1
Download 上屋消防設備補修工事
Transcript
上屋消防設備補修工事 図 番号 面 図 面 リ 名 称 ス ト 縮尺 1/10 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 (1/2) NS 2/10 設備工事特記仕様書( 2/2) NS 3/10 位置図 NS 4/10 ２Ｂ上屋 平面図 1/300 5/10 ２Ｄ上屋 平面図（改修前） 1/300 6/10 ２Ｄ上屋 平面図（改修後） 1/300 7/10 ２Ｅ上屋 平面図 1/300 8/10 ２Ｆ上屋 平面図 1/300 9/10 ３Ｃ上屋 平面図 1/400 10/10 ３Ｄ上屋 1/300 平面図 工事名 平成２６年度 図面名 図面リ スト 上屋消防設備補修工事 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 NS 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 - 設備工事特記仕様書( 1/2) 1 工事名称 上屋消防設備補修工事 2 工事場所 三重県四日市市千歳町 3 建築概要 倉庫 適用基準 6棟 計 6棟 消施令の適用 4 地内 14項 図面及び特記仕様書に記載さ れて いな い事項は、 以下によ る 三重県公共工事共通仕様書（ 平成24年7月） 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修 「 公共建築工事標準仕様書（ 建築、 電気、 機械設備工事編） 平成25年版」 「 公共建築改修工事標準仕様書（ 建築、 電気、 機械設備工事編） 平成25年版」 「 公共建築設備工事標準図（ 電気、 機械設備工事編） 平成25年版」 「 建 築 、 電 気 、 機 械 設 備 工 事 監 理 指 針 平 成 25年 版 」 国土交通省国土技術政策総合研究所監修 「 建築設備耐震設計・ 施工指針2005年版」 電気設備に関する 技術を 定める 省令（ 電気設備技術基準） 電気工事業法の業務の適正化に関する 法律 電気工事士法 労働安全衛生法 消防関連法規（ 条例・ 所轄署指導要領を 含む。 ） そ の他関連法令、 関連諸基準 5 ( 7) 発生材の処理等 ・ 引渡し を 要する も の （ ） 上記以外の引き 渡し を 要する も のについて は別途、 監督員が指示する 。 ・ 特別管理産業廃棄物 （ ） 処理方法 （ ） ・ 残土処分は自由処分と する 。 ・ 再資源化を 図る も の □ ア ス フ ァ ルト コ ン ク リ ート 塊 □ セ メ ン ト コ ン ク リ ート 塊 □ 建設発生木材 ） ・ 発注者へ引き 渡すも のについて は「 現場発生品調書」 を 提出する こ と 。 ま た 再利用を 図る も のについて も 調書を 作成し 、 監督員へ提出する こ と 。 ・ 引渡し を 要し な いも のは、 全て 構外に搬出し 、 建設工事に係る 資材の再資源化等に 関する 法律、 資源の有効な 利用の促進に関する 法律、 廃棄物の処理及び清掃に関する 法律、 その他関係法令によ る ほか、 「 建設副産物適正処理推進要綱」 に従い適切処理し 、 監督員に報告する 。 （ ﾏﾆﾌｪｽﾄA、 B2、 D票を 提示し 、 E票を 提示する こ と 。 ） ( 1) 提出図書 1) 工事書類 ： 各１ 部ずつ 2) ※ ※ ※ ※ ・ 材料搬入報告書 ・ 打合記録 ・ 施工計画書 ・ 安全・ 訓練実施記録 ・ 工程表 ・ 施工要領書 ・ 品質確認書類 ・ 機器明細図 ・ 工事日報 ・ 工事写真（ データ ） 等 工事完成図書： ・ 完成図（ 竣工図 2部、 施工図1部） ・ 機器完成図（ フ ァ イ ル等２ 部） ・ 保守に関する 説明書（ 取扱説明書・ 保証書） ２ 部 ・ 機器性能試験成績書 ２ 部 ・ 総合調整測定表（ 試験結果・ 測定結果等） ２ 部 ・ 官公署届出書類控、 検査済証 ２ 部 ・ 出来形確認書類 ２ 部 竣工図・ 施工図はＣ Ａ Ｄ によ り 作成する こ と 。 工事書類は、 四日市港管理組合CALS電子納品運用マ ニ ュ ア ル( 案) 」 に基づき 、 電子納品する こ と 。 工事写真は営繕工事写真撮影要領（ 平成24年版) に従い撮影する こ と 。 建築包含工事の場合、 監督員に確認のこ と 。 ( 2) 機器及び材料等 工事に使用する 機器及び材料等について は、 予め使用機材届出書（ メ ーカ ーリ ス ト ） 、 機器明細図、 現品、 カ タ ロ グ、 その他諸資料を 事前に届け出る こ と 。 尚、 図面に記載の品番は、 参考品番と し て 便宜上メ ーカ ー品番を 使用し て いる ので 、 メ ーカ ー選定にあたっ て は、 同等品以上の性能を 有する も のと する 。 ま た 、 国等によ る 環境物品等の調達推進に関する 法律（ グリ ーン 購入法） を 考慮し 、 再生品な ど の 環境に優し い（ 環境物品） の調達に努める 。 又、 重量機器について は、 機器据付要領・ 耐震計算書も あわせて 提出する こ と 。 ( 3) 官公署等への届出手続 工事に伴う 関係官公署への必要な 諸手続き は、 受注者が遅滞な く 行い、 こ れに 要する 費用も 負担する 。 1) 消火器の設置届について は、 機械設備にて 設置届を 提出する 必要がある 場合、 届出を 行う こ と 。 2) 防火対象物使用開始届について は、 書類の作成（ 機械設備図面の用意及び 機械設備に関する 部分の記述） を 行う こ と 。 ( 4) 品質管理 工事施工に関し て 、 着手前・ 施工途中・ 施工後の自主検査を 実施する こ と 。 チェ ッ ク リ ス ト 等を 作成し 、 管理を 行う こ と 。 ( 5) 出来形管理 以下の項目について 、 出来形管理の対象と し て 管理を 行う こ と 。 1) 各種機器据付 ・ 耐震強度（ 設計標準震度・ ア ン カ ー種類・ サイ ズ確認・ 埋め込み深さ ） ・ 基礎寸法 ・ 水平、 垂直等 2) 配管・ ダ ク ト 工事 ・ 支持間隔 ・ 触れ止め支持間隔 3) 屋外排水工事 ・ 排水勾配 ・ 枡の深さ 4) 水栓、 リ モ コ ン ス イ ッ チ類の取付高さ (1) 配管材料 暴力団員及び暴力団関係者によ る 不当介入( 本工事の受注者に対し て 行われる □ 給水管 契約履行に関する 不当要求( 応ずべき 合理的な 理由がな いにも かかわら ず行われ る 要求を いう 。 ) 及び妨害( 不当な 行為等で 、 契約の履行の障害と な る も のを いう 。 ■ □ 水道用硬質塩化ビ ニルラ イ ニン グ鋼管 JWWA K116 ( 一般; SGP-VA, VB 地中 ; SGP-VD) フ ラ ン ジ 付硬質塩化ビ ニルラ イ ニン グ鋼管 WSP 011 ( 一般; SGP-FVA, FVB 地中 ; SGP-FVD) □ 水道用硬質塩化ビ ニ ル管 JI S K 6742 ( 一般・ 地中 ; HI VP) □ 水道配水用ポリ エ チ レ ン 管 JWWA K 114（ 地中： PE） ※ 地中埋設管VD は、 取出し 位置のGL面又はSL, FL面よ り +100立ち 上げた 所ま で と する 。 ※ 継ぎ 手はコ ア 内蔵型と する 。 ※ 給水管100Aはねじ 又はフ ラ ン ジ 接合、 125A以上は フ ラ ン ジ 接合( 工場加工） と する 。 □ ) を いう 。 ) を 受けた 場合の措置について ( 1) 受注者は暴力団員( 暴力団員によ る 不当な 行為の防止等に関する 法律( 平成 3年法律第77号) 第2条第2号に規定する 暴力団の構成員を いう 。 ) 及び暴力団 関係者( 暴力団、 暴力団員に協力し 、 若し く は関与する 等こ れと 関わり を 持つ者又は集団的若し く は常習的に暴力的不法行為等を 行う おそ れがある 組織の関係者と し て 、 警察等捜査機関から 通報があっ た 者若し く は警察等 捜査機関が確認し た者を いう 。 ) によ る 不当介入を 受けた場合は、 断固と し ( 8) 電気保安技術者 □ 適用する 適用し な い て こ れを 拒否する と と も に、 不当介入があっ た時点で 速やかに警察に通報を 行う と と も に、 捜査上必要な 協力を 行う こ と 。 ( 9) 施行条件 監督員及び依頼部局と 協議調整し 決定する こ と 。 1) 施行可能日 □ 一部に土、 日曜日、 祝祭日施行あり （ 2) 施行可能時間帯 ■ 指定な し □ 指定あり （ 時 ～ ■ ■ 指定な し 、 速やかに発注者に報告する こ と 。 発注者への報告は文書で 行う こ と 。 ） ( 3) 受注者は暴力団員及び暴力団関係者によ り 不当介入を 受けた こ と から 工程 に遅れが生じ る 等に被害が生じ た場合は、 発注者と 協議を 行う こ と 。 ( 10) 概成工期 建築物等の使用を 想定し て 総合試運転調整を 行う う え で 、 関連工事を 含めた各工事が支障の な い状態ま で 完了し て いる 。 ■ 指定なし □ 指定あり （ 平成 年 月 日 ） ( 11) 仮設工事 構内既存の施設 1) 便所 ■ 利用で き る □ 利用で き な い 2) 工事用水 □ 利用できる（有償）□ 利用できる（無償）■ 利用できない 3) 工事用電力 □ 利用できる（有償）□ 利用できる（無償）■ 利用できない ※ 本工事で新規受電または既設電気回路に接続し通電した時から工事に起因する電力料 金は本工事に含まれる。 □足場板 □B種( 単管本足場) □適用する ■ 配管用炭素鋼鋼管（白） JIS G 3452 (SGP- 白） □ 消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(白）WSP041 (SGP-VS) ※ 地中埋設管VS は、取出し位置のGL面又はSL,FL面より+100立ち 上げた所までとする。 時 ) ※ 弁類 ※但し 、 本工事は荷役業者が荷役を 行いな がら で の施工と な る ため、 荷役業者と 工程調整を 十分に行う こ と 。 ( 12) 足場 1) 内部足場 □ 脚立 2) 外部足場 □A種( 枠組足場) 3) 防護シ ート 等によ る 養生 消火管 ( 2) ( 1) によ り 警察に通報を 行う と と も に、 捜査上必要な 協力を 行っ た場合には 一般事項 工事の詳細について は、 本設計図面及び仕様書によ る 他、 上記各施工基準に準拠し 、 監督員 指示の下に入念かつ誠実に施工する こ と 。 設計図書に定めら れた 内容、 現場の納ま り ・ 取り 合い等の不明な 点や施工上の困難・ 不都合、 図面上の誤記及び記載漏れ等に起因する 問題点及び疑義、 設計図書と おり に施工する こ と で 将 来不具合が発生し う る と 判断さ れる 場合について は、 そ の都度、 監督員と 協議する こ と 。 な お設計 図書と おり の施工で あっ て も 使用上の不具合が発生し た 場合は協議の上、 改善策を 講じ る こ と 。 他工事と の取り 合いについて は予め当該工事関係者間において 協議し 、 円滑な 工事進捗に努 める こ と 。 な お調整不足によ る 意匠的な 仕上がり 不備や不具合が発生し た 場合は監督員の指示 によ り 手直し 施行を 行う こ と 。 8. 工事細目 ( 19) 不当介入を 受けた場合の措置 ■機械足場( 高所作業車) □D種( 移動式足場) □適用し な い ※設置する 足場について は、 「 手すり 先行工法等に関する ガイ ド ラ イ ン 」 （ 厚生労働省 平成21 年4月） によ り 、 「 働き やすい安心感のある 足場に関する 基準」 に適合する 手すり 、 中さ ん及び 幅木の機能を 有する 足場と し 、 足場の組立て 、 解体又は変更の作業は、 「 手すり 先行工法に よ る 足場の組立て 等に関する 基準」 の２ の( 2) 手すり 据置き 方式又は( 3) 手すり 先行専用足場 方式によ り 行う こ と 。 ( 13) 建築材料等 1) 本工事に使用する 建築材料等は、 設計図書に定める 品質及び性能を 有する 新品と する ほか 「 建築材料・ 設備機材等品質性能評価事業」 設備機材等評価名簿（ 最新版） 及び別記記載の 指定資材及び参考見積り メ ーカー又はこれらと同等以上とする。 品質が求めら れる 水準以上で あれば、 県内生産品の優先使用に努める こ と 。 2) 本工事で 使用する 建設資材の調達にあた っ て は、 極力県内の取り 扱い業者から 購入する よ う 努める こ と 。 3) 下記製品を 本工事で 使用する 場合は、 三重県リ サイ ク ル製品利用推進条例に基づく 認定製品 を 使用する こ と 。 た だし 、 認定製品が入手で き な い場合は、 監督員と 別途協議を 行う こ と 。 （ 認定製品の品名： ） 4) 下記製品を 本工事で 使用する 場合は、 三重県リ サイ ク ル製品利用推進条例に基づく 認定製品 を 使用する こ と 。 た だし 、 認定製品が入手で き な い場合は、 監督員と 別途協議を 行う こ と 。 （ 認定製品の品名： 間伐材製工事用バリ ケード ・ 看板・ 標示板・ ガ ード フ ェ ン ス 、 ） 石こ う ボード 、 （ ） ） ( 14) 建設副産物 新築増築の延べ面積が500㎡以上の工事、 及び修繕ま た は模様替え は請負額１ 億円 以上の工事について 、 再生資源の利用又は建設副産物の搬入がある 場合、 受注者は 工事着手前に「 再生資源利用計画書」 （ 建設資材を 搬入する 場合） 及び「 再生資源利用 促進計画書」 （ 建設副産物を 搬出する 場合） を 施行計画書に綴じ 込んで 監督員に提出する こ と 。 ま た 、 工事完了後には「 再生資源利用計画書（ 実施書） 」 （ 建設資材を 搬入し た場合） 及び 「 再生資源利用促進計画書（ 実施書） 」 （ 建設副産物を 搬出し た場合） を 作成し 、 監督員に 提出する こ と 。 計画書（ 実施書） の提出と と も にＪ Ａ Ｃ Ｉ Ｃ が運営する 「 建築副産物情報交換シ ス テ ム」 へのデータ 入力も 併せて おこ な う 。 ( 15) 三重県産業廃棄物税 本工事には産業廃棄物税相当分が計上さ れて いな いため、 受注者が課税対象と な っ た場合 には完成年度の翌年度の４ 月１ 日から ８ 月３ １ 日ま で の間に別に定める 様式に産業廃棄物税 納付証明書を 添付し て 当該工事の発注者に対し て 支払請求を 行う こ と がで き る 。 な お、 こ の期 間を 超え て 請求する こ と はで き な い。 ま た、 産業廃棄物処理集計表（ マ ニフ ェ ス ト の数量の集 計） を 超え て 請求する こ と はで き な い。 ( 20) 主任技術者又は監理技術者の専任を 要し な い期間 1) 現場施工に着手する ま で の期間 請負契約の締結後、 現場施工に着手する ま で の期間（ 現場事務所の設置、 資機材の 搬入、 又は仮設工事等が開始さ れる ま で の期間） について は、 主任技術者又は監理 技術者の工事現場への専任を 要し な い。 な お、 現場施工に着手する 日について は、 請負契約締結後、 監督員と の打合せにおいて 定める 。 2) 検査終了後の期間 工事完成後、 検査が終了し （ 発注者の都合によ り 検査が遅延し た 場合を 除く 。 ） 、 事務手続後片付け等のみが残っ て いる 期間について は、 主任技術者又は監理 技術者の工事現場への専任を 要し な い。 な お、 検査が終了し た 日は、 発注者が 工事の完成を 確認し た旨、 受注者に通知し た日と する 。 揚水ポンプまわり、消火ポンプまわり、水道直圧部 は 10kgf/cm2 とし、 それ以外は、 5kgf/c㎡ とする。 塩ビライニング鋼管に使用する際は、 管端防食コア付き、 又はライニング弁を使用すること。 ※ ( 21) 火災保険等 建設工事請負契約書第52条第1項の規定によ り 、 火災保険、 組立保険又は そ の他の保険等に加入し 、 そ の加入証券等と 提示し な ければな ら な い。 ①保険の目的物 工事目的物及び工事材料（ 支給材料を 含む） ②保険の加入期間 工事着手後速やかに加入し 、 完成引渡し ま で の間 ③保険金額 原則と し て 請負金額に相当する 金額 横走り管の吊り間隔 鋼管 100A以下 125A以上 － － 2m 以下 3m以下 ビニル管 耐火二層管 80A以下 100A以上 － － 1m 以下 2m以下 銅管 鉛管 鋳鉄管 ( 22) 工事目的物の部分引渡し 等について □部分引渡し あり □部分使用あり ・ 指定部分（ ） ・ 時期（ 平成 年 月 日） ※ ( 23) 埋蔵文化財調査 埋蔵文化財の調査が行われる 場合は協力する こ と 。 □発掘調査等の実施あり □発見さ れた場合、 発掘調査等の実施あり ( 24) 不正軽油の使用の禁止 1) 一般事項 工事の施行に当たり 、 工事現場で 使用し 、 又は使用さ れる 車両（ 資機材等の搬入車 両を 含む。 ） 並びに建設機械等の燃料と し て 、 不正軽油（ 地方税法第144条の32条（ 製造 等の承認を 受ける 義務等） の規定に違反する 燃料を いう 。 ） を 使用し て はな ら な い。 2) 調査の協力 受注者は、 当組合が使用燃料の採油調査を 行う 場合には、 その調査に協力し な けれがな ら な い。 ま た、 受注者は下請負者等に同調査を 協力する よ う 管理及び監督し な ければな ら な い。 3) 是正措置 受注者は、 不正軽油の使用が判明し た 場合は、 速やかに是正措置を 講じ な ければな ら な い。 ま た、 受注者は下請負者等に不正軽油の使用が判明し た 場合は速やかに是正措置を 講じ る よ う 管理及び監督し な ければな ら な い。 ( 25) そ の他 1) 使用機械 低騒音型、 低振動型の建設機械の使用に努める こ と 。 2) 測定機器の校正記録 工事で 使用する 測定機器に対し て は適正に校正し た 器具を 使用し な ければな ら な い。 測定に先立ち 使用する 測定機器の検査済証（ 写し ） 又は校正記録（ 写し ） を 監督員に 提示する こ と 。 6. 工事種目 ( 1) ( 2) 消火栓設備工事 自動火災報知設備工事 ( 3) 誘導灯設備工事 1.5m以下 標準図によ る 横走り管形鋼振れ止め支持間隔 支持間隔 鋼管 鋳鉄管 ビニル管 耐火二層管 銅管 6m以下 - 8ｍ以下 65A～100Ａ 12ｍ以下 125A～ 25A～40A 50A～100A 125A～ (2) 保温塗装工事 1) 材料 保温筒 JIS A 9504 2号 40K □ グラスウール保温材 （屋内一般等） 保温板、保温帯 JIS A 9504 2号 40K □ 給水管 □ 温水管 □ 排水管 □ 給湯管 □ 蒸気管 □ 冷水・冷温水管 □ 冷媒管 □ （屋外等） □ 蒸気管 □ 冷媒管 □ 給水管 □ 温水管 2) 保温厚 ・ グラスウール、ロックウール 保温厚 （mm） 20 25 給水・排水・ドレン ～80A 100～150A 給湯・温水・消火管 蒸気管 ～25A 冷水・冷温水 冷媒・膨張管 30 - 40 200A～ 50 - 32～50A ～25A 65A～ 32～200A 250A～ 3) 種別 ( 16) 事故の発生時 工事の施工中に事故が発生し た場合には、 直ち に監督員へ通報する と と も に、 所定の様式 によ り 事故発生報告書を 監督員が指示する 期日ま で に監督員へ提出する こ と 。 な お、 事故発生後の措置について 、 監督員と 協議を 行う と と も に、 当該事故に係る 状況聴取、 調査、 検証等に協力する こ と 。 給排水衛生設備配管の保温仕様 １ 保温筒 屋内露出 保温筒 機械室・書庫・倉庫 アルミガラス化粧保温筒 天井内・ＰＳ内 暗渠内（ ピ ッ ト 内） 保温筒 保温筒 屋外露出 7. 工事概要 設備工事特記仕様書( 2/2) に記載 ( 17) 既設と の取合い・ 養生 本工事施工に伴う 、 既存設備の軽微な 加工・ 改造は、 本工事と する 。 ま た、 工事施工に際し 、 既存部分を 汚損・ 破損等し な いよ う 養生を 行う こ と 。 な お汚損・ 破損 等し た 場合は、 機能・ 仕上げ共、 既設にな ら い復旧する こ と 。 ※ ※ ( 18) 県内企業優先使用 本工事に於いて 、 下請け契約を 締結する 場合には、 当該契約の相手方を 三重県内に本店（ 建 設業法において 規定する 主た る 営業所を 含む） を 有する 者の中から 選定する よ う 努める こ と 。 ※ ４ ２ ３ 鉄線 合成樹脂製カバー アルミガラスクロス仕上 鉄線 原紙 ア ルミ ガラ ス ク ロ ス 粘着テ ープ 着色アルミガラスクロス 鉄線 ポリエチレンフィルム SUS鋼板仕上 鉄線 ポリエチレンフィルム 1） 排水管について は、 上表暗渠内（ ピ ッ ト 内） の仕様を 防食テ ープ 巻き に読み替え る 。 2） サヤ管工法； 架橋ポリ エ チレ ン ・ ボリ ブ デン 管使用の場合は、 上表保温不要。 2） 消火管の保温は北勢・ 伊賀の山沿い寒冷地に限る 。 ( 3) ス リ ーブ 工事 1. 管ス リ ーブ の径は、 原則と し て 、 管の外径（ 保温さ れる も のは、 保温厚さ を 含む） よ り 40mm程度大（ =2サイ ズUP） な る も のと する 。 箱抜き ス リ ーブ は、 木枠又は鋼板（ 実管ダク ト ） と する 。 2. 地中部分のス リ ーブ は、 塩化ビ ニ ル管（ VU） と し 、 水密を 要する 部分のス リ ーブ は、 つば付き 鋼管と する 。 3. 請負代金額が1億を 超え る 大規模工事について は、 地中梁以外の梁抜き 管ス リ ーブ は、 亜鉛鉄板製と する 。 4. そ の他のス リ ーブ は、 特記な き 限り 、 紙ボイ ド と する 。 紙ボイ ド 使用の際は、 配管前に必ず撤去する こ と 。 ( 6) 製品確認 発注者、 受注者において 仕様を 決定し 、 製作する よ う な 規格品で はな い製品について は、 試 験・ 検査等を 行う 機器が整備さ れた 施設内において 、 監督員等が製品の確認を も のと する 。 □ 適用する ■ 適用し な い 工事名 平 成 26年 度 図面名 設 備 工 事 特 記 仕 様 書 ( 1/2) 作成年月日 平 成 2 6 年 1 0 月 上屋消防設備補修工事 縮尺 NS 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 １／１０ 設備工事特記仕様書( 2/2) 9. 共通事項 10. 工事概要 指定資材及び参考見積りメーカー ○ 機械設備工事 1) 2) 3) 配管途中、 要所にはフ ラ ン ジ 接続箇所を 設置し 、 取り 外し を 容易にする こ と 。 系統が分かる よ う に、 必要箇所（ 機械室、 Ｐ Ｓ 内等） に文字書き ・ 矢印記入 ・ バルブ 札取付を 行う こ と 。 手書き も し く はカ ッ テ ィ ン グシ ート と する 。 機器・ 配管・ 支持金物には、 絶縁処理を 行う こ と 。 4) 配管に空気が滞留する 恐れのある 箇所には、 エ ア 抜き 弁を 設置し 、 最寄り の ド レ ン 管に接続する こ と 。 5) 機器、 配管の耐震措置及び機器、 ダク ト の防振・ 消音について は、 標準仕様書 、 標準図、 施工監理指針及び建築設備耐震設計・ 施工指針に基づき 十分考慮 する こ と 。 6) 冷媒管等防火区画貫通部は、 建築基準法・ 消防法に適合する 工法にて 防火処理を 行う こ と 。 分類 管 資材名 塩ビライニング鋼管 配管用炭素鋼鋼管 塩化ビニル管 リサイクル塩化ビニル管 鉛管 冷媒用 銅管 水道用 ダク タ イ ル鋳鉄管 ステンレス鋼管 耐火二層管 継手 ライニング鋼管継手 鋼管継手 ビニル管継手 銅管継手 管端防食 フランジ 外面含む 冷媒用 ステンレス鋼管継手 耐火二層管継手 伸縮管継手（ベローズ形、スリーブ形） 可とう継手 弁 青銅弁・鋳鉄弁 その他弁類 保温材 グラスウール保温材 ロックウール保温材 ポリスチレンフォーム保温材 消火 装置 消火栓類 消火栓ホース スプリンクラー消火システム 不活性ガス消火システム 泡消火システム 規格・ メ ーカ ー等 ( ア イ ウエ オ順） 「 水」 マ ーク 表示品 WSP規格品 JI Sマ ーク 表示品 JI Sマ ーク 表示品 「 水」 マ ーク 表示品 JI Sマ ーク 表示品 塩化ビ ニ ル管・ 継手協会規格品 SHASE-S表示品 ㈱ｲﾉｱｯｸｺｰﾎﾟ ﾚｰｼｮﾝ ㈱ｺﾍﾞ ﾙｺﾏﾃﾘｱﾙ鋼管 住友軽金属工業㈱ 因幡電機産業㈱ ま たは同等品以上 「水」マーク表示品 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 国土交通大臣認定品 JPF規格品 WSP規格品 JISマーク表示品 JISマーク表示品 「水」マーク表示品 ㈱イ ノ ア ッ ク コ ーポレ ーシ ョ ン 東洋フ ィ ッ テ ィ ン グ㈱ 因幡電機産業㈱ または同等品以上 JISマーク表示品 SAS規格品 国土交通大臣認定品 設備機材等評価名簿による トーフレ㈱ 東洋バルヴ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベン ㈱ヨシタケ または同等品以上 JISマーク表示品 ㈱キッツ 東洋バルブ㈱ 日立金属㈱ ㈱ベン ㈱ヨシタケ または同等品以上 JISマーク表示品 建物名 消火栓設備 数量 2B 上 屋 2D 上 屋 自動火災報知設備 数量 ・受信機取替え 1個 ・空気管取替え 1式 2E 上 屋 ・消火配管取替え 4m ・発信機取替え 4個 2F上 屋 ・ホース取替え 2本 ・発信機取替え 4組 3C 上 屋 ・ボールタップ取替え 2個 ・ ﾎ ｰｽ ﾉ ｽﾞ ﾙ、 ﾊﾟ ｯ ｷﾝ 取 替 え 1個 3 D上 屋 誘導灯設備 数量 ・誘導灯取替え 2個 ㈱立売堀製作所 ㈱北浦製作所 ㈱村上製作所 ㈱横井製作所 または同等品以上 日本消防検定協会の合格表示品 設備機材等評価名簿による。 ○ 電気設備工事 資機材名 分類 適用範囲 規格・メーカー等 一般配線工事に使用する ＪＩＳ規格適合品 電線、ケーブル類 （エコ電線・ケーブルを もので、エコ電線・ケー ＪＣＳ（日本電線工業会規格）規格適合品 ブルのあるもの 優先使用） 上記以外の一般配線工事 ＪＩＳ規格適合品 電線 に使用するもの 耐火、耐熱電線 耐火・耐熱性を必要とす 登録認定機関（(社)電線総合技術センター）または 指定認定機関（(社)日本電線工業会（耐火・耐熱電線 る場所に使用するもの 認定業務委員会））により認定または評定されたもの (社)日本電線工業会により自主認定（評定）されたもの 圧着端子 裸圧着スリーブ 金属管、ＶＥ，ＰＦ、 ＨＩＶＥ，ＦＥＰ，ＣＤ 合成樹脂可とう管、可 とう電線管、フロアダク ト、各付属品 一般配線工事に使用する ＪＩＳ規格適合品 もの 一般配線工事に使用する ＪＩＳ規格適合品 もの ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の 基準を定める省令の適合品 配線器具 コンセント、スイッチ 一般配線工事に使用する ＪＩＳ規格適合品 もの ＪＩＳ規格のない物にあっては、電気用品の技術上の 基準を定める省令の適合品 照明器具 蛍光灯器具 （省エネ型を優先使用） ＪＩＳ規格適合品 (社)日本照明器具工業会標準（ＪＩＬ規格）適合品 ＊メーカーは「設備機材等評価名簿」による 非常用照明器具 指定認定機関による型式適合認定または型式部材等 製造者認証を受けたもの (社)日本照明器具工業会の自主認定を受け、JIL5501 の適合マークが貼付されたもの 登録認定機関（(社)日本電気協会（ＪＥＡ誘導灯認定 委員会））の認定を受け、認定証票が貼付されたもの 電線保護物類 誘導灯 ＪＩＳ規格適合品 (社)日本照明器具工業会標準（ＪＩＬ規格）適合品 その他の照明器具 安定器 高周波点灯専用形蛍光灯 ＪＩＳ規格適合品 電子安定器 ＊メーカーは「設備機材等評価名簿」による 上記以外のもの 自動火災報知 感知器、発信機、中継器、 装置 受信機、漏電火災警報器 【注記】 ① ② ③ ④ ⑤ ＪＩＳ規格適合品 (社)日本電球工業会規格（ＪＥＬ）適合品 登録検定機関（日本消防検定協会）の検定を受け、 検査合格証票が貼付されたもの JI Sマ ーク 、 水マ ーク （ JWWA: 日本水道協会規格） 、 WSP( 日本水道鋼管協会規格） 、 SHASE-S( 空気調和・ 衛生工学会規格） 、 JPF( 日本金属継手協会規格） SAS( ス テ ン レ ス 協会規格） の番号について は、 「 公共建築工事標準仕様書 （ 機械設備工事編） 」 「 公共建築改修工事標準仕様書（ 機械設備工事編） 」 によ る 。 JI Sマ ーク 表示品と 指定さ れた資材は、 工業標準化法施工規則に基づき 、 製品・ 包装 の外面、 容器の外面、 結束荷札ご と の納品書にJI Sマ ーク 表示のある も のと する 。 設備機材等評価名簿と は、 「 建築資材・ 設備機材等品質性能評価時事業」 設備機材等評価名簿（ 最新版） を いう 。 但し 、 評価名簿によ る 場合、 「 納入地区及びア フ タ ーサービ ス 地区」 に中部地区又は近畿地区が含ま れて いて 、 評価の有効期限内にある 場合に有効と する 。 「 設備機材等評価名簿」 に記載さ れて いな いメ ーカ ーの資機材を 使用する 場合は、 評価基準と 同じ 条件を 満たすこ と を 証明する 書類を 監督員に提出し 、 承諾が得ら れた 場合のみ使用で き る も のと する 。 特殊仕様の資機材を 使用する 必要がある 場合は、 仕様、 性能等を 証明する 書類を 監督員に提出し 、 承諾が得ら れた 場合のみ使用で き る も のと する 。 工事名 平成２６年度 上屋消防設備補修工事 図面名 設備工事特記仕様書(2/2) 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 NS 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ２ /１ ０ ３Ｄ上屋 ３Ｃ上屋 ２Ｆ上屋 ２Ｅ上屋 ２Ｄ上屋 ２Ｂ上屋 工事名 平成２６年度 図面名 位置図 上屋消防設備補修工事 縮尺 NS 図面番号 位置図： 四日市市千歳町周辺 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ３ /１ ０ N 屋内消火栓 屋内消火栓 6,000 F 6,000 E 6,000 D ２Ｂ上屋 倉 庫 倉 庫 6,000 C 6,000 B 作業員溜り場 作業員溜り場 A 屋内消火栓 屋内消火栓 6,685 1 6,400 2 6,400 3 6,400 4 6,400 5 6,400 6,400 6 7 6,400 8 6,400 9 6,400 10 6,400 11 6,685 12 13 P型 1級 受 信 機 （ 壁 掛 型 ） 取 替 え 30 回 線 → 20回 線 に 変 更 既 設 型 番 ： BV16 30（ 松 下 電 工 ㈱ ） ※ 接続用配線は既設ケーブル流用 2F上 屋 2B上 屋 2C上 屋 2E上 屋 工事名 平成２６年度 図面名 ２ Ｂ 上屋 上屋消防設備補修工事 平面図 2D上 屋 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 1/300 図面番号 火災報知受信機（2B,2D,2E,2F兼用） 会社名 第二埠頭平面図（配線系統図） 事業者名 四日市港管理組合 ４／１０ プ ル ボ ッ ク ス （ 15 0□ × 1 00 程 度 ） H P1 .2 × 7P （ 22） 40, 000 空気管撤去×2系統 3, 90 0 HP1 .2 × 7P （ 22 ） 3, 90 0 4, 40 0 3, 90 0 3, 90 0 3, 90 0 3, 90 0 4,40 0 3, 90 0 3, 90 0 2, 67 5 P B 6 ,8 40 5 ,30 0 A 5 ,3 00 7 ,8 00 ﾎﾟ ﾝﾌﾟ 室 6, 840 電気室 5, 300 6 ,8 40 5, 28 0 庫 4, 40 0 倉 3 3 1, 760 2 1 31,76 0 5, 28 0 P B 6 ,8 40 5, 30 0 6, 000 便所 B B P B H P1 .2 × 7P （ 22 ） 3 ,0 00 295 7 ,8 00 4, 40 0 7 ,8 00 7 ,8 00 4,40 0 7 ,8 00 7 ,8 00 4, 40 0 7 ,8 00 7 ,8 00 4, 40 0 7 ,80 0 8 0, 00 0 10 ,5 18 .3 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 工事名 平成２６年度 図面名 2D上屋 13 上屋消防設備補修工事 平面図（改修前） 作成年月日 平成２６年１０月 縮尺 1/300 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ５/１０ Ａ矢視図 差 動 式 分 布 型 感 知 器 2種 新 設 × 2個 収 納 ボ ック ス （ 防 水 型 ） 新 設 HP 1. 2× 5 P（ 22 HI VE ）※ 塗 装 仕 上 げ プ ル ボ ッ ク ス 新 設 （ 1 50 □ × 1 00 程 度 ） SU S防 水 型 既 設 H P1 .2 × 7P （ 22 ） コア抜き 40,000 空 気 管 （ SS ﾊﾟ ｲﾌ ﾟ） 敷 設 替 え 3 ,9 00 3 ,9 00 4 ,4 00 3 ,90 0 3 ,9 00 3 ,9 00 3 ,9 00 4 ,4 00 3, 90 0 3 ,90 0 メッセンジャー付 既 設 HP 1. 2× 7 P（ 22 ） 2 ,6 75 P B 6, 84 0 5, 300 A 5, 30 0 7, 80 0 ﾎﾟ ﾝﾌ ﾟ室 6 ,8 40 P B 4 ,4 00 5 ,30 0 6, 840 5 ,2 80 庫 31 ,76 0 倉 3 2 1 31 ,760 5 ,2 80 （既設） 電気室 6, 84 0 5 ,3 00 6 ,0 00 便所 B P B B （既設） HP 1. 2× 7P （ 22 ） 3, 00 0 29 5 7, 80 0 4 ,4 00 7, 800 7, 80 0 4 ,4 00 7,8 00 7, 800 4 ,40 0 7 ,8 00 7, 800 4, 40 0 7 ,8 00 80 ,0 00 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 プ ル ボ ッ ク ス 新 設 （ 1 50 □ × 10 0程 度 ） SU S防 水 型 2C上屋へ 工事名 平成２６年度 図面名 2D上屋 上屋消防設備補修工事 新 設 HP1 .2 × 5P （ 22 HI VE ） ※ 塗 装 仕 上 げ H P1 .2 × 7P （ 22） 差 動 式 分 布 型 感 知 器 2種 新 設 × 2個 平面図（改修後） 収納ボックス（防水型） 作成年月日 平成２６年１０月 東 西 縮尺 1/300 図面番号 Ａ矢視図 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ６/１０ 2' N 2 1 4 3 5 7 6 9 8 10 12 11 82,900 380 2,220 2,480 600 6,000 9,000 8,666 8,668 9,000 9,000 8,666 9,000 5,200 400 3,620 既設配管切断・接続（保温なし40A） 配管更新 発信機取替え 1個 P型1級 屋外露出 （塗装仕上げ） 発信機取替え 1個 P型1級 屋外露出 屋内消火栓 屋内消火栓 SGP白-40A（GL+6000程度） 2F上屋系統へ X UP 430 X 9,000 電気室 B 10,070 X 2E上 屋 30,000 10,070 C 430 倉庫 A X UP 屋内消火栓 屋内消火栓 発信機取替え 1個 P型1級 屋内露出 発信機取替え 1個 P型1級 屋内露出 工事名 平成２６年度 図面名 2E上 屋 上屋消防設備補修工事 平面図 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 1/300 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ７ /１ ０ N 1 2 2,145 3 8,820 4 5 8,666 9,000 6 9,000 発信機取替え P型 1級 7 8 8,668 9,000 9 9,000 10 8,666 4,070 発信機取替え 1個 P型 1級 屋内露出 11 12 4,750 1個 屋内露出 屋内消火栓 屋内消火栓 UP 10,070 D ２ Ｆ 上屋 C 9,000 ２ Ｅ 上屋 B 10,070 WC WC A UP No. 4 No. 5 No. 6 屋内消火栓 屋内1号消火栓 発信機取替え P型 1級 発信機取替え P型 1級 1個 屋内露出 1個 屋内露出 ホース取替え 口 径 ： 40A 2本 長 さ ： 15m× 2本 工事名 平成２６年度 図面名 2F上屋 上屋消防設備補修工事 ﾉｽﾞﾙ径 ： 13mm 平面図 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 1/300 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ８ /１ ０ 市水道本管 200φ 80 65 X 65 50 65 X X 50 X X X 425 Ａ 屋内消火栓箱 ⑦ 屋内消火栓箱 ⑩ 屋内消火栓箱 ⑨ 屋内消火栓箱 ⑪ 屋内消火栓箱⑫ 28,000 27,150 X 80 屋内消火栓箱 ⑧ 倉 庫 倉 庫 呼水槽 40Aホースノズル、タイヤパッキン取替え 地下式消火水槽（有効14.0m3） 消火充水槽（有効200Ｌ） 屋内消火栓箱② 65 80 M X 65 X X 屋内消火栓箱④ 屋内消火栓箱③ 屋内消火栓箱① 425 Ｂ 屋内消火栓箱 ⑥ 屋内消火栓箱 ⑤ 50 X 65 50 X X X 25 250 5,000 8,000 8,000 9,600 8,000 8,000 8,000 9,600 8,000 8,000 8,000 6,400 9,600 197,500 8,000 8,000 9,600 8,000 8,000 9,600 8,000 8,000 8,000 9,600 8,000 250 屋内消火栓ポンプユニット １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 11 10 12 13 14 16 15 17 19 18 21 20 22 23 25 24 65φ×300L/min×41m×5.5kW 三相200V 2P 3600rpm 屋内消火栓設備平面図 1/400 ボールタップ20A取替え 号 X 名 消 火 配 給 水 称 管（既設） 管（既設） ポリ玉 充水槽 呼水槽 65 80 50 65 X 65 X X X 80 50 X X X 7 1020 8 25A 配管レベル 9 10 12 11 25A 80 65 65 X 配管レベル X 65 X X X 50 50 X 50 X 3880 複式 記 2個 25A P 2 1 4 GL 5 6 3 C 80 X 消火ポンプ 消火水槽 ボールタップ20A取替え 2個 系 統 図 工事名 平成２６年度 図面名 3C上 屋 上屋消防設備補修工事 平面図 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 1/400 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 ９ /１ ０ N 誘 導 灯 取 替 え 1個 避 難 口 C級 片 面 壁 直 付 形 （ 公 共 施 設 型 番 ： SH1 FBF20 -C） 受信機 消火水槽 S S ポンプ室 27,000 便所 ３Ｄ上屋 倉 庫 S S 誘 導 灯 取 替 え 1個 避 難 口 C級 片 面 壁 直 付 形 （ 公 共 施 設 型 番 ： SH 1FBF2 0-C） 89,100 工事名 平成２６年度 図面名 ３ Ｄ 上屋 上屋消防設備補修工事 平面図 作成年月日 平 成 ２ ６ 年 １ ０ 月 縮尺 1/300 図面番号 会社名 事業者名 四日市港管理組合 １ ０ /１ ０
