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2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） （証券コード：8601） 目 次 第78回定時株主総会招集ご通知…………………… 1 株主総会参考書類…………………………………… 3 第１号議案 取締役12名選任の件……………… 3 第２号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件……… 10 株主総会にご出席願えない場合の議決権行使について…… 14 【第78回定時株主総会招集ご通知添付書類】 事業報告 第 78 回 定時株主総会 招集ご通知 Ⅰ．当社グループの事業活動の状況…………… 16 １．経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果…… 16 ２．連結業績の概況……………………………… 20 ３．過去５年間の連結業績及び連結財産の状況の推移…… 22 ４．当社グループの対処すべき課題…………… 22 ５．当社グループの状況………………………… 24 Ⅱ．会社の概況（平成27年３月31日現在）…… 27 １．株式の状況…………………………………… 27 日時 午前10時〔午前９時開場〕 ２．新株予約権等の状況………………………… 27 ３．役員の状況…………………………………… 31 ４．会計監査人の状況…………………………… 34 ５．剰余金の配当等の決定に関する方針……… 34 ６．業務の適正を確保するための体制………… 35 連結計算書類 連結貸借対照表…………………………………… 37 連結損益計算書…………………………………… 38 連結株主資本等変動計算書……………………… 39 計算書類 貸借対照表………………………………………… 41 損益計算書………………………………………… 41 株主資本等変動計算書…………………………… 42 監査報告 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告… 43 会計監査人の会計監査報告……………………… 44 監査委員会の監査報告…………………………… 45 株主メモ……………………………………………… 46 株主総会会場ご案内図………………………………末尾 表紙 平成27年６月25日（木曜日） 場所 東京都港区芝公園四丁目８番１号 ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階 コンベンションホール 従前実施しておりましたJR浜松町駅 から株主総会会場までのバス送迎 は、バスターミナル改修工事のため、 行えませんのでご注意願います。 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） （証券コード：8601） 平成27年５月29日 株 主 各 位 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 執行役社長 日比野 隆 司 第78回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいます ようご案内申し上げます。 なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お 手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対 する賛否をご表示の上、折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。 また、本総会の議決権は電磁的方法（インターネット等）によって行使することもできま す。インターネットを通じて行使される場合は、当社議決権行使ウェブサイト（http:// www.web54.net/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された議決 権行使コード及びパスワードをご利用の上、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、画 面の案内に従って議案に対する賛否をご投票くださいますようお願い申し上げます。 敬具 記 １．日 時 平成27年６月25日（木曜日）午前10時〔午前９時開場〕 ２．場 所 東京都港区芝公園四丁目８番１号 ザ・プリンス パークタワー東京 地下２階 コンベンションホール （末尾の会場ご案内図をご参照ください。） ◎株主ではない代理人及び同伴の方など、株主以外の方は本総会にご出席いただけませんので、ご注意願います。 ◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げ ます。 ◎管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、株式会社ICJが運営する機関投資家 向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法 による議決権行使の方法として、インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いた だくことができます。 1 招集ご通知 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 ３．目的事項 報告事項 株主総会参考書類 １．第78期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告の内容、連 結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果 報告の件 ２．第78期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類の内容報告 の件 決議事項 第１号議案 取締役12名選任の件 第２号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件 事業報告 ４．招集にあたっての決定事項 ⑴株主総会にご出席願えない場合には、書面又は電磁的方法（インターネット等）により、議決権を 行使することができます。具体的な手続等について、14ページの「株主総会にご出席願えない場 合の議決権行使について」をご高覧の上、それに従って、議決権をご行使ください。 ⑵書面又は電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の期限は、株主総会前日の平成27年 ６月24日（水曜日）の17時（午後５時）までといたします。 ⑶書面と電磁的方法（インターネット等）によって二重に議決権を行使された場合は、電磁的方法に よるものを議決権行使として取扱わせていただきます。 ⑷電磁的方法（インターネット等）によって、複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権行 使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。 ⑸書面による議決権行使において、各議案についての賛否を記載する欄に記載がない議決権行使書面 が提出された場合においては、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。 ⑹代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。 また、その際には代理権を証明する委任状に加え、代理人ご本人の議決権行使書用紙が必要となり ます。なお、代理人は１名とさせていただきます。 ⑺議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とそ の理由を書面により当社にご通知ください。 連結計算書類 計算書類 監査報告 ５．インターネットによる開示 ⑴本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類及び計算書類の注記につきましては、法令 及び当社定款第23条の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.daiwagrp.jp/ir/shareholders/shareholders_04.html）に掲載しておりますので、本招集ご通知には添付し ておりません。したがいまして、本招集ご通知の添付書類は、監査委員会が監査報告を、会計監査 人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であり ます。 ⑵株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容について、株主総会の前日までに 修正すべき事情が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトに掲載いたします。 以 上 2 招集ご通知 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第１号議案 取締役12名選任の件 本総会終結の時をもって、取締役全員（13名）が任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき取締 役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。 取締役の候補者は次のとおりであり、このうち、安田 隆二 氏、松原 亘子 氏、但木 敬一 氏、小野寺 正 氏 及び小笠原 倫明 氏の５名は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。 候補者 番 号 １ 氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 昭和46年 ４ 月 平成 ３ 年 ７ 月 平成 ９ 年 ５ 月 平成 ９ 年 ６ 月 平成10年 ５ 月 平成10年 ６ 月 平成11年 ２ 月 平成11年 ４ 月 平成12年 ７ 月 平成13年 ５ 月 平成13年 ６ 月 平成14年 ４ 月 平成14年 ６ 月 すず き しげ はる 平成14年 ７ 月 鈴 木 茂 晴 平成15年 ６ 月 （昭和22年４月17日生） 平成16年 ６ 月 再任 平成23年 ４ 月 当社入社 当社引受第一部長 当社事業法人本部担当 当社取締役 当社インベストメント・バンキング本部長 当社常務取締役 当社秘書室、人事部、職員相談室、総合企画室、広報部担当 当社経営企画グループ担当 当社経営企画・IR・広報担当 当社経営企画（経営企画第一部）・IR・広報担当 当社専務取締役 当社経営企画・広報IR担当 大和証券エスエムビーシー㈱専務取締役 投資銀行本部長 同社投資銀行本部長兼法人企画担当 同社代表取締役専務取締役 当社取締役兼代表執行役社長 最高経営責任者（CEO）兼 リテール部門担当 大和証券㈱代表取締役社長 当社取締役会長兼執行役（現任） 大和証券㈱代表取締役会長（現任） 所 有 す る 当社株式の数 普通株式 171,000株 （重要な兼職の状況） 大和証券㈱代表取締役会長 昭和54年 ４ 月 平成14年 ４ 月 平成14年 ６ 月 平成16年 ５ 月 平成16年 ６ 月 平成16年 ７ 月 平成17年 ４ 月 平成19年 ４ 月 平成20年 ７ 月 ２ ひ び の たか し 日比野 隆 司 （昭和30年９月27日生） 平成21年 ４ 月 平成23年 ４ 月 再任 平成25年 ４ 月 当社入社 当社経営企画部長 大和証券エスエムビーシー㈱執行役員 エクイティ担当 当社常務執行役員 経営企画・人事・法務・秘書担当兼 人事部長 当社取締役兼常務執行役 企画・人事・法務担当兼人事部長 当社企画・人事・法務担当 当社企画・人事担当 当社取締役兼専務執行役 当社企画・人事担当 兼 ホールセール部門副担当 大和証券エスエムビーシー㈱専務執行役員 当社取締役兼執行役副社長 ホールセール部門副担当 大和証券エスエムビーシー㈱代表取締役副社長 当社取締役兼代表執行役社長（現任） 最高経営責任者 （CEO）兼 リテール部門担当 兼 ホールセール部門担当 大和証券㈱代表取締役社長（現任） 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役社長 当社最高経営責任者（CEO）（現任） （重要な兼職の状況） 大和証券㈱代表取締役社長 3 取締役選任議案 普通株式 123,090株 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 平成23年 ４ 月 ３ いわ もと のぶ ゆき 岩 本 信 之 （昭和31年６月14日生） 再任 平成24年 １ 月 平成24年 ４ 月 普通株式 63,000株 事業報告 平成25年 ４ 月 平成26年 ４ 月 当社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍 同社国際金融部長 当社執行役 最高財務責任者（CFO）兼 企画副担当 当社取締役兼執行役 当社最高財務責任者（CFO） 当社取締役兼常務執行役 当社取締役兼専務執行役 最高財務責任者（CFO） 兼 企 画担当 兼 人事担当 当社取締役兼代表執行役副社長（現任） 最高執行責任者 （COO） 兼 最高財務責任者（CFO） 兼 企画担当 兼 人事担当 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱代表取締役副社長 当社最高執行責任者（COO） 兼 最高財務責任者（CFO） 兼 企画担当 兼 人事担当 兼 海外担当 当社最高執行責任者（COO） 兼 最高財務責任者（CFO） 兼 人事担当 兼 海外担当 大和証券㈱代表取締役副社長（現任） 当社最高執行責任者（COO） 兼 人事担当 兼 海外担当 当社最高執行責任者（COO） 兼 海外担当（現任） 所 有 す る 当社株式の数 株主総会参考書類 昭和55年 ４ 月 平成11年 ４ 月 平成13年 ４ 月 平成17年 ４ 月 平成18年 ６ 月 平成19年 ４ 月 平成20年 ４ 月 平成21年 ４ 月 招集ご通知 氏 名 （生年月日） 候補者 番 号 （重要な兼職の状況） 大和証券㈱代表取締役副社長 くさ き より ゆき 草 木 頼 幸 （昭和33年３月31日生） 再任 平成24年 ６ 月 平成25年 ４ 月 当社入社 大和証券㈱へ転籍 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍 同社事業法人第三部長 同社執行役員 事業法人担当 同社事業法人第三部担当 同社事業法人第二部担当 兼 事業法人第三部担当 同社事業法人第三部担当 兼 事業法人第四部担当 同社常務執行役員 同社事業法人担当 大和証券㈱専務取締役 営業本部長 当社執行役副社長 リテール部門副担当 大和証券㈱代表取締役副社長（現任） 当社取締役兼執行役副社長（現任） 当社リテール部門担当（現任） 連結計算書類 ４ 昭和55年 ４ 月 平成11年 ４ 月 平成11年 ７ 月 平成14年 ７ 月 平成16年 ５ 月 平成17年 ４ 月 平成18年 ４ 月 平成18年10月 平成19年 ４ 月 平成20年 ４ 月 平成21年 ４ 月 平成24年 ４ 月 普通株式 66,000株 計算書類 （重要な兼職の状況） 大和証券㈱代表取締役副社長 監査報告 4 取締役選任議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 氏 名 （生年月日） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 昭和55年 ４ 月 平成11年 ４ 月 平成13年 5 月 平成17年 ４ 月 平成19年 4 月 平成20年 1 月 ５ なか むら ひ ろ し 中 村 比呂志 平成20年 ４ 月 平成20年 9 月 平成20年10月 平成21年 4 月 平成22年 4 月 平成23年 4 月 平成24年 4 月 （昭和32年12月３日生） 再任 平成25年 4 月 平成26年 6 月 平成27年 ４ 月 当社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍 大和証券エスエムビーシー㈱債券部長 大和証券㈱執行役員 第一ユニット担当 同社商品担当 兼 アセットマネジメント担当 同社商品担当 兼 アセットマネジメント担当 兼 ＰＴ Ｓ担当 同社常務執行役員 商品本部長 同社商品本部長 兼 ＰＴＳ担当 同社商品本部長 同社商品本部長 兼 ダイレクト本部長 同社常務取締役 同社専務取締役 当社専務執行役員 グローバル・マーケッツ部門担当 大和証券㈱専務取締役 グローバル・マーケッツ本部長 兼 プロダクト・ソリューション本部長 当社執行役副社長 ホールセール部門副担当 大和証券㈱代表取締役副社長（現任） 当社取締役兼執行役副社長（現任） 当社ホールセール部門担当（現任） 所 有 す る 当社株式の数 普通株式 34,297株 （重要な兼職の状況） 大和証券㈱代表取締役副社長 昭和61年 ４ 月 平成17年 9 月 平成21年 4 月 平成21年 6 月 平成23年 4 月 平成24年 4 月 平成25年 ４ 月 ６ た しろ けい こ 田 代 桂 子 （昭和38年８月５日生） 再任 5 取締役選任議案 平成25年 7 月 平成26年 4 月 平成26年 6 月 当社入社 大和証券㈱ダイレクト企画部長 同社執行役員 PTS担当 兼 ダイレクト担当 同社オンライン商品担当 兼 ダイレクト担当 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱執行役員 金融市場担当 大和証券㈱執行役員 金融市場担当 当社常務執行役員 米州担当 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス Inc. 会長（現任） 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 会長（現任） 当社常務執行役 海外副担当（米州担当） 当社取締役兼常務執行役（現任） （重要な兼職の状況） 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 会長 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 会長 普通株式 23,000株 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 平成25年 ４ 月 ７ しら たき まさる 白 瀧 勝 当社入社 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ㈱へ転籍 当社へ転籍 当社グループ内部監査部長 大和証券㈱内部監査部長 大和証券キャピタル・マーケッツ㈱内部監査部長 当社執行役員 大和証券㈱監査役（現任） 大和住銀投信投資顧問㈱監査役 大和プロパティ㈱監査役（現任） 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役 （現任） 当社取締役（現任） ㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役（現任） 所 有 す る 当社株式の数 株主総会参考書類 昭和60年 ４ 月 平成11年 ４ 月 平成21年10月 平成23年 ４ 月 招集ご通知 氏 名 （生年月日） 候補者 番 号 普通株式 30,000株 平成25年 ６ 月 （昭和36年６月30日生） 平成26年 ４ 月 再任 （重要な兼職の状況） 昭和51年 ７ 月 昭和54年 １ 月 ８ やす だ りゅう じ 普通株式 48,000株 計算書類 平成16年 ４ 月 安 田 隆 二 （昭和21年４月28日生） 平成18年 ９ 月 （重要な兼職の状況） 社外取締役候補者 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 ㈱ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役 再任 ㈱福岡銀行社外取締役 ㈱ヤクルト本社社外取締役 ㈱朝日新聞社社外監査役 オリックス㈱社外取締役 連結計算書類 平成 ８ 年 ７ 月 平成14年 ４ 月 平成14年 ５ 月 平成15年 ５ 月 平成15年 ６ 月 モルガン・ギャランティ・トラスト・カンパニー，NY（現 J.P.モルガン・チェース）入社 インベストメント・リサーチ・オフィサー マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 （昭和61年パートナー、平成３年ディレクター） A.T.カーニー アジア総代表、経営会議メンバー 一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授 A.T.カーニー極東アジア会長 同社極東アジア会長を退任 当社取締役（現任） ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授（現任） ㈱ジェイ・ウィル・パートナーズ取締役会長を退任 事業報告 大和証券㈱監査役 大和プロパティ㈱監査役 ㈱大和総研ビジネス・イノベーション監査役 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント㈱監査役 監査報告 6 取締役選任議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 候補者 番 号 ９ 氏 名 （生年月日） 昭和39年 ４ 月 昭和62年 ３ 月 平成 ３ 年10月 平成 ９ 年 ７ 月 平成11年 ４ 月 平成14年 ９ 月 平成14年11月 平成18年 １ 月 まつ ばら のぶ こ 松 原 亘 子 （昭和16年１月９日生） 社外取締役候補者 再任 10 ただ き けい いち 但 木 敬 一 社外取締役候補者 再任 取締役選任議案 平成18年 ７ 月 平成20年 ６ 月 平成24年 ７ 月 平成26年11月 労働省入省 同 国際労働課長 同 婦人局長 労働事務次官 日本障害者雇用促進協会会長 駐イタリア大使 兼駐アルバニア大使兼駐サンマリノ大使兼駐マルタ大使 財団法人21世紀職業財団（現 公益財団法人21世紀職業財 団）顧問 財団法人21世紀職業財団会長 当社取締役（現任） 財団法人21世紀職業財団名誉会長（現任） 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団代表理事・会長（現 任） 所 有 す る 当社株式の数 普通株式 39,000株 （重要な兼職の状況） 公益財団法人21世紀職業財団名誉会長 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団代表理事・会長 （昭和18年７月１日生） 7 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 昭和44年 ４ 月 平成 ８ 年 ４ 月 平成 ９ 年 ７ 月 平成 ９ 年12月 平成14年 １ 月 平成16年 ６ 月 平成18年 ６ 月 平成20年 ６ 月 平成20年 ７ 月 平成21年 ６ 月 任 検事 大分地方検察庁検事正 最高検察庁検事 法務大臣官房長 法務事務次官 東京高等検察庁検事長 検事総長 検事総長を退官 弁護士（現在） 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 森・濱田松本法律事務所客員弁護士 イオン㈱社外取締役 日本生命保険(相)社外監査役 ㈱フジタ社外監査役 普通株式 0株 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 11 お の でら 第二電電㈱（現 KDDI㈱） 取締役 同社常務取締役 同社代表取締役副社長 KDDI㈱ 代表取締役社長 同社代表取締役社長兼会長 同社代表取締役会長（現任） 当社取締役（現任） ただし 小野寺 正 （昭和23年２月３日生） 社外取締役候補者 再任 普通株式 1,000株 （重要な兼職の状況） KDDI㈱代表取締役会長 京セラ㈱社外取締役 沖縄セルラー電話㈱取締役 普通株式 0株 連結計算書類 郵政省入省 昭和51年 4 月 総務省東北総合通信局長 平成15年 1 月 総務省関東総合通信局長 平成16年 1 月 総務省大臣官房審議官 平成17年 2 月 総務省自治行政局公務員部長 平成17年 8 月 総務省消防庁国民保護・防災部長 平成18年 7 月 総務省情報通信政策局長 平成19年 7 月 総務省情報通信国際戦略局長 平成20年 7 月 総務審議官 平成22年 1 月 お がさ わら みち あき 総務事務次官 平成24年 9 月 小 笠 原 倫 明 ㈱大和総研顧問就任 （昭和29年１月29日生） 平成25年10月 ㈱大和総研顧問退任（予定） 平成27年 6 月 社外取締役候補者 （重要な兼職の状況） 新任 一般財団法人日本ITU協会理事長 公益財団法人科学技術融合振興財団理事 事業報告 12 所 有 す る 当社株式の数 株主総会参考書類 平成 元 年 ６ 月 平成 ７ 年 ６ 月 平成 ９ 年 ６ 月 平成13年 ６ 月 平成17年 ６ 月 平成22年12月 平成26年 6 月 招集ご通知 氏 名 （生年月日） 候補者 番 号 計算書類 （注）１．当社は、大和証券株式会社に対し、長期貸付等を行っております。 ２．社外取締役候補者を上記５氏とした理由は、それぞれ次のとおりであります。 ①安田 隆二 氏は、著名コンサルティング会社パートナー等を歴任し、現在は一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授であ りますが、その経歴を通じて培われた経営戦略に関する専門的な知識・経験を当社の経営に活かしていただきたいため、 社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって 12年間であります。 ②松原 亘子 氏は、労働事務次官、駐イタリア大使等を歴任し、現在は公益財団法人21世紀職業財団名誉会長等であります が、その経歴を通じて培われた専門的な知識・幅広い経験等を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役とし て選任をお願いするものであります。同氏は、これまで会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由に より、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総 会終結の時をもって７年間であります。 ③但木 敬一 氏は、法務事務次官、東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任し、現在は弁護士でありますが、その経歴を通 じて培われた法律やコンプライアンスに関する豊かな経験・専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため、社 外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、 上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。なお、同氏の当社社外取締役就任 期間は、本総会終結の時をもって６年間であります。 ④小野寺 正 氏は、KDDI株式会社社長等を歴任し、現在はKDDI株式会社会長でありますが、その経歴を通じて培われた経 営に関する豊かな経験・見識を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであり ます。なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年間であります。 ⑤小笠原 倫明 氏は、総務省情報通信国際戦略局長、総務事務次官等を歴任し、その経歴を通じて培われた専門的な知識・ 経験を当社の経営に活かしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、これまで 会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判 断いたしました。 ３．社外取締役候補者の独立性については、次のとおりであります。 ・社外取締役候補者は、過去に当社の社外取締役となる以外の方法で当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であった ことはありません。 ・社外取締役候補者は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また、過去5年間に当社の特定関係事業者 の業務執行者又は役員であったことはありません。 監査報告 8 取締役選任議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ・小笠原 倫明氏は、平成25年10月以降平成27年6月までの間において当社の特定関係事業者である株式会社大和総研より 顧問としての報酬を受けております。小笠原 倫明氏を除く社外取締役候補者は、いずれも過去に当社又は当社の特定関 係事業者から多額の金銭その他の財産を受けたことはなく、今後も受ける予定はありません。 ・社外取締役候補者は、いずれも当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員の配偶者・三親等以内の親族その他 これに準ずる者ではありません。 ・社外取締役候補者は、いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は、 社外取締役候補者全員を独立役員として指定し届け出る予定です。 ４．現任の社外取締役である安田 隆二、松原 亘子、但木 敬一及び小野寺 正の４氏は、金1,000万円と会社法第425条第１項 で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合は、 各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、小笠原 倫明 氏との間でも同様の責任限定契約を締結する予定で す。 ５．小野寺 正 氏は、平成27年6月17日付けでKDDI株式会社取締役会長に就任する予定であります。 （ご参考） 本総会終了後の取締役会における決議を経て、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の各委員を以下のとお り選任する予定であります。 指名委員会：鈴木 茂晴（委員長）、日比野 隆司、安田 隆二、松原 亘子、但木 敬一、小野寺 正 監査委員会：但木 敬一（委員長）、白瀧 勝、松原 亘子、小笠原 倫明 報酬委員会：安田 隆二（委員長）、鈴木 茂晴、日比野 隆司、小野寺 正、小笠原 倫明 9 取締役選任議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 第２号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件 連結計算書類 計算書類 ２．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅰ」の内容、払込金額及び数の上限 ⑴ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅰ」の数の上限 下記⑶に定める内容の新株予約権800個を上限とする。 なお、「新株予約権Ⅰ」を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 80万株を上限とし、下記⑶①により「新株予約権Ⅰ」に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与 株式数に「新株予約権Ⅰ」の上限数を乗じた数とする。 ⑵ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅰ」の払込金額 「新株予約権Ⅰ」は無償で発行することとし、金銭の払込みを要しないこととする。 事業報告 １．特に有利な条件で新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由 当社、当社子会社及び当社関連会社の役員及び使用人を対象として、連結業績向上へのインセンティブを 高めるとともに優秀な人材を確保するために、ストック・オプションの目的で、下記２．及び３．に定める ２種類の新株予約権を無償で発行しようとするものであります。 下記２．に定める新株予約権は、当社及び当社子会社の役員に対し、各新株予約権の行使に際して出資さ れる財産の価額を１株当たり１円として発行するもの（以下、「新株予約権Ⅰ」といいます。）であります。 当社及び当社子会社は、役員退職慰労金について、その一部を株価連動型報酬とする見直しを行っており、 「新株予約権Ⅰ」は、同報酬の内容として、役員の基本報酬の一定割合に相当する価値分を対象者に割り当 てるものであります。ストック・オプションによる報酬は、現金での報酬と比べ、株主との利害が連動する ことで、株主価値の増大に寄与するものであり、また、特定のグループ会社の役員の地位にある間は行使で きない等の条件を設定することで、中長期での連結業績向上へ結びつくインセンティブとしても期待できま す。なお、当社の取締役及び執行役に対して「新株予約権Ⅰ」を発行することについては、報酬委員会にお いて取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容として会社法第409条第３項に定める事項を決定することを 条件といたします。 他方、下記３．に定める新株予約権は、当社、当社子会社及び当社関連会社の使用人、並びに上記「新株 予約権Ⅰ」の付与対象者とならない当社子会社及び当社関連会社の役員に対し、各新株予約権の行使に際し て出資される財産の価額を、割当日（「割当日」とは、新株予約権を割り当てる日を意味します。以下同じ。） における当社普通株式の時価を基準に決定することとして発行するもの（以下、「新株予約権Ⅱ」といいま す。）であります。なお、「新株予約権Ⅱ」については、優秀な人材確保と業績向上へのインセンティブと しての有効性を考慮し、権利行使の開始時期を平成32年７月以降とする等の条件を付しています。 なお、上記の「新株予約権Ⅰ」及び「新株予約権Ⅱ」は、当社の社外取締役に対する発行は行いません。 株主総会参考書類 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社、当社子会社及び当社関連会社の取締役、執 行役、執行役員（以下、「役員」といいます。）及び使用人に対してストック・オプションとして発行する新 株予約権の募集事項の決定を、当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた当社執行役に委任するこ とにつき、ご承認をお願いするものであります。 監査報告 10 ストック・オプション新株予約権発行議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ⑶ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅰ」の内容 ① 「新株予約権Ⅰ」の目的である株式の種類及び数 「新株予約権Ⅰ」の目的である株式の種類は普通株式とし、「新株予約権Ⅰ」１個当たりの目的であ る株式の数（以下、この項において「付与株式数」という。）は1,000株とする。なお、株主総会にお ける決議の日（以下、「決議日」という。）後に、当社が当社普通株式の株式分割（株式無償割当てを 含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、「新株予約権Ⅰ」のうち、当該株式分割又は株式併合 の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果 生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ 付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ② 「新株予約権Ⅰ」の行使に際して出資される財産の価額 各「新株予約権Ⅰ」の行使に際して出資される財産の価額は、「新株予約権Ⅰ」の行使により交付を 受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 ③ 「新株予約権Ⅰ」の行使期間 割当日から平成47年６月30日までとする。 ④ 「新株予約権Ⅰ」の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 １）「新株予約権Ⅰ」の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ２）「新株予約権Ⅰ」の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１） 記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑤ 「新株予約権Ⅰ」の譲渡制限 譲渡による「新株予約権Ⅰ」の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 ⑥ 「新株予約権Ⅰ」の行使の条件 １）各「新株予約権Ⅰ」の一部行使はできないものとする。 ２）「新株予約権Ⅰ」の権利者が、当社、当社子会社及び当社関連会社のうち、当社取締役会又は取締 役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地 位も喪失した日の翌日から、「新株予約権Ⅰ」を行使できるものとする。 ３）上記２）にかかわらず、「新株予約権Ⅰ」の行使期間の末日の30日前の日より、他の行使の条件に 従い、「新株予約権Ⅰ」を行使できるものとする。 ４）その他の行使の条件は、当社と「新株予約権Ⅰ」の権利者との間で締結する新株予約権割当契約に おいて定めるところによる。 ⑦ 「新株予約権Ⅰ」の取得事由及び取得の条件 「新株予約権Ⅰ」の権利者が「新株予約権Ⅰ」を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は「新 株予約権Ⅰ」の権利者が「新株予約権Ⅰ」の全部若しくは一部を放棄した場合には、当社は当該「新株 予約権Ⅰ」を無償で取得することができる。 ⑧ １株に満たない端数の処理 「新株予約権Ⅰ」を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、 これを切り捨てるものとする。 11 ストック・オプション新株予約権発行議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 調整前行使価額 × 1 分割又は併合の比率 計算書類 ＝ 連結計算書類 調整後行使価額 事業報告 また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ 付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 ② 「新株予約権Ⅱ」の行使に際して出資される財産の価額 各「新株予約権Ⅱ」の行使に際して出資される財産の価額は、「新株予約権Ⅱ」の行使により交付を 受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた 金額とする。 行使価額は、「新株予約権Ⅱ」の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）に おける東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、又は割当日の終値（終値がない場合 は、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数 は切り上げる。 なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合は、行使価額は、次の 算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 株主総会参考書類 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 招集ご通知 ３．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅱ」の内容、払込金額及び数の上限 ⑴ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅱ」の数の上限 下記⑶に定める内容の新株予約権4,500個を上限とする。 なお、「新株予約権Ⅱ」を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式 450万株を上限とし、下記⑶①により「新株予約権Ⅱ」に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付 与株式数に「新株予約権Ⅱ」の上限数を乗じた数とする。 ⑵ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅱ」の払込金額 「新株予約権Ⅱ」は無償で発行することとし、金銭の払込みを要しないこととする。 ⑶ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる「新株予約権Ⅱ」の内容 ① 「新株予約権Ⅱ」の目的である株式の種類及び数 「新株予約権Ⅱ」の目的である株式の種類は普通株式とし、「新株予約権Ⅱ」１個当たりの目的であ る株式の数（以下、この項において「付与株式数」という。）は1,000株とする。なお、決議日後に、 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、「新株予約権Ⅱ」のうち、当該株式分割又 は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、 調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 監査報告 12 ストック・オプション新株予約権発行議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行を行う場合（当社普通 株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株 予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価 額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋ 調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行株式数×１株当たり払込金額 新規発行前の時価 既発行株式数＋新規発行株式数 上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式 に係る自己株式数を控除した数とする。 上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合 に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとす る。 ③ 「新株予約権Ⅱ」の行使期間 平成32年７月１日から平成37年６月24日までとする。 ④ 「新株予約権Ⅱ」の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する 事項 １）「新株予約権Ⅱ」の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則 第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円 未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ２）「新株予約権Ⅱ」の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記１） 記載の資本金等増加限度額から上記１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑤ 「新株予約権Ⅱ」の譲渡制限 譲渡による「新株予約権Ⅱ」の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 ⑥ 「新株予約権Ⅱ」の行使の条件 １）各「新株予約権Ⅱ」の一部行使はできないものとする。 ２）その他の行使の条件は、当社と「新株予約権Ⅱ」の権利者との間で締結する新株予約権割当契約に おいて定めるところによる。 ⑦ 「新株予約権Ⅱ」の取得事由及び取得の条件 「新株予約権Ⅱ」の権利者が「新株予約権Ⅱ」を行使しうる条件に該当しなくなった場合、又は「新 株予約権Ⅱ」の権利者が「新株予約権Ⅱ」の全部若しくは一部を放棄した場合には、当社は当該「新株 予約権Ⅱ」を無償で取得することができる。 ⑧ １株に満たない端数の処理 「新株予約権Ⅱ」を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、 これを切り捨てるものとする。 以 上 13 ストック・オプション新株予約権発行議案 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 株主総会にご出席願えない場合の議決権行使について 《書面による議決権行使について》 株主総会参考書類 今回の定時株主総会で付議されております議案につきまして、株主総会当日にご出席願えない 場合には、下記の事項をご了承の上、書面又はインターネットのいずれかの方法で議決権の行使 を賜りますようお願い申し上げます。 記 １．書面による議決権行使は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成27年６月24日（水曜日） 17時（午後５時）までに当社に到着するよう折り返しご送付ください。 ２．ご送付いただきます議決権行使書用紙は料金受取人払いのハガキとなっており、通常の郵便物に比べ郵便局 での処理に時間を要しますので、誠に恐縮ではございますが、お早めにご投函くださいますようお願い申し上 げます。 事業報告 《インターネットによる議決権行使について》 １．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net/） をご利用いただくことによってのみ可能となっております。なお、携帯電話を用いたインターネットでもご利 用いただくことが可能です。 【当社議決権行使ウェブサイトURL】 http://www.web54.net/ 連結計算書類 ※ バーコード読取機能付の携帯電話を利用して左の「QRコード®」を読み取り、議決権行使ウ ェブサイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携帯電 話の取扱説明書をご確認ください。 （QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。） ご利用に際し必要なシステム環境については、次ページをご覧ください。 計算書類 ※ 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注 意ください。 ２．システムメンテナンスのため、毎週月曜日午前３時から同６時までの間はインターネットによる議決権行使 が不可能となりますので、ご注意ください。なお、総会前日にあたる平成27年６月24日（水曜日）に議決権 を行使される場合は、17時（午後５時）までにご行使くださいますようお願い申し上げます。 ３．書面とインターネットによって、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを議決権行 使として取扱わせていただきます。 ４．インターネットによって、複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に 行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。 ５．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金 （電話料金）等が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。 監査報告 ◎議決権行使コード及びパスワードのお取扱いについて (1) 議決権行使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードは、本総会に限り有効です。 (2) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切に お取扱いください。 (3) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画 面の案内に従ってお手続きください。 14 株主総会にご出席願えない場合の議決権行使について 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ◎議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、以下のシステム環境が必要です。 (1) パソコン用サイトによる場合 ア．画面の解像度が横800×縦600ドット（SVGA）以上であること。 イ．次のアプリケーションをインストールしていること。 (a)．ウェブブラウザとしてVer.5.01 SP2以降のMicrosoft®Internet Explorer (b)．PDFファイルブラウザとしてVer.4.0以降のAdobe®Acrobat®ReaderTM 又はVer.6.0以降の Adobe®Reader® ※ Internet Explorerは米国Microsoft Corporationの、Adobe®Acrobat®Reader TM 及び Adobe®Reader®は米国Adobe Systems Incorporatedの、米国及び各国での登録商標、商標 及び製品名です。 ウ．ウェブブラウザ及び同アドインツール等で“ポップアップブロック”機能を有効とされている場合、同 機能を解除（又は一時解除）するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでの “Cookie”使用を許可するようにしてください。 エ．上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシサーバ及びセキュリティ対策ソフト等 の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容を ご確認ください。 (2) 携帯電話端末用サイトによる場合 以下のサービスのいずれかが利用可能であり、128bit SSL（Secure Socket Layer）暗号化通信が可能で ある機種であること。 ①EZweb ②iモード ③Yahoo!ケータイ ※ EZwebはKDDI株式会社、iモードは株式会社NTTドコモ、Yahoo!は米国Yahoo! Incorporated、 Yahoo!ケータイはソフトバンクモバイル株式会社の商標、登録商標又はサービス名です。 ※ 携帯電話端末のフルブラウザアプリケーションを用いてアクセスされた場合や、電話機を通信機器 としてのみ用い、電話端末を経由してパソコンによりアクセスされた場合又はスマートフォン端末 によりアクセスされた場合は、上記条件を満たしている端末でも、パソコン用サイトでのご投票と して取扱わせていただきます。 ◎パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について (1) インターネットでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問 い合わせください。 三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル ［電 話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00） (2) その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。 ア．証券会社に口座をお持ちの株主様 証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引先の証券会社までお問い合わせください。 イ．証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様） 三井住友信託銀行株式会社 証券代行事務センター ［電 話］ 0120（782）031 （受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く） 15 株主総会にご出席願えない場合の議決権行使について 以 上 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 【第78回定時株主総会招集ご通知添付書類】 平成26年4月 1 日から 平成27年3月31日まで ) 株主総会参考書類 ( 事 業 報 告 Ⅰ．当社グループの事業活動の状況 当社グループは、グループの企業価値の向上を目指し、証券業を中核とした事業活動を行って おります。当社グループの当期（平成26年度）の事業の概況は以下のとおりであります。 （注）本事業報告において、「当社グループ」とは、当社及びその関係会社から成る企業集団を指します。 １．経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果 (1) 経済・市場環境 計算書類 監査報告 当社グループの事業活動の状況、経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果 連結計算書類 16 事業報告 当期のわが国経済は、消費税率引き上げの影響により、年度前半は落ち込みましたが、年度後 半にかけて持ち直しの動きが見られました。個人消費は、平成26年4月の消費税増税後の反動減 により期初に大きく落ち込むことになりました。反動減による影響が徐々に緩和する中、良好な 雇用・所得環境を背景に個人消費は徐々に持ち直しに向かいましたが、物価上昇による購買力の 低下や消費者マインドの低迷により、持ち直しは非常に緩やかなものに留まりました。住宅投資 についても同様に、増税後の反動減によって大きく減少しました。年度半ばには減少に歯止めが かかったものの、その後は低位での推移が続きました。 こうした内需の低迷を受け、年度前半は企業の生産活動も縮小することになりました。しかし、 個人消費を中心に内需が持ち直しに向かったこと、米国を中心に海外経済の回復の続く中で輸出 数量は緩やかな増加基調となったことから、生産活動は年度後半には回復基調に転じました。ま た、円安による輸出金額の増加や、年度後半の原油価格の急落などにより、企業収益は増加が続 き、高水準で推移しています。 株式市場においては、株価は年度後半から上昇基調を強めることとなりました。欧州や中国な ど、一部の地域では景気減速も見られたものの、米国経済の堅調な景気拡大に牽引されて、世界 経済が緩やかな拡大基調となったことが、世界的に株価を押し上げる大きな要因となりました。 景気拡大を背景に米国では金融緩和が縮小され、金融引き締めに関する議論が高まったことから、 一時的に世界的に株価が乱高下する場面も見られました。しかし、日本銀行による金融緩和が続 いたことや、円安傾向が続く中で企業業績は拡大傾向となったことから、日本の株価は上昇基調 となり、当期末の日経平均株価は19,206円99銭となりました。なお、当期の東京証券取引所にお ける一日平均の売買代金（内国・外国株式合計）は、前期比7.7％減の2兆6,641億円となりまし た。 債券市場では、日本銀行による「量的・質的金融緩和」の下で緩和的な金融環境が継続し、金 利は低位での推移が続きました。特に、日本銀行による追加金融緩和が行われた10月以降、金利 は一層低下基調を強め、10年国債利回りは平成27年1月には一時0.1％台まで低下、過去最低水準 を記録しました｡その後、米国の利上げ観測が高まる中での米国市場金利の上昇に影響されて、日 本の国債利回りもわずかに上昇し、当期末の10年国債利回りは0.40％となりました。 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） (2) 当社グループの事業活動の成果 各セグメントの実績 ①リテール部門 大和証券株式会社では、営業員が付加価値の高い提案型サービスを提供する「ダイワ･コンサル ティング」コースと、インターネットやコンタクトセンターを中心に利便性の高いサービスを提 供する「ダイワ・ダイレクト」コースの2つのお取引コースを通じて、お客様の多様化するご要望 に対応した幅広い商品・サービスを提供しています。 当期は株式投資信託、ファンドラップ及び外国株式の取扱いに注力するとともに、お客様の利 便性向上と未出店地域における顧客基盤の拡大を目的に8営業所を新設しました。景気の回復に 伴う企業の業績拡大を受けた国内株式市況の活況及び外国株式の取扱い強化などを背景に、エク イティ収益は堅調に推移し、投資信託販売では、残高拡大に努め、実績をあげました。 お客様の投資方針に基づき専用投資信託の組み合わせにより分散投資を提供する「ダイワファ ンドラップ」では、顧客資産の残高拡大に努めており、平成26年12月にラップ口座（注）の契約 資産残高が1兆円を超えました。 また、株式会社大和ネクスト銀行（当期末の預金残高：約3.0兆円）の銀行代理業者として、円 預金及び外貨預金を取扱い、外貨建て有価証券の償還金、利金・分配金・配当金等を株式会社大 和ネクスト銀行の外貨普通預金口座へ自動振替する「外貨スウィープサービス」を導入したほか、 外貨預金の取扱通貨の拡充を行いました。大和証券株式会社の店舗網を通じて、好金利の預金と 利便性の高いサービスを幅広いお客様に提供しています。 平成26年10月より、退職されたお客様および退職予定のお客様に対して、キャッシュフロー分 析や最適なポートフォリオ設計を提供する「ダイワのリタイアメントプランニングサービス“これ かラライフ”」を開始し、質の高いコンサルティングを提供しています。 平成26年1月に始まった少額投資非課税制度（愛称：NISA）においては、購入手数料を無料と する「ダイワのNISA専用ファンド」の設定や、毎月一定額の株式・投資信託を買付ける「ダイワ のNISA積立サービス」を提供し、貯蓄から投資へのシフト促進と顧客基盤の拡大を図っていま す。 ニ ー サ （注）お客様と大和証券株式会社が投資一任契約を締結し、当該契約に基づき、同社が投資判断、売買注文を行い、お客 様に契約資産残高に応じた手数料を一括してお支払いいただく口座 ②ホールセール部門 ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキング で構成されています。 グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及び それらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びにリテール部門への商品供給、販売 サポートを行っています。 当期は、国内株式市場において株価水準が大幅に上昇し、売買代金も堅調に推移したことによ り、前期に引き続き、日本株委託手数料は安定的に推移しました。トレーディング収益に関して も、株高に加え、国内債券市場における金利の低下傾向、外国為替市場におけるドル高基調の中、 市場環境に応じた機動的なポジション運営により、株式、債券ともに好調を維持しました。また、 リテール部門とホールセール部門が連携することで、お客様のニーズや市場環境の変化に対応し た商品をタイムリーに提供し、債券や外国株式を中心に安定した収益を上げることができました。 17 経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 株主総会参考書類 グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務、M&Aアドバイザリー 業務及びストラクチャード・ファイナンス業務等を行っています。 当期は、株式市場の上昇や企業業績の回復などを背景に企業の資金調達ニーズが引き続き旺盛 である中、大和証券株式会社では引受シェアを伸ばし、収益を拡大することができました。 国内の引受業務では、三井不動産株式会社の大型グローバル公募増資において、ジョイント・ グローバル・コーディネーター（注1）を務めました。 海外では、Asian Development Bank (アジア開発銀行)や株式会社国際協力銀行などのグロ ーバルドル債（注2）の発行において、多くのブックランナー（注3）を務めました。 また、前期のインドネシアのPT. Bahana Securities、マレーシアのAffin Investment Bank Berhad（現 Affin Hwang Investment Bank Berhad）、オーストラリアのAustralia and New Zealand Banking Group Limitedとの業務提携に続き、当期は英国のリサーチ・株式ブローカレ ッジ会社であるSanford C.Bernstein Limited、中国政府系の産業・金融の総合コングロマリッ ト、中国中信集団傘下の証券会社である中信建投証券股分有限公司と業務提携契約を結び、中長 期の収益力強化に向けた海外戦略を推進しました。 事業報告 （注1）株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社 （注2）米国を含む2カ国以上で同時発行、募集される米ドル建て債券 （注3）債券の発行時に、主に販売面の管理、推進を行う会社 ③アセット・マネジメント部門 連結計算書類 大和証券投資信託委託株式会社及び大和住銀投信投資顧問株式会社は、幅広い販売チャネルを 通じた商品の提供や運用力の強化により、運用資産額の拡大に取り組みました。 大和証券投資信託委託株式会社では、「ダイワ米国株ストラテジーα（通貨選択型）－トリプ ルリターンズ－」が大和証券株式会社による販売において好調であり、1,572億円の資金増加を 果たしました。また、大和証券株式会社のファンドラップ専用商品の「ダイワファンドラップ 日 本債券セレクト」では、1,909億円の資金増加を果たしました。当期における大和証券投資信託 委託株式会社の資金増加額は、1兆600億円となり、当期末における同社の公募株式投資信託の純 資産残高は、過去最高の11兆324億円となりました。 大和住銀投信投資顧問株式会社では、国内外の年金基金等を対象とする投資顧問業務において 運用能力の向上に努めました。また、投資信託業務では地方銀行を中心に優先証券を投資対象と する「優先証券ファンド」シリーズが順調に残高を拡大し、シリーズ合計の純資産残高は当期末 で3,170億円となりました。 不動産アセット・マネジメント分野では、大和リアル・エステート・アセット・マネジメント 株式会社が運用する日本初のヘルスケア施設(注1)特化型投資法人(REIT(注2))である日本ヘル スケア投資法人の投資口が、平成26年11月に東京証券取引所 不動産投資信託証券市場に上場い たしました。また、大和証券オフィス投資法人は、オフィスビルの継続的取得による資産規模の 拡大を進めるとともに、平成26年6月には、当社グループが同法人のスポンサーになった平成21 年7月以降初めての公募増資を行いました。 計算書類 監査報告 （注1）高齢者施設・住宅（有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等）、医療施設（病院、メディカルモール等）等 （注2）REIT（Real Estate Investment Trust）：不動産投資信託 18 経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ④投資部門 大和企業投資株式会社では、国内外未公開企業に投資する「大和ベンチャー1号投資事業有限責 任組合」及び日本と台湾の創薬分野を中心とした未上場のバイオベンチャーへ投資する「大和日 台バイオベンチャー投資事業有限責任組合」を設立しました。併せて、既存投資案件の回収に取 り組みました。 大和PIパートナーズ株式会社では、金融機関の不良債権処理ニーズを背景に着実に債権投資実績 を積み上げるとともに、企業向け投融資を実行しました。また、不良債権投資などの既存投資案 件の早期回収を進め収益に貢献しました。 ⑤その他 株式会社大和総研は、平成26年5月に、ミャンマー中央銀行から同行の決済システムを稼働さ せるICT（注）インフラの構築を受注しました。平成26年12月には、ミャンマー初となる証券取 引所「ヤンゴン証券取引所」設立のため、ミャンマー経済銀行、株式会社日本取引所グループと 合弁契約を締結し、取引所準備会社を設立しました。 (注)ICT（Information and Communication Technology）：情報処理及び情報通信 ［CSR（注1）］ 当社グループは、金融機能を活用して持続可能な社会の形成に貢献するため、当期も革新的な インパクト・インベストメント商品の提供に積極的に取り組みました。具体的には、45億人の BOP（注2）層向けビジネスを支援する「インクルーシブ・ビジネス・ボンド」や、前期に引き続 き2回目となる、途上国の女性起業家に対し金融サービスへのアクセスを拡充する「女性の力 応 援ボンド」、持続可能な農業ビジネスを支援する「アグリ・ボンド」、より環境にやさしい経済･ 社会の発展を支援する「グリーンボンド」の引受・販売を手がけました。 さらに、東日本大震災の被災地の継続支援として、「ダイワ・ニッポン応援ファンドVol.3 － フェニックスジャパン－」の信託報酬の一部を寄付し、現地NPO 9団体を助成しています。その ほか、生活設計などに関する実践的な経済・金融教育の支援や各種ボランティア活動にも継続的 に取り組んでいます。 （注1）CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任 （注2）BOP（Base of the Economic Pyramid）：経済ピラミッドの下層部、途上国の低所得者層を形成する人々 19 経済・市場環境と当社グループの事業活動の成果 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 2．連結業績の概況 当期の連結決算は以下のとおりとなりました。当期の連結子会社は50社であり、持分法適用関 連会社は8社であります。 株主総会参考書類 当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）並びに同規則第118条 の規定に基づき、当社グループの主たる事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び 損益計算書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及 び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制 規則）に準拠して作成しております。 (1) 当社グループの損益の状況 事業報告 当期の連結の営業収益は前期比2.6％増の6,593億円、純営業収益は同1.8％減の5,322億円と なりました。販売費・一般管理費は同1.1％増の3,613億円となり、経常利益は同6.3％減の1,845 億円となりました。これに、特別損益、法人税等及び少数株主利益を計上した結果、当期純利益 は同12.4％減の1,484億円となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 253,093 175,338 48,714 19,989 44,815 541,951 232,033 180,568 55,140 8,351 56,126 532,220 対前期 増減率 △8.3％ 3.0％ 13.2％ △58.2％ 25.2％ △1.8％ 前期 (第77期) 102,120 47,428 25,328 17,171 4,996 197,045 経常利益 当期 (第78期) 77,756 52,888 32,142 6,506 15,284 184,578 対前期 増減率 連結計算書類 リテール部門 ホールセール部門 アセット・マネジメント部門 投資部門 その他・調整等 連結 計 前期 (第77期) 純営業収益 当期 (第78期) △23.9％ 11.5％ 26.9％ △62.1％ 205.9％ △6.3％ 計算書類 ［リテール部門］ 前期に比べて株式市場における取引が減少したことなどにより、純営業収益は2,320億円（前 期比8.3％減）、経常利益は777億円（同23.9％減）となりました。 ［ホールセール部門］ 前期に引き続き債券の販売が好調だったことなどにより、純営業収益は1,805億円（同3.0％ 増）、経常利益は528億円（同11.5％増）となりました。 監査報告 ［アセット・マネジメント部門］ 株式投資信託の販売増加に加え、円安・株高により運用資産残高が拡大したことにより、純営 業収益は551億円（同13.2％増）、経常利益は321億円（同26.9％増）となりました。 ［投資部門］ 前期に比べて大型の投資案件の回収が減少したことなどにより、純営業収益は83億円（同 58.2％減）、経常利益は65億円（同62.1％減）となりました。 20 連結業績の概況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） (2) 当社グループの資産・負債・純資産の状況 当期末の資産合計は、現金・預金が前期末に比べ1兆988億円、トレーディング商品が同1兆 1,934億円、有価証券担保貸付金が同8,397億円、それぞれ増加したことなどから、同3兆5,207 億円増加し、23兆15億円となりました。 当期末の負債合計は、トレーディング商品が同7,178億円、有価証券担保借入金が同1兆2,229 億円、銀行業における預金が同5,479億円、それぞれ増加したことなどにより、同3兆3,395億円 増加し、21兆5,669億円となりました。 純資産の部は、当期純利益を計上したことから利益剰余金が同953億円増加したほか、保有有 価証券の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が同478億円増加し、また、円安の進行に より為替換算調整勘定が同282億円増加したことなどにより、純資産合計は同1,812億円増加して 1兆4,346億円となり、1株当たり純資産額は725円27銭となりました。 (3) 当社グループの設備投資の状況 当社グループでは、お客様の利便性向上やビジネスの競争力強化などを目的とする設備投資を 行っております。当期は、NISAなどの商品・サービスの拡充、タブレットの利用による営業効率 化、証銀連携の強化（外貨スウィープ等）、オンライントレードの利便性向上（スマートフォン・ タブレット対応等）、流動性カバレッジ比率算出などのグローバル規制対応、金融所得課税の一 体化、マイナンバー制度への対応などに、総額約300億円のIT関連投資を行いました。 また、店舗に関しては、大和証券株式会社が三軒茶屋営業所、仙川営業所、新小岩営業所、学 芸大学営業所、日吉営業所、八事営業所、芦屋営業所及び花小金井営業所を新設しました。 (4) 当社グループの資金調達の状況 当社は、第16回無担保社債300億円（平成26年5月21日払込）、第17回無担保社債200億円 （平成26年8月28日払込）、第18回無担保社債120億円（平成26年8月28日払込）、第19回無 担保社債250億円（平成27年2月25日払込）及び第20回無担保社債200億円（平成27年2月25日 払込）を発行しました。 21 連結業績の概況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 3．過去5年間の連結業績及び連結財産の状況の推移 項目 期別 純営業収益 ) ( 第75期 自 平成23年4月 1 日 至 平成24年3月31日 4,030億円 ) ( 第76期 自 平成24年4月 1 日 至 平成25年3月31日 ) ( 第77期 第78期（当期） 自 平成25年4月 1 日 至 平成26年3月31日 ) ( 自 平成26年4月 1 日 至 平成27年3月31日 ) 4,223億円 5,254億円 6,428億円 6,593億円 5,322億円 3,185億円 3,360億円 4,173億円 5,419億円 経常利益又は経常損失（△） △ 326億円 △ 122億円 951億円 1,970億円 1,845億円 当期純利益又は当期純損失（△） △ 373億円 △ 394億円 729億円 1,694億円 1,484億円 9,213億円 9,517億円 1兆825億円 1兆2,534億円 1兆4,346億円 総資産 16兆8,424億円 18兆9,240億円 19兆490億円 19兆4,808億円 23兆15億円 496.76円 463.04円 536.72円 633.53円 725.27円 △ 21.90円 △ 23.41円 43.00円 99.63円 87.07円 △4.2% △4.9% 8.6％ 17.0％ 12.8％ 58社 60社 52社 49社 50社 6社 5社 8社 8社 8社 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益又は当期純損失（△） 自己資本利益率（ROE） 連結子会社数 持分法適用関連会社数 事業報告 純資産 株主総会参考書類 営業収益 ( 第74期 自 平成22年4月 1 日 至 平成23年3月31日 4．当社グループの対処すべき課題 連結計算書類 前中期経営計画の3ヵ年において、当社グループは、高水準の利益、固定費カバー率の改善、信 用格付の向上等、所期の成果を残すことができました。これは、アベノミクスにより市場が活性 化する中、強靭な経営基盤の確立に向けて、ビジネスの多様化及び安定収益の拡大に取り組んだ 結果であります。 当社を取り巻く環境に目を向けると、“貯蓄から投資の時代”が本番入りを迎えるための４つの条 件、即ち、①デフレ脱却、②投資の成功体験の広がり、③政策・制度の後押し、④企業の稼ぐ力 の向上、は全て充たされつつあります。 計算書類 そのような中、平成29年度までを対象期間とする新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2017～を策定しました。本格化する“貯蓄から投資の時代”の中で、業界トップのクオリテ ィによりお客様に選ばれ、ベストパートナーとなることを基本方針に据え、成長戦略を実施して いきます。グループの総力を結集し、「貯蓄から投資の時代をリードする投資サービスの提供」 及び「企業価値向上に資するソリューションの提供」に取り組むことで、わが国において、「貯 蓄から投資と企業価値向上の好循環」を実現し、資本市場の発展をリードしていきます。 監査報告 新グループ中期経営計画の初年度である平成27年度は、「幅広い投資家層のニーズに対応する 商品・サービスプラットフォームの構築」、「資産運用力の強化」、「次世代成長企業の発掘・ 育成と成長資金の供給」、「企業のグローバル化、M&Aニーズへのソリューション提供」を重点 テーマに掲げ、アクションプランを着実に実行していきます。資本市場のパイオニアとして、“貯 蓄から投資の時代”を切り拓き、日本の成長戦略に貢献していきます。 22 過去５年間の連結業績及び連結財産の状況の推移、当社グループの対処すべき課題 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 各事業部門のアクションプラン リテール部門 ホールセール部門 1．質・量両面での営業力の拡充 2．インバウンドを中心とした新しい顧客層 の拡大 3．AI（注1）、ビッグデータの活用による営 業効率向上及び提案サポート機能の強化 4．フィーベース型商品・サービスの拡充 5．証銀連携ビジネスモデルの進化 1．顧客ニーズを的確に捉える商品提供能力 の向上 2．アジアを中心としたグローバル戦略の推 進 3．次世代成長企業の発掘・育成と成長資金 の供給 4．企業のグローバル化、M&Aニーズへのソ リューション提供 アセット・マネジメント部門 投資部門 1．運用体制の強化・パフォーマンス追求 2．証券・銀行窓販の両チャネルにおける主 力ファンドの構築・拡充 3．投資家のすそ野拡大および長期資産形成 に適する商品の開発 4．タイムリーな情報発信、販売サポート体 制の更なる強化 5．不動産アセット・マネジメント事業の一 層の強化 1．投資運用力の強化によるリターン確保 2．自己資金の活用によるグループビジネス と連携した投資の実行 3．成長資金の供給等による企業の持続的成 長及び新規産業育成支援 その他（大和総研グループ） その他（大和ネクスト銀行） 1．経済・金融・環境を柱とした積極的な情 報発信 2．国内・アジアにおけるコンサルティング 力の強化 3．国内金融機関で最高水準のIT環境を整備 1．新規顧客層の拡大 2．証銀連携強化による顧客取引促進 3．ALM（注2）運営の強化 4．各種管理態勢の強化 （注1）AI（Artificial Intelligence)：人工知能 （注2）ALM（Asset Liability Management）：資産と負債の量を総合的に管理するリスク管理手法 23 各事業部門のアクションプラン 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 5．当社グループの状況 (1) 当社グループの主要な事業内容 株主総会参考書類 当社グループの主たる事業は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業であり、具体 的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引 受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いその他の有価証 券関連業並びに銀行業その他の金融業等を営んでおります。 (2) 重要な子会社及び関連会社の状況 会 社 名 所 在 地 資 本 金 議決権比率 (うち直接所有) 主要な事業内容 100,000百万円 100.0％ （ 99.9％） 有価証券関連業 投資助言・代理業 大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区 15,174百万円 100.0％ （100.0％） 投資運用業 投資助言・代理業 株式会社大和総研ホールディングス 東京都江東区 3,898百万円 100.0％ （100.0％） 子会社の統合・管理 大和住銀投信投資顧問株式会社 （注1） 東京都千代田区 2,000百万円 44.0％ （ 44.0％） 投資運用業 投資助言・代理業 株式会社大和証券ビジネスセンター 東京都江東区 100百万円 100.0％ （100.0％） 事務代行業 大和プロパティ株式会社 東京都中央区 100百万円 100.0％ （ 99.4％） 不動産賃貸業 50,000百万円 100.0％ （100.0％） 銀行業 株式会社大和ネクスト銀行 東京都千代田区 東京都江東区 1,000百万円 100.0％ （ － ） 情報サービス業 株式会社大和総研 ビジネス・イノベーション 東京都江東区 3,000百万円 100.0％ （ － ） 情報サービス業 東京都千代田区 100百万円 100.0％ （ － ） 投資業 大和証券エスエムビーシー プリンシパル・インベストメンツ株式会社 東京都千代田区 100百万円 60.0％ （ － ） 投資業 大和PIパートナーズ株式会社 東京都千代田区 12,000百万円 100.0％ （ － ） 投資業 200百万円 100.0％ （100.0％） 投資運用業 投資助言・代理業 大和リアル・エステート・ アセット・マネジメント株式会社 東京都中央区 監査報告 大和企業投資株式会社 計算書類 株式会社大和総研 連結計算書類 東京都千代田区 事業報告 大和証券株式会社 24 当社グループの状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 会 社 名 大和証券オフィス投資法人 （注2） 議決権比率 (うち直接所有) 主要な事業内容 219,155百万円 42.7％ （ 13.5％） 特定資産に対する投資運用 732百万 スターリングポンド 100.0％ （ － ） 有価証券関連業 1,083百万 ユーロ 100.0％ （ － ） 子会社の統合・管理 所 在 地 資 本 金 東京都中央区 大和証券キャピタル・マーケッツ ヨーロッパリミテッド イギリス ロンドン市 大和証券キャピタル・マーケッツ アジアホールディングB.V. オランダ アムステルダム市 大和証券キャピタル・マーケッツ 香港リミテッド 中国 香港特別行政区 100百万香港ドル 及び676百万米ドル 100.0％ （ － ） 有価証券関連業 大和証券キャピタル・マーケッツ シンガポールリミテッド シンガポール シンガポール市 140百万 シンガポールドル 100.0％ （ － ） 有価証券関連業 大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカホールディングスInc. アメリカ ニューヨーク市 621百万 米ドル 100.0％ （ － ） 子会社の統合・管理 大和証券キャピタル・マーケッツ アメリカInc. アメリカ ニューヨーク市 100百万 米ドル 100.0％ （ － ） 有価証券関連業 (注1)上記のうち、大和住銀投信投資顧問株式会社は、関連会社であります。 (注2)上記のうち、大和証券オフィス投資法人は、平成27年４月27日開催の役員会において、平成27年6月1日を払込日 とした公募増資を行う旨を決定いたしました。これに伴い、当社の持分比率が低下し、同法人は当社の関連会社と なる予定です。 (3) 当社グループの企業結合等の状況 (5) 当社グループの主要な拠点の状況 当社の連結子会社である大和証券株式会社 と、同じく当社の連結子会社である大和ペンシ ョン・コンサルティング株式会社は、平成27年 10月1日（予定）を効力発生日として合併する ことを両社の取締役会で決議しております。 ①当社の本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 (4) 重要な業務提携の状況 当社は、株式会社三井住友フィナンシャルグ ループとの間で、アセット・マネジメント業務 の分野において合弁事業を行っております。 25 当社グループの状況 ②主要な子会社の営業拠点等の状況 大和証券株式会社 北海道・東北地区 札幌支店・仙台支店ほか8店 関東地区（東京除く） 横浜支店・横浜駅西口支店・ 千葉支店・大宮支店ほか24店 東京地区 本店・銀座支店・新宿支店・ 渋谷支店・池袋支店ほか33店 中部・北陸地区 名古屋支店・名古屋駅前支店・ 静岡支店ほか17店 近畿地区 京都支店・大阪支店・梅田支店・ 難波支店・神戸支店ほか16店 中国・四国地区 広島支店ほか12店 九州・沖縄地区 福岡支店ほか9店 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ①当社グループの従業員の状況 前期末比増減 13,466名 149名増 （注1）従業員数は就業人員数であります。 （注2）臨時従業員数（年間の平均人員）は847名です。 ②当社の従業員の状況 6名〔595名〕 平均年齢 平均勤続年数 特にございません。 株主総会参考書類 従業員数 従業員数 招集ご通知 (8) その他当社グループの現況に関する重 要な事項 (6) 従業員の状況 （注）本事業報告は、「会社法」（平成17年法律第86号）、 「会社法施行規則」（平成18年法務省令第12号）及 び「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の 規定に基づき記載しております。なお、当社グルー プの状況に関する事項を記載することが可能な部分 については、当社単独の状況の記載に代えて、当社 グループの状況を記載しております。 〔41歳10ヵ月〕 〔15年4ヵ月〕 事業報告 （注1）従業員数は就業人員数であり、大和証券株式会社と の兼務者数は〔 〕内に外数で記載しております。 （注2）平均年齢、平均勤続年数は大和証券株式会社との兼 務者を含めた数値を記載しております。 （注3）平均勤続年数は大和証券株式会社等での勤続年数を 通算しております。 (7) 主要な借入先の状況 借入金の種類 連結計算書類 借 入 先 借入金残高 当社 株式会社三井住友銀行 株式会社みずほ銀行 三井住友信託銀行株式会社 株 式 会 社 山 口 銀 行 株式会社りそな銀行 長期借入金 93,134百万円 短期借入金 11,100百万円 長期借入金 52,556百万円 短期借入金 28,000百万円 長期借入金 17,000百万円 短期借入金 9,000百万円 長期借入金 23,814百万円 短期借入金 5,000百万円 長期借入金 19,937百万円 長期借入金 23,000百万円 短期借入金 5,000百万円 長期借入金 15,000百万円 監査報告 太陽生命保険株式会社 5,750百万円 計算書類 株式会社三菱東京UFJ銀行 短期借入金 大和証券オフィス投資法人 株式会社三井住友銀行 三井住友信託銀行株式会社 短期借入金 500百万円 長期借入金 32,900百万円 長期借入金 20,350百万円 （注）当社グループ外からの借入れのうち、コールマネー 等を除く主要なものを記載しております。 26 当社グループの状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） Ⅱ．会社の概況（平成27年3月31日現在） 1．株式の状況 (1) 発行可能株式総数 (2) 発行済株式の総数 4,000,000,000株 種 類 普通株式 1,749,378,772株 （自己株式を含む） 各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおりです。 発行可能種類株式総数 普通株式 4,000,000,000株 第１種優先株式 100,000,000株 第２種優先株式 100,000,000株 第３種優先株式 100,000,000株 (3) 株主数 109,418名 (4) 大株主（上位10名） 株 主 名 持株数（持株比率） STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 165,741千株（9.66％） 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ） 61,272千株（3.57％） 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ） 56,078千株（3.26％） 株 式 行 30,328千株（1.76％） THE BANK 10 28,851千株（1.68％） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社・三井住友信託退給口 24,888千株（1.45％） 会 社 OF 三 NEW 井 YORK 住 友 MELLON 銀 SA/NV STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 21,536千株（1.25％） 太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社 21,140千株（1.23％） 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 20,867千株（1.21％） 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 1 ） 19,369千株（1.12％） （注1）持株比率は自己株式（33,814,218株）を控除して計算しております。 （注2）当社は、平成27年3月31日現在、自己株式33,814千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 2．新株予約権等の状況 (1) 当期末における新株予約権（ストック・オプション）の状況 ①旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権 名 称 （割当日） 2005年6月発行新株予約権 （平成17年6月24日） 新株予約権の数 （目的となる株式の種類及び数） 314個 （普通株式314,000株） （注1）各新株予約権の一部行使はできません。 27 株式の状況、新株予約権の状況 新株予約権 の払込金額 無 償 行使に際して出資 される財産の価額 1,000円 （1株当たり1円） 行使期間 行使条件 平成17年7月 1 日から 平成37年6月30日まで 注1,2,3 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 （注2）当社及び当社子会社のうち当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、 執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から本新株予約権を行使できるものとします。但し、平成 37年6月1日より、他の権利行使の条件に従い、行使できるものとします。 （注3）その他の行使条件について新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約書に定めております。 株主総会参考書類 事業報告 連結計算書類 計算書類 監査報告 28 新株予約権の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） ②会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権 名 称 （割当日） 新株予約権の数 （目的となる株式の種類及び数） 新株予約権 の払込金額 行使に際して出資 される財産の価額 行使期間 行使条件 2006年7月発行新株予約権 （平成18年7月1日） 201個 （普通株式201,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成18年7月 1 日から 平成38年6月30日まで 注1,2,4 第3回新株予約権 （平成18年9月4日） 2,593個 （普通株式2,593,000株） 無 償 1,455,000円 （1株当たり1,455円） 平成23年7月 1 日から 平成28年6月23日まで 注1,4 2007年7月発行新株予約権 （平成19年7月1日） 225個 （普通株式225,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成19年7月 1 日から 平成39年6月30日まで 注1,2,4 第4回新株予約権 （平成19年9月3日） 2,570個 （普通株式2,570,000株） 無 償 1,176,000円 （1株当たり1,176円） 平成24年7月 1 日から 平成29年6月22日まで 注1,4 2008年7月発行新株予約権 （平成20年7月1日） 283個 （普通株式283,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成20年7月 1 日から 平成40年6月30日まで 注1,2,4 第5回新株予約権 （平成20年9月8日） 2,919個 （普通株式2,919,000株） 無 償 881,000円 （1株当たり881円） 平成25年7月 1 日から 平成30年6月20日まで 注1,4 2009年7月発行新株予約権 （平成21年7月1日） 573個 （普通株式573,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成21年7月 1 日から 平成41年6月30日まで 注1,2,4 第6回新株予約権 （平成21年11月9日） 2,875個 （普通株式2,875,000株） 無 償 496,000円 （1株当たり496円） 平成26年7月 1 日から 平成31年6月19日まで 注1,4 2010年7月発行新株予約権 （平成22年7月1日） 984個 （普通株式984,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成22年7月 1 日から 平成42年6月30日まで 注1,3,4 第7回新株予約権 （平成22年9月1日） 7,399個 （普通株式7,399,000株） 無 償 380,000円 （1株当たり380円） 平成27年7月 1 日から 平成32年6月25日まで 注1,4 2011年7月発行新株予約権 （平成23年7月1日） 1,186個 （普通株式1,186,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成23年7月 1 日から 平成43年6月30日まで 注1,2,4 第8回新株予約権 （平成23年9月5日） 5,855個 （普通株式5,855,000株） 無 償 326,000円 （1株当たり326円） 平成28年7月 1 日から 平成33年6月24日まで 注1,4 2013年2月発行新株予約権 （平成25年2月12日） 817個 （普通株式817,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成25年2月12日から 平成44年6月30日まで 注1,3,4 第9回新株予約権 （平成25年2月12日） 6,333個 （普通株式6,333,000株） 無 償 598,000円 （1株当たり598円） 平成29年7月 1 日から 平成34年6月26日まで 注1,4 2014年2月発行新株予約権 （平成26年2月10日） 400個 （普通株式400,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成26年2月10日から 平成45年6月30日まで 注1,3,4 第10回新株予約権 （平成26年2月10日） 3,964個 （普通株式3,964,000株） 無 償 1,062,000円 （1株当たり1,062円） 平成30年7月 1 日から 平成35年6月25日まで 注1,4 2015年2月発行新株予約権 （平成27年2月9日） 461個 （普通株式461,000株） 無 償 1,000円 （1株当たり1円） 平成27年2月9日から 平成46年6月30日まで 注1,3,4 第11回新株予約権 （平成27年2月9日） 5,418個 （普通株式5,418,000株） 無 償 931,000円 （1株当たり931円） 平成31年7月1日から 平成36年6月25日まで 注1,4 合 計 45,056個 (普通株式45,056,000株） （注1）各新株予約権の一部行使はできません。 （注2）当社及び当社子会社のうち当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締役、 執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から本新株予約権を行使できるものとします。但し、行使 期間の末日の30日前の日より、他の権利行使の条件に従い、行使できるものとします。 （注3）当社及び当社関係会社のうち当社取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定する会社の取締 役、執行役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から本新株予約権を行使できるものとします。但し、 行使期間の末日の30日前の日より、他の権利行使の条件に従い、行使できるものとします。 （注4）その他の行使条件について新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めております。 （注5）上記の新株予約権の数には自己新株予約権を含んでおります。 29 新株予約権の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 新株予約権の名称 (3) 当期中に使用人等に交付した新株予約権 （ストック・オプション）の状況 新株予約権 の名称 区 分 保有者数 新株予約権の数 2005年6月発行新株予約権 8名 56個 当社使用人 2006年7月発行新株予約権 8名 33個 子会社取締役 第3回新株予約権 6名 19個 子会社使用人 42名 153個 2007年7月発行新株予約権 8名 33個 合 計 92名 361個 2015年2月発行 新株予約権 7名 29個 43名 179個 第4回新株予約権 5名 16個 子会社取締役 7名 34個 2008年7月発行新株予約権 9名 46個 子会社使用人 3,004名 5,248個 第5回新株予約権 4名 19個 11名 102個 2009年7月発行新株予約権 第7回新株予約権 2011年7月発行新株予約権 第8回新株予約権 2013年2月発行新株予約権 4個 157個 2名 18個 13名 230個 1名 9個 13名 172個 1名 11個 2014年2月発行新株予約権 14名 92個 2015年2月発行新株予約権 14名 100個 合 計 61名 136個 3,072名 5,418個 （注1）上記は各新株予約権の割当日現在の状況です。 （注2）当社の執行役員は、区分上、当社使用人に含まれて おります。 （注3）子会社の執行役員は、区分上、子会社使用人に含ま れております。 （注4）子会社の監査役に対するストック・オプションとし ての新株予約権の割当はございません。 連結計算書類 第9回新株予約権 1名 12名 関連会社役職員 事業報告 第6回新株予約権 2010年7月発行新株予約権 第11回 新株予約権 株主総会参考書類 保有者数 （取締役及び執行役） 新株予約権の数 招集ご通知 (2) 当期末に当社役員が保有する新株予約権 （ストック・オプション）の状況 （注1）社外取締役に対するストック・オプションとしての 新株予約権の割当はございません。 （注2）当期末の役員は第10回、第11回新株予約権を保有し ておりません。 計算書類 監査報告 30 新株予約権の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 3．役員の状況 (1) 取締役の状況 地 位 取締役会長 氏 名 担当及び重要な兼職の状況 鈴木 茂晴 (2) 執行役の状況参照 取締役 日比野 隆司 (2) 執行役の状況参照 取締役 岩本 信之 (2) 執行役の状況参照 取締役 髙橋 昭夫 (2) 執行役の状況参照 取締役 草木 頼幸 (2) 執行役の状況参照 取締役 中村 比呂志 (2) 執行役の状況参照 取締役 田代 桂子 (2) 執行役の状況参照 取締役 白瀧 勝 大和証券株式会社監査役 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション監査役 大和住銀投信投資顧問株式会社社外監査役 大和プロパティ株式会社監査役 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社監査役 取締役 安田 隆二 (3) 社外役員に関する事項参照 取締役 松原 亘子 (3) 社外役員に関する事項参照 取締役 但木 敬一 (3) 社外役員に関する事項参照 取締役 津田 廣喜 (3) 社外役員に関する事項参照 取締役 小野寺 正 (3) 社外役員に関する事項参照 （注1）取締役のうち、安田 隆二、松原 亘子、但木 敬一、津田 廣喜、小野寺 正の各氏は会社法第2条第15号に定め る社外取締役であります。各氏につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に対し、独立役員として それぞれ届け出ております。 （注2）当社は委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）として、取締役から構成される以下の三委員会を設置してお ります。 指名委員会：鈴木 茂晴（委員長）、日比野 隆司、安田 隆二、松原 亘子、但木 敬一、小野寺 正 監査委員会：但木 敬一（委員長）、白瀧 勝、松原 亘子、津田 廣喜 報酬委員会：安田 隆二（委員長）、鈴木 茂晴、日比野 隆司、津田 廣喜、小野寺 正 (注3) 取締役のうち、白瀧 勝は平成27年4月9日をもって、大和住銀投信投資顧問株式会社社外監査役を退任いたしまし た。 31 役員の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 (2) 執行役の状況 地 位 代表執行役社長 氏 名 日比野 隆司 担当及び重要な兼職の状況 最高経営責任者（CEO） 大和証券株式会社代表取締役社長 執行役副社長 髙橋 昭夫 ホールセール部門担当 大和証券株式会社代表取締役副社長 執行役副社長 草木 頼幸 リテール部門担当 大和証券株式会社代表取締役副社長 執行役副社長 中村 比呂志 ホールセール部門副担当 大和証券株式会社代表取締役副社長 執行役副社長 白川 真 アセットマネジメント部門担当 大和証券投資信託委託株式会社代表取締役社長 執行役副社長 深井 崇史 シンクタンク部門担当 株式会社大和総研ホールディングス代表取締役社長 株式会社大和総研代表取締役社長 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション代表取締役社長 専務執行役 松井 敏浩 企画担当 兼 人事担当 大和証券株式会社専務取締役 常務執行役 田代 桂子 海外副担当（米州担当） 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc.会長 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc.会長 常務執行役 大西 敏彦 内部監査担当 大和証券株式会社常務執行役員 常務執行役 小松 幹太 最高財務責任者（CFO）兼 企画副担当 兼 海外副担当 大和証券株式会社常務執行役員 執行役 猪瀬 祐之 最高リスク管理責任者（CRO） 大和証券株式会社取締役 執行役 鈴木 茂晴 大和証券株式会社代表取締役会長 連結計算書類 最高執行責任者（COO）兼 海外担当 大和証券株式会社代表取締役副社長 事業報告 岩本 信之 株主総会参考書類 代表執行役副社長 専務執行役 中田 誠司 リテール部門副担当 常務執行役 小松 幹太 最高財務責任者（CFO） 兼 海外副担当 計算書類 （注1）執行役のうち、日比野 隆司、岩本 信之、髙橋 昭夫、草木 頼幸、中村 比呂志、田代 桂子、鈴木 茂晴の7名は 取締役を兼務しております。 （注2）執行役のうち、髙橋 昭夫は平成27年3月31日をもって退任いたしました。 (注3) 平成27年4月1日付で、中田 誠司が新たに執行役に就任し、同日付で執行役の担当を以下のとおり変更しておりま す。 執行役副社長 中村 比呂志 ホールセール部門担当 監査報告 32 役員の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） (3) 社外役員に関する事項 ①重要な兼職先と当社との関係 氏 名 重要な兼職の状況 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 株式会社ふくおかフィナンシャルグループ社外取締役 安田 隆二 株式会社福岡銀行社外取締役 株式会社ヤクルト本社社外取締役 を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償 責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第1項 に定める最低責任限度額のいずれか高い額となりま す。 (4) 取締役及び執行役の報酬等の額 株式会社朝日新聞社社外監査役 オリックス株式会社社外取締役 松原 亘子 但木 敬一 公益財団法人21世紀職業財団名誉会長 公益財団法人日本中小企業福祉事業財団代表理 事・会長 森・濱田松本法律事務所客員弁護士 イオン株式会社社外取締役 日本生命保険相互会社社外監査役 株式会社フジタ社外監査役 津田 廣喜 三菱重工業株式会社社外取締役 三井住友海上火災保険株式会社顧問 KDDI株式会社代表取締役会長 小野寺 正 京セラ株式会社社外取締役 沖縄セルラー電話株式会社取締役 （注）当社と上記兼職先との間に特別な関係はありません。 ②当期における主な活動状況 氏 名 主な活動状況（出席及び発言の状況） 安田 隆二 当期に開催の取締役会10回の全てに出席し、主に経営 戦略に関する知識と経験に基づき、議案・審議等につ いての発言を行っております。 松原 亘子 当期に開催の取締役会10回及び監査委員会12回の全 てに出席し、主に官公庁での経歴による知識・経験か ら、議案・審議等についての発言を行っております。 但木 敬一 当期に開催の取締役会10回及び監査委員会12回の全 てに出席し、主に官公庁での経験や弁護士としての専 門的見地から、議案・審議等についての発言を行って おります。 津田 廣喜 当期に開催の取締役会10回及び監査委員会12回の全 てに出席し、主に官公庁での経歴による知識・経験か ら、議案・審議等についての発言を行っております。 小野寺 正 当期の就任後に開催の取締役会8回のうち6回に出席 し、主に経営者としての豊かな経験と見識から、議案・ 審議等についての発言を行っております。 （注）松原 亘子 氏、但木 敬一 氏及び津田 廣喜 氏は、監査 委員であります。 ③責任限定契約の内容の概要 各社外取締役は、当社と会社法第423条第1項の責任 33 役員の状況 区 分 報酬委員会決議に 基づく報酬等の額 支給人員（名） 支給額（百万円） 取締役 8 124 執行役 13 1,035 計 21 1,159 （注1）上記の支給額には、当期の業績連動型報酬として支給 予定の額を含んでおります。 （注2）上記の支給額には、取締役及び執行役に対し、ストッ ク・オプションとして割り当てられた新株予約権の 価額合計85百万円を含んでおります。具体的な新 株予約権の内容につきましては、「2．新株予約権 等の状況」に記載のとおりであります。 （注3）社外取締役6名に対する報酬等の総額は88百万円で あります。 （注4）取締役と執行役の兼任者（7名）の報酬は、執行役に 対する報酬等の支給額の欄に総額を記載しておりま す。 (5) 取締役及び執行役の報酬の内容の決定に関 する方針 取締役及び執行役の報酬については、 ・健全なビジネス展開を通じて株主価値の増大に 寄与し、短期及び中長期の業績向上へ結びつくイ ンセンティブが有効に機能すること ・グローバルに展開する証券グループとして、国 内はもとより、国際的にも競争力のある水準であ ること ・委員会設置会社(注)として、執行と監督が有効 に機能すること を基本方針としています。 取締役及び執行役の報酬は、基本報酬、業績連動型 報酬、株価連動型報酬で構成され、具体的には以下の とおりです。 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） （注）当社は、会計監査人「有限責任 あずさ監査法人」と の間で責任限定契約を締結しておりません。 ③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針 監査委員会は、会計監査人が会社法・公認会計士 法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反 する行為があった場合あるいはその他当該会計監 監査報告 （注1）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社 法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監 査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも 区分できないため、上記1）の報酬等の額にはこれ らの合計額を記載しております。 （注2）当社及び当社の子会社は、会計監査人に対して公認 会計士法第2条第1項の業務（監査証明業務）以外 に、委託業務に係る統制リスクの評価及び顧客資産 の分別管理の法令遵守に関する業務等についての対 価を支払っております。 5．剰余金の配当等の決定に関する方針 当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を 目指しております。 配当については、中間配当及び期末配当の年2回を 基本とし、連結業績を反映して半期毎に配当性向 30％程度の配当を行う方針です。但し、安定性にも 配慮した上で、今後の事業展開に要する内部留保を十 分確保できた場合には、自社株買入等も含めてより積 極的に株主への利益還元を行う方針です。 上記の基本方針を踏まえ、当期に係る剰余金の配当 は、中間配当として1株当たり14円（平成26年10月 30日開催取締役会決議）、期末配当として1株当たり 16円とさせていただきます。従いまして、年間での 配当金額は1株につき30円となります。 なお、当社は、配当性向を40％程度に変更する旨 を、平成27年4月3日に公表しております。変更後の 配当政策は平成28年3月期（平成27年12月支払い予 定の中間配当）より適用いたします。 計算書類 ①名称 有限責任 あずさ監査法人 ②報酬等の額 1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額 79百万円 2）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべ き金銭その他の財産上の利益の合計額 520百万円 連結計算書類 4．会計監査人の状況 事業報告 （注）平成27年5月1日施行の会社法改正により、指名委員 会等設置会社となっております。 株主総会参考書類 査人の解任又は不再任の検討を行う必要があると 監査委員会が判断した場合、その事実に基づき検討 を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、 監査委員会規程に則り「会計監査人の解任又は不再 任」を株主総会の付議議案とすることを決定いたし ます。 ④その他 当社の重要な子会社のうち、大和証券キャピタ ル・マーケッツヨーロッパリミテッド及び大和証券 キャピタル・マーケッツアメリカホールディングス Inc.等の海外子会社は、当社の会計監査人以外の公 認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格 に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社 法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外 国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を 受けております。 招集ご通知 ①基本報酬 基本報酬は、役職、職責、役割に応じた固定報 酬とする。 ②業績連動型報酬 業績連動型報酬は、連結経常利益を基準に、連 結ROE及び中期経営計画における経営目標の達 成状況等を総合的に加味した上で、個人の貢献度 合に応じて決定する。 執行役を兼務しない取締役に対しては、業績連 動型報酬を設定しない。 ③株価連動型報酬 株価連動型報酬として、株主価値との連動性を 高めるために、基本報酬の一定割合に相当する価 値のストック・オプション等を付与する。 社外取締役に対しては、株価連動型報酬を設定 しない。 34 役員の状況 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 6．業務の適正を確保するための体制 会社法第416条第1項第1号ロ及びホ並びに会社 法施行規則第112条の規定に基づき取締役会が業務 の適正を確保するための体制として決議した事項の 概要は次のとおりであります。 (1) 監査委員会の職務の執行のため必要な事 項（会社法施行規則第112条第1項に定め る事項） ①監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人 に関する事項 監査委員会の業務を補佐する専任部室を設置す る。 ②前号の取締役及び使用人の執行役からの独立性に 関する事項 執行役は、監査委員会の重要性を踏まえ、業務 執行部門からの独立性等に配慮し、当該部室の人 事（人事異動、評価等）、組織変更等について、 予め監査委員会又は監査委員会が選定する監査委 員（以下、選定監査委員という。）の同意を得な ければならない。 ③執行役及び使用人が監査委員会に報告をするため の体制その他の監査委員会への報告に関する体制 執行役及びその他役職員は監査委員会又は選定 監査委員に対し以下の報告を行う。 イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実 を発見した場合は、直ちにその事実 ロ．役職員が法令若しくは定款に違反する行為を し、又はこれらの行為をするおそれがあると 考えられるときは、その旨 ハ．監査委員会又は選定監査委員が報告を求めた 事項、その他監査上有用と判断される事項 ④その他監査委員会の監査が実効的に行われること を確保するための体制 ・監査委員は、グループリスクマネジメント会 議及びグループ内部監査会議に出席し、説明 を求め意見を述べることができる。またその 35 業務の適性を確保するための体制 他重要会議へ出席することができる。 ・監査委員は各リスクを所管する部署より当社グ ループのリスク管理態勢及びリスクの状況等に ついて、また内部監査部門より当社グループの 内部監査状況について定期的に報告を受ける。 ・監査委員会又は選定監査委員は、必要に応じ内 部監査部門に調査を委嘱することができる。 ・監査委員会は会計監査人よりグループ各社の監 査状況について定期的に報告を受ける。 ・業務執行部門から独立した外部専門家に監査業 務を補助させることができる。 (2) 執行役の職務の執行が法令及び定款に適 合することを確保するための体制その他 株式会社の業務の適正を確保するために 必要な体制（会社法施行規則第112条第2 項に定める体制） ①執行役の職務の執行が法令及び定款に適合するこ とを確保するための体制並びに使用人の職務の執 行が法令及び定款に適合することを確保するため の体制 1）コンプライアンス体制 ・当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程 に反する行為等を早期に発見し是正することを 目的とし、内部通報制度を導入する。 ・役職員の法令等遵守を目的とし、倫理規程及び 倫理行動規範を制定する。 ・役職員に対し、グループ各社において各社の業 務の特性に応じたコンプライアンス研修を実施 する。 ・当社グループの企業倫理遵守体制の整備及び推 進全般に関する責任者をおき、企業倫理の役職 員への浸透・定着の推進を行う部室を設置す る。 ・当社グループの法律問題全般に関する助言を行 い、グループ各社における法令諸規則等の遵守 体制の整備に関する活動を支援する部室を設置 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 基本的事項を定め、財務の健全性及び業務の適 切性を確保することを目的としてリスク管理規 程を定め、これにリスク管理方針、管理の対象 とするリスク、各リスクを管理する執行役及び 所管する部署等を定めることによりリスク管理 態勢を明確化する。 ・各リスクを所管する部署は所管するリスクの管 理規程を別途定めることとし、所管するリスク の管理態勢及びリスクの状況等についてグルー プリスクマネジメント会議等に報告する。 ④執行役の職務の執行が効率的に行われるための体 制 ・執行役の職務及びその執行方法、統括する業務 について執行役規程により明確化する。 ・当社又は当社グループに影響を及ぼす重要事項 について執行役会規程及び海外部門経営会議規 程等により決議事項及び報告事項を明確化す る。 ⑤当該株式会社及び子会社から成る企業集団におけ る業務の適正を確保するための体制 ・当社執行役が主要なグループ各社の代表者を兼 務すること等により、グループ各社においてグ ループ戦略に基づく事業戦略を機動的かつ効率 的に実践する。 ・国内外のグループ会社の事業活動を適切に管理 することを目的として、グループ会社管理規程 及び海外店等の運営管理に関する規程等を定め る。 ・グループ各社の経営に関する重要な情報を把握 し、当該情報が法令・諸規則に従い公正かつ適 時適切に開示されることを確保するため、グル ープ各社において規程を定める。 株主総会参考書類 事業報告 連結計算書類 計算書類 監査報告 する。 2）グループリスクマネジメント会議 ・グループリスクマネジメント会議は、執行役会 の分科会として、当社グループのリスク管理態 勢及びリスクの状況等を把握し、リスク管理に 係る方針及び具体的な施策を審議・決定する。 3）グループ内部監査会議 ・グループ内部監査会議は、CEO直轄の機関とし て、当社グループの業務に係る内部監査態勢の 整備及び内部統制の検証に関する事項を審議・ 決定する。 4）内部監査部門 ・当社グループの健全かつ効率的な内部統制の構 築を図るため、内部監査を重要な機能と位置付 け、内部監査部門を設置するとともに、主要な グループ各社にも内部監査部門を設置する。 ・内部監査部門は、当社グループの内部統制の有 効性を評価・検証するとともに、業務の改善・ 効率化に資する提言を行う。 ・内部監査部門は、内部監査の計画及び結果につ いて監査委員会及びグループ内部監査会議に付 議・報告を行う。 5）財務報告に係る内部統制 ・財務計算に関する書類その他の情報の適正性を 確保するために必要な体制の構築を図るため、 財務報告に係る内部統制に関する基本規程を制 定する。 ・ディスクロージャー委員会及びグループ内部監 査会議は、財務報告に係る内部統制の重要事項 につき審議決定する。 ②執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に 関する体制 執行役の職務執行に係る情報については、文書 整理保存規程に従い適切に保存及び管理を行う。 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ・当社グループが経営上保有する各種リスクにつ いて、その特性に応じて適切に管理するための （注）平成27年3月31日現在、当社が取締役会において定 めている 業務の適正を確保するための体制の概要 は上記のとおりですが、平成27年5月1日施行の会 社法改正に伴い、平成27年4月28日開催の取締役会 決議により、所要の変更をしております。 36 業務の適性を確保するための体制 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 連結計算書類 連結貸借対照表 資 産 の 部 第78期 第77期（ご参考） （平成27年3月31日現在） （平成26年3月31日現在） 22,190,674 18,737,101 産 科 目 流 動 資 金 2,985,779 1,886,958 金 349,094 294,069 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 18,286 15,337 券 2,629,847 2,583,315 ト レ ー デ ィ ン グ 商 品 現 金 ・ 預 預 託 有 価 証 8,304,368 7,110,968 等 5,192,464 4,736,344 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 3,111,904 2,374,623 営 業 投 資 有 価 証 券 156,157 143,010 金 △36,633 △35,150 金 287,010 237,416 品 1,226 619 産 240,971 264,725 245,827 商 投 品 有 資 営 損 価 失 業 証 引 貸 仕 券 当 付 掛 信 用 信 取 取 金 221,524 19,447 18,897 有 価 証 券 担 保 貸 付 金 6,728,201 5,888,420 借 入 有 価 証 券 担 保 金 6,727,866 5,886,605 先 引 資 信用取引借証券担保金 現 用 引 取 立 貸 引 付 貸 付 替 短 期 未 貸 付 収 繰 延 収 29,640 15,289 金 538 1,240 益 36,578 33,096 11,944 10,034 447,985 287,954 倒 引 当 定 有 形 資 1,814 金 産 固 金 334 そ の 他 の 流 動 資 産 貸 税 金 資 固 定 資 建 器 具 備 土 無 形 固 の 借 ソ 定 資 れ 地 フ ト そ ウ ェ △323 △205 産 810,911 743,762 産 458,534 432,365 物 114,234 105,772 品 16,109 15,690 地 328,190 310,901 産 77,082 78,021 ん 4,820 9,425 権 5,922 5,921 ア 43,087 45,240 他 23,251 17,433 投 資 そ の 他 の 資 産 275,294 233,375 200,456 投 の 金 資 長 長 繰 期 延 資 37 連結貸借対照表 価 貸 差 そ 貸 有 期 入 税 証 付 保 金 証 資 の 倒 産 引 当 合 券 241,642 金 4,971 4,983 金 16,903 17,169 （単位：百万円） 負 債 の 部 第78期 第77期（ご参考） 科 目 （平成27年3月31日現在） （平成26年3月31日現在） 流 動 負 債 19,353,884 16,154,730 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 5,468 5,581 ト レ ー デ ィ ン グ 商 品 6,014,287 5,296,428 3,374,209 3,426,718 商 品 有 価 証 券 等 デ リ バ テ ィ ブ 取 引 2,640,078 1,869,710 約 定 見 返 勘 定 288,309 74,472 信 用 取 引 負 債 55,051 52,434 9,326 5,588 信 用 取 引 借 入 金 信用取引貸証券受入金 45,725 46,845 有 価 証 券 担 保 借 入 金 7,553,191 6,330,269 有価証券貸借取引受入金 7,550,001 6,299,764 現 先 取 引 借 入 金 3,189 30,505 銀 行 業 に お け る 預 金 2,745,681 2,197,719 預 り 金 249,183 181,509 受 入 保 証 金 503,974 395,406 短 期 借 入 金 1,011,879 903,916 コマーシャル・ペーパー 388,380 266,480 １ 年 内 償 還 予 定 の 社 債 264,942 224,344 未 払 法 人 税 等 13,804 15,347 繰 延 税 金 負 債 25,931 17,989 賞 与 引 当 金 35,438 34,922 そ の 他 の 流 動 負 債 198,359 157,908 固 定 負 債 2,209,094 2,069,198 社 債 1,179,092 1,249,007 長 期 借 入 金 946,408 748,973 繰 延 税 金 負 債 25,983 14,345 退 職 給 付 に 係 る 負 債 36,237 33,739 訴 訟 損 失 引 当 金 1,877 1,870 負 の の れ ん ― 3,424 そ の 他 の 固 定 負 債 19,494 17,838 特 別 法 上 の 準 備 金 3,926 3,471 金融商品取引責任準備金 3,926 3,471 負 21,566,904 18,227,401 純資産の部 1,086,668 株 主 資 本 資 本 金 247,397 資 本 剰 余 金 231,283 利 益 剰 余 金 623,755 自 己 株 式 △15,771 自 己 株 式 申 込 証 拠 金 3 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 151,988 その他有価証券評価差額金 135,687 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 △26,815 為 替 換 算 調 整 勘 定 43,116 新 株 予 約 権 8,205 少 数 株 主 持 分 187,818 988,754 247,397 230,765 528,406 △17,817 1 89,820 87,845 △12,935 14,910 7,363 167,525 産 1,899 323 他 11,256 11,478 金 △1,378 △1,035 純 計 23,001,585 19,480,863 負 債 合 資 債 ・ 産 純 計 合 資 産 合 計 1,434,680 1,253,462 計 23,001,585 19,480,863 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 科 目 642,829 301,937 89,634 29,606 52,706 129,990 156,499 17,454 107,974 58,963 60,333 40,545 541,951 357,358 74,360 177,049 36,260 24,704 26,551 6,603 11 11,817 184,593 14,987 224 4,554 4,565 1,314 144 ― 4,183 2,535 1,368 461 9 695 197,045 9,664 ― 9,664 ― ― ― 11,130 596 5,942 ― 916 738 ― 2,936 195,579 19,226 △1,555 177,908 8,451 169,457 連結計算書類 計算書類 監査報告 659,396 291,115 69,950 37,553 41,051 142,559 157,220 7,415 125,934 77,710 80,070 47,105 532,220 361,380 73,676 181,772 37,009 25,444 24,084 6,987 108 12,296 170,839 16,394 49 5,530 3,424 2,071 628 876 3,813 2,655 1,460 428 ― 767 184,578 5,397 2,611 557 1,456 500 271 8,059 ― 3,736 303 454 ― 2,028 1,536 181,916 21,716 5,727 154,471 5,981 148,490 4月1日 ( 自 平成25年 至 平成26年 3 月31日 ) 事業報告 業 収 益 受 入 手 数 料 委 託 手 数 料 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 そ の 他 の 受 入 手 数 料 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 営 業 投 資 有 価 証 券 関 連 損 益 金 融 収 益 そ の 他 の 営 業 収 益 金 融 費 用 そ の 他 の 営 業 費 用 純 営 業 収 益 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 取 引 関 係 費 人 件 費 不 動 産 関 係 費 事 務 費 減 価 償 却 費 租 税 公 課 貸 倒 引 当 金 繰 入 れ そ の 他 営 業 利 益 営 業 外 収 益 受 取 利 息 受 取 配 当 金 負 の の れ ん 償 却 額 持 分 法 に よ る 投 資 利 益 投 資 事 業 組 合 運 用 益 為 替 差 益 そ の 他 営 業 外 費 用 支 払 利 息 社 債 発 行 費 為 替 差 損 そ の 他 経 常 利 益 特 別 利 益 固 定 資 産 売 却 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 持 分 変 動 利 益 償 却 債 権 取 立 益 そ の 他 特 別 損 失 固 定 資 産 除 売 却 損 減 損 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 金 融 商 品 取 引 責 任 準 備 金 繰 入 れ 移 転 関 連 費 用 事 業 再 編 関 連 費 用 そ の 他 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 法 人 税 等 調 整 額 少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益 少 数 株 主 利 益 当 期 純 利 益 4月1日 ( 自 平成26年 至 平成27年 3 月31日 ) （単位：百万円） 第77期（ご参考） 株主総会参考書類 営 第78期 招集ご通知 連結損益計算書 38 連結損益計算書 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 連結株主資本等変動計算書 第78期 4月1日 ( 自 平成26年 至 平成27年 3 月31日 ) （単位：百万円） 株主資本 項目 自己株式 申込証拠金 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 247,397 230,765 528,406 △17,817 1 988,754 当 ― ― △53,141 ― ― △53,141 益 ― ― 148,490 ― ― 148,490 平 成 2 6 年 4 月 1 日 残 高 株主資本合計 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 当 金 期 の 純 配 利 自 己 株 式 の 取 得 ― ― ― △48 ― △48 自 己 株 式 の 処 分 ― 518 ― 2,094 ― 2,612 他 ― ― ― ― 1 1 連結会計年度中の変動額合計 ― 518 95,348 2,046 1 97,914 平 成 2 7 年 3 月 3 1 日 残 高 247,397 231,283 623,755 △15,771 3 1,086,668 項目 その他有価証券 評価差額金 そ の 平 成 2 6 年 4 月 1 日 残 高 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 新株予約権 少数株主持分 87,845 △12,935 14,910 7,363 167,525 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） 47,842 △13,880 28,205 841 20,293 連結会計年度中の変動額合計 47,842 △13,880 28,205 841 20,293 平 成 2 7 年 3 月 3 1 日 残 高 135,687 △26,815 43,116 8,205 187,818 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 39 連結株主資本等変動計算書 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 第77期（ご参考） 4月1日 ( 自 平成25年 至 平成26年 3 月31日 ) 株主総会参考書類 （単位：百万円） 株主資本 項目 自己株式 申込証拠金 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 247,397 230,676 408,647 △19,212 ― 867,509 当 ― ― △49,698 ― ― △49,698 益 ― ― 169,457 ― ― 169,457 平 成 2 5 年 4 月 1 日 残 高 株主資本合計 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 当 金 期 の 純 配 利 己 株 式 の 取 得 ― ― ― △78 ― △78 自 己 株 式 の 処 分 ― 89 ― 1,473 ― 1,562 他 ― ― ― ― 1 1 そ の ― 89 119,759 1,394 1 121,244 平 成 2 6 年 3 月 3 1 日 残 高 247,397 230,765 528,406 △17,817 1 988,754 項目 その他有価証券 評価差額金 その他の包括利益累計額 新株予約権 少数株主持分 繰延ヘッジ 損益 為替換算 調整勘定 76,740 △16,765 △15,709 6,387 164,406 株主資本以外の項目の連結 会計年度中の変動額（純額） 11,104 3,830 30,620 975 3,119 連結会計年度中の変動額合計 11,104 3,830 30,620 975 3,119 平 成 2 6 年 3 月 3 1 日 残 高 87,845 △12,935 14,910 7,363 167,525 平 成 2 5 年 4 月 1 日 残 高 連結計算書類 連結会計年度中の変動額合計 事業報告 自 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額 計算書類 監査報告 40 連結株主資本等変動計算書 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 計算書類 貸借対照表 資 産 の 部 科 目 流 動 566,112 現 金 ・ 預 金 147,553 価 証 券 短 期 貸 付 金 固 流 60,000 動 302,705 (平成27年3月31日現在) 債 318,505 短 期 借 入 金 122,902 1年内償還予定の社債 99,967 未 負 科 目 第78期 払 費 用 3,563 営 業 の 他 108 用 22,563 販 売 費 ・ 一 般 管 理 費 15,539 営 業 有価証券担保借入金 53,670 45,749 未払法人税等 116 取 未 収 収 益 4,831 賞 与 引 当 金 1,282 人 短期繰延税金資産 4,185 37,003 不 その他の流動資産 1,087 定 資 負 債 1,024,891 債 533,772 長 期 借 入 金 466,408 社 44,896 繰延税金負債 22,416 物 504 その他の固定負債 2,293 営 器 具 備 品 2,309 1,343,397 営 土 計 純資産の部 地 42,082 本 928,762 無形固定資産 4,502 資 金 247,397 ソフトウェア 2,405 資 本 剰 余 金 227,429 そ 2,097 資本準備金 226,751 その他資本剰余金 677 利 益 剰 余 金 469,703 の 他 株 主 資 本 投資その他の資産 1,722,589 投資有価証券 173,110 利益準備金 45,335 関係会社株式 836,404 その他利益剰余金 424,367 その他の関係会社有価証券 11,720 繰越利益剰余金 424,367 己 式 △15,770 自己株式申込証拠金 3 評価・換算差額等 57,736 自 株 長期貸付金 693,871 長期差入保証金 4,791 そ 他 2,954 その他有価証券評価差額金 57,736 貸倒引当金 △263 新 株 予 約 権 8,205 2,338,100 純 資 産 合 計 負債・純資産合計 994,703 2,338,100 産 の 合 41 貸借対照表・損益計算書 計 関 係 件 動 産 関 係 務 価 租 有形固定資産 合 引 減 1,771,988 債 費 事 産 負 165,915 4,722 そ 金 定 ( 161,084 入 固 益 第78期 自 平成26年 4 月 1 日 至 平成27年 3 月31日 関 係 会 社 貸 付 金 利 息 収 その他の流動負債 収 （単位：百万円） 関 係 会 社 受 取 配 当 金 未 建 資 科 目 (平成27年3月31日現在) 産 有 資 負 債 の 部 第78期 損益計算書 （単位：百万円） 償 税 そ 却 公 の 金 融 費 業 業 利 外 受 取 受 取 為 収 利 配 替 当 差 費 2,193 費 6,770 費 1,507 費 2,006 費 992 課 1,083 他 986 用 7,024 益 143,352 益 14,546 息 46 金 3,187 益 10,555 他 757 費 用 11,278 行 費 863 デ リ バ テ ィ ブ 損 失 10,374 そ の 営 業 社 外 債 発 他 40 経 そ 常 の 利 益 146,620 特 別 利 益 857 投 資 有 価 証 券 売 却 益 153 関 係 会 社 株 式 売 却 益 償 却 特 債 権 別 取 立 損 52 益 650 失 290 投 資 有 価 証 券 評 価 損 290 税 引 前 当 期 純 利 益 147,187 法人税、住民税及び事業税 法 当 人 税 期 等 純 調 整 利 2,374 額 △4,259 益 149,071 ) 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 株主資本等変動計算書 第78期 4月1日 ( 自 平成26年 至 平成27年 3 月31日 ) 株主総会参考書類 （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 項 目 利益剰余金 資本金 資本 準備金 247,397 226,751 158 当 － － 益 － 平 成 2 6 年 4 月 1 日 残 高 その他 資本剰余金 利益 準備金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本 自己株式 申込証拠金 合計 任意 積立金 繰越利益 剰余金 45,335 218,000 110,437 △17,817 1 830,266 － － － △53,141 － － △53,141 － － － － 149,071 － － 149,071 事 業 年 度 中 の 変 動 額 剰 余 当 金 期 の 純 配 利 己 株 式 の 取 得 － － － － － － △48 － △48 自 己 株 式 の 処 分 － － 518 － － － 2,094 － 2,612 他 － － － － △218,000 218,000 － 1 1 － △218,000 313,930 2,046 1 98,495 424,367 △15,770 3 928,762 そ の 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 － － 518 平 成 2 7 年 ３ 月 3 1 日 残 高 247,397 226,751 677 45,335 － 事業報告 自 連結計算書類 評価・換算差額等 項 目 平 成 2 6 年 4 月 1 日 残 高 その他 有価証券 評価 差額金 新株 予約権 34,844 7,363 株主資本以外の項目の事業 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ） 22,891 841 事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計 22,891 841 平 成 2 7 年 3 月 3 1 日 残 高 57,736 8,205 事 業 年 度 中 の 変 動 額 計算書類 監査報告 42 株主資本等変動計算書 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 平成27年５月13日 株式会社大和証券グループ本社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙波 博之 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貞廣 篤典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 和男 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社大和証券グループ本社の平成26年４月１日か ら平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結 株主資本等変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行 った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成 し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表 明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行 った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手 続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて 選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法 人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正 な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経 営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、株式会社大和証券グループ本社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び 損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項 重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の連結子会社である大和証券オフィス投資法人は 平成27年６月１日を払込日とした新投資口発行及び投資口売出しを行う旨を決定し、会社の関連会社となる予定 である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 43 連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 会計監査人の会計監査報告 独立監査人の監査報告書 株主総会参考書類 平成27年５月13日 株式会社大和証券グループ本社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 公認会計士 髙波 博之 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 貞廣 篤典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内田 和男 ㊞ 事業報告 指定有限責任社員 業務執行社員 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社大和証券グループ本社の平成26年４月 １日から平成27年３月31日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書について監査を行った。 連結計算書類 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附 属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及 びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。 計算書類 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に 対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準 拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどう かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施 される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽 表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するた めのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するため に、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者 が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類 及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査報告 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計 の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点にお いて適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 44 会計監査人の会計監査報告 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 監査委員会の監査報告 監 査 報 告 当監査委員会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第78期事業年度における取締役及び執行役 の職務の執行、事業報告、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びそ の他の注記）及びそれらの附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等 変動計算書、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記）について監査いたしました。 その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。 １ 監査の方法及びその内容 監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決 議に基づき整備されている内部統制システムの状況について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び 運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明し、内部監査部門等と連係の上、 監視及び検証を行いました。また、監査委員会が定めた監査委員会監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担 等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応 じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。なお、子会社の取締役 及び監査役等とも情報交換を図り、必要に応じて報告を受けました。 さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、 会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人か ら「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監 査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必 要に応じて説明を求めました。 ２ 監査の結果 ⑴取締役及び執行役の職務の執行並びに事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。 二 取締役及び執行役の職務の執行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認め られません。 三 会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容は相当であると認めま す。また、当該決議に基づき整備されている内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役 及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。 ⑵計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 ⑶連結計算書類の監査結果 会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成27年５月14日 株式会社大和証券グループ本社 監査委員会 監査委員長 但木 敬一 ㊞ 監査委員（常勤） 白瀧 勝 ㊞ 監査委員 松原 亘子 ㊞ 監査委員 津田 廣喜 ㊞ （注）監査委員但木 敬一、松原 亘子及び津田 廣喜は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外 取締役であります。 以 上 45 監査役会の監査報告 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 招集ご通知 株主メモ 1,000株未満の株式をお持ちの株主様へ 特別口座に株式をお持ちの株主様へ 単元（1,000株）未満の株式をお持ちの株主様は、単元未 単元未満株式の買増・買取請求を除き、 満株式の買増・買取制度をご利用いただけます。 そのままでは売買することができません。 売買するためには、証券会社等に一般口 買増制度：株主様がご所有の単元未満株式とあわせて１単 元となるべき単元未満株式の売り渡しを当社に 座を開設し、特別口座から株式を振り替え る（株数等の記録を移す）手続きが必要で す。 振替手続きは無料ですが、所定の日数を 座管理機関である三井住友信託銀行の下記 電話照会先までお問い合わせください。 ご請求いただく制度です。 買取制度：株主様がご所有の単元未満株式を当社にて買い 取らせていただく制度です。 お手続きの詳細につきましては、お取引先の証券会社等ま 事業報告 要することから、あらかじめ特別口座の口 株主総会参考書類 特別口座に記録された株式については、 でお問い合わせください。なお、特別口座に記録された株式 の買増・買取請求は、特別口座の口座管理機関である三井住 友信託銀行の下記電話照会先までお問い合わせください。 事 業 年 度 ４月１日から翌年３月31日まで 配 当 金 基 準 日 期末配当３月31日、中間配当９月30日 定 時 株 主 総 会 ６月末日までに開催（基準日３月31日） 株 主 名 簿 管 理 人 事 務 取 扱 場 所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 各種お問い合わせ及び 郵 便 物 送 付 先 （電話照会先） 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 0120-782-031（受付時間：平日９：00～17：00／フリーダイヤル） 公 電子公告により当社ウェブサイトに掲載 http://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/ やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載 告 の 方 法 監査報告 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 計算書類 株主名簿管理人及び 特別口座の口座管理機関 連結計算書類 株式についてのご案内 定時株主総会の決議の結果につきましては、当社ウェブサイト（http://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/ shareholders_04.html）又は臨時報告書において開示いたします。なお、当該開示をもって決議通知に代え させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。 46 株主メモ 2015/05/19 23:26:17 / 15099217_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｃ） 株主総会会場ご案内図 平成27年６月25日（木曜日） 開催 日時 ザ・プリンス パークタワー東京 地下2階 コンベンションホール 開催 場所 午前10時〔午前９時開場〕 東京都港区芝公園四丁目８番１号 電話（03）5400-1111 ※ザ・プリンス パークタワー東京は、東京プリンスホテルとは敷地が離れております。お間違えのないようご注意ください。 ※従前実施しておりましたJR浜松町駅から株主総会会場までのバス送迎は、バスターミナル改修工事のため、行えませんのでご注意 願います。 ※お車でのご来場はご遠慮願います。 駅 門 愛宕 警察 署 港区役所 増上寺 東京 モノ レー ル 路 東エントランス 芝公園駅方面 交 通 エスカレーター 南エントランス 赤羽橋駅方面 ● 都営地下鉄大江戸線 赤羽橋駅 赤羽橋 出口より徒歩４分 ● 都営地下鉄三田線 芝公園駅 Ａ４ 出口より徒歩５分 ● 都営地下鉄浅草線 大門駅 Ａ６ 出口より徒歩10分 ● JR山手線・京浜東北線 浜松町駅 北口 より徒歩13分 ユニバーサルデザイン （UD） の考え方に基づき、 より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した 見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。 地図 浜松 町駅 化粧室 エスカレーター 首都高速 道 駅 喫煙コーナー 芝公園交差点 三田駅 コンベンション 受 付 ホール 入口 出口 世界 貿易センタービル メルパルクホール 芝公園ランプ 化粧室 北口 大門駅 田町 会場詳細図 地下 2 階 交番 り 芝公園 赤羽橋出口 化粧室 展示コーナー 谷通 宿泊入口 パークタワー東京 （南エントランス） A4出口 芝公園 駅 赤羽橋駅 宴会場入口 駐車場入口 （東エントランス） ザ・プリンス 大江戸線 芝大神宮 A6出口 日比 赤羽橋交差点 都営地下鉄 増上寺前交差点 線 宴会場入口・駐車場入口 （西エントランス） ザ・プリンス パークタワー東京 地下 2階「コンベンションホール」 草線 慶応義塾大学 薬学部 東京タワー前 交差点 新 J R 山手 橋駅 線・京 浜東 北 東京プリンスホテル 下鉄浅 交番 東京タワー 座 銀 都営地 御成門駅 御 みなと図書館 芝公園 浜 京 一 第 成 都 営 地 下 鉄 内 三田 幸 町 線 駅 芝消防署 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 平成27年５月29日 第78回定時株主総会招集ご通知に際しての イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項 Ⅰ．連結計算書類の注記 … 1～10ページ Ⅱ．計算書類の注記 … 11～13ページ 株式会社大和証券グループ本社 上記の事項につきましては、法令及び当社定款第23条の規定に基づき、当社ホームページ (http://www.daiwa-grp.jp/ir/shareholders/shareholders_04.html) に掲載することにより株主のみなさまへご提供しております。 表紙 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） Ⅰ．連結計算書類の注記 当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第 13号）並びに同規則第118条の規定に基づき、当社グループの主た る事業である有価証券関連業を営む会社の貸借対照表及び損益計算 書に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年 内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」 （昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して 作成しております。 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 （連結計算書類作成のための基本となる重要な事項） 1. 連結の範囲に関する事項 ⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 50社 主要な連結子会社の名称 大和証券株式会社 大和証券投資信託委託株式会社 株式会社大和総研ホールディングス 株式会社大和証券ビジネスセンター 大和プロパティ株式会社 株式会社大和ネクスト銀行 株式会社大和総研 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション 大和企業投資株式会社 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社 大和PIパートナーズ株式会社 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 大和証券オフィス投資法人 大和証券キャピタル・マーケッツヨーロッパリミテッド 大和証券キャピタル・マーケッツアジアホールディングB.V. 大和証券キャピタル・マーケッツ香港リミテッド 大和証券キャピタル・マーケッツシンガポールリミテッド 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカホールディングスInc. 大和証券キャピタル・マーケッツアメリカInc. 当連結会計年度において、連結計算書類に及ぼす重要性が 高まったことにより3社を連結の範囲に含めております。 また、連結計算書類に及ぼす重要性が低下したことにより2 社を連結の範囲から除外しております。 ⑵ 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 DIRインフォメーションシステムズ株式会社 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の総資産、営業収益（又は売上高）、当期純損 益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等そ れぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微 であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ⑶ 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等の うち子会社としなかった会社等 当該会社等の数 1社 子会社としなかった理由 当社の一部の連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャ ピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会 計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の 意思決定機関を支配していないことが明らかであると認めら れるためであります。 ⑷ 開示対象特別目的会社 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利 用した取引の概要等 一部の連結子会社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で 仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利 用しております。この取引において、当該連結子会社は、取得 した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目 的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しておりま す。当該特別目的会社は6社でありますが、いずれの特別目的 会社についても、当社及び当該連結子会社は議決権のある出資 等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、 当連結会計年度末における特別目的会社の債券の発行額は 726,358百万円であります。 2. 持分法の適用に関する事項 ⑴ 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数並びに主要 な会社等の名称 持分法適用の非連結子会社の数 0社 持分法適用の関連会社の数 8社 主要な持分法適用の関連会社の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社 当連結会計年度において、新規株式取得により1社を持分法 の適用範囲に含めております。また、株式の売却により1社を 持分法の適用範囲から除外しております。 持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なる会社のう ち、4社については連結決算日に実施した仮決算に基づく財務 諸表を使用し、その他の会社については当該会社の事業年度に 係る財務諸表を使用しております。 ⑵ 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社の名称 DIRインフォメーションシステムズ株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の当期純損 益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等それ ぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に及ぼす影響が軽微で あり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ⑶ 議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有して いる会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称等 当該会社等の数 5社 関連会社としなかった主要な会社の名称 アルメックスPE株式会社 関連会社としなかった理由 当社の一部の連結子会社が、投資育成や事業再生を図りキャ ピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会 計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に 重要な影響を与えることができないことが明らかであると認 められるためであります。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は以下のとおりであります。 3月 46社 5月及び11月 1社 12月 3社 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、2社に ついては当該会社の決算日現在の財務諸表を使用し、他の2社に ついてはそれぞれ連結決算日又はその他の基準日に実施した仮 決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要 な取引については連結上必要な調整を行っております。 －1－ 連結注記表 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 4. 会計処理基準に関する事項 ⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評 価方法 連結子会社におけるトレーディング商品に属する有価証 券及びデリバティブ取引等については時価法で計上してお ります。 ② トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び 評価方法 トレーディング商品に属さない有価証券等については以 下のとおりであります。 ア. 売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によって おります。 イ. 満期保有目的の債券 償却原価法によっております。 ウ. その他有価証券 時価のあるものについては連結決算日の市場価格等 に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処 理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、時 価を把握することが極めて困難と認められるものにつ いては移動平均法による原価法で計上しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資については、 当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出 資持分割合に応じて、営業投資有価証券又は投資有価証 券として計上しております（組合等の保有する有価証券 の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直 入法により処理しております）。 また、一部の連結子会社における一部の有価証券及び 営業投資有価証券については、流動資産の部に計上して おります。 エ. デリバティブ 時価法によっております。 ③ たな卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品は、主として個別法による原価法（収益性の低下 による簿価切下げの方法）で計上しております。 ⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。なお、耐用年数につ いては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に よっております。 ② 無形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く） 主として定額法によっております。なお、耐用年数につ いては、主として法人税法に規定する方法と同一の基準に よっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）に ついては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額 法によっております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係 るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 によっております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、 リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引 については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処 理によっております。 ⑶ 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については 貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等につ いては財務内容評価法により計上しております。 ⑷ ⑸ ⑹ ⑺ ⑻ －2－ 連結注記表 ② 投資損失引当金 一部の連結子会社において、当連結会計年度末に有する 営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先会社の実情 を勘案の上、その損失見込額を計上しております。 ③ 賞与引当金 役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、各 社所定の計算基準による支払見積額の当連結会計年度負担 分を計上しております。 ④ 訴訟損失引当金 証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の 損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当 連結会計年度末における支払見積額を計上しております。 退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、当社及び国内連結子会社について は、従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当連結 会計年度末における退職金要支給額を計上しております。こ れは、当該各社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動が なく、貢献度、能力及び実績等に応じて事業年度ごとに各人別 に勤務費用が確定するためであります。その他一部の連結子 会社については、当連結会計年度末における退職給付債務の見 込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認め られる金額を計上しております。 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 一部の国内連結子会社における受注制作ソフトウェアに係 る収益については、当連結会計年度末までの進捗部分について 成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事 の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については 工事完成基準を適用しております。 重要なヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、条件 を満たしている場合には、金利変動リスクのヘッジについては 金利スワップの特例処理、為替変動リスクのヘッジについては 振当処理によっております。 当社及び一部の連結子会社は、一部の有価証券、借入金及び 発行社債等に係る金利変動リスク及び為替変動リスクを回避 するため、金利スワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取 引を用いてヘッジを行っております。 ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時価又はキ ャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象の時価又はキャッ シュ・フロー変動の累計額とを比較する方法によっておりま す。なお、特例処理及び振当処理を採用しているものについて は、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えておりま す。 のれん及び負ののれんの償却に関する事項 のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの 償却については、発生の都度、子会社等の実態に基づいて償却 期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。な お、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生した連結会 計年度に一括して償却しております。 その他連結計算書類作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって おります。 ② 連結納税制度の適用 当社及び大和企業投資株式会社をそれぞれ連結納税親会 社とする連結納税制度を適用しております。 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） ③ 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方 法 一部の連結子会社が保有する不動産等を信託財産とする 信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘 定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい て、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に 計上しております。 （会計方針の変更） 当連結会計年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付 する取引に関する実務上の取扱い」 （実務対応報告第30号 平成27 年3月26日）を適用しております。なお、当連結会計年度の期首よ り前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法によ り会計処理を行っており、これによる連結計算書類への影響はあり ません。 （表示方法の変更） 従来、ファンドラップに係る取引等管理手数料は、 「受入手数料」 の「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」に 含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より「受入手数料」 の「その他の受入手数料」に含めております。当該手数料は、募集 売出し取扱手数料相当として、契約資産の時価評価額に対して一定 の料率でファンドラップ専用投資信託の発注、約定等の管理に対す るフィーを計上しておりましたが、より適切な開示となるように表 示を変更したものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結計 算書類の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連 結損益計算書において、「受入手数料」の「募集・売出し・特定投 資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」に表示していた3,261百万円 は、「その他の受入手数料」として組み替えております。 （連結貸借対照表に関する注記） 1. 担保に供している資産及び担保に係る債務 ⑴ 担保に供している資産 定期預金 200百万円 有価証券 135,746 トレーディング商品 621,975 投資有価証券 8,659 計 766,581 （注）上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。 なお、上記担保資産の他に、借り入れた有価証券等 189,134百万円を担保として差し入れております。 ⑵ 担保に係る債務 信用取引借入金 9,326百万円 短期借入金 470,400 長期借入金 107,100 計 586,826 （注）上記の金額は連結貸借対照表計上額によっております。 2. 差し入れた有価証券等の時価 消費貸借契約により 9,249,940百万円 貸し付けた有価証券 現先取引で売却した 2,618 有価証券 その他 540,193 計 9,792,752 （注）1. ⑴ 担保に供している資産に属するものは除いており ます。 3. 差し入れを受けた有価証券等の時価 消費貸借契約により 8,624,910百万円 借り入れた有価証券 その他 384,543 計 9,009,453 4. 資産から直接控除した貸倒引当金 投資その他の資産・その他 6,020百万円 5. 有形固定資産の減価償却累計額 126,753百万円 6. 保証債務 被保証者 被保証債務の内容 金額（百万円） 従業員 借入金 263 その他 債務 1,834 計 2,097 7. 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項 金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項 （連結株主資本等変動計算書に関する注記） 1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数 普通株式 1,749,378,772株 2. 配当に関する事項 ⑴ 配当金支払額 決 議 配当金の総額 1株当たり （百万円） 配当額（円） 平成26年5月16日取締役会 普通株式 29,135 17 平成26年10月30日取締役会 普通株式 24,006 14 計 決 議 53,141 基準日 効力発生日 平成26年5月16日取締役会 平成26年3月31日 平成26年6月2日 平成26年10月30日取締役会 平成26年9月30日 平成26年12月1日 計 （注1）平成26年5月16日取締役会決議の配当金の総額には、日 本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株 ESOP信託口・75404口）に対する配当金192百万円 が含まれております。 （注2）平成26年10月30日取締役会決議の配当金の総額に は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員 持株ESOP信託口・75404口）に対する配当金132百 万円が含まれております。 ⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生 日が翌連結会計年度となるもの 平成27年5月15日開催の取締役会において、普通株式の配 当に関する事項を次のとおり決議する予定であります。 ① 配当金の総額 27,449百万円 ② 1株当たり配当額 16円 ③ 基準日 平成27年3月31日 ④ 効力発生日 平成27年6月1日 （注1）配当原資は利益剰余金とする予定であります。 （注2）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（従業員持株ESOP信託口・75404口）に対す る配当金123百万円が含まれております。 －3－ 連結注記表 株式の種類 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 3. 当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数 区 分 内 訳 当 社 2 0 0 6 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 3 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 0 7 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 4 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 0 8 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 5 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 0 9 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 6 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 1 0 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 7 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 1 1 年 7 月 発 行 新 株 予 約 権 第 8 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 1 3 年 2 月 発 行 新 株 予 約 権 第 9 回 新 株 予 約 権 （自己新株予約権） 2 0 1 4 年 2 月 発 行 新 株 予 約 権 第10回新株予約権 （自己新株予約権） 2 0 1 5 年 2 月 発 行 新 株 予 約 権 第11回新株予約権 （自己新株予約権） 当連結会計 年度期首 新株予約権の目的となる株式の数（株） 増 加 減 少 当連結会計 年度末 当連結会計 年度末残高 （百万円） 213,000 － 12,000 201,000 273 2,367,000 (226,000) － (21,000) 21,000 (－) 2,346,000 (247,000) 1,182 (－) 238,000 － 13,000 225,000 295 2,367,000 (203,000) － (18,000) 18,000 (－) 2,349,000 (221,000) 825 (－) 296,000 － 13,000 283,000 275 2,841,000 (174,000) － (15,000) 111,000 (－) 2,730,000 (189,000) 668 (－) 598,000 － 25,000 573,000 332 4,145,000 (268,000) － (17,000) 1,555,000 (－) 2,590,000 (285,000) 401 (－) 1,015,000 － 31,000 984,000 369 7,045,000 (354,000) － (68,000) 68,000 (－) 6,977,000 (422,000) 583 (－) 1,204,000 － 18,000 1,186,000 424 5,575,000 (280,000) － (54,000) 54,000 (－) 5,521,000 (334,000) 387 (－) 831,000 － 14,000 817,000 464 6,209,000 (124,000) － (81,000) 81,000 (－) 6,128,000 (205,000) 600 (－) 404,000 － 4,000 400,000 382 3,951,000 (13,000) － (61,000) 61,000 (－) 3,890,000 (74,000) 309 (－) － 461,000 － 461,000 392 － (－) 5,418,000 (7,000) 7,000 (－) 5,411,000 (7,000) 38 (－) 8,205 (－) 合 計 （注1）上記の新株予約権の目的となる株式は、全て普通株式であります。 （注2）「第7回新株予約権」、「第8回新株予約権」、「第9回新株予約権」「第10回新株予約権」及び「第11回新株予約権」は、権 利行使期間の初日が到来しておりません。 （金融商品に関する注記） 1. 金融商品の状況に関する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針 当社グループは有価証券関連業を中核とする投資・金融サー ビス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバテ ィブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け 及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の 私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに銀行業務、金融業 等を営んでおります。 これらの業務において、当社グループでは商品有価証券等、 デリバティブ取引、営業投資有価証券、貸出金、投資有価証 －4－ 連結注記表 券等の金融資産・負債を保有する他、社債、ミディアム・ター ム・ノート、金融機関借入、預金等による資金調達を行ってお ります。資金調達を行う際には、ビジネスを継続するうえで十 分な流動性を効率的に確保するという資金調達の基本方針の 下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債 の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達 の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨ス ワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影 響をヘッジする目的で利用しております。 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 当社グループでは保有する金融資産・負債から生ずる様々な リスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持 を図っております。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク 当社グループはトレーディング業務において、①有価証券等 （株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付 金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先 物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所 取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・ 先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・ FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバ ティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有して おります。また、投資業務において営業投資有価証券等、銀行 業務において貸出金・有価証券等を保有する他、取引関係上の 目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。 これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なも のは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金 利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレ ートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引 により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下によ り市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取 引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指しま す。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融 商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって 損失を被るリスクを指します。 なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応す るために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバテ ィブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモデ ィティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きい ものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比 べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取 引は、連結貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、 また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング 損益として計上しております。 また、当社グループは金融商品を保有するとともに、社債、 ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、預金等による資 金調達を行っており、資金流動性リスクに晒されております。 資金流動性リスクとは、市場環境の変化や当社グループの財務 内容の悪化等により資金繰りに支障をきたす、あるいは通常よ りも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失 を被るリスクを指します。 トレーディング業務を行う証券子会社では、デリバティブ市 場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引 を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融 ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介 業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を 提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リ スクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金 利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等がありま す。最終利用者としては、当社グループの金融資産・負債に係 る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、ま た、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物 取引、オプション取引等を利用しております。 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制 当社は、リスク管理の基本方針、管理すべきリスクの種類、 主要リスク毎の担当役員・部署等を定めた「リスク管理規程」 を取締役会で決定し、グループ全体のリスク管理を行っており ます。子会社はリスク管理の基本方針に基づき、各事業のリス －5－ 連結注記表 ク特性や規模に応じたリスク管理を行い、当社は子会社のリス ク管理体制及びリスクの状況をモニタリングしております。 また、子会社のモニタリングを通して掌握した子会社のリスク の状況の他、各社におけるリスク管理体制上の課題等について は、当社の執行役会の分科会であるグループリスクマネジメン ト会議に報告し、審議しております。主要な子会社においても リスクマネジメント会議等を定期的に開催し、リスク管理の強 化を図っております。 ① トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理 ⅰ 市場リスクの管理 当社グループのトレーディング業務では、財務状況や 対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、 バリュー･アット・リスク（一定の信頼水準のもとでの 最大予想損失額。以下「VaR」という。）、ポジショ ン、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリス ク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経 営陣に日次で報告しております。 また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により 算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケッ ト変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベント に基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施して おります。 ＜市場リスクに係る定量的情報＞ 当社グループにおける主要な証券子会社は、トレーデ ィング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカ ル・シミュレーション法（保有期間1日、信頼区間99％、 観測期間520営業日）を採用しております。 連結決算日における当社グループのトレーディング 業務のVaRは、全体で23億円であります。 なお、当社グループでは算出されたVaRと損益を比較 するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検 証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベー スに統計的に算出しており、通常では考えられないほど 市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に 捕捉できない場合があります。 ⅱ 信用リスクの管理 当社グループのトレーディング業務における信用リ スクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取 引先リスクについては、事前に取引先の格付等に基づく 与信枠を設定し、当該与信枠の遵守状況をモニタリング しております。また、トレーディング業務で保有する金 融商品に係る発行体リスクについては、当該金融商品の 発行体の区分及び格付等に応じて、保有限度額や保有期 間を設定し、保有状況をモニタリングしております。さ らに、大口与信の影響についても定期的なモニタリング をしております。 信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担 保として定められた委託保証金を徴求しております。 また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与 信枠を設定したうえで、必要な担保を徴求するとともに 日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図ってお ります。 ② トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理 当社グループはトレーディング業務以外でも、投資業務 における営業投資有価証券等、銀行業務における貸出金・ 有価証券等の他、取引関係上の目的等で投資有価証券等の 金融商品を保有しております。これらの金融商品について も市場リスク、信用リスクが生じますが、各業務における 特有のリスク特性があるため、それらに応じたリスク管理 を行っております。 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 投資業務を行う子会社では、投資委員会等で投資案件を 精査したうえで投資の可否を判断しております。投資後 は、投資先の状況を定期的にモニタリングし、リスクマネ ジメント会議等に報告しています。 銀行業務を行う子会社では、管理すべきリスクカテゴリ ー毎に管理方針及び管理体制を定めています。また、リス ク管理の協議・決定機関として、取締役会の下部組織であ るリスクマネジメント委員会（信用・市場・流動性リスク の管理・運営に関する重要事項を審議）等を設置していま す。取締役会やリスクマネジメント委員会等で各種限度額 を設定し、その範囲内で業務運営を行うことによりリスク をコントロールしております。 取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に 定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。ま た、定期的にリスクの状況をモニタリングし、経営陣に報 告しております。 ＜市場リスクに係る定量的情報＞ ア 金融資産及び金融負債（銀行業務を行う子会社が保有す る金融資産及び金融負債を除く） 市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は投資業 務で保有する「営業投資有価証券」、取引関係上の目的 で保有する「投資有価証券」となります。なお、平成27 年3月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等 が10％変動したものと想定した場合には「営業投資有価 証券」及び「投資有価証券」のうち、時価のある株式等 において時価が187億円変動するものと把握しており ます。 また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は 「社債」及び「長期借入金」であります。なお、平成27 年3月31日現在、その他全てのリスク変数が一定である と仮定し、金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動 したものと想定した場合、「社債」の時価が15億円、 「長期借入金」の時価が2億円それぞれ変動するものと 把握しております。 イ 銀行業務を行う子会社で保有する金融資産及び金融負 債 銀行業務を行う子会社では、金融資産及び金融負債に ついて、市場リスク（金利、為替、株式等の様々な市場 のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ フ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリス ク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被 るリスク）の管理にあたり、VaRを用いております。 VaR計測の方法は、ヒストリカル・シミュレーション 法（信頼水準99％、保有期間20日、観測期間750日） で算出した値を保有期間125日に換算することとして おります。平成27年3月31日現在における当該数値は 146億円であります。 なお、当該子会社では、リスク計測モデルによって算 出されたVaRと実際の損益額との比較を行うバックテ ストを定期的に実施し、当該モデルの有効性を検証して おります。平成26年度に実施したバックテストの結 果、当該子会社が使用するリスク計測モデルは市場リス クを捕捉しているものと認識しております。ただし、 VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出してお り、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況 下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があり ます。 －6－ 連結注記表 ③ 資金調達に係る資金流動性リスクの管理 当社グループは、多くの資産及び負債を用いて有価証券 関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを 継続するうえで十分な流動性を効率的かつ安定的に確保す ることを資金調達の基本方針としております。 当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、 コールマネー、預金受入等の無担保調達、現先取引、レポ 取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適 切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調 達の実現を図っております。 財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場 合においても、事業の継続に支障を来すことのないよう、 平時から安定的に資金を確保するよう努めております。特 に近年においては、世界的金融危機及び信用危機による不 測の事態に備え、市場からの資金調達、金融機関からの借 入等により、手元流動性の更なる積み増しを行っておりま す。同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存 資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還 期限及び調達先の分散を図っております。 また、当社は、当社グループに適用される規制上の連結 流動性カバレッジ比率のほかに独自の流動性管理指標を用 いた流動性管理体制を構築しております。即ち、一定期間 内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレス が発生した場合の資金流出見込額に対し、複数のストレス シナリオを想定した上で、それらをカバーする流動性ポー トフォリオが保持されていることを毎日確認しておりま す。これにより、当社グループでは、今後１年間無担保資 金調達が行えない場合でも、業務の継続が可能となるよう 体制を構築しております。 当社グループでは、グループ全体での適正な流動性確保 という基本方針の下、当社が一元的に資金の流動性の管理・ モニタリングを行っております。当社は、当社固有のスト レス又は市場全体のストレスの発生により新規の資金調達 及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、短期の 無担保調達資金について、当社グループの流動性ポートフ ォリオが十分に確保されているかをモニタリングしており ます。また、当社は、必要に応じて当社からグループ各社 に対し、機動的な資金の配分・供給を行うと共に、グルー プ内で資金融通を可能とする体制を整えることで、効率性 に基づく一体的な資金調達及び資金管理を行っておりま す。 当社グループは、資金流動性リスクへの対応の一環とし て、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策 定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要 因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫 度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定 めており、これにより当社グループは機動的な対応により 流動性を確保する体制を整備しております。 当社グループのコンティンジェンシー・ファンディング・ プランは、グループ全体のストレスを踏まえて策定してお り、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な 見直しを行っております。 また、金融市場の変動の影響が大きくその資金流動性確 保の重要性の高い大和証券株式会社、株式会社大和ネクス ト銀行及び海外証券子会社においては、更に個別のコンテ ィンジェンシー・ファンディング・プランも策定し、同様 に定期的な見直しを行っております。 なお、当社は、子会社のコンティンジェンシー・ファン ディング・プランの整備状況について定期的にモニタリン 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） グしており、必要に応じて想定すべき危機シナリオを考慮 して子会社の資金調達プランやコンティンジェンシー・フ ァンディング・プランそのものの見直しを行い、更には流 動性の積み増しを実行すると同時に資産圧縮を図るといっ た事前の対策を講じることとしております。 ⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格 がない場合には合理的に算定された価額が含まれておりま す。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用して いるため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動す ることもあります。 －7－ 連結注記表 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） 2. 金融商品の時価等に関する事項 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）に記載のとおりであります）。 （単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 資産 ⑴ 現金・預金 ⑵ 預託金 ⑶ トレーディング商品 ①商品有価証券等 ②デリバティブ取引 ⑷ 営業貸付金 貸倒引当金 ⑸ 信用取引資産 信用取引貸付金 信用取引借証券担保金 ⑹ 有価証券担保貸付金 借入有価証券担保金 現先取引貸付金 ⑺ 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 ①子会社株式及び関連会社株式 投資損失引当金 ②その他有価証券 資産計 負債 ⑴ トレーディング商品 ①商品有価証券等 ②デリバティブ取引 ⑵ 約定見返勘定 ⑶ 信用取引負債 信用取引借入金 信用取引貸証券受入金 ⑷ 有価証券担保借入金 有価証券貸借取引受入金 現先取引借入金 ⑸ 銀行業における預金 ⑹ 預り金 ⑺ 受入保証金 ⑻ 短期借入金 ⑼ コマーシャル・ペーパー ⑽ 1年内償還予定の社債 ⑾ 社債 ⑿ 長期借入金 負債計 トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引（※） ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引計 時価 差額 2,985,779 349,094 2,985,779 349,094 ― ― 5,192,464 3,111,904 287,010 △30 286,980 5,192,464 3,111,904 ― ― 287,702 722 221,524 19,447 221,524 19,447 ― ― 6,727,866 334 6,727,866 334 ― ― 27,318 △6,910 20,407 2,879,606 21,795,409 21,087 2,879,606 21,796,812 680 ― 1,402 3,374,209 2,640,078 288,309 3,374,209 2,640,078 288,309 ― ― ― 9,326 45,725 9,326 45,725 ― ― 7,550,001 3,189 2,745,681 249,183 503,974 1,011,879 388,380 264,942 1,179,092 946,408 21,200,382 7,550,001 3,189 2,745,553 249,183 503,974 1,011,879 388,380 264,942 1,204,954 948,791 21,228,499 ― ― 128 ― ― ― ― ― △25,861 △2,382 △28,116 △1,179 △12,106 △13,286 △1,179 6,081 4,902 ― 18,188 18,188 ※トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項 目については、△で示しております。 －8－ 連結注記表 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） （注1）金融商品の時価の算定方法 ア 現金・預金 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して いることから、当該帳簿価額によっております。 イ 預託金 主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投 資を行っているものについては類似の債券を含めた直前 の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との 利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算 定しております。 ウ トレーディング商品 ① 商品有価証券等 株式等 主たる取引所の最終価格又は最終気配 値 債券 主に類似の債券を含めた直前の取引値 段（当社店頭、ブローカースクリーン 等）や市場価格情報（売買参考統計値 等）から、指標金利との格差等を用い て、合理的に算定される価格 受益証券 取引所の最終価格若しくは最終気配値 又は基準価額 ② デリバティブ取引 取引所取引の デリバティブ取引 主に取引所の清算値段又は証拠金算定 基準値段 金利スワップ 取引等 イールドカーブより算出される予想キ ャッシュ・フロー、原債券の価格・ク ーポンレート、金利、ディスカウント レート、ボラティリティ、コリレーシ ョン等を基に、価格算定モデル（市場 で一般に認識されているモデル若しく はこれらを拡張したモデル）により算 出した価格 店頭エクイティ・ デリバティブ取引 株価又は株価指数、金利、配当、ボラ ティリティ、ディスカウントレート、 コリレーション等を用いて、価格算定 モデル（市場で一般に認識されている モデル若しくはこれらを拡張したモデ ル）により算出した価格 クレジット・ デリバティブ取引 金利、参照先の信用スプレッド等を用い て、価格算定モデル（市場で一般に認識 されているモデル若しくはこれらを拡 張したモデル）により算出した価格 なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手 先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要 に応じて時価に追加しております。 エ 約定見返勘定 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して いることから、当該帳簿価額によっております。 オ 営業貸付金 主に銀行業における貸出金や顧客から保護預かりして いる有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ロー ンであります。 銀行業における貸出金のうち、変動金利によるもの は、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状 態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額 と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお ります。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間 等に基づき、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った －9－ 連結注記表 場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており ます。 証券担保ローンについては、返済見込期間及び金利条 件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定さ れるため、帳簿価額を時価としております。 カ 信用取引資産、信用取引負債 信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金 と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思に よる反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業 務において値洗いされる担保金であることから、短期間 で決済されるとみなして帳簿価額を時価としておりま す。 信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社か らの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金 相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思に よる反対売買等により決済が行われることから、短期間 で決済されるとみなして帳簿価額を時価としておりま す。 キ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金 これらは、そのほとんどが短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 によっております。 ク 有価証券、営業投資有価証券及び投資有価証券 株式等 主たる取引所の最終価格又は最終気配値 債券 主に類似の債券を含めた直前の取引値段 （当社店頭、ブローカースクリーン等） や市場価格情報（売買参考統計値等）か ら、指標金利との格差等を用いて、合理 的に算定される価格、又は裏付資産の価 値から合理的に算定される価格 受益証券 取引所の最終価格若しくは最終気配値又 は基準価額 組合出資金 組合出資金のうち、不動産による回収見 込額等に基づき投資損失引当金を算定し ているものについては、時価は連結決算 日における貸借対照表価額から現在の投 資損失引当金を控除した金額に近似して おり、当該金額をもって時価としている ケ 銀行業における預金 預金のうち、要求払預金については、決算日に要求さ れた場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま す。 また、定期預金の時価は、将来のキャッシュ・フロー を見積り、一定の割引率で割り引いて時価を算定してお ります。 割引率は当社の信用スプレッドを加味したイールドカ ーブから算出しております。なお、残存期間が短期間（1 年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していること から、当該帳簿価額を時価としております。 コ 預り金 主として顧客から受入れている預り金であり、当連結 会計年度末に決済された場合の支払額（帳簿価額）を時 価とみなしております。その他の預り金については短期 間に支払いが行われるため、時価は帳簿価額と近似して いることから、当該帳簿価額によっております。 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） サ 受入保証金 主としてデリバティブ取引における保証金であり、取 引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済される とみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧 客からの保証金については、当連結会計年度末に決済さ れた場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま す。 シ 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の 社債 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似して いることから、当該帳簿価額によっております。 ス 社債 償還まで1年超の社債の時価について、市場価格（売買 参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場 価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場 合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレ ッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって 算定しております。当社自身の信用スプレッドについて は、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格 水準等を参照しております。 セ 長期借入金 借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相 当額を、帳簿価額に調整することによって算定しており ます。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調 達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照 しております。 ソ トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引 「ウ トレーディング商品②デリバティブ取引」と同様 となっております。 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は 次のとおりであり、資産⑺ 「①子会社株式及び関連会社株 式」及び「②その他有価証券」には含まれておりません。 （単位：百万円） 区分 子会社株式及び関連会社株式 非上場株式 その他有価証券 非上場株式 投資事業有限責任組合及び それに類する組合等への出資 その他 連結貸借対照表 計上額 （賃貸等不動産に関する注記） 1. 賃貸等不動産の状況に関する事項 一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸オフ ィスビル等（土地を含む。）を有しております。 2. 賃貸等不動産の時価に関する事項 当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額及び時価 は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額 336,374 （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計 額を控除した金額であります。 （注2）当連結会計年度末の時価は、外部の不動産鑑定士によ る評価額を記載しております。 （1株当たり情報に関する注記） 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 ⑴ 異動の理由 同法人によるさらなる運用資産拡大を目的とした資金調達に伴う 持分比率の低下によるものであります。なお低下後の持分比率は 38.89%となる見込みです。 ⑵ 異動日 平成27年６月１日（予定） ⑶ 異動する子会社の概要 名称 所在地 代表者の役職・氏名 事業内容 61,752 14,597 資産運用会社 8,413 出資総額 設立年月日 大和証券オフィス投資法人 東京都中央区銀座六丁目２番１号 執行役員 大村 信明 不動産等資産に対する投資・運用を行う投資法人 大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 （当社グループの100%子会社） 219,155百万円（平成27年３月31日現在） 平成17年7月11日 なお、当社のセグメント情報の開示においては「アセット・マネ ジメント部門」に含めております。 ⑷ その他 当該新投資口発行及び投資口売出しによる連結計算書類への重要 な影響はありません。 － 10 － 連結注記表 725円27銭 87円07銭 （重要な後発事象に関する注記） 連結範囲の変更について 当社の連結子会社である大和証券オフィス投資法人は、平成27年 ４月27日開催の役員会において、平成27年６月１日を払込日とし た新投資口発行及び投資口売出しを行う旨を決定いたしました。こ れに伴い、当社グループの持分比率が低下し、同法人は当社の関連 会社となる予定です。 35,960 （注）市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積 ること等ができず、時価を把握することが極めて困難 と認められることから時価開示の対象とはしており ません。 時価 363,650 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） Ⅱ．計算書類の注記 当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省 令第13号）の規定に基づいて作成しております。 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しておりま す。 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 1. 資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 売買目的有価証券 時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっ ております。 ⑵ 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ⑶ その他有価証券 時価のあるものについては決算日の市場価格等に 基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処 理し、売却原価は移動平均法により算定）、時価を把 握することが極めて困難と認められるものについて は移動平均法による原価法で計上しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資について は、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資 産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上 しております（組合等の保有する有価証券の評価差額 については、その持分相当額を全部純資産直入法によ り処理しております）。 ⑷ デリバティブ 時価法によっております。 2. 固定資産の減価償却の方法 ⑴ 有形固定資産 定額法によっております。なお、耐用年数について は法人税法に規定する方法と同一の基準によってお ります。 ⑵ 無形固定資産、投資その他の資産 定額法によっております。なお、耐用年数について は、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお ります。ただし、ソフトウェア（自社利用分）につい ては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定 額法によっております。 3. 引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につい ては貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については財務内容評価法により計上しており ます。 ⑵ 賞与引当金 役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるた め、当社所定の計算基準による支払見積額の当期負担 分を計上しております。 4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 ⑴ 繰延資産の処理方法 社債発行費は、全額支出時の費用として処理してお ります。 ⑵ ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。た だし、条件を満たしている場合には、金利変動リスク のヘッジについては金利スワップの特例処理、為替変 動リスクのヘッジについては振当処理によっており ます。 当社は、一部の借入金及び発行社債等に係る金利変 動リスク及び為替変動リスクを回避するため、金利ス ワップ及び通貨スワップ等のデリバティブ取引を用 いてヘッジを行っております。 ヘッジの有効性の検証については、ヘッジ手段の時 価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とヘッジ対象 の時価又はキャッシュ・フロー変動の累計額とを比較 する方法によっております。なお、特例処理及び振当 処理を採用しているものについては、その判定をもっ てヘッジの有効性の判定に代えております。 ⑶ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によ っております。 ⑷ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 （会計方針の変更） 当事業年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を 交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 30号 平成27年3月26日）を適用しております。なお、当 事業年度の期首より前に締結された信託契約であるた め、従来採用していた方法により会計処理を行っており、 これによる計算書類への影響はありません。 － 11 － 個別注記表 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） （貸借対照表に関する注記） 1. 差し入れた有価証券 投資有価証券のうち90,198百万円を貸し付けておりま す。 2. 資産から直接控除した貸倒引当金 投資その他の資産・その他 3,468百万円 3. 有形固定資産の減価償却累計額 1,899百万円 4. 保証債務 被保証者 被保証債務の内容 従業員 借入金 215 関係会社 デリバティブ債務 105 （税効果会計に関する注記） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 繰越欠損金 21,801百万円 関係会社株式評価損 17,522 投資有価証券評価損 8,298 貸倒引当金 1,192 その他 4,129 金額（百万円） 計 320 5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 475,776百万円 長期金銭債権 698,376百万円 短期金銭債務 86,667百万円 長期金銭債務 1,763百万円 （損益計算書に関する注記） 関係会社との取引高 営業取引高 営業取引以外の取引による取引高 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 その他 174,488百万円 14,601百万円 （株主資本等変動計算書に関する注記） 当期末における自己株式の種類及び株式数 普通株式 41,522,218株 （注）自己株式の数には、従業員持株ESOP信託口が取 得した当社株式7,708,000株を含めておりま す。これは、当該従業員持株ESOP信託口が所有 する当社株式について、貸借対照表において自己 株式として表示されているためであります。 － 12 － 個別注記表 繰延税金資産小計 評価性引当額 52,945 △47,984 4,960 22,639 552 繰延税金負債合計 23,191 繰延税金負債の純額 18,231 2015/05/19 17:13:24 / 15099687_株式会社大和証券グループ本社_招集通知（Ｆ） （関連当事者との取引に関する注記） 子会社及び関連会社等 属 性 会社等の名称 子会社 大和証券株式会社 （単位：百万円） 議決権等の所有 （被所有）割合 所有 直接99.9％ 間接 0.0％ 子会社 大和プロパティ株式会社 所有 直接99.4％ 間接 0.6％ 子会社 株式会社大和ネクスト銀行 所有 直接100.0% 子会社 大和PIパートナーズ株式会社 所有 間接100.0% 子会社 株式会社大和インベストメント・ 所有 マネジメント 直接100.0% 子会社 株式会社大和インターナショナル・ 所有 ホールディングス 直接100.0% 関連当事者 との関係 資金の貸付 担保金の受入 株券の貸付 役員の兼任 デリバティブ取引先 資金の貸付 役員の兼任 譲渡性預金の預入 役員の兼任 資金の貸付 役員の兼任 資金の貸付 役員の兼任 資金の貸付 役員の兼任 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 資金の貸付 （注1） 411,361 長期貸付金 154,359 利息の受取 （注1） 1,528 短期貸付金 300,955 担保金の受入 （注2） 48,451 未収収益 248 株券の貸付 （注2） 90,198 有価証券担保借入金 53,670 品貸料の受取 （注2） 5 未収収益 0 利息の支払 （注2） 60 未払費用 6 デリバティブ取引 その他の流動資産 － 16 （注3,4） （デリバティブ資産） 投資その他の資産 139 その他（デリバティブ資産） その他の流動負債 9,185 （デリバティブ負債） その他の固定負債 339 （デリバティブ負債） 未収収益 1,208 未払費用 110 資金の貸付 （注1） 400 長期貸付金 25,290 利息の受取 （注1） 312 未収収益 － 譲渡性預金の預入（注5） 利息の受取 （注5） 資金の貸付 （注1） 利息の受取 （注1） 資金の貸付 （注1） 利息の受取 （注1） 資金の貸付 （注1） 5,000 0 60,500 531 － 2,283 － 有価証券（譲渡性預金） 60,000 未収収益 0 長期貸付金 75,100 未収収益 － 長期貸付金 194,300 未収収益 1,701 長期貸付金 243,690 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注1）取引金額には、短期貸付金は月末平均残高、長期貸付金は貸付金額を記載しております。 また、貸付利率は市場実勢を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。 （注2）取引金額には、当期末における貸株の時価及び受入担保金額の月末平均残高を記載しております。 また、品貸料率及び担保金金利は市場実勢を勘案して決定しております。 （注3）反復的取引であるため取引金額の記載を省略しております。 （注4）当該取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 （注5）取引金額には、譲渡性預金の月末平均残高を記載しております。また、譲渡性預金の利率は、取引期間に応じ、市 場実勢を勘案して決定しております。 （1株当たり情報に関する注記） 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益 577円62銭 87円41銭 － 13 － 個別注記表
