④修繕することにより再使用可能な食器、又は再生材料が使用された 食器が使われていること。 ⑤再使用のために容器包装の返却・回収が行われていること。 備考）１ 会議等において提供される飲物等を庁舎又は敷地内において委託契約等により営業して いる食堂・喫茶店等の飲食店から調達する場合は、本項の判断の基準を準用する。 ２ 配慮事項③における「地域の農林水産物の利用」とは、 「地域資源を活用した農林漁業者 等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」 （平成 22 年法律 第 67 号）第 25 条の趣旨を踏まえ、国内の地域で生産された農林水産物をその生産された 地域内において消費すること及び地域において供給が不足している農林水産物がある場合 に他の地域で生産された当該農林水産物を消費することをいう。 (2) 集計方法 当該年度に調達する基準を満たす食堂の総件数とする。 (3) 調達目標 １００％ - 190 - ２１−４ 自動車専用タイヤ更生 (1) 品目及び判断の基準等 自 動 車 専 用 【判断の基準】 タイヤ更生 ○次のいずれかの要件を満たすこと。 ①第一寿命を磨耗終了した自動車専用タイヤの台タイヤ（ケーシング）に、 踏面部のゴムを張り替えて機能を復元し、更生タイヤとして第二寿命に おける使用を可能にするものであること。 ②再生することなく再溝切り（リグルーブ）が可能であること。 【配慮事項】 ①ラジアル構造の推奨等製品の長寿命化に配慮されていること。 ②走行時の静粛性の確保に配慮されていること。 ③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び 廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 備考）１ 本項の判断の基準の「自動車専用タイヤ更生」において対象とするタイヤは、「小形トラッ ク用タイヤ」「トラック及びバス用タイヤ」「産業車両用タイヤ」及び「建設車両用タイヤ」と する。 ２ JIS K 6329（更生タイヤ）に適合する更生タイヤは、判断の基準①を満たす。 (2) 集計方法 当該年度に調達する自動車専用タイヤ更生（自動車整備の一部として調達されるものを 含む。）の総件数とする。 (3) 調達目標 １００％ - 191 - ２１−５ 自動販売機設置 (1) 品目及び判断の基準等 飲料自動販売機設 置 【判断の基準】 ①エネルギー消費効率が表１に示された区分ごとの算定式を用いて算 出した基準エネルギー消費効率を上回らないこと。 ②冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。 ③表２に掲げる評価基準に示された環境配慮設計がなされているこ と。また、環境配慮設計の実施状況については、その内容がウエブ サイト、環境報告書等により公表され、容易に確認できること。 ④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物 質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。 ⑤使用済自動販売機の回収リサイクルシステムがあり、リサイクルさ れない部分については適正処理されるシステムがあること。 【配慮事項】 ①年間消費電力量及びエネルギー消費効率基準達成率並びに冷媒（種 類、地球温暖化係数及び封入量）が自動販売機本体の見やすい箇所 に表示されるとともに、ウエブサイトにおいて公表されていること。 ②屋内に設置される場合にあっては、夜間周囲に照明機器がなく、商 品の選択・購入に支障をきたす場合を除き、照明が常時消灯されて いること。 ③屋外に設置される場合にあっては、自動販売機本体に日光が直接当 たらないよう配慮されていること。 ④カップ式飲料自動販売機にあっては、マイカップに対応可能である こと。 ⑤真空断熱材等の熱伝導率の低い断熱材が使用されていること。 ⑥自動販売機本体と併設して飲料容器の回収箱を設置するとともに、 容器の分別回収及びリサイクルを実施すること。 ⑦自動販売機の設置・回収、販売品の補充、容器の回収等に当たって 低燃費・低公害車を使用する、配送効率の向上のための取組を実施 する等物流に伴う環境負荷の低減が図られていること。 ⑧製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易 さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。 ⑨包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあるこ と。 備考）１ 本項の判断の基準の対象となる「飲料自動販売機設置」は、缶・ボトル飲料自動販売機、 紙容器飲料自動販売機及びカップ式飲料自動販売機を設置する場合をいう。ただし、次の いずれかに該当するものを設置する場合は、これに含まれないものとする。 ①商品を常温又は常温に近い温度のみで保存する収容スペースをもつもの ②台の上に載せて使用する小型の卓上型のもの ③車両等特定の場所で使用することを目的とするもの ④電子冷却（ペルチェ冷却等）により、飲料（原料）を冷却しているもの ２ 本項の判断の基準は、設置に係る契約等の期間中又は契約更新等の場合で機器の入替え が発生しない場合には適用しないものとする。 ３ 判断の基準①については、災害対応自動販売機、ユニバーサルデザイン自動販売機及び 社会貢献型自動販売機のうち、当該機能を有することにより、消費電力量の増加するもの - 192 - については適用しないものとする。 ４ 「フロン類」とは、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年 法律第 64 号）第 2 条第 1 項に定める物質をいう。判断の基準②において使用できる冷媒 は、二酸化炭素、炭化水素及びハイドロフルオロオレフィン（HFO1234yf）等。 ５ 判断の基準②の冷媒については、次のいずれかに該当する場合は、紙容器飲料自動販売 機又はカップ式飲料自動販売機には適用しないものとする。ただし、オゾン層を破壊する 物質は使用されていないこと、かつ、可能な限り地球温暖化係数の小さい物質が使用され ていることとする。 ６ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に 対する比で示した数値をいう。 ７ 「特定の化学物質」とは、鉛及びその化合物、水銀及びその化合物、カドミウム及びその 化合物、六価クロム化合物、ポリブロモビフェニル並びにポリブロモジフェニルエーテル をいう。 ８ 特定の化学物質の含有率基準値は、JIS C 0950:2008（電気・電子機器の特定の化学物質 の含有表示方法）の附属書Ａの表 A.1（特定の化学物質、化学物質記号、算出対象物質及び 含有率基準値）に定める基準値とし、基準値を超える含有が許容される項目については、 上記 JIS の附属書Ｂに準ずるものとする。なお、その他付属品等の扱いについては JIS C 0950:2008 に準ずるものとする。 ９ 「エネルギー消費効率基準達成率」とは、判断の基準①で算出した当該製品の基準エネ ルギー消費効率をエネルギー消費効率で除した数値を百分率（小数点以下を切り捨て）で 表したものとする。 １０ 調達を行う各機関は、次の事項に十分留意すること。 ア．利用人数、販売量等を十分勘案し、必要な台数、適切な大きさの自動販売機を設置す ること。 イ．設置場所（屋内・屋外、日向・日陰等）によって、エネルギー消費等の環境負荷が異 なることから、可能な限り環境負荷の低い場所に設置するよう検討すること。 ウ．マイカップ対応型自動販売機の設置に当たっては、設置場所及び周辺の清掃・衛生面 の確認を行い、購入者への注意喚起を実施するとともに、衛生面における問題が生じ た場合の責任の所在の明確化を図ること。 - 193 - 表１ 飲料自動販売機に係る基準エネルギー消費効率算定式 区 分 販売する 自 動 販 売 機 の 種 類 飲料の種類 コールド専用機又はホットオアコールド機 ホットアンドコールド機（庫内奥行寸法が 400mm 未 満のもの） 缶・ボトル飲料 電子マネー対応装置のないも ホットアンドコール の ド機（庫内奥行寸法が 電子マネー対応装置のあるも 400mm 以上のもの） の コールド専用機 A タイプ（サンプルを ホットアンドコールド機（庫内 使用し、商品販売を行 が 2 室のもの） うもの） ホットアンドコールド機（庫内 紙 容 器 飲 料 が 3 室のもの） B タイプ（商品そのも コールド専用機 のを視認し、商品販売 ホットアンドコールド機 を行うもの） カップ式飲料 備考） １ − 基準エネルギー 消費効率の算定式 E=0.218V+401 E=0.798Va+414 E=0.482Va+350 E=0.482Va+500 E=0.948V+373 E=0.306Vb+954 E=0.630Vb+1474 E=0.477V+750 E=0.401Vb+1261 E=1020[T≦1500] E=0.293T+580[T>1500] 「コールド専用機」とは、商品を冷蔵して販売するためのものをいう。 ２ 「ホットオアコールド機」とは、商品を冷蔵又は温蔵どちらか一方にして販売するため のものをいう。 ３ 「ホットアンドコールド機」とは、自動販売機の内部が仕切壁で仕切られ、商品を冷蔵 又は温蔵して販売するためのものをいう。 ４ E,V,Va,Vb 及び T は、次の数値を表すものとする。 E ：基準エネルギー消費効率（単位：kWh/年） V ：実庫内容積（商品を貯蔵する庫室の内寸法から算出した数値をいう。） （単位：L） Va：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に 40 を乗じて 11 で除した数値に冷蔵室の実 庫内容積を加えた数値をいう。 ）（単位：L） Vb：調整庫内容積（温蔵室の実庫内容積に 40 を乗じて 10 で除した数値に冷蔵室の実 庫内容積を加えた数値をいう。 ）（単位：L） T ：調整熱容量（湯タンク容量に 80 を乗じた数値、冷水槽容量に 15 を乗じた数値及 び貯氷量に 95 を乗じて 0.917 で除した数値の総和に 4.19 を乗じた数値）（単位：kJ） ５ エネルギー消費効率の算定法については、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基 づく経済産業省告示第 289 号（平成 19 年 11 月 26 日）の「３エネルギー消費効率の測定 方法(2)」による。 - 194 - 表２ 飲料自動販売機に係る環境配慮設計項目 目 的 評価項目 評価基準 使用資源の削減 再生材の使用 リデュース（省資源化） 製品の質量を削減抑制していること。 再生材の使用を促進していること。 オーバーホール、リニューアルへの配慮をし ていること。 製品の分解・組立性への配慮・改善をしてい ること。 修理・保守性への配慮をしていること。 製品の消費電力量の抑制が図られているこ と。設置条件、設定条件の適正化等の運用支 援を行っていること。 リユース部品について設計段階から選定し、 共通化・標準化に配慮していること。 リユース対象部品の分解・組立性に配慮して いること。 リユース対象部品への表示、清掃・洗浄、与 寿命判定の容易性に配慮していること。 リサイクル可能な材料を選択していること。 プラスチックの種類の統一化及び材料表示 を行っていること。 リサイクル困難な部材の使用削減を図って いること。 事前分別対象部品の分解容易性に配慮して いること。 製品の長寿命化 消費電力量の削減 リユース部品の選定 リユース（再使用化） 製品での配慮 部品のリユース設計 材料 リサイクル（再資源化） 分解容易性 (2) 集計方法 当該年度の契約又は使用許可により調達する飲料自動販売機設置の総設置台数に占める 基準を満たす設置台数の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 195 - ２１−６ 庁舎管理等 (1) 品目及び判断の基準等 植栽管理 【判断の基準】 ①植栽管理において使用する物品が特定調達品目に該当する場合は、判断の 基準を満たしている物品が使用されていること。 ②病害虫予防として、適切な剪定や刈込みを行って通風をよくし、日照等を 確保するとともに、適切な防除手段を用いて、害虫や雑草の密度を低いレ ベルに維持する総合的病害虫・雑草管理を行う体制が確保されているこ と。 ③農薬の使用の回数及び量の削減に努めているとともに、農薬取締法に基づ いて登録された適正な農薬を、ラベルに記載されている使用方法（使用回 数、使用量、使用濃度等）及び使用上の注意事項を守って、適正かつ効果 的に使用されるものであること。 【配慮事項】 ①灌水の雨水利用に配慮されていること。 ②剪定・除草において発生した、小枝・落葉等の処分について、堆肥化等の 環境負荷低減が図られていること。 ③施肥に当たっては、植栽管理において発生した落葉等からできた堆肥（土 壌改良材）が使用されていること。 ④植替え等が生じた場合、既存の植栽を考慮し、病害虫の発生しにくい樹種 の選定等について、施設管理者への提案が行われること。 ⑤植栽管理に当たり、使用する機材・器具等については、可能な限り環境負 荷低減策が講じられていること。 ⑥植栽管理に当たり、可能な限り、再使用又は再生利用可能であって、土の 代替となる植込み材の使用に努めていること。 備考）１ 「常駐管理」とは定められた時刻において、業務実施者が常駐し、常時施設の運転・監 視及び日常点検・保守等の業務にあたる管理形態をいう。 ２ 庁舎管理に係る判断の基準②、③及び④については、契約の対象となる業務の範囲に当 該基準に関連する内容が含まれる場合に適用するものとする。 ３ 庁舎管理に係る判断の基準②の施設において実施すべき措置等は、当該施設の管理形態、 建物の規模、設備・機器等の利用状況を勘案し、施設管理者と協議の上、別表を参考とし て選定するものとする。 ４ 「施設利用者」とは、入居者又は来庁者をいう。 ５ 庁舎管理に係る判断の基準②、③及び④については、施設の改修、大規模な設備・機器 の更新・導入等の措置・対策は含まれないものとする。 ６ 本項の判断の基準の対象とする「植栽管理」とは、庁舎周辺等の植栽地及び屋上緑化等 の管理とする。 ７ 植栽管理に係る判断の基準②の「総合的病害虫・雑草管理を行う体制」とは、発生状況 等の調査、被害の早期発見、剪定や捕殺などの物理的防除も含めた防除方法の選択等、経 済性を考慮しつつ健康と環境への負荷の軽減を総合的に講じる体制をいう。 ８ 植栽管理に係る判断の基準②及び③については、農薬の使用に係る施設管理者や周辺地 域への情報提供、農薬の飛散防止、適正使用の記録の保持等、「住宅地等における農薬使用 について（平成 25 年 4 月 26 日付 25 消安第 175 号環水大土発第 1304261 号農林水産省消 費・安全局長、環境省水・大気環境局長連名通知）」に準拠したものであること。 - 196 - (2) 集計方法 当該年度に契約する業務の総件数に占める基準を満たす業務の件数の割合とする。 (3) 調達目標 １００％ - 197 - ２１−７ 会議運営 (1) 品目及び判断の基準等 会議運営 【判断の基準】 ○委託契約等により会議の運営を含む業務の実施に当たって、次の項目 に該当する場合は、該当する項目に掲げられた要件を満たすこと。 ①紙の資料を配布する場合は、適正部数の印刷、両面印刷等により、 紙の使用量の削減が図られていること。また、紙の資料として配布 される用紙が特定調達品目に該当する場合は、当該品目に係る判断 の基準を満たすこと。 ②ポスター、チラシ、パンフレット等の印刷物を印刷する場合は、印 刷に係る判断の基準を満たすこと。 【配慮事項】 ①紙の資料、印刷物等の残部のうち、不要なものについては、リサイク ルを行うこと。 ②飲料等が提供される場合には、容器包装の返却・回収が行われている こと。また、可能な限り、容器包装の再使用を行うこと。 ③自動車により資機材の搬送、参加者の送迎等を行う場合は、可能な限 り、低燃費・低公害車が使用されていること。また、エコドライブに 努めていること。 ④会議の参加者に対し、公共交通機関の利用、クールビズ・ウォームビ ズの奨励等の環境負荷低減に資する取組に関する情報提供がなされ ていること。 ⑤資機材の搬送に使用する梱包用資材については、可能な限り簡易であ って、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されているこ と。 備考）１ 「低燃費・低公害車」とは、本基本方針に示した「１２−１ 自動車」を対象とする。 ２ 「エコドライブ」とは、エコドライブ普及連絡会作成「エコドライブ 10 のすすめ」（平 成 24 年 10 月）に基づく運転をいう。 （参考）①ふんわりアクセル『ｅスタート』②車間距離にゆとりをもって、加速・減速の 少ない運転③減速時は早めにアクセルを離そう④エアコンの使用は適切に⑤ムダなアイド リングはやめよう⑥渋滞を避け、余裕をもって出発しよう⑦タイヤの空気圧から始める点 検・整備⑧不要な荷物はおろそう⑨走行の妨げとなる駐車はやめよう⑩自分の燃費を把握 しよう (2) 集計方法 当該年度に契約する会議の運営を含む委託業務の総件数に占める基準を満たす会議の運 営を含む委託業務の件数の割合とする。 (3) 調達目標 長崎県未来環境推進課 １００％ 地球環境班 〒850‐8570 長崎県長崎市江戸町2‐13 T E L : 095-895-2512(直通) F A X : 095-895-2566 E-MAIL : [email protected] - 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