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様式第二号の四（第八条の十七の二関係） （表面） 特別管理産業廃棄物処理計画書 平成２７年 ６月 ２５日 愛 知 県 知 事 殿 提出者 住 所 愛知県大府市桃山町二丁目 158 番地 氏 名 ㈱大和電化工業所 代表取締役杉江栄美 （法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 電話番号 0562(47)1325 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 12 条の２第８項の規定に基づき、特別管理産業廃棄 物の減量その他その処理に関する計画を作成したので、この書面を添えて提出します。 事 業 場 の 名 称 株式会社 大和電化工業所 東浦工場 事 業 場 の 所 在 地 愛知県知多郡東浦町大字藤江字午新田 1-14 事 業 の 種 類 電気めっき 前年度の特別管理産業 廃棄物発生量 合計 ①特別管 理産 業 廃 棄物発生量 合計 本 年 ②自己直 接再 生 利 用量 度 の 目 ③自己直 接埋 立 処 分又は海洋投入 標 量 種類別は、別紙のとおり 64.273 t 種類別は、別紙のとおり 60.000 t 別紙のとおり 〃 ④自己中間処理量 〃 ⑤自己中 間処 理 残 さ量 〃 （日本工業規格 Ａ列４番） （裏面） ⑥ 自 己中 間 処 理 後 再生利用量 ⑦ 自 己中 間 処 理 後 自己埋立処分又 は海洋投入量 ⑧ 直 接委 託 及 び 自 己処理後委託処 分量 別紙のとおり 〃 〃 ※事務処理欄 備考 １ この様式は、前年度の特別管理産業廃棄物の発生量が 50 トン以上の事業場ごとに１枚 作成し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第８条の 17 の２の基準に従って作 成した特別管理産業廃棄物処理計画に添えて提出すること。 ２ 当該年度の６月 30 日までに提出すること。 ３ 「事業の種類」の欄には、日本標準産業分類の区分を記入すること。 ４ 「前年度の特別管理産業廃棄物発生量」の欄には、前年度に当該事業場において生じた 特別管理産業廃棄物の種類及び種類ごとの発生量を記入すること。 ５ 「本年度の目標」の欄には、当該年度の特別管理産業廃棄物処理に関して①∼⑧の欄の それぞれに、（1）から（8）に掲げる量について、その目標量を記入すること。 （1） ①欄 当該事業場において生ずる特別管理産業廃棄物の種類及び種類ごとの発生量 （2） ②欄 （1）の量のうち、直接自ら再生利用する量 （3） ③欄 （1）の量のうち、直接自ら最終処分場に埋立処分する量 （4） ④欄 （1）の量のうち、自ら中間処理する量 （5） ⑤欄 特別管理産業廃棄物について自ら中間処理を行った後の産業廃棄物（特別管 理産業廃棄物を含む。 ）の量 （6） ⑥欄 （5）の量のうち、自ら利用し、又は他人に売却する量 （7） ⑦欄 （5）の量のうち、自ら最終処分場に埋立処分する量及び海洋投入処分する量 （8） ⑧欄 （1）の量のうち他人に委託して処理する量に、（5）の量のうち他人に委託して処 理する量を加えた量 ６ ※欄には、何も記入しないこと。 様式第二号の四の別紙 ２６年度の特別管理産業廃棄物発生量（実績）及び２７年度の目標 （単位：ｔ／年） 特別管理産業廃棄物の種類 （名称） 目 腐食性廃ｱﾙｶﾘ 腐食性廃酸 特定有害廃酸(汚泥) （前処理用） （治具剥離用） (後処理用ｸﾛﾑ) 59.04t 5.08t 0.153t 64.273t 54.80t 5.00t 0.20t 60.00t ② 自己直接再生利用量 0 0 0 0 ③ 自己直接埋立処分又は海洋投入量 0 0 0 0 ④ 自己中間処理量 0 0t 0 0t 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 54.80t 5.00t 0.20t 60.00t 0 0 0 0 ｌ 中間処理による減量 43.84t 4.00t 0.16t 48.00t ｍ 最終処分量 10.96t 1.00t 0.04t 12.00t 項 26 年度の特別管理産業廃棄物発生量（実績） ① 特別管理産業廃棄物発生量 ２７年度の目標 ⑤ 自己中間処理残さ量 ⑥ 自己中間処理後再生利用量 ⑦ 自己中間処理後自己埋立処分 又は海洋投入量 ⑧ 直接委託及び自己中間処理後委託処 分量 ｋ 再生利用量 （注）１ 特別管理産業廃棄物以外の産業廃棄物及び一般廃棄物は記入しないでください。 ２ 記入欄が不足する場合は、コピーしてお使いください。 ３ 単位を間違えないよう注意してください。 合 計 別紙 ㈱大和電化工業所 東浦工場 特別管理産業廃棄物処理計画書 （計画期間：平成27年４月１日∼平成28年3月31日） 1 事業概要 2 環境方針 3 教育訓練体系1 4 教育訓練体系2 5 特定施設を含む操業の系統 6 排水処理フロー図 7 特別管理産業廃棄物処理フロー 8 工場配置図 9 特別管理産業廃棄物排出の抑制及び分類に関する実施事項 特別管理産業廃棄物の中間処理(再生利用を除く)に関する実施事項 10 再生利用促進に関する事項 及び 中間処理による減量に関する事項 11 最終処分量の削減に関する事項 12 特別管理産業廃棄物を適正に処理するために講じようとする措置 付 2014年度東浦サイトEMP 事 業 概 要 2 0 1 5 / 4 / 1 会 社 名 ： ㈱ 大 和 電 化 工 業 所 (代 表 取 締 役 :杉 江 栄 美 ) 資 本 金 ： 1 ,0 0 0 万 円 本 社 〒 4 7 4 0 0 2 6 大 府 市 桃 山 町 2 1 5 8 業 種 ： Ｅ 製 造 業 2 4 金 属 製 品 製 造 業 (電 気 め っ き ・ 樹 脂 成 形 ) 人 員 ： 1 3 3 名 （ 含 む 総 務 、 品 証 ） 平 成 2 6 年 度 出 荷 額 ： 3 6 0 ,0 0 0 万 円 / 年 （ 横 根 9 5 ,0 0 0 万 円 / 年 、 東 浦 1 0 5 ,0 0 0 万 円 / 年 ） 大 府 6 0 ,0 0 0 万 円 / 年 、 成 形 1 0 0 ,0 0 0 万 円 / 年 ） 東 浦 工 場 知 多 郡 東 浦 町 大 字 藤 江 字 午 新 田 1-14 工 場 業 務 内 容 人 員 主 要 設 備 敷 地 3,296㎡ 亜 鉛 め っ き 床 面 積ﾆ ｯｹ ﾙ ｸﾛ ﾑ め っ き 2,676㎡ 錫 め っ き 成 形 工 場 敷 地樹 脂 成 形 2 ,8 7 3 ㎡ 床 面 積 男 27名 ﾗｯｸ式 自 動 亜 鉛 め っ き 装 置 (ｴ ﾚ ﾍ ﾞｰ ﾀｰ 方 式 ） 女 22名 ﾊ ﾞﾚ ﾙ 式 自 動 亜 鉛 め っ き 装 置 (ｷ ｬﾘｱ 方 式 ） 自 動 脱 水 素 処 理 装 置 自 動 ニ ッ ケ ル ク ロ ム め っ き 装 置 (エ レ ベ ー タ ー 式 ・ラ ッ ク ) 自 動 脱 水 素 処 理 装 置 全 自 動 錫 め っ き 装 置 (キ ュ リ ア 式 ・ラ ッ ク ) T E L :0562(83)0130 生 産 品 目 自 動 車 用 部 品 の 亜 鉛 め っ き 自 動 車 用 ｼ ｰ ﾄﾍ ﾞﾙ ﾄ部 品 の 装 飾 ク ロ ム め っ き 自 動 車 用 ス イ ッ チ 部 品 知 多 郡 東 浦 町 大 字 藤 江 字 午 新 田 1 4 TEL: 0562( 84) 0810 タ ン グ イ ン サ ー ト シ ス テ ム 付 竪 型 ロ ー タ リ ー 成 形 機シ ー ト ベ ル ト 部 品 男 1 0 名 (1 0 0 t3 基 ）ｵ ｰ ﾅ ﾒ ﾝ ﾄ 部 品 女 1 8 名 他 電 動 樹 脂 成 形 機 7 基 1 ,8 3 1 ㎡ 横 根 工 場 敷 地プ ラ め っ き 4 ,1 5 2 ㎡ 床 面 積 ﾆ ｯ ｹ ﾙ め っ き 大 府 市 横 根 町 惣 作 1 4 6 男 1 7 名 自 動 ダ イ レ ク ト プ ラ め っ き 装 置 (Ｓ ・ Ａ 級 ) 女 1 9 名 自 動 ダ イ レ ク ト 新 プ ラ め っ き 装 置 (Ｓ ・ Ａ 級 ) 電 動 樹 脂 成 形 機 7 基 自 動 ニ ッ ケ ル め っ き 装 置 （ バ レ ル ） T E L :0 5 6 2 (4 8 )0 1 8 8 自 動 車 用 ｵ ｰ ﾅ ﾒ ﾝ ﾄ 部 品 の 樹 脂 成 形 ﾌ ﾟﾗ ｽ ﾁ ｯ ｸ 装 飾 ク ロ ム め っ き 自 動 車 接 点 部 品 、 建 築 部 品 3 ,5 1 5 ㎡ 大 府 工 場 ニ ッ ケ ル 敷 地錫 め っ き 4 ,5 8 8 ㎡ 貴 金 属 め っ き 床 面 積 バ レ ル 研 磨 1 ,7 4 9 ㎡ 大 府 市 桃 山 町 2 1 5 8 男 8 名 自 動 錫 め っ き 装 置 （ バ レ ル ・ ラ ッ ク 兼 用 ） 女 1 2 名 自 動 銀 め っ き 装 置 （ バ レ ル ・ ラ ッ ク 兼 用 ） 自 動 金 め っ き 装 置 (バ レ ル ・ ラ ッ ク 兼 用 ) 部 分 金 め っ き 装 置 2 基 回 転 研 磨 機 3 基 他 T E L :0 5 6 2 (4 7 )1 3 2 5 自 動 車 部 品 自 動 車 接 点 部 品 、 建 築 部 品 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 に 関 す る 管 理 組 織 図 社 長 環 境 管 理 責 任 者 Ｔ Ｑ Ｍ 推 進 室 製 造 部 長 Ｇ 長 製 造 連 絡 先 東 浦 ： 0 5 6 2 (8 3 )0 1 3 0 角 屋 俊 幸 横 根 ： 0 5 6 2 (4 8 )0 1 8 8 菰 田 賢 一 波 田 野 圭 一 大 府 ： 0 5 6 2 (4 7 )1 3 2 5 成 形 ： 0 5 6 2 (8 4 )0 8 1 0 山 下 大 介 ラ イ ン 長 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 管 理 責 任 者 公 害 防 止 管 理 者 毒 劇 物 取 扱 責 任 者 責 任 区 分 東 浦 環 境 管 理 責 任 者 中 野 優 特 別 管 理 産 業 廃 棄 物 責 任 者 角 屋 俊 幸 産 業 廃 棄 物 処 理 施 設 技 術 管 理 者角 屋 俊 幸 横 根 大 府 成 形 中 野 優 中 野 優 中 野 優 菰 田 賢 一 波 田 野 圭 一 菰 田 賢 一 波 田 野 圭 一 山 下 大 介 2002年 6月 14日 に ＩＳ Ｏ 14001認 証 取 得 審 査 機 関 ：Ｊ Ｑ Ａ 認 証 番 号 ：J P -J Q A -E M 2428 株式会社大和電化工業所 環境方針 【基本理念】 当社は、「信頼・協力・進歩」を経営理念として、めっき加工および樹脂成形施設 を有し、自動車用部品を中心に開発・製造・販売を行っている。当社のあらゆる事業 活動において、環境に与える負荷を軽減することにより地球環境保全に取組み、環境 と企業活動の調和を図る。 【環境方針】 全員参加の活動によって、環境マネジメントシステムの継続的な維持改善を図り、 工程内不良低減活動など環境負荷の低減ならびに環境汚染の予防処置が、生産効率改 善に資するよう環境目的および目標を設定し、以下のように環境方針に定め推進する。 1. 環境関連法規制等の順守 環境関連法規および当社が同意するその他の要求事項を順守し、地域住民から 信頼される企業経営を行う。 2. 環境保全活動の継続的な改善 環境マネジメントシステムの効果的な運用を行い、継続的な改善を推進する。 地震などの緊急事態を想定し、事故および汚染予防に努める。 3. 排出水に含まれる有害物質のゼロ化 特定施設使用業者（電気めっき）として、排出水に含まれる有害物質をゼロ化 にする。(シアン、六価クロム) 4. 省資源・省エネルギー活動の徹底 資源・エネルギー使用量の効率化を図るとともに、環境負荷（CO2）の低減と環 境汚染の予防に努める。 ・エネルギー（電気、ガス）使用量の効率化を図る。 ・コウジェネなど省エネ技術、設備の導入。 5. 特別管理産業廃棄物排出量の削減 事業活動に伴い排出される特別管理産業廃棄物排出量の継続削減 6. 教育活動の推進 全社員および関連する要員に対し、環境改善を実行し維持するための環境教育 などを実施し、本方針の理解と環境に対する意識向上を図る。 7. 方針の公開 この環境方針は、社内外に開示する。 2015 年 4 月 1 日⑮ 株式会社大和電化工業所 代表取締役社長 杉江栄美 株式会社 大和電化工業所 管理文書№ BT-180-40 管理文書名 教育・訓練要領 ページ 3 7 品質に影響する教育・訓練体系 区 分 新入社員教育 必要な教育内容 ①就業規則関係 職場マナー めっき基礎 樹脂成形 安全・公害 ＱＣ・ＰＭ関係 品質関係 ＩＳＯ関係 監督者養成 職務知識習得、監督技 管理者（課長） 術、判断力、指導力の 養成 養成 管理者（部長） 経営管理の知識、識見､ 養成 改善能力の向上 品質管理に関 ①品質管理教育 する教育 ②ＱＣサークル関係 ③めっき液分析 特 めっき工程 定 業 務 教 育 校正業務 成形工程業務 教育 ①めっき工程の概要 工程管理 使用薬品の説明 公害、安全関係 計測機器管理、校正 ①成形基礎 使用材料の説明 公害、安全関係 ②成形機、ロボット取扱など 公的資格取得 のための教育 検証者教育 技能士取得の ための教育 その他 ③金型、樹脂替え段取り ①排水処理管理（水質関係） ②一般毒劇物取扱 ③特定化学物質等管理 ④特別産業廃棄物管理 ①検査業務（製品検査） ②試験業務 ③検査業務（膜厚測定） ④計測技能 ⑤内部品質監査員 ①電気めっき技能士 ②樹脂成形技能士 ③機械検査技能士 教育Ｇ長が承認した 教育・訓練 対象者 担当 方 法 教 育 資 料 就業規則など フレッシュマンのあなたへなど 所要時間 ２時間 ﾋﾞﾃﾞｵ「電気めっき入門」など 新入社員 TQM推進室 担当者 各部 監督者 総務部 課長 総務部 担当者 各部 めっき部 担当者 めっき部 ビデオなど Off-JT 社内 ﾋﾞﾃﾞｵ「めっき工場の安全と衛生」など ＱＣサークル手帳など 品質関係データなど 品質マニュアルなど 外部機関配付資料 Off-JT 外部機関 ８時間 ２日間 外部機関配付資料 Off-JT 外部機関 Off-JT外部機関 または社内 1∼2日間 １日間 ２日間 製造条件表 めっき工程 めっき部 実行者 Off-JT 社内 条件管理日常点検表など ＱＣ工程表・製造条件表 ３時間 ﾋﾞﾃﾞｵ「めっき工場の安全と衛生」など 担当者 成形工程 実行者 各部 成形部 ＯＪＴ Off-JT 外部機関 ＯＪＴ 計測機器管理要領 外部機関配付資料 ５日間 製造条件表など 外部機関配付資料 有資格特定 TQM推進室 業務実行者 検査業務担当者 試験業務担当者 検査業務担当者 計測業務担当者 管理責任者が人選 各部長が 人選 人選された者 各部 めっき部 成形部 TQM推進室 めっき部 成形部 各部 Off-JT 外部機関 ＯＪＴ Off-JT 外部機関 Off-JT 外部機関 ３時間 製品検査手順書 機械取扱説明書など 外部機関配付資料 外部機関配付資料 教育・訓練の内容による ２時間 ２時間 外部機関 が定める 時間 １時間 ３０分 １日間 ２日間 外部機関 が定める 時間 株式会社 大和電化工業所 管理文書№ BT-180-40 管理文書名 教育・訓練要領 ページ 4 7 環境に影響する教育・訓練体系 区 分 新入社員教育 必要な教育内容 対象者 ①ISO14001の概要 環境方針、目的、目 新入社員 標の徹底 ②緊急事態への対応 ③法的要求事項 一般社員教育 ①環境方針、目的、目 標の徹底と達成する ための役割 ②手順並びに環境マネ ジメントシステムの 要求事項 全社員 ③著しい環境影響側面 と改善策 ④緊急事態への対応 ⑤手順を逸脱した場合 の予想事態 ⑥法的要求事項 監査要員教育 ①内部環境監査員養成 環境管理責 任者が人選 著しい環境影響の原因となる作業 ①排水処理作業 ②一般毒劇物取扱 ③特定化学物質取扱 ④特別産業廃棄物管理 著しい環境影響を生じる可能性のある作業 ①めっき工程業務 ②成形工程業務 ③検証者業務 その他 担当 TQM推進室 方 法 Off-JT 社内 教 育 資 料 ビデオなど 環境方針カードなど 所要時間 １時間 緊急時・異常時の処置手順 法的要求事項特定リスト 環境方針カードなど 環境マニュアル、手順 など TQM推進室 Off-JT 社内 環境影響評価表など １時間 緊急時・異常時の処置手順 環境マニュアル、手順 など 法的要求事項特定リスト TQM推進室 Off-JT 外部機関 外部機関配付資料 内容は品質に影響する教育・訓練体系に同じ ２日間 特定施設を含む操業の系統 ㈱大和電化工業所 東浦工場 製品の流れ 工程水 自 動 ﾆ め ｯ っ ｹ き ﾙ 装 ・ 置 ｸ ﾛ ﾑ 特定施設 ベーキング処理 亜 自 鉛 動 め ラ っ ッ き ク 装 式 置 出 検 総合排水処理場1 亜 自 鉛 動 め バ っ レ き ル 装 式 置 荷 査 ベーキング処理 総合排水処理場2 錫自 め動 っラ き ッ 装ク 置式 シアン系排水処理場 放流 東浦めっき部排水フロー図 ㈱大和電化工業所 東浦工場 《既設》 クロム系排水 ピット 酸・ｱﾙｶﾘ系排水 還元槽 貯槽 ピット 濃厚廃酸(含ｸﾛﾑ) 貯槽 濃厚廃ｱﾙｶﾘ 貯槽 貯槽 (シックナー) 凝集沈降槽 中和pH槽 貯槽 バッキ槽 ピット 1次 pH調整槽 2次 pH調整槽 フィルタープレス 濃厚廃酸 貯槽 濃厚廃ｱﾙｶﾘ 貯槽 冶具はくり濃厚廃酸 貯槽 酸・ｱﾙｶﾘ系排水 濃縮沈降槽 業者引取り 《2006増設》 三価クロム系排水 (予備pH槽) pH調整槽 (調質槽) フィルタープレス 濃厚廃酸 混合槽 滞留槽 ピット 3次 pH調整槽 濃縮沈降槽 pH調整槽 (調質槽) 凝集沈降槽 (シックナー) 揚水槽 ろ過機 揚水槽 中和槽 業者引取り (最終pH管理槽) シアン処理槽 ろ過機 混合槽 (予備pH槽) pH調整槽 (調質槽) マイクロフロー 中和槽 (最終pH管理槽) 放流槽 特別管理産業廃棄物処理フロー ㈱大和電化工業所 東浦工場 【発生源】 【特別管理産業廃棄物】 【処理・処分】 自動亜鉛めっき装置ﾊﾞﾚﾙ式の前処理（脱脂）工程 自動亜鉛めっき装置ﾗｯｸ式の前処理（脱脂）工程 強ｱﾙｶﾘ（腐食性廃ｱﾙｶﾘ） 業者委託処分 （サン・ビック） 自動亜鉛ﾆｯｹﾙ・ｸﾛﾑめっき装置の前処理（脱脂）工程 自動錫めっき装置の前処理（脱脂）工程 （平成26年度発生量:59.04t/年） （平成27年度発生予定量:54.80t/年） （平成26年度発生量:59.04t/年） （平成27年度発生予定量:54.80t/年） 自動亜鉛めっき装置ﾊﾞﾚﾙ式の前処理（酸洗）工程 強酸（腐食性廃酸） 自動亜鉛めっき装置ﾗｯｸ式の前処理（酸洗）工程 (全量) 自動亜鉛ﾆｯｹﾙ・ｸﾛﾑめっき装置の前処理（酸洗）工程 強酸（腐食性廃酸） 自動錫めっき装置の冶具はくり工程 （平成26年度発生量:5.08t/年） （平成27年度発生予定量:5.00t/年） 特定有害汚泥 （含むクロム） 自動ﾆｯｹﾙ・ｸﾛﾑめっき装置のｸﾛﾑめっき廃液 合計 合計 社内中和処理 業者委託処分 （ダイセキ） （平成26年度発生量:5.08t/年） （平成27年度発生予定量:5.00t/年） 業者委託処分 （ミヤマ） （平成26年度発生量:0.153t/年） （平成27年度発生予定量:0.20t/年） （平成26年度発生量:0.153t/年） （平成27年度発生予定量:0.20t/年） （平成26年度発生量:64.273t/年） （平成27年度発生予定量:60.00t/年） （平成26年度発生量:64.273t/年） （平成27年度発生予定量:60.00t/年） 東浦工場めっき部工場配置図 側 溝 給排水系統図 排水 工業用水用ポンプ ㈱大和電化工業所 東浦工場 用水 排水口2 浄化槽 水道V 便所 ボイラー室 剥 離 室 側 溝 検査場 （2F食堂・会議室） 自 動 ニ ッ ケ ル ク ロ ム め っ き 装 置 吊 り 自 動 亜 鉛 め っ き 装 置 空 圧 油 圧 制 御 盤 ー チ ラ ベ 油 キ ン グ 炉 制 御 盤 仕 掛 品 置 場 荷 扱 い 場 仕 掛 品 置 場 検 査 完 置 場 棚 治具剥離 保管棚 1F 2F総合排水処理場1 2F総合排水 処理場2 排水処理場 排水口1 総合 排水処理場2 排水バッキ処理装置 ﾊｲｸﾗﾘｰ 総合排水処理場2 シアン系 排水処理場 総合排水処理場2 廃ガス洗浄装置 1F 棚排水ピット 1F床下 自動錫めっき装置 3F 自動キャリア式バレル亜鉛鍍金装置 1F 側 溝 1F 3F 便所 側 溝 浄化槽 し 排水口3 用 水 路 株式会社大和電化工業所 特別管理産業廃棄物排出の抑制及び分類に関する実施事項 ［具体的取組］ 工場 特別管理産業 廃棄物の種類 腐食性廃ｱﾙｶﾘ 発生量実績 Ｈ26年度（t/年） 59.04 発生量計画 Ｈ27年度（t/年） 54.80 排出抑制量 具体的取組事項 （t/年） 4.24 脱水除油機の活用 0.153 0.200 (0.047) ｸﾛﾑ槽メンテ 5.08 5.00 0.08 (年1回発生) 64.273 60.000 (前処理用脱脂剤) 東 特定有害廃酸(汚泥) （含クロム） 腐食性廃酸 浦 (治具剥離用硝酸) 特別管理産業 廃棄物の合計 4.273 ※大府工場、横根工場 平成26年度の特別管理産業廃棄物発生量50トン以下。本年度も自社の EMPで削減する。 特別管理産業廃棄物の中間処理（再生利用を除く）に関する実施事項 ［具体的取組］ 工場 特別管理産業 廃棄物の種類 腐食性廃ｱﾙｶﾘ 中間処分による 中間処分による 中間処分による 具体的取組事項 減量化実績 減量化計画 減量化増分 Ｈ26年度（t/年） Ｈ27年度（t/年） （t/年） 0.00 0.00 0.00 処理によるCOD等の排水負荷増のため (前処理用脱脂剤) 東 浦 社内中和処理は実施しない 特定有害廃酸(汚泥) 0.00 0.00 0.00 六価クロム濃度大の為 （含クロム） 腐食性廃酸 0.00 0.00 0.00 処理による窒素等の排水負荷増のため 社内処理は実施しない (治具剥離用硝酸) 中間処分による 減量化合計 社内中和処理は実施しない 0.00 0.00 0.00 ※大府工場、横根工場 平成26年度の特別管理産業廃棄物発生量50トン以下。本年度も自社の EMPで削減する。 ・再生利用促進に関する事項 再利用は不良品発生の恐れがあるため再生利用が困難。 現状及び将来目標 表４ 再生利用率に関する現状及び将来目標 （単位:％） 特別管理廃棄物の種類 腐食性廃酸(硝酸) 腐食性廃ｱﾙｶﾘ 特定有害廃酸(汚泥) 現 状 26 年度 将来目標 ( 27)年度 0% 0% 0% 0% 0% 0% 現状の維持 具体的取組 ・中間処理による減量に関する事項 腐食性廃酸の塩酸分は社内中間処理実施。他は中間処理による排水規制項目、BOD、COD 窒素などに影響する恐れがあり、委託業者の中間処理による全量減量により対処していく 現 状 及 び 将 来 目 標 表５ 中間処理による減量化率に関する現状及び将来目標 （単位:％） 現 状 26 年度 自己中間処理 委託中間処理 将来目標 ( 27 )年度 自己中間処理 委託中間処理 廃棄物の種類 処理方法 腐食性廃酸(硝酸) 腐食性廃ｱﾙｶﾘ 特定有害廃酸(汚 泥) 中和 中和 0% 0% 100% 100% 0% 0% 100% 100% ｺﾝｸﾘｰ ﾄ 固化 0% 100% 0% 100% 発生量の抑制 具体的取組 ・最終処分量の削減に関する事項 中間処理処理後の最終処分はリサイクルされているが、発生量を抑えることを継続する。 現状及び将来目標 表６ 最終処分量に関する現状及び将来目標 （単位:ｔ／年） 産業廃棄物の種類 腐食性廃酸の中間処理後の汚泥 腐食性廃ｱﾙｶﾘの中間処理後の汚泥 特定有害廃酸(汚泥) 現 状 26 年度 11.81t 1.016t 0.031t 液更新間隔の延長に及び脱水除油機の活用により削減する。 具体的取組 -2- ( 将来目標 27 )年度 10.96t 1.00t 0.04t ｋ ｊ ｉ ｈ ｇ ｆ ⑧ ｅ ｄ ⑦ ⑥ ⑤ ｃ ④ ③ ｍ ② 再生利用 委託中間 委託最終 直接委託 自己中間 最終処分 自己直接 14４ 15 1添 年度産業廃 再生利用用途 産業廃棄物発 処理方法コー ※ 年度産業廃 年 ４ 度 年 度 の ※特別管理産業 【 汚 泥 の産 場業 合 別 ３によ ２によ １によ YES 処理後最終処 処理量（処理 処分量（処理 及び自己中間 処分量（ｅ＝ 処理後委託処 処理後自己埋 処理後再生利 処 処理による減 処理量（事業 埋立処分又は 量 再 理利 生 残用 さ量 生 コード表 生状況報告書 棄物（特別管 ド表 産 廃棄物（特別 量 業廃 1000 棄ｔ 物 棄物（特別管理 分量 量 業者に、中間 業者に、最終 処理後委託処 ①−②−③− 分量（ｄ＝⑤ 立処分又は海 用量 量（ｃ＝④− 者自らが中間 海 （事業者自ら 洋※成して 投入量 （ｋ＝②＋⑥＋ｉ） （ｍ＝③＋⑦＋ｆ＋ 廃棄物の場合は は、脱水前の重 り 作 以上 の作成・提出 理 （特別管理産 管理産業廃棄 Ａ 産 業焼却・ 原料・ 廃棄 産業廃棄物）処 ④） −⑥−⑦） ⑤） （処理残さ物 （委託中間処 処理をするよ 処分場に直接 分量（⑧＝ｄ 洋投入量 が中間処理し 処理した産業 （事業者自ら が、未処理の 理計画書提出済 材料 溶融 業廃棄物）処 物）処理計画 のうち最終処 のうち再利用 理量から処理 う委託したも 処分するよう ＋ｅ） （事業者自ら が中間処理し た後の残さ物 廃棄物量） が、自己の管 まま再利用若 量】 50t 以上 ください。 み※ 実施状況報告 書の作成・提 理計画を提出 Ｂ 燃料 脱水・ 分された量。 若しくは再生 残さ物量を差 のの量） 委託したもの が中間処理し た後の残さ物 （燃え殻、脱 理する最終処 し くは 再生 委託処理業者 利 し引いた量。 の量） た後の残さ物 のうち、自ら 水汚泥、破砕 分場に直接処 さ飼料・ れ産 た 利Ｃ 用し た 出 乾燥 すべき多量排 書の作成・提 ５ 特別管理産業廃棄物を適正に処理するために講じようとする措置 (1) 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置 ・現在、当事業所には特別管理産業廃棄物管理責任者の資格を有する者は 12 名いるが、欠員を 生じさせないよう今後も適時、日本産業廃棄物処理振興センターの開催する講習会に参加させ る。 (2) 特別管理産業廃棄物の適正保管 ・現在も容量十分の漏洩防止の防護提のある FPP を塗布したピット内に FRP タンクを設け工場 室内保管され、適正な保管表示してあります。常に目の届くところに保管されているが、月１ 回の点検により異常の有無を確認しており、今後も継続していく。 (3) 特別管理産業廃棄物の性状確認等 ・特別管理産業廃棄物が発生する場合は、発生前に性状、数量を確認する。 ・保管する間は、上記の日々の点検時、性状・数量を確認する。 (4) 特別管理産業廃棄物の適正処理 ・産業廃棄物処理の委託を行う際は、契約前に現地確認を行い、委託内容に見合った適正な料金 で、収集運搬業者、処分業者それぞれと書面で委託契約を行う。また、処分業者の許可証や処 理能力の確認を確実に行う。 ・委託した処分状況について、委託先の現地確認を年１回以上行うことにより、契約書の定めに 従って適正に処理されていることを確認、記録するとともに、当該記録を 10 年間保管する。 ・産業廃棄物管理表制度については、産業廃棄物の移動に関する管理を徹底し、不適正処理の防 止、処理過程における事故の防止に努める。 ・委託先には、性状などを予め文書などで通知する。 -3-
