Download 環境・社会報告書 Part 3 環境報告 サポート体制 第三者コメント

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環境報告
地球環境や地域社会に配慮した印刷システムを、
市場に、社会に提供していきます。
底し、自らが環境保全に積極的に取り組む意
ーションに努め、環 境 保 全 活 動に積 極 的に
識を高めます 。
貢献いたします。また、本方針は、一般の人々
6. 地 域社会、お客様、関連企業とのコミュニケ
にも公開します。
環境マネジメントシステム推進体制
進しています。
環境活動を推進し成果を出すためには、全社
員に経営トップの意思を浸透させる組織が必要
また、全社環境担当事務局会議は年 3 回程
です。当社では、社員の環境意識をさらに向上
度開催され、全社環境委員会での示達事項の
させ、ISO14001 認証維持と環境パフォーマンス
徹底、国内外の最新の環境法規制動向や各サ
改善に努め、環境経営の視点から地球環境の
イ
トでの取り組み事項等、情報の共有化を図り、
保全に取り組むため、KOMORIグループとして
全社のレベルの向上に役立てています。
下記の社内組織を形成し、環境保全活動を推
≫環境マネジメント
組織図
社
長
専務・常務
環境担当役員
環境担当事務局会議
議長・事務局長
■地球環境とともに
全社環境委員会
事務局会議メンバー
推進事務局長
私たちは、全世界のお客様のニーズに適合した、安全かつ良質な製品・
技術・サービスの提供によりお客様の満足と信頼が得られるように努めます。
≫ISO14001の認証取得
審査登録機関登録日
名
組織
(企業)
2001年12月7日
旧取手プラント
2005年12月9日※ つくばプラント
2003年6月6日
2006年6月6日※ (株)小森マシナリー
2003年2月14日 (株)小森エレクトロニクス
2005年8月14日※
2003年6月6日
2005年8月5日※
2003年6月13日
2005年7月8日※
関宿プラント
品質技術本部
※ISO14001の2004年版対応
KOMORIグループの環境基本方針
●環境・社会的役割の推進
活動を通して組織で働く又は組織の為に働くす
当 社は、2 0 0 1 年 1 2 月に当 時 の 取 手 工 場
べての人(以下、社員等という)が環境に配慮
で最初に I SO 1 4 0 0 1 の認 証を取 得し、2 0 0 3
した行動を起こし、地球環境保全に積極的に取
年 には 社 長 からの 方 針 により全 生 産 拠 点
り組みます。
( 関 宿プラント、サービス技 術 本 部 、
( 株 )小 森
つくばプラント
環境委員会
関宿プラント
環境委員会
サービス技術本部
環境委員会
(株)
小森マシナリー
環境委員会
(株)小森エレクトロニクス
環境委員会
本社
環境委員会
総括責任者
総括責任者
総括責任者
総括責任者
総括責任者
総括責任者
管理責任者
管理責任者
管理責任者
管理責任者
管理責任者
管理責任者
環境コミュニケーション
●環境授業
マシナリー、
( 株 )小 森 エレクトロニクス)が 相
●環境基本方針
次いで取 得し、全 社 一 丸となって印 刷 業 界
1. 企業活動のあらゆる面で、省エネルギー、資
桜南小学校の児童を迎えて、環境授業を実施し
の環境に対する取り組みが紹介されました。ま
における環 境 保 全の模 範となるべく努 力して
源の節約、再利用とリサイクルの推進、廃棄物
ました。参加した4 年生児童 94 名は、熱心に話
た、印刷機械が稼働する様子を見学すると、児
います。また、この 時 のノウハウを活 かして、
の減量化等、継続的な改善に積極的に取り
を聞き、大変興味を示していました。
童たちからは大きな歓声が上がりました。担任
お客 様からのご要 望により2 0 0 3 年 1 1 月から
組みます。
2008 年 10月29日、つくばプラントで市 内の
当日は CSR 推進室の環境担当から
「私たち
また無窓化された工場内部などつくばプラント
の先生からは「4 年生は環境に関する学習やご
2. 環境に優しい印刷機械とその周辺機器の開
の地球を取り巻く環境問題」
というテーマで説明
みの分別について学んでいるため、今日の見学
す。産 業 廃 棄 物 の ゼロエミッション で は、
発を積極的に進めます。
また、資材購入にお
が行われ、その後工場の見学に移り、外壁のソ
を通じて理解が深まりました。
」とコメントをいた
2 0 0 4 年 1 1 月に全生 産 拠 点でこれを達 成し、
いても、より環境負荷の少ないグリーン調達を
ーラーパネルや風力発電を利用した
「風かもめ」、
だき、児童にとって充実した機会となった様です。
一 般 廃 棄 物についても既に 2 拠 点がゼロエミ
進めます。
I SO 1 4 0 0 1 認 証 取 得のご支 援を続けていま
ッションを達 成し、継 続しており、他 の 拠 点も
3. 環境法規およびその他要求事項を遵守し、
●二川小学校通学路の
これに向けて推 進しています。今 後も予 防 保
有害化学物質の削減を図り、環境汚染の予
美化運動ボランティア
全 活 動 、災 害 対 策セミナーや印 刷 機 械のオイ
防に努めます。
ルクリーニングなどの 活 動 によってお客 様 に
おける環 境 負 荷 低 減に寄 与していきます。
自社環境理念に基づき、2008 年度も地域・
今回は、清掃活動エリアが広範囲のため、エ
4. 環境目的、目標を定め、定期的な見直しを行
社会への貢献活動の一環として美化運動ボラ
リアを4つに分けて、グループごとに清 掃を展
い、環境負荷の低減と改善を継 続 的に行い
ンティア活動を実施しました。2007 年度まで実
開、回収したごみは、可燃物、不燃物、ビン・カ
施していた関宿城から近隣にある二川小学校
ン類、ペットボトル 類の 4 種類に分け、野田市
の通学路に場所を移し、寒空のなか、総勢 50
で回収してもらいました。
ます。
●基本理念
(株)小森コーポレーションは、すべての事業
18
山形
環境委員会
5. 本方針は文書化し、実行し、維持し、かつ、環
境教育、啓蒙活動を通して、社員等に周知徹
名の参加者で美化運動に従事しました。
環境授業の様子
関宿プラント美化ボランティア
19
環境報告
第II期環境中期計画(2006年∼2008年)
KOMORIグループ環境基本方針に基づき、2006年度から第Ⅱ期環境中期計画(2006年∼ 2008年)
を策定しました。当計画では、
これまでの活動を発展させ、
「 環境に配慮した安全・安心設計」の推進、
「グリーン調達」と「有害化学物質削減」の推進、
「お客様、
協力企業様の環境対応の支援活動」の推進など、
さらに積極的に取り組む計画です。ここでは、第Ⅱ期環境中期計画の内容とあ
環境会計
わせて、その最終年に当たる2008 年度の「目標と実績」を報告します。
【自己評価】○:超過達成 △:概ね達成
項 目
≫第Ⅱ期環境中期計画と「2007年度の目標と実績」
中期目標(2006 年∼ 2008 年)
2008 年目標値
廃棄物削減/リサイクル活動
・一般廃棄物の排出量削減
一般廃棄物のゼロエミッション活動
削減
総排出量 15%(2008 年度末)
一般廃棄物のゼロエミッション 2008 年度末達成
全生産拠点のゼロエミッション継続
削減
総排出量 15%(2008 年度末)
一般廃棄物のゼロエミッション達成
全生産拠点のゼロエミッション継続
・産業廃棄物のゼロエミッション活動
省資源推進活動
・印刷テストの標準化 / 合理化
・紙使用量の削減
印刷テスト用紙使用量削減
紙使用量削減 (15% )
印刷テスト用紙使用量削減 10% 削減
紙使用量削減(15%)
(ペーパーレス化推進)
2008 年度実績
・つくば:産廃のゼロエミッション継続、
リサイクル率 100% 達成
・関宿:産廃のゼロエミッション継続
・KKM:一般廃・産廃のゼロエミッション継続、
リサイクル率 100% 達成
・KKE:一般廃・産廃のゼロエミッション継続、
リサイクル率 100% 達成
全体排出量で△ 14.3% 達成
・産廃ゼロエミッション継続
一般廃ゼロエミ達成
・KKM('05 ∼)/KKE('06/8 ∼)
・テスト用紙削減は、全体で実質 35.6%の削減を達成した。
・2005 年度については、サービス・本社の集計を行っていなかった為、全サイトで取
り始めた2006 年をベンチマークとすると18.8%の削減を達成した。
自己
評価
環境会計は、環境保全に対する取り組みの投資効果や費用対効果
を確認し、環境保全のための効果的資源配分を行い、小森グループの
環境への取り組みを皆様にお知らせするためのものです。
○
● 環境保全コス
ト
2008 年の環境保全に関する投資額は3,430 万円となり前年比 970 万
円増加となりました。この投資額に対する2009 年度の減価償却費(予定
○
額)
は700 万円であります。費用額は2 億 8,460 万円となり前年比 6,310
○
万円減少となりました。この費用額には、減価償却費は含めておりません。
≫環境保全コスト
・印刷機のオイルクリーニング(社外活動)
環境保全活動の積極推進
省エネルギー推進活動
CO2 削減(電力量他)
グリーン調達/グリーン購入
・有害化学物質の削減活動
・環境配慮品の優先購入
・購入部品の梱包レスシステム
・枚葉機出荷梱包の簡素化
・低排出ガス車の導入 (トラックを除く)
お客様 / 協力企業様の環境対応への支援活動
オイルクリーニングの拡大 150 台
CO2 削減 6%
協力企業への説明
代替品適用による有害化学物質の減量化
シンナーの代替品への順次切替え
環境に
優しい商品の開発
印刷機の開発
印刷機関連装置の開発
周辺機器の開発
全面廃止物質(代替可能)
30 品目
減量物質 20 品目
シンナーの代替品への順次切替え
鉛ハンマーの代替品への順次切替え
納品梱包材の削減(通い箱化)
:15 品目
環境配慮品購入の計画的実施 事務用品 100%
納品梱包材の削減 ( 通い箱化 )
出荷梱包のスチール化
出荷梱包のスチール化(輸出国の検疫体制に沿って導入)
輸出国の検疫体制に沿って導入
営業車のエコカー導入
KKM 北・中米向けのスチール化
サービスカー 2008 年度末 100%
営業車 15 台
支援活動の推進
小森 EMSの協力企業への展開
・小森独自の環境基準作成と協力企業への展開
・協力企業に対する環境教育の実施
環境に配慮した設計・安全設計・安心設計
により顧客感動を目指す
CO2 削減 6%
環境配慮品購入の計画的実施
事務用品 100%
部品 100 点
・顧客 ISO14001 取得の支援活動
・協力企業と一体となった活動
オイルクリーニングの拡大 150 台
インバーターモーターに変更 6 台
支援活動の推進
小森のEMSに協力企業を入れる
・小森独自の環境基準を作成し、協力企業に説明&展開
・協力企業に対する環境教育の実施(10 社)
・オイルクリーニング 73 台実施
・インバーターモーター化 4 台実施
・オフ輪機の刷り出し改良による紙使用量削減 1 台実施
2005年度の実績値をベンチマークとする実質排出量16,484tCO2の6%削減目標
である15,495t/CO2に対して、2008年度は実質総排出量15,385tCO2で△6.7%
を達成した。
売 上 高を原 単 位とする目標 値では、ベンチマーク1 3 . 0 t C O 2 / 億 円に対して
13.8tCO2/億円と逆に6.2%増の結果となった。
これは、昨年来の不況による大幅減産と収益の悪化によるもの。
・PRTR 管理を100% 実施
・つくば:削減が進み維持活動に移行しているため目標から外した
・関宿:△ 74.4%で目標達成
・全体で△ 54.6%で目標達成
・PJスケジュール基づき展開した
・つくば:85.1%/ 関宿:63.3%/KKM:99.07%/サービス:80%
累計で430 品目
○
分 類
(百万円)
主な取組の内容
①公害防止コスト
(廃棄物の排出削減)
・関宿:部品購入時の段ボール箱削減で△ 22.0% 実施
○
投資額 費用額 投資額 費用額 投資額 費用額
34.3
②地球環境保全コスト
(省エネルギー設備の運転、整備)
-
2.4
-
2.4
③資源循環コスト
(産業 / 一般廃棄物の処理)
-
43.3
-
33.8
-
78.1%
【2】上 ・ 下流コスト
①環境物品の調達購入
②購入品納品方法改善での
部品梱包材
-
27.1
-
15.0
-
55.4%
【3】管理活動コスト
①環境マネジメントシステムの
構築・維持
②環境対策組織人件費 など
-
31.8
-
29.7
-
93.4%
【4】研究開発コスト
①環境配慮型製品の開発
②環境保全装置等の開発
-
219.5
-
186.2
-
84.8%
【5】社会活動コスト
①地域美化活動、景観など
の環境改善
-
12.6
-
11.4
-
90.5%
【6】環境損傷対応コスト
①環境保全に関する損害賠償
-
-
-
-
-
-
24.6
347.7
34.3
284.6 139.4%
81.9%
合 計
※現状では、輸出国検疫体制に世界各国で沿っており、今期特に対象となる国は無
かった。
○
・お客様の支援活動では、認証取得後も内部監査等でご支援継続
○
・未着手
-
6.1 139.4%
55.5%
- 100.0%
53 億 1,900 万円
当該期間の設備投資額(連結)
当該期間の研究開発費の総額
57 億 6,800 万円
【1】
の③に係る有価物等の売却益
100% 達成
前年度比増減
11
△
○
2008 年度
24.6
【1】事業エリア内コスト
○
2007 年度
1 億円
集計方法:
(1)
期間は2008年4月1日から2009年3月31日です。
(2)環境保全コストの集計範囲は、ISO取得のつくばプラント、関宿プラント、
サービス技術本部、㈱小
森マシナリー、㈱小森エレクトロニクスです。
(3)環境省環境会計ガイドライン
(2005年版)
を参考に集計しています。
(4)
費用額に減価償却費は含めていません。管理活動コスト・研究開発コストには人件費を含ん
でいます。
● 環境保全効果
環境にやさしい印刷機とその周辺機器の開発・
商品化を計画的に実施
年度計画策定と実施
環境配慮製品は、予定通り
○
総エネルギー使用量は約 13%、水資源投入量は約 16% 削減されていま
す。同様にCO2 排出量は、
1.6% 減に留まっています。総エネルギー使用量、
水資源投入量に関しては、昨年来の大幅な生産量削減によるものです。
こ
セーブ・ザ・チルドレンへの貢献活動
地 域・社 会 と の
コミュニケーション推 進
地域・社会貢献活動
清掃等、各種ボランティア活動の推進
(各工場 1 件)
PRIMEDEX2008にてセーブ・ザ・チルドレンコーナーを開設
・山形地区では県・町主催の各種ボランティア活動に参加
・千葉県地区では工場周辺清掃活動を実施
○
れらに比べ CO2 削減率が低いのは、電力の排出係数増によるものです。
○
≫環境保全コスト
効果の内容
自然災害の緊急災害対策活動
地方営業所を含めた地域社会貢献活動
環境コミュニケーション
20
清掃等、各種ボランティア活動の推進
セーブ・ザ・チルドレンへの貢献活動
自然災害の緊急災害対策活動
地方営業所を含めた地域社会貢献活動(2 営業所)
2008/6 岩手宮城内陸地震
2008/7 岩手県北部地震
2008/8 東海地区集中豪雨でそれぞれ災害対応を実施した
2008/10 京都府立消防学校
2009/ 2 大阪府立消防学校に対してレスキュー訓練セミナーを実施
2008/11 第 55 回新聞制作講座で「生産設備の予防保全」セミナーを実施
環境問題への広報活動
環境問題への広報活動
・環境授業の一環として、つくば工場近辺の桜南小学校の 4 年生 91 人を対象に
環境授業と工場見学を実施した。
環境報告書の定期発行と公開
環境報告書(SR 報告書発行)
第 5 号発行
・
「環境・社会報告書 2008」として日本語版 4,500 部と英語版 1,000 部を発行し、
PRIMEDEX 会場等で配付した
○
○
○
○
事業活動に投入する
資源に関する効果
2007年度①
2008年度②
総エネルギー使用量(GJ)
項 目
396,302
345,102
51,200
水資源投入量(m3)
107,919
92,794
15,125
85.98
CO2 排出量(tCO2)
15.633
15.385
248
98.41
Sox 排出量(t)
4
1
3
25.00
Nox 排出量(t)
2
1
1
50.00
0
0
0
0.00
10
7
3
70.00
廃棄物排出量(t)
2,508
1,854
654
73.91
廃棄物埋立量(t)
1
1
0
100.00
事業活動から排出する ばいじん排出量(t)
環境負荷及び
PRTR 対象物質排出・移動量(t)
廃棄物に関する効果
①−②
前年度比(%)
87.08
21
環境報告
KOMORIグループの環境負荷の全容
2008年度の環境パフォーマンス
KOMORIグループでは、印刷機の製造・販売から流通、リサイクルにいたるまで、
私たちは印刷機メーカーとして、
「省エネルギー推進活動」
「廃棄物の削減とリサイクル活動」
環境負荷低減に向けた幅広い取り組みを行っています。2008年度のグループ全体での
「有害物質の適正管理」の3点について重点的に取り組みを推進しています。また、省資源推進活動としての
環境負荷については、私たちは以下のように把握しています。今後も、さらなる環境効率の
「印刷テスト用紙の使用量削減」や、グリーン調達も積極的に進めています。
向上に向けて取り組みを加速していきます。
より具体的な取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。
CO2排出量の推移
≫小森グループの環境負荷
INPUT
KOMORIグループ
研究・開発
エネルギー投入量
電力量
29,552,373.0 kWh
燃料
(原油換算)
OUTPUT
温室効果ガス
CO2排出量
15,385.0トン
1,302.0 kl
大気汚染物質
水資源投入量
92,794.0 m3
調 達
紙使用量
0.9トン
SOX
0.8トン
水資源排出量
79,503.0トン
を除く、つくばプラントへの移転によって、さらなる
ークとして、CO 2の排出量削減の取り組みを始めま
環境負荷の軽減が図れるものと考えております。
した。2005年度を100とすると、2006年度は99.8%、
≫CO2 排出量の推移
再生紙
1,832.0トン
印刷副資材
PRTR届出化学物質排出量・移動量
22.6トン
版
17.0トン
湿し水
2.0 kl
溶剤
0.3 kl
(t-CO2 /億円)
18
18,000
6.7%の削減率でした。
15,000
15
CO 2 排出量を売上高原単位で見ると2008年度
12,000
12
は急激に上昇していますが、これは昨年来の景気
9,000
後退による売上高の大幅な減少によるものです。
6,000
2005年12月には5工場体制が4工場に集約され、
9
CO2 排出量
売上高原単位
6
3
3,000
0
2005年
2006年
2007年
0
2008年
廃棄物の削減とリサイクル推進活動
30.0トン
インキ
(t-CO2 )
2007年度は94.8%、2008年度は93.3%と3年間で
さらに2009年度には関宿プラントの一部加工部門
印刷テスト用紙 バージン
コピー紙
NOX
当社の第Ⅱ期中期計画は、2005年度をベンチマ
7.0 kl
2006年度に一般廃棄物排出量が急激に伸び
ているのは、
つくば工場移転によるものです。
売上高原単位で見ると、2005年度をベンチマ
生産拠点での産業廃棄物ゼロエミッションを達
成し、
現在も継続しています。
ークとして2006年度は48.2%増、2007年度は
製 造
PRTR届出化学物質投入量
10.0%増、
2008年度はベンチマークに対して6.6%
再資源化量
廃テスト用紙・段ボール
154.0トン
廃油・廃液
623.7トン
金属屑
916.0トン
トルエン
6.0 kl
廃プラスティック
キシレン
1.0 kl
その他
45.1トン
115.2トン
≫産業廃棄物のリサイクル化率の推移
≫一般廃棄物排出量
250,000
(kg)
■取手事業所 ■つくばプラント
■関宿プラント ■
(株)
小森マシナリー
■(株)小森エレクトロニクス ■サービス ■本社
244,403
(%)
■取手事業所 ■つくばプラント
■関宿プラント ■
(株)
小森マシナリー
■
(株)
小森エレクトロニクス ■サービス
100
削減を達成しました。
また、
(株)
小森マシナリーと
(株)
小森エレクトロ
200,000
198,359
183,103
ニクスでは、一般廃棄物のゼロエミッションをそ
れぞれ2005年、
2006年から継続しています。
小森グループでは産業廃棄物のゼロエミッショ
80
181,342
164,910
153,948
150,000
60
100,000
40
50,000
20
ンの取り組みを2002年から始めています。
この取
生産台数
830 台
取手工場から始まり、
2003年度からはその展開が
部品・材料
鋳物・鋼材
その他
全生産拠点に広がりました。
2004年度からは、
全
27,880.0トン
1,704.0トン
燃料
●シンナーの使用量削減
17.0トン
278.0 kl
物 流
温室効果ガス
CO2排出量
サービス修理部品
5.0トン
回収・再資源化
サービス修理部品
1,559.1トン
5.0トン
当社内の製造工程および、製品の物流における環境負荷です。昨年とは集計範囲が異なります。
22
0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
0
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
有害化学物質の適正管理
取扱説明書・パーツリスト
紙
り組みは、
最初にISO14001の認証を取得した旧
●鉛ハンマーの使用量削減
つくば・関宿の両プラントでは、組 立・加工 工
鉛ハンマーの使用量は、順調に削減が進み、
程・塗装工程で、部品洗浄に使用していました
機械加工工程のごく一部で使用しているだけで、
が、その後塗装工程での洗浄では、その方式を
この工程でも代替品の採用テストを行っています。
変えたことにより、大幅な削減を実現しました。
≫シンナーの使用量
しかし組 立工程では生産量の増大に伴いその
6,000
使用量が増えています。特に最近では、8色、10
5,000
色と言ったロング機にさらにコーターユニット、
4,000
乾燥ユニット等が装 備されることにより、増 加
3,000
傾向にありましたが、昨年度は減産により減少
2,000
しています。
1,000
0
≫鉛ハンマーの使用量
■取手事業所 ■つくばプラント ■関宿プラント
5,280
2,129
4,697
3,983
3,285
3,619
(kg)■取手事業所 ■つくばプラント ■関宿プラント
2,500
2,000
3,902
1,500
1,000
500
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
0
1,810
1,305 1,250
713
592
2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
23
サポート体制
お客様第一のためのKOMORIのサポートサービス・先端技術
当社では、お客様の業務の効率化、生産性の向上のために、
常にお客様のニーズに耳を傾け、サポートサービスや先端技術開発に力を入れています。
ここに、当社の英知を結集したそのいくつかをご紹介します。
KPM(Komori Preventive Maintenance:
小森式予防保全)
活動
を避ける・稼働中のロスを減らす・紙を無駄なく使うた
KOMORI サービスでは、お使いいただいている印
客様のニーズに沿ったかたちにカスタマイズでき、その
めの対策がわかります。また、当システムの機能は、お
刷機の力を十二分に発揮していただくために、お客様
他の機能も追加できます。
のサポート活動を全国で展開しています。
●特徴
● KPM サポートメニュー
張性の強化、
2)内部温度低減により耐久性向上(約
9 ℃ 低 下 )、3)保 守 部 品の長 期 供 給、4)通 信 機 能
印刷の現場が見え、機械の故障箇所 ・ 故障原因、
稼働状況 ・ 稼働履歴、ロス紙量、残紙量が見えます。
お客様メンテナンス状況診断
・「ワンポイント・メンテナンス」という継続発行物の無
・KPM セミナー自主保全技術力アップトレーニング
・年次点検・精密機械診断・職場工場診断・年間メン
・電気信号のデータ化
・X.System 等のレトロフィット提案
です。印刷機械メーカーならではの技術で百数十点の
・その他お客様要望項目への柔軟な対応
電気信号を必要に応じて画面(タッチパネル)やパソコ
予防保全の三人四脚
■ 経営者・管理者はお金を投資
経営者
■ 現場オペレータは保全と改善活動
■ KOMORIは性能保証とサポート
ンに読み込み、データとしてシステムに組み込めます。
・作業の簡易化とデータの高精度化
現場
メーカー
た、電気信号がデータ化されるので人為ミスも減り、精
度の高いデータとなります。
現場と事務所がオンラインで結ばれ、常にリアルタイ
X.System の "X" は X-ray machine(レントゲン機)の
"X" です。見えない中の様子を写し出せるもの、という
のが名 称の由 来です。印 刷の現 場、機 械の故 障 箇
PQC-DSと無 線で接 続し、色 合わ せ 等、オペレー
ションスタンドでの 操 作 がどこででも可 能。排 紙 部 に
ムで正 確な情 報のやり取りが可 能になります。また、
集計され、迅速な判断や、ロス分析、予実管理などに
有効に活用できます。
・一社仕様
所 ・ 故 障 原 因、稼 働 状 況 ・ 稼 働 履 歴、ロス紙 量、残
あらゆる機 能を備え、拡 張 性を持っています。当社
紙 量、紙の在 庫 量が見えることにより、・機 械の故 障
SE がお客様の要望を伺い、システムを一社仕様で構
●
特徴
・ウエブの蛇 行による誤 検 出を低 減
に走ることは不要。100V コンセントさえあれば、置き場
・カラーCCDカメラ採用により、CMYKの濃淡を検出
所は自由(※環境によっては有線での接続)
ユニークな欠 点 判 定 回 路の搭 載により、一 過 性の
紙皺、紙の不良など、欠点として必要のない検出を
刷了枚数を入力すれば、インキ使用量の予測が可能
キャンセルすることが可能
・フロッピーディスク追 加 対 応
『異常振動監視装置』
Abnormal Vibration
Surveillance System
磁気カードと併用して、入
阪 神 淡 路 大 震 災の折には、印 刷 機の稼 働中に地
クが利用可能
震が発生し、オペレータは避難しましたが、印刷機は稼
・K H S - 匠( K HS+同 時
働したままのケースがあったとの 報 告がなされていま
プリセット)
KHS により、損紙と段取
す。このような場合、シリンダー
(印刷胴)が破損するな
り時 間を低 減。また、同
ど被害の拡大、
ドライヤー(乾燥装置)からの出火の可
時プリセットにすることに
能 性があります。また、オペレータの安 全 確 保といった
より、KHS の 完 了 時 間
課題に対する対応が必要です。
を短縮
PQC-DS
築しますので、お客様の個別のニーズ、環境にあった
当社では、このような震 災での経 験を活かし、日本
で初めて異常振動監視装置の開発・発売に至りまし
システムになります。
PQA-W オフ輪用品質検査装置
た。本 仕 様は、印 刷 機に加えられた異 常 振 動を感 知
・Face to Face
検 査 装 置を導 入したが、検 査を厳しくすると誤 検
し、主電源を遮断するものです。装置 1 台で本機 1 台
を監視し、基本的にすべての機種に対応しています。
ご導 入いただいたお客 様には、年 2 回、定 期 巡 回
出が多くなり、オペレータの負 担が大きくなり過ぎ、実
訪問をさせていただき、当システムに蓄積されたデータ
用 性に欠ける。かといって、許 容 値を甘く設 定 する
の分析・アドバイスなども行っています。
と、重 大な欠 点を見 逃して、大きな事 故が発 生してし
まう………。
このような従来の品質検査装置の課題に真っ向か
●異常振動監視装置の設置メリット
・オペレータの安 全を最 優 先に考え
られる
ら取り組み、KOMORIの誇る先 進 技 術を惜しみなく
・シリンダー損 傷の被 害を軽 減
投 入し、誕 生したのが「オフ輪 用 品 質 検 査 装 置“P
・乾 燥 装 置からの出 火 防 止
QA- W”」です。ウエブの蛇 行 等による誤 検 出をこと
・機 械 強 制 停 止により、機 械のズレ
ごとく低 減させ、先 進 技 術 の 採 用により、高 効 率な
X.System
24
PQA-W のシステム構成
PQCTelecon を設 置すれば、オペレータが色 合わせ
手が容易なフロッピーディス
・オンラインとシステムでデータの有効活用
『X.System』
●オプション
・インキ使用量予測
日報 等をパソコンや紙に入 力または記 入 する作 業
が最 小 限に抑えられ、現 場の負 担が低 減します。ま
三者の役割がクロスする
そこに成功のカギがある
どを実現し、印刷機をより強化させることができます。
・P Q C - T e l e c o n( テレコン)
今まで見えなかったものを見えるようにできるのは、機
械のあらゆる電気信号を読み取り、データ化できるから
テナンスパック
(JDF,DoNet,MIS 対 応 )
、5)
リモートメンテナンスな
これにより、データの分 析が可 能となり、機 械の故 障
回避、稼働中のロス削減、損紙対策が見えてきます。
料配布
近 年、印 刷 機の超 高 速 化が進んでいます。それに
対応すべく、既設機のPQCに改造を加え、PQC-DS
にリニューアルすることで、1)
タッチパネル化による拡
・見える化
・お客様への定期・巡回訪問による簡易機械診断と
PQC-DS 印刷品質管理装置
検知を実現します。
を最小限に抑 制
異常振動監視装置
・機 内の漏 電 防 止
25
第三者コメント
環境・社会報告書2009への意見
読者の皆様からの反響と対応
麗澤大学経済学部教授 大学院国際経済研究科長 小野
∼ 2008 年版に寄せられた読者アンケートから∼
宏哉
今年度をもって3回目となるコメントの機会を得た。
この間に主力工場を、つくば、関宿に訪ねる機会をいた
昨年版の「KOMORIコーポレーショングループ環境・社会報告書 2008」に対して、たくさんの大変貴重なご意見・ご感想
だき、興味深く見学するとともに詳しくお話を伺うことができた。今回は高畠町の小森マシナリーと小森エレクト
をお寄せいただきました。本年の企画・編集の参考にさせていただきましたことを、厚く御礼申し上げます。以下、読者の皆
ロニクスを訪ねる機会を得て、結果として、当社の主要な工場を通して見ることになり、一貫する部分とそれ
様からのアンケート結果を集計したものをご紹介します。
ぞれの特色である部分とを同時に観察できたように思う。今年度はそれを踏まえて、昨年までの例に倣って
2つに分けてコメントを行うことにしたい。
Q1:
「小森コーポレーション環境・社会報告書 2008」をお読みになってどうお感じになりましたか?
第1に今年度の環境報告については、一昨年度に指摘する機会を得て以来、指摘事項にはすでに十分
に対応されているということである。特に改めて指摘する項目は見当たらない。ゼロエミッションと、ペーパーレ
≫構成
≫内容の充実度
不満
0人
ス化などの省資源化は質的にも十分に対応されている。CO 2の削減は評価に注意を要するので後述する
が、
目標は達成している。
グリーン購入、
グリーン調達も目標達成、顧客への環境対応支援も十分対応してお
とても
満足している
93人
やや不満
5人
り、小森独自の環境基準作成の部分が目標として残されているだけである。地域・社会貢献では実績を明
小野 宏哉(おの・ひろや)
○プロファイル
1977年に東京大学理学部物理学科を
卒業後、博士課程での物理学研究のの
ち社会工学に転じ、環境・資源計画の
研究に従事する。東京工業大学助手、
国立環境研究所主任研究員を経て、現
職。土地の資源配分について復興事業
を例に研究、投資と技術を踏まえた政
策評価体系を構築する。環境研究で
は、都市の環境指標作成、環境経済統
合勘定開発などの研究を行い、環境の
社会的評価の研究を行う。地域社会に
対しては、廃棄物処理行政、環境学習・
研究・交流事業等へ参画する。現在、
環境経済学に不確実性を取り入れる
手法と金融工学のリスク評価手法の
検討に取り組んでいる。
やや不満
4人
とても
充実している
94人
やや
わかりにくい
38人
わかりにくい
6人
とても
わかりやすい
99人
示し、環境コミュニケーションを進めている様子もよく分かる。
今年度の特徴として、厳しい経済状況の中で売上減少に伴う環境負荷の変化という環境対策上の根
本的な課題を明示した点が挙げられる。経営としては重大な問題であるが、
さらに環境対策に有効な指標
ふつう
474人
ふつう
396人
1,038人
1,072人
わかりやすい
445人
充実している
484人
満足している
466人
から汚染の限界削減費用に対する情報提供の期待が高く、国全体の環境行政にいずれは大きな貢献を
ふつう
484人
978人
の在り方としても貴重な問題を提起している。環境会計においては、環境政策あるいは環境経済学の立場
することになると期待されてきた。
その典型的な情報を提示しており、
この分野での貢献になっている。
第2に、評者の理解が進んだことを受けてのコメントを述べたい。昨年度のコメントにもすでに述べられては
いるが、強調しすぎることはない部分であり、今回、高畠町における活動を伺ってより強く感じた点である。
そ
れは、社会性報告の部分で多様な活動の中で環境ボランティア活動が研修・教育と並んで記載され、環境
活動が活発で自治体から表彰されるなどしていることと、CSRマネジメントの部で業務全体の見直しを進め
るという記載との関係に関することである。簡単に言うと以下のようになる。
指導的な機械産業メーカーとして、生産工程での工夫、労働環境の改善を高い水準で追求し、
それを踏
まえての生産工程での環境保護活動は当然として評価されるべきであるが、
さらに、地域環境に対する貢献
が大きな特色になっている。事業者が中心となるCSRというより、社員が市民として担う環境保護活動とい
え、技術、知識、見識、良識などが問われる人間中心のCSRの在り方を見ることができる。
厳しい景気後退を経験すればいっそう、経済環境の変化、国際競争の激化、技術進歩の競争などを背
景として、同時に地域や地球などの広域の環境保全を背景とする社会的な制約条件を満たしながら、社会
のニーズにこたえるというCSRのこれからの在り方を示していると思える。
私の専門的関心からは、CSRとしての環境対策に、環境保全・汚染防除に止まらない、知識社会への
対応・知識教養の充実が加わるモデルを模索しているように見える。社会的厚生を増大させる活動にふさ
わしいCSRや環境保護は何かに直結する取り組みとして、単純な環境保護活動の水準、達成度の問題で
Q2: 特に印象に残ったこと、興味をお持ちになった
項目に○をお付けください。
(複数回答可)
第三者コメント
環境配慮型製品
環境パフォーマンス
環境負荷の全容
中期計画・環境会計
環境マネジメント&
コミュニケーション
環境基本方針
社会とともに
社員とともに
株主・投資家様とともに
お客様とともに
特集 顧客感動企業を目指して
経営管理体制
CSR推進室長ごあいさつ
製品ラインンップ
会社概要
第Ⅱ期中期経営計画進捗
トップメッセージ
はなくつぎの世代の経営、生産、雇用の在り方を反映する追求として期待したい。
第三者コメントにお答えして
Q3:小森コーポレーションの環境・社会への取り
組みについてどうお感じになりましたか?
評価が
大変低い
2人
75
128
125
116
評価が低い
28人
81
73
106
ふつう
305人
154
152
36
1,020人
192
233
49
評価できる
545人
38
178
167
116
148
0
50
100
150
200
250
2007年版からリニューアルした環境・社会報告書も第三弾となりました。 2008年版の編集段階か
点を御覧いただき、環境だけではなく当社の種々の取り組みをご紹介してまいりました。先生には、当社には
ら明確となってきた世界同時不況の波にさらされ、
この2009年版も若干の縮小を余儀なくされました。
無い視点で当社の状況を見て頂き、
その都度重要なご意見をいただき、
ありがとうございました。今後も持続
KOMORIとしての考えや活動内容を知っていただくために必要な情報は出来る限り掲載したつもりで
可能な発展のために、当社としてもさらなる環境にやさしい印刷機械・周辺装置の開発に取り組み、社内的
すが、至らぬ部分がありましたらお詫び申し上げます。
にはつくばプラント・関宿プラントの生産統合や、各工程での改善に励み、
この不況に打ち勝ち、大きな飛躍
の機会にしたいと思っております。来年度からは、新たな3年の期間が始まります。
また、省エネ法の改正等も
重なり、環境報告書・CSR報告書等でも第三者認証が必要になってきています。当社としてもこの点を勘案
した上で、来年度は2010年版を発行していきたいと思っています。 高く
評価できる
140人
編集後記
麗澤大学の小野先生に第三者意見をお願いして3年目になります。
この間、先生には当社の主な生産拠
26
≫わかりやすさ
不満
0人
CSR推進室 和田 久
前回同様、抜粋による英語版も用意させていただき、
9月に行われた米国のPRINT展にて日本語版
に先駆けて配布をさせていただきました。
CSR担当役員も奥野から小野に変わり、新たな一歩を踏み出した報告書です。皆様からの忌憚の無いご
意見をもって、
この報告書の充実度を上げていきたいと思います。
ご意見の程、
よろしくお願い申し上げます。
販売推進部 部長
吉川 武志
27
株式会社 小森コーポレーション
〒 130-8666 東 京 都 墨 田 区 吾 妻 橋 3-11-1
http://www.komori.com
資料請求は
〒 130-8666 東京都墨田区吾妻橋 3-11-1
Tel:03-5608-7806 Fax:03-3624-9519
発行:2009 年 9 月
発行責任者:小野雅愛
編集責任者:吉川武志
Cert no. SA-COC-1442
この印刷物は、リサイクルに配慮して製本されています。不要になった際、回収・リ
サイクルに出しましょう。この印刷物は、FSC(森林認証)のミックス品と植物油イ
ンクを使用しています。
KANKYO
J 28P N01 1 2009.09 04K TA