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AISIN REPORT 2010 経営年次報告書 2010 年 3 月期 目 次 02＿ 03＿ 05＿ 07＿ 11＿ 17＿ 19＿ ごあいさつ 事業分野 2009 年度サマリー トップメッセージ アイシングループ事業概況 1 CO２削減に貢献する製品の開発 特集● 2 「品質至上」 の追求 特集● Environment 環境 21＿ 22＿ 23＿ 25＿ 26＿ 27＿ 29＿ 29＿ 31＿ 32＿ マネジメントメッセージ 資源投入量と排出量（2009 年度） 環境マネジメント 順法管理の徹底 設計・開発 生産 輸送 環境コミュニケーション 生物多様性 第三者意見 Society 社会 33＿ 34＿ 36＿ 37＿ 41＿ 42＿ マネジメントメッセージ お客様とともに 株主・投資家とともに 従業員とともに サプライヤーとともに 地域社会とともに Governance ガバ ナンス 45＿ 取締役および監査役 46＿ CSR マネジメント 47＿ コーポレート・ガバナンス 48＿ 内部統制 49＿ コンプライアンス 50＿ リスクマネジメント 50＿ 情報開示 51＿ 情報セキュリティー 51＿ 知的財産管理 Management Data 53＿ アイシン精機概要 55＿ アイシングループ概要 59＿ 歴史 61＿ 財務データ 71＿ 環境的側面のデータ 75＿ 社会的側面のデータ 77＿ 株主・投資家情報 78＿ GRIガイドライン対照表 01 報告組織名の表記 本冊子に記載されている「アイシン」はアイシン精機 株式会社ならびに連結子会社・関連会社を示しています。 業績に関する数字の表記 本冊子に記載されている業績に関する数字は、表示未満 の位を切り捨て表示しています。 将来の見通しに関する注意 この報告書に記載されている 「アイシン精機株式会社 および連結子会社・関連会社」 （以下、アイシン） の現在の 計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的な事実でな いものは、将来の業績に関する見込みです。これらは、 現在入手可能な情報から得られたアイシンの経営者の判 断に基づいており、リスクや不確実性が含まれています。 実際の業績はさまざまな要素により、これらの業績予測 とは異なり得ることをご承知おきください。実際の業績 に影響を与え得るリスクや不確実な要素には、以下の ようなものが含まれます。 （１） アイシンの主要な事業領域 における経済情勢、為替レート、法律、規制、政策、または 政治情勢の変化、 （２） タイムリーかつ顧客に受け入れら れる新商品を開発するアイシンの能力・機能を取り巻く 状況の変化、 （３） アイシンの商品市場または部品・材料・ 資材を調達する地域における燃料供給の不足、交通機能 のマヒ、ストライキ、作業の中断、または労働力確保が困 難である状況、 （４）偶発事象の結果、などです。ただし、 業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるもの ではありません。事業等のリスクについては P69∼70 をご参照ください。 ごあいさつ 皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。 創業以来、アイシンは 「品質至上」 を基本理念とし、お客様に喜ばれる魅力ある商品づくりに 取り組んでまいりました。自動車業界の発展とともに、事業をグローバルに拡大し、現在では 世界屈指の総合自動車部品メーカーとしての地位を確立しております。また、住生活関連分野や エネルギー関連分野でも事業を展開し、豊かな暮らしを支える多彩な商品を提供しております。 アイシンは、経営理念の中で、 「社会・自然との共生」 を掲げ、積極的に社会的責任を果たし ていくことを経営の基本姿勢として事業を営んでおります。これからもアイシンは、全世界に 展開する約１６０社のグループ会社と共に、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに 貢献してまいります。そして、お客様や地域社会の皆様をはじめとする世界中のステークホルダー と共に、豊かな明日を拓く企業グループを目指します。 株主様をはじめ、お客様、サプライヤーの皆様、地域社会の方々などステークホルダーの皆様 には、変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。 2010 年 7 月 取締役会長 取締役社長 豊田 幹司郎 藤森 文雄 経営理念 「品質至上」 を基本に ❶ 新しい価値の創造 未来に目を向けた研究と開発に努め、 お客様に喜んでいただける新しい価値の提供を通して、 豊かな社会づくりに貢献する ❷ 国際協調と競争の中での着実な成長 世界各国、各地域に根付いた企業活動を通して、 世界市場で着実な成長と発展を目指す アイシングループビジョン 2015 共 創 [create with] グループの技術を結集し、アイシンならではの 高機能システム商品を実現することで、 社会の発展に貢献する新たな価値を創ります 共 生 [be with] 絶えず信頼される行動に徹し、お客様や 地域社会、あるいは自然と共に生きることを 目指します ❸ 社会・自然との共生 社会・自然との調和を大切にし、 良き企業市民としての信頼に応える ❹ 個人の創造性・自発性の尊重 個人の創造性・自発性を尊重し、活力にあふれ、 常に進歩を目指す企業風土をつくる 共 感 [harmonize with] 世界の市場や地域に根付いた事業を展開し、 国際社会と共に歩む真のグローバル企業を 目指します 02 事業分野 自動車部品および住生活・エネルギー関連商品を通して、 豊かな社会づくりに貢献しています。 アイシン精機は、1965年、自動車部品メーカーの愛知工業と新川工業が合併し、国内屈指の総合自動車部品メーカーとして 誕生しました。以降、自動車業界の発展に伴い、グローバルに事業を拡大するとともに、自動車部品で培った技術やノウハウ を活かして、住生活・エネルギー関連事業や新規事業も展開し、豊かな社会づくりに貢献しています。 ボディ関連 パワースライドドアシステム／ パワーバックドアシステム ドアロック パワーシート サンルーフ など ブレーキ及びシャシー関連 電動アクティブ スタビライザー エアサスペンションシステム 電動チルト&テレスコピック ステアリングコラム など エンジン関連 ウォーターポンプ オイルポンプ インテークマニホールド 可変バルブタイミング （VVT） など アイシングループの変遷 1940 ∼主要6社の誕生まで∼ 1950 1960 1970 1943.2.18 東海航空工業 （株） 1969.5.15 アイシン・ワーナー （株） 1943.3.29 東海飛行機 （株） 1980 1988.3.24 アイシン・エィ・ダブリュ （株） 1945.12.10 1949.6.1 愛知工業 （株）（第二次） 愛知工業 （株） 1945.3.8 東新航空機 （株） 1945.9.30 新川産業 （株） 1965.8.31 アイシン精機 （株） 1953.9.30 新川工業 （株） 1952.2.12 碧南工業 （株） 03 1986.9.1 アイシン高丘 （株） 1960.3.8 高丘工業 （株） 1970.6.1 アイシン化工 （株） 住生活関連機器 その他 ベッド・寝装品 ミシン シャワートイレ ガスヒートポンプ エアコン （GHP） 電動車いす など 情報関連他 インテリジェント パーキングアシスト 駐車アシストシステム ドライバーモニターシステム など ドライブトレイン関連 商用車用オートマチック トランスミッション オートメーテッドマニュアル トランスミッション クラッチディスク／ クラッチカバー など 1990 1995 2000 （グループ各社の代表製品） 2002.6.1 1992.3.19 アイシン・エィ・ダブリュ精密 （株） 1991.7.1 アイシン・エーアイ （株） アイシン・エィ・ダブリュ （株） ・・・乗用車用オートマチックトランスミッション／ ハイブリッドシステム ／カーナビゲーションシステム ・・・・・・・マニュアルトランスミッション／トランスファー アイシン・エーアイ （株） アイシン精機（株） 2001.7.3 （株） アドヴィックス （株） アドヴィックス・・・・・・・・・・・ブレーキシステム ・・・・・・・・・・・・ブレーキディスクローター／バンパーリーンフォースメント／ アイシン高丘（株） エキゾーストマニホールド ・・・・・・・・・・・・塗布型制振材／湿式摩擦材／樹脂部品 アイシン化工（株） 04 2009 年度サマリー 財務情報 百万円 増減（％） 2009 2008 ¥ 2,054,474 ¥ 2,214,492 国内売上高 1,303,280 1,337,159 –2.5 海外売上高 751,194 877,333 –14.4 営業利益又は営業損失 87,546 –3,489 — 経常利益又は経常損失 94,942 –4,965 — 当期純利益又は当期純損失 16,605 –25,149 — 設備投資（キャッシュ・フロー基準） 105,713 231,175 –54.3 減価償却費 169,667 182,057 –6.8 研究開発費 101,102 115,994 –12.8 総資産 ¥ 1,981,988 ¥ 1,731,689 純資産 871,889 814,506 7.0 資本金 45,049 45,049 — 2009/2008 通年情報 売上高 –7.2 % 年度末情報 14.5 % 経営指標 2.6 % 自己資本当期純利益率（ROE） –3.6 % — １株当たり情報 当期純損益 ¥ 59.00 ¥ –89.36 —% 純資産 2,328.68 2,202.86 5.7 配当金 30.00 40.00 –25.0 アイシン精機と連結子会社 2009 年度（2010 年 3月期）、2008 年度（2009 年 3月期） （このレポートにおける事業年度は前年の 4月1日からその年の 3月31日までです） 注）1 株当たりの計算は、当期純損益の場合は各年度株式の平均数、株主資本の場合は各年度株式の期末数になります。 売上高 営業利益又は営業損失／経常利益又は経常損失 （億円） （億円） 30,000 25,000 21,205 23,786 1,804 1,863 2,000 27,004 22,144 20,000 20,544 1,500 1,180 1,250 1,310 1,342 875 949 1,000 15,000 500 10,000 5,000 0 0 –500 2005 2006 2007 2008 2009（年度） –34 –49 2005 2006 営業利益又は営業損失 05 2007 2008 2009（年度） 経常利益又は経常損失 環境・社会・ガバナンス情報 Environment 環境 環境マネジメント 生産 「エコファクトリー評価」などによってグループ CO2 排出量削減を推進し、総排出量は前年度 会社の環境マネジメントレベル向上を推進 比14％ 減、売 上 高1億 円 当たり原 単 位では 5％減を達成 （国内主要生産会社10社） 順法管理の強化 輸送 製品含有化学物質管理システムを構築 電子マニフェストを導入し、廃棄物の適正処理 CO2 排出量と梱包資材使用量の削減を推進 を推進 環境コミュニケーション 設計・開発 地元小学校の児童とともに川の生物調査を実施 ハイブリッド車の燃費向上に貢献するエン 生物多様性 ジン冷却用電動ウォーターポンプなど P17-18、P21-32 工場内ビオトープが受賞 「地球にやさしい」製品の開発を推進 Society お客様とともに 社会 サプライヤーとともに 製品の品質確保を推進 グループ統一のグリーン調達ガイドライン策定 お客様の声を活かした製品の改善を推進 サプライヤー従業員への安全教育を実施 地域社会とともに 株主・投資家とともに 国内外で多彩な企業市民活動を実施 個人投資家向けウェブサイトを開設 従業員とともに 労働災害防止のための活動を強化 仕事と家庭の両立、支援制度を拡充 労使懇談会やランチカンファレンスなどを 日本 ものづくり出前講座 実施し、経営陣と従業員の対話を促進 米国 安全運転教室 P19-20、P33-44 Governance ガバナンス CSR マネジメント コンプライアンス 「社会・地球の持続的発展に貢献すること」 を コンプライアンスに関する研修を継続して実施 宣言し、下記７テーマについて原則を定めた （グループ主要 12 社の 5,179 人が受講） 「アイシングループ企業行動憲章」を制定 リスクマネジメント アイシングループ企業行動憲章の７つのテーマ 新型インフルエンザの感染拡大防止のための ・安全・品質 ・コンプライアンス 事業行継続計画を策定 ・情報開示・コミュニケーション ・人権・労働 情報開示 ・環境 ・企業市民活動 ・経営トップの姿勢 公正かつ適時適切な開示を推進 コーポレート・ガバナンス 情報セキュリティー 公正かつ透明性の高い経営を推進 e- ラーニングなどで周知徹底を推進 知的財産管理 内部統制 P45-51 4,427 件（前年度は 3,966 件） 当期純利益又は当期純損失 （億円） 純資産／自己資本当期純利益率（ROE） （億円） 916 1,000 750 610 668 7,500 166 250 8,145 –250 2005 2006 2007 2008 30.0 20.0 5,000 9.3 9.9 12.0 10.0 2.6 0 –251 2009（年度） 40.0 8,718 6,788 2,500 0 （%） 9,945 9,558 10,000 500 –500 国内保有特許権数 （グループ主要 12 社） 内部統制の整備に関する基本方針を改定 –2,500 2005 純資産 2006 2007 –3.6 2008 0 −10.0 2009 （年度） 自己資本当期純利益率 06 トップメッセージ 2009 年度の業績概要と今後の展望 厳しい状況が続く中、早期の黒字回復を達成し、 次の時代を切り拓くための成長力確保にも注力しました。 Q. 2009 年度（2010 年 3 月期）の業績は？ A. 着実に構造改革を進め、黒字回復を達成しました。 2009 年度（2010 年 3 月期）の売上高については、ハイブリッドトランスミッションや エンジン冷却用電動ウォーターポンプなど、クルマの環境性能向上に貢献する商品の開発・ 拡販に取り組んだものの、主要市場で自動車販売が伸び悩んだ影響を受け、2008 年度の 2 兆 2,144 億円に比べ 7.2％減の 2 兆 544 億円となりました。 利益については、販売量の減少があったものの、早期の黒字回復を目指して構造改革を進めた 結果、営業利益は875億円 （前年度は営業損失34億円） 、経常利益は949億円 （前年度は経常 損失49億円） となりました。また、余剰生産設備の減損損失 372億円を特別損失に計上したこと などによって、当期純利益は166億円 （前期純損失 251 億円） となり、黒字回復を達成しました。 取締役社長 藤森 文雄 07 営業利益又は営業損失／経常利益又は経常損失 売上高 （億円） 30,000 25,000 20,000 （億円） 2,000 27,004 21,205 23,786 22,144 20,544 15,000 1,500 1,180 1,804 1,863 1,342 1,310 875 949 1,000 500 10,000 0 5,000 –500 0 1,250 2005 2006 2007 2008 2009（年度） –34 –49 2005 2006 2007 営業利益又は営業損失 2008 2009（年度） 経常利益又は経常損失 Q. 2009 年度（2010 年 3 月期）の重点取組みは？ A. 構造改革を進めるとともに、新たな成長の実現に向けた新商品の開発と拡販に 取り組みました。 2009 年度は、早期の黒字回復を目指し、 「構造改革への取組み」 に注力しました。また、新たな 成長を実現するための 「新商品の開発と拡販」 に、グループの総力を挙げて取り組みました。 べきどうりつ ※ 可動率：機械設備を動 かしたい時（必要な時） に正常に動かすことが できる度合い。機械設 備の生産保全度・作業 効率をも意味する。 2009 年度の重点取組み １. 足元固めの徹底に向けた 「構造改革への取組み」 徹底した生産性の向上：可動率※の向上／物流費の低減／エネルギー費の低減／副資材費の低減 固定費の総見直し：業務改革の推進／設備投資の低減 2. 新たな成長の実現に向けた 「新商品の開発と拡販」 地球環境にやさしい製品の開発 安心、安全なクルマ社会の実現に向けた商品の開発 １. 足元固めの徹底に向けた 「構造改革への取組み」 アイシンは、2007 年度まで、得意先の生産増という追い風の中で右肩上がりの成長を続け てきましたが、もはや時代は大きく様変わりしました。そこで、次の時代を切り拓いていくために、 減産下でも生き残れるスリムで強固な企業体質への転換を目指し、 「徹底した生産性の向上」 と 社長による現場点検 「固定費の総見直し」 に取り組みました。 「徹底した生産性の向上」 については、専任のプロジェクトチームを結成し、工場での「可動率 の向上」 から 「副資材費の低減」 まで、さまざまな改善活動を積み重ねました。また、私をはじめ として、役員自らが 「現地・現物・現認」 による進捗の点検を徹底するなど全社を挙げて取り組みま した。 「固定費の総見直し」 については、 「業務改革の推進」 に取り組み、仕事のやり方や仕組みを 徹底的に見直すとともに、 「設備投資の低減」 を進めました。生産量変動に対応しやすく投資額の 削減にもつながる設備の汎用化を進めると ともに、現有設備を最後まで使いきることを 追求するなど、あらゆる角度から設備投資を 見直しました。もちろん、必要な投資につい 設備投資 （億円） 3,000 2,595 1,978 2,000 2,120 2,202 1,400 ては、その内容と必要性を徹底的に審議し、厳 選した上で実施しています。こうした取組みの 結果、2009 年度の設備投資額は、従来水 準の 4 割以下となる838 億円となりました。 1,000 0 838 2005 2006 2007 2008 2009 2010（年度） （見込み） 08 トップメッセージ 2009 年度の業績概要と今後の展望 2. 新たな成長の実現に向けた 「新商品の開発と拡販」 アイシンでは、従来から 「環境」 「安全」 「快適」 をテーマに研究開発を推進してきました。2009 年度も、生産性向上や固定費削減に努める一方で、新たな成長を実現するための 「新商品の開発と 拡販」 に必要な開発費を確保し、 「地球環境にやさしい製品の開発」 などに積極的に取り組みました。 ハイブリッド車の燃費向上に貢献するエンジン冷却用電動ウォーターポンプなどが、その代表 エンジン冷却用 電動ウォーターポンプ 詳細はP17-18 的な成果です。また、自動車産業の一端を担う企業にとって永続的な使命である 「安心・安全なク ルマ社会の実現に向けた商品の開発」 を進めるとともに、交通事故低減につながる技術として、 欧米で標準装備化に向けた動きが活発化しているESC （Electronic Stability Control：横滑 り防止装置）の社会への浸透に取り組みました。 これら商品については、その信頼性確保の取組みとして、大規模な周回路を備えた3つの試験場 で、部品・システムを車両に搭載し、さまざまな走行環境を再現して試験・評価を実施しています。 Q. 利益配分の方針は？ 配当は？ A. 財務安全性を確保する観点から、減配とさせていただきました。 配当金については、中長期的には、安定的に配当水準を向上させていくことを目指しており、 業績および配当性向などを総合的に勘案して 実施していきたいと考えています。 2009 年度は、財務安全性を確保する観 1 株当たり配当金 （円） 45 点から、期末配当金を１株当たりで20 円と 30 し、中間配当金 10 円と合わせ、年間としては 15 前年度に比べ 10 円の減配となる30 円とさ 0 せていただきました。 60 32 13 19 2005 40 16 24 2006 中間 24 36 2007 40 30 30 10 2008 20 10 2009 （年度） 期末 Q. 2010 年度（2011 年 3 月期）の業績は？ A. 増収増益を見込んでいます。 事業を取り巻く環境は、依然として不安定要素を抱えており、自動車市場の先行きは不透明で すが、収益確保に向けたスリムで強固な企業体質づくりに引き続き取り組んでいきます。 次期の業績見通しについては、為替レート 「１ＵＳドル＝90 円」 「１ユーロ＝125 円」の想定 のもと、売上高 2 兆 1,000 億円、営業利益 1,100 億円、経常利益 1,120 億円、当期純利益 500 億円を見込んでいます。2010 年度の配当金については、年間としては当年度と同額の １株につき30 円とさせていただく予定です。 Q. 中長期的な成長戦略は？ A. 事業環境の変化をしっかりと受け止め、 「新興国」 「環境対応車」 「エネルギー」 をテーマに、 新たな成長力の確保を目指します。 アイシンを取り巻く事業環境は、大きな変化を迎えつつあります。その一つが「先進国から 新興国へ」 という市場の変化。二つめが 「ガソリン車やディーゼル車からハイブリッド車や電気 自動車へ」 、そして 「大型車から小型・低価格車へ」 というクルマのカテゴリーの変化。さらに、 「化石 燃料から、太陽光をはじめとした自然エネルギーへ」 という変化です。そこでアイシンは、これら の変化をしっかりと受け止め、1.「新興国市場の開拓とコスト革新の推進」 、2.「環境対応車のコア となる新商品の開発」、3.「エネルギーおよび新分野での新たな取組み」の三つを最優先テーマ 09 に設定しました。新たな成長力を確保するために、これまでグループで培ってきた技術やノウハウ を結集し、積極果敢にチャレンジしていきます。 １．新興国市場の開拓とコスト革新の推進 今後の自動車市場は、長期的に見れば新興諸国で本格的なモータリゼーションが進み、拡大 基調が続くものと考えられるため、これらの市場において、どれだけ事業基盤を作れるかが今後 のアイシンの成長を大きく左右すると考えています。新興国市場では、エントリーカーとして 小型車の需要が高まっていくものと予想されますが、このような市場でも確実に事業を伸ばし、 利益を生み出していけるような商品づくりをしていく必要があります。 そこでアイシンでは、中国やブラジル、インドを重点地域と定め、今後、各地の自動車ユーザー ニーズや使用環境の把握に努めるとともに、各地域で必要とされる適正な性能・品質を見極め ※ SE（Simultaneous Engineering） ： 設計から製造にいたる さまざまな業務を同時 並行的に処理する開発 手法。量産までの開発 プロセスをできるだけ 短期化すること、最初 から製品ライフサイクル 全体を考慮することを 狙いとする。 ていきます。また、材料・部品の現地調達や、現地生産能力・現地開発能力の充実も進めてい きます。そして、革新的な低コストを実現するために、設計部門と生産技術部門が一体となって SE※活動を推進し、重点商品の選定、工法・材料の見直し、部品の種類削減、製品仕様・構造 設計の変更などに取り組んでいきます。 ２．環境対応車のコアとなる新商品の開発 ハイブリッド車や電気自動車に関しては、これらのクルマのコアとなる領域――ドライブトレイン 分野や、エネルギー回生、ヒートマネジメントなどを重点に、新商品開発に取り組んでいきます。 すでに実績のあるハイブリッドトランスミッションなどに加えて、今後は、次世代モーターの開発にも 力を入れていきます。一方、従来型ガソリン車の燃費向上に関しても、 「エンジンの高効率化」 や 「駆動力の伝達効率の向上」 、 「軽量化」 などの切り口で既存商品の革新を目指します。 こうした新商品の開発にあたっては、 アイシングループ内の協働を従来以上に強化していきます。 また、 2009年度には、こうした観点からブレーキ関連事業における開発・生産体制の再構築を進めました。 ※SOFC：Solid Oxide Fuel Cell（固体酸化物 形燃料電池）の略。 ３．エネルギーおよび新分野での新たな取組み 自動車部品事業以外にも幅広い事業を展開しているのがアイシンの特長であり、 「エネルギー および新分野」 において新たな事業の柱を創出することを目指しています。省エネルギー性が高く 「家庭用 SOFC※燃料電池コージェネレーションシステム」 もその一つです。 CO２削減に有効な 現在、実用化を目指して実証実験を進めています。 世の中では、 「省エネルギーで健康・快適な暮らし」へのニーズがますます高まっていますが、これまで、 「自動車」 「住まい」 「エネルギー」 の分野で長年にわたって技術を培ってきたアイシンにとっては、この 家庭用 SOFC 燃料電池 コージェネレーション システム （トヨタ自動車 （株） 、大阪ガス （株） 、京 セラ （株） との共同開発） 上ないチャンスであり、アイシンらしい視点や技術を追求し、新たな市場の創出を目指していきます。 アイシンは、今後も積極的に新技術の開発・拡販に取り組み、グローバルな成長を目指します。 また、社会からの要請や期待にしっかりとお応えすることで、お客様や地域社会、自然と共に生きる 企業グループを目指してまいります。株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に おかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。 2010 年 7 月 取締役社長 10 アイシングループ事業概況 製品分野別の概況 各事業分野の売上高・売上構成比と主要製品 住生活関連機器 その他 情報関連他 844 億円 4.1% 1,211 億円 5.9% ベッド・寝装品 ミシン シャワートイレ ガスヒートポンプエアコン （GHP） など カーナビゲーションシステム インテリジェント パーキングアシスト 各種センサー など エンジン関連 2,049 億円 10.0% オイルポンプ ウォーターポンプ インテークマニホールド 可変バルブタイミング （VVT）など ドライブトレイン関連 8,426 億円 41.0% 2009 年度 売上高 オートマチック トランスミッション （AT） マニュアル トランスミッション （MT） クラッチディスクなど 20,544 （億円） ボディ関連 ブレーキ及びシャシー関連 3,867 億円 18.8% 4,145 億円 20.2% パワースライドドアシステム・ パワーバックドアシステム サンルーフ ドア部品 シート部品 など アンチロック ブレーキ システム （ABS） エレクトロニック スタビリティ コントロール （ESC） ディスクブレーキ・ ドラムブレーキ など 自動車部品事業 2009 年度の売上は、前年度の2 兆1,118 億円に比べ 6.7％減の 1兆 9,699 売上高 （億円） 億円となりました。 30,000 27,004 自動車販売台数が伸び悩んだ影響を受け、減収となりましたが、環境対応車への補助金 や減税効果などで、ハイブリッド車をはじめとした自動車販売台数が増えたことにより、ア イシングループの自動車部品の販売量も回復しました。特に、新規に採用されたハイブリッ 25,000 23,786 21,205 20,000 22,144 20,544 ドトランスミッションやエンジン冷却用電動ウォーターポンプなどが売上に貢献しました。 15,000 2009 年度の主な新製品 エンジン冷却用電動ウォーターポンプ → P17-18 参照 HDD （ハードディスクドライブ） ナビゲーションシステム → P17-18 参照 ソーラーパネル付きムーンルーフ → P17-18 参照 ４座車用３分割メタルトップシステム → P16 参照 10,000 5,000 0 住生活関連機器 その他事業 2009 年度の売上は、前年度の 1,026 億円に比べ 17.7％減の 844 億円と ドライブトレイン関連 ブレーキおよびシャシー関連 なりました。 ボディ関連 2009 年 6月に省エネで小型・軽量なＧＨＰ室外ユニット 「Ｅ１シリーズ」 、7月に エンジン関連 日本人の眠りを追求したベッドの新シリーズ「Ｊコンセプト」、2010 年 1 月に 住生活関連機器 その他 ユーザーの視点に立って開発した家庭用ミシン 「ＳＰ１０」 を発売するなど、積極的な 拡販に取り組みました。しかし、主要市場である日本では、デフレによって個人消費 の姿勢が一層慎重になるなど、市場の厳しさが一段と増し、減収となりました。 2009 年度の主な新製品 11 2005 2006 2007 2008 2009（年度） 省エネ・小型軽量ガスヒートポンプエアコン「E1シリーズ」 → P15 参照 日本人の眠りを追求したベッド 「Ｊコンセプト」 シリーズ → P27 参照 家庭用ミシン 「SP10」 → P35 参照 情報関連他 世界自動車部品メーカー連結売上高ランキング 世界の自動車部品メーカーのなかで第3位にランキングされています。 2009 年のランキング上位 10 社 順位 アイシン精機のランキング推移（位） 売上（自動車部品） 前年 （百万ドル ) 順位 社名 第1位 デンソー（日本） 第2位 ロバート・ボッシュ （ドイツ） $ 28,731 2 25,617 1 第3位 アイシン精機（日本） 20,585 5 第4位 コンチネンタル （ドイツ） 18,744 3 第5位 マグナ・インターナショナル （カナダ） 17,367 4 第6位 LG 化学（韓国） 13,080 – 第7位 フォーレシア （フランス） 13,000 8 第8位 ジョンソンコントロール （アメリカ） 12,800 6 第9位 デルファイ （アメリカ） 11,755 7 （ドイツ） 11,748 第 10 位 ZFフリードリヒスハーフェン 9 出典：Automotive News 社 「世界自動車部品メーカー 2009 年 （2009 年 1 月∼ 12 月） 連結売上ランキング」 3 5 6 6 6 2005 2006 2007 2008 2009 （年） 得意先別売上高 世界の主要自動車メーカーと幅広く取り引きをしています。 売上高内訳 （億円） 844 4.1% 住生活関連機器 その他 社名 フォルクスワーゲン & アウディ （ドイツ） 5,787 28.2% 自動車 部品関連 13,912 67.7% トヨタ グループ 関連 売上高 （億円 ) 1,150 スズキ （日本） 514 フォード・モーター（アメリカ） 428 三菱自動車（日本） 329 ゼネラルモーターズ （アメリカ） 306 マツダ （日本） 301 ボルボ （スウェーデン） 256 ＧＭ大宇オートアンドテクノロジー（韓国） 166 日産自動車（日本） 159 現代自動車（韓国） 155 その他及びアフターマーケット 2,023 合計 5,787 2009 年度 12 アイシングループ事業概況 所在地別の概況 所在地別売上高 所在地別売上高構成比率 欧州 北米 1,406 億円 2,329 億円 アジアその他 欧州 6.1% 8.8% 2009 年度 所在地別売上高 構成比率 日本 1 兆 7,271 億円 日本 アジアその他 北米 2,016 億円 10.1% 75.0% 日本 環境対応車に対する補助金や減税があったものの、上半期の自動車生産台数の 減少が大きく影響し、売上高は前年度の 1 兆 7,648 億円に比べ 2.1％減の 1 兆 7,271 億円となりました。 営業利益は、売上高の減少はあったものの、原価改善活動の成果や、減価償却 売上高 （億円） 25,000 22,250 17,648 17,271 12,500 0 費の減少などによって 637 億円 （前年度は営業損失 363 億円） となりました。 2007 2008 2009 （年度） 北米 景気の減速による自動車販売不振の影響を受けた生産数量の減少や、為替の 変 動 が 影 響したことなどによって、売 上 高 は 前 年 度 の 3,165 億 円 に 比 べ 26.4％減の 2,329 億円となりました。 利益については、売上高の減少はあったものの、固定費削減努力などによって 売上高 （億円） 5,000 4,160 3,165 2,500 0 28 億円の営業損失 （前年度は営業損失 73 億円） に改善しました。 2,329 2007 2008 2009 （年度） 2,032 1,705 1,406 2007 2008 2009 （年度） 2,455 2,465 2007 2008 欧州 一部の地域において、スクラップインセンティブ※による自動車需要の回復はあっ たものの、自動車生産台数の減少に加え、為替の変動が影響したことなどによって、 売上高は前年度の1,705 億円に比べ17.5％減の 1,406億円となりました。 営業利益は、前年度の 14 億円に比べ 6.1％減の 13 億円となりました。 売上高 （億円） 3,000 1,500 0 ※ 国が消費者に対して、所有している古い自動車の廃車を促し、新車に買い換えるための動機付けを行う 各種優遇策 アジアその他 中国で得意先の増産があったものの、タイ市場での自動車販売台数の減少や、 為替変動の影響などによって、売上高は前年度の 2,465 億円に比べ 18.2％減 の 2,016 億円となりました。 営業利益は前年度の 347 億円に比べ 22.7％減の 268 億円となりました。 13 売上高 （億円） 3,000 2,016 1,500 0 2009 （年度） 新興国市場での状況と今後の展望 中国での営業体制を強化し、事業拡大を目指します。 近年、日本や欧米の自動車市場の拡大はほぼ頭打ちで すが、中国やインドといった新興国市場における自動車 中国メーカーと前輪駆動車用５速 オートマチックトランスミッションの新規取引開始 需要の伸びはめざましく、今後の世界の自動車需要拡大 の牽引役になると予想されています。そこでアイシンで は、中国をはじめ、これら新興国市場での事業拡大に積 極的に取り組んでいます。 現在、中国でのオートマチックトランスミッション販売 台数は年々増加しており、今後も拡販が期待されます。 アイシン・エィ・ダブリュでは、中国市場の将来性に早くか ら着目し、これまで取引のなかった中国の民族系自動車 メーカーと信頼関係の構築に努めてきました。その結果、 新規の取引開始という形で着実に成果が芽生えつつあり ます。また、アイシン精機では、中国の民族系自動車メー カーへの受注活動を強化するため、2010 年 1月に中国 での営業活動を担うグループ会社アイシン精機（天津） 商貿有限会社に、 「アフターマーケット部」、 「拡販営業部」 を新設しました。 アイシン・エィ・ダブリュは、２００９年度には、新たに 中国の東風柳州汽車有限公司とオートマチックトランス ミッションの取引を開始しました。中国国内で発売され た小 型ＭＰＶ （多目的 車） 「景 逸（Ｊｏｙｅａｒ） ＴＴ」 に搭 載さ れました。 アイシンは今後、現地の自動車ユーザーのニーズや使 用環境の把握に努めるとともに、現地生産・開発能力の 充実、材料・部品の現地調達を積極的に推進し、事業拡 中国のモーターショーにグループ 10 社で出展 大を図っていきます。 世界自動車販売台数（万台） 6,577 6,826 6,902 6,517 その他 南米 欧州 2010年 4月23日∼5月2日に中国・北京で開催され たモーターショー「AUTO CHINA 2010」 にアイシング 北米 ループ10社※で共同出展しました。拡大する中国の自動車市 場の要求に応えるべく、マニュアルトランスミッションから最 アジア 先端のハイブリッド車用製品、エンジンの基本構成部品、 ESC（横すべり防止装置）などの安全に貢献する製品、 中国 日本 2005 2006 2007 出典：マークラインズ株式会社及び当社調べ 2008 （年） カーナビゲーションシステムまで幅広く展示しました。 ※ アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン・エーアイ、アドヴィッ クス、アイシン精機 ( 天津 ) 商貿、愛導 （上海） 汽車零部件貿易、唐山 アイシン自動車部品、高丘六和(広州)機械工業、アドヴィックス （天津） 自動車部品、アドヴィックス( 広州 ) 自動車部品 14 アイシングループ事業概況 トピックス 中容量前輪駆動車用 6 速オートマチック トランスミッション （AT） 生産開始 拡 販 小中容量前輪駆動車用６速マニュアル トランスミッション （ＭＴ） 生産開始 拡 販 軽量化とギヤ比の最適化によって、車両の燃費向上と動力性 欧州市場に新規投入されたトヨタのコンパクトSUV（スポー 能向上を実現した中容量前輪駆動車用 6速ATがプジョー ツ用多目的車） 「アーバンクルーザー」 に搭載される小中容量 「308CC」 、シトロエン 「Ｃ５」 に採用され、生産を開始しました。 前 輪 駆 動 車 用6 速 MT の生産を開始し 中容量前輪駆動車用 6速AT （TF-70SC） ました。 同製品は、欧州向 アイシン・エィ・ダブリュ け の「カ ロ ー ラ」や 「オーリス」 にも搭載 されています。 小中容量前輪駆動車用 6 速 MT （BJ6） アイシン・エーアイ 省エネで小型・軽量な ガスヒートポンプエアコン 「E1シリーズ」 を新発売 新製品 省エネで、小型・軽量なガスヒートポンプエアコン 「E１シ リーズ」 を 2009 年 6 月に発売しました。 従来機に比べ、ガス消費量を１４％削減でき、CO2 排出量に 換算すると約７％（約 0.5トン）の削減に貢献します。 ※この製品はLepelletier方式に基づきます ガス消費量（従来機を100とした場合） CO2 排出量 日産自動車（株） に 制御ブレーキモジュレーターを初納入 100 拡販 ギヤポンプを用いることで高い静粛性と制御性を実現した 「制御ブレーキモジュレーター」 が、日産「新型フーガ」 に採用 100 86 50 0 （t） 10.0 7.3 6.8 5.0 D1シリーズ （従来機） E1シリーズ 0.0 D1シリーズ （従来機） E1シリーズ 注）算出方法など詳細はWEBサイトをご参照ください。 されました。 制御ブレーキモジュレーターの日産自動車（株）への納入 は今回が初めてです。 ガスヒートポンプエアコン 「E1シリーズ」 アイシン精機 WEB 製品情報 ガスヒートポンプエアコン （GHP） E1シリーズ http://www.aisin.co.jp/ghp 制御ブレーキモジュレーター （ADS-V2G） アドヴィックス 15 タイのエンジン部品生産会社が 生産開始 生産拠点拡充 アセアン地域で小型車用のエンジン部品などの需要拡大 が見込まれるなか、タイの事業別生産体制を構築するため、 グループ会社 SIAM AISIN から、エンジン部品事業を分離・ 独立させ、AISIN Thai Automotive Casting Co., Ltd を、 タイのプランチンブリ県に設立しました。 生産品目はタイミングチェーンケース、インテークマニホー ルドなどで、2010 年 4 月に生産を開始しました。 AISIN Thai Automotive Casting Co., Ltd 「新世代パワーシートアジャスター」 が、 トヨタ 「マークX」 に採用 拡 販 ディスクブレーキパッドの 第 3 工場を建設 生産拠点拡充 ブレーキパッドの生産拡大を見据え、アイシン化工本社敷地 電動でシート位置を調整する 「新世代パワーシートアジャ 内に、ディスクブレーキパッドの第 3 工場を建設しました。 スター」が、 トヨタ「マーク X」に採用されました。 2010 年 10 月に生産開始予定で、月産 100 万個の能力増 こ の ア ジャス タ ー を 含 む パ ワ ー シ ートは、従 来 よりも 20％軽量化しながら、従来品とほぼ同等 強を計画しています。 の強度を実現し、世界トップレベルの軽 量 パワーシートとして、車 両 の 軽 量 化に貢献しています。 新世代パワーシート アジャスター アイシン精機 ※トヨタ自動車 （株） 、 トヨタ紡織 （株） と共同開発 パッド第 3 工場 アイシン化工 レクサス 「IS250C」 にメタルトップ搭載 新製品 新開発の 3分割メタルトップシステムが、レクサス 「IS250C」 に採用されました。 機構が複雑な 3 分割メタルトップを複数のモーターとセン サーを組み合わせて制御することで、同様のシステムとしては 3 分割メタルトップシステム アイシン精機 世界トップレベルの 20 秒で開閉が可能です。また、高級車に ふさわしい、静粛性の高い動きを実現しています。 さらに、 トランクは、このシステムの機能部品を小型 化することで、オープン時でもゴルフバッグが 収納できる広さを確保しています。 16 1 CO2 削減に貢献する製品の開発 特集 ● アイシングループの技術によって、 ハイブリッド車の CO2 排出量をさらに削減 地球温暖化が深刻になるなか、CO2 排出量の少ない ハイブリッド車は、ますます注目を集めています。 アイシン精機は2009 年度、そんなハイブリッド車の燃費性能を向上させる、 エンジン冷却用電動ウォーターポンプを新開発しました。 1 1 エンジン冷却用 電動ウォーターポンプ 従来の機械式とは異なり、動力源を バッテリーとし、エンジンの冷却を 最 適に近 い 状 態にコントロ ー ル 。 ウォーターポンプを駆動するためエン ジンにかかっていた負荷も軽減し、 燃費の向上に貢献しています。 アイシン精機 トヨタ 「新型プリウス」 地球温暖化が深刻になるなか、CO2 をはじめとする温室 エンジンを最適な温度に保ち、 燃費向上に貢献するウォーターポンプ 効果ガス排出量の削減は、喫緊の課題になっています。日 従来のエンジン冷却用ウォーターポンプは、エンジンから 本政府も、2009 年 9 月の国連気候変動サミットで、温室 得た動力でポンプを動かして、冷却水を循環させる機械式が 効果ガスの排出量を2020 年までに1990 年比 25％削 一般的でした。この方式は、循環する水の量はエンジンの回 減する方針を表明しています。 転数に比例するため、高回転でありながらもエンジン負荷が 日本の CO2 排出量の中でも約 2 割を占めるのが、運輸 小さい時には、必要以上の冷却水を循環させてしまうという 部 門です。そ のうち、乗 用 車・バス・トラックが排 出する 課題を抱えていました。また、ポンプがエンジンの動力の CO2 は、88％にも上ります。自動車業界には、CO2 排出 一部を消費することも、燃費向上の妨げになっていました。 量の少ない環境対応車を開発し、普及させていくことが求 これに対し、今回開発した電動ウォーターポンプでは、 められているのです。 電子制御によって冷却水の量を自在にコントロールするこ 自動車メーカー各社が開発を進めている環境対応車の中 とができるようになったため、エンジンの冷却をいつでも でも、当面の主役といわれているのがハイブリッド車です。 最適に近い状態に保つことが可能になりました。また、バッ 将来的には、電気自動車の普及も期待されているものの、 テリーの電力でポンプを動かすため、エンジンの動力をロ コストや連続走行距離などの面で実用的な性能に達するの スしなくなったのも大きな特長です。この電動ウォーター は、しばらく先になるとされているためです。 ポンプの採用により、車両全体の燃費を2%向上させる効 アイシン精機は 2009 年度、ハイブリッド車の燃費をさ 果があります。 らに向上させるエンジン冷却用電動ウォーターポンプを 製品を開発する過程で大きな課題となったのは、 「電子基 開発し、 トヨタ 「新型プリウス」 に搭載されました。 板で発生する熱をどうやって外に逃がすか」 という点でした。 CO2 削減が厳しく求められる自動車業界 17 2 3 3 ECB（電子制御ブレーキシステム） 減速時のエネルギーを電気に換えて回 収、再利用する回生ブレーキが効率よく 作動するよう制御するシステムです。 アドヴィックス 2 ＨＤＤナビゲーションシステム ※トヨタ自動車 （株） との共同開発 どれだけ環境負荷がかからない運転であるかを表示する 「エコレベル メーター」 や、1分間隔での平均燃費をグラフで表示する 「毎分燃費 表示」 などの 「エコドライブ画面」 で環境にやさしい運転を支援します。 アイシン・エィ・ダブリュ シートを基板に貼り、さらにそれを、熱を放出しやすいよう 今後も地球環境保全に 貢献できる製品の開発を推進 形状を工夫した金属製のケースに密着させるという方法 アイシンでは、今後も市場の拡大が見込まれるハイブ です。この工夫によって、十分な放熱性と低コストを両立 リッド車や電気自動車などの環境対応車に向けた新製品 させることができました。 の開発を推進していきます。 試行錯誤の結果たどり着いたのは、熱伝導率の高いゲル アイシンの主な取組みとしては、ハイブリッド車・電気 50 点以上のアイシングループの 製品・技術が搭載 自動車用の次世代モーターや、小型車用ハイブリッド駆 動システムの開発が挙げられます。また、車両全体の熱 新型プリウスには、この電動ウォーターポンプ以外に 利用を最適化する 「ヒートマネジメントシステム」など、環 も、50点以上ものアイシングループの製品・技術が搭載 境対応車の環境性能をさらに向上させる商品の開発にも されています。環境にやさしい運転をアシストするハード 取り組んでいます。 ディスクドライブ（HDD）ナビゲーションシステム（アイ その一方で、アイシンは、従来からのエンジン車について シン・エィ・ダブリュ）や、減速時の運動エネルギーを電気 も継続的に燃費向上を図っていくことが、自動車産業が取り に換えて回収する電子制御ブレーキシステム（アドヴィッ 組むべき環境対策として大切だと考えています。そこで、ア クスとトヨタ自動車（株） との共同）、太陽電池で発電した電 イシンでは、駆動力の伝達効率をこれまで以上に向上させた 力を利用して室内を換気するソーラーパネル付きムーン トランスミッションや、エンジンのエネルギー効率をさらに高 ル ーフ（アイシン精 機。太 陽 電 池は京セラ（株）製、ガラ めるオイルポンプなどの開発に力を注いでいます。 スは旭硝子（株）製）などがその代表例です。 アイシンは、これらの製品開発を通じて、持続可能な社 会の実現に今後も貢献していきます。 18 2 「品質至上」の追求 特集 ● お客様の信頼に応えるため、あらゆる角度から 品質確保に取り組んでいます。 「品質至上」 を経営理念に掲げるアイシン精機は、 2009 年度も、品質確保を目指してさまざまな取組みを実践しました。 不良ゼロを目指すA-CF活動、品質確保の基盤となる人材育成、実車走行試験による 信頼性評価など、アイシンのあらゆる活動は品質確保につながっています。 半田工場ABSアクチュエーターライン バルブボディの検査工程 A-CF 活動を中心に品質確保の体制を確立 さらに、製品品質のばらつきに影響を与える主な要因である アイシン精機がお客様に提供している製品は、自動車の ４Ｍ※の変化に起因する不具合を防止するため、変化の内容・ 安全を支えるために不可欠な部品です。そこで、 「クルマの その対応方法・結果までを「視える化」 し、品質の向上を 品質はアイシンの品質」 という考えのもと、 「品質至上」 を経 図りました。 営理念に掲げ、品質の向上に取り組んでいます。 こうした取組みの結果、2010年3月には、 すべてのライン こうした取組みの中心になっているのが、2006 年に開 が 「レベル1」 を達成することができました。2010年度は、6 始した、品質確保を通じてお客様満足度の向上を追求する カ月以上の納入不良ゼロなどの基準を定めた 「レベル２」 を A-CF（アイシン・カスタマーファースト）活動です。A-CF 活 すべてのラインで達成するべく、活動を進めています。 動では、担当役員を責任者とする 「設計」 「製造」 「仕入先」 また、万が一の不良品の発生に対しても、早期に解決する み 「市場」の専門委員会を設け、各部門で不良ゼロを目指す 体制を整備しています。2009年度は、納入先や市場での 取組みを進めています。例えば、 「製造品質向上委員会」 では、不良品を出さない「パーフェクトライン」 を作る活動 に取り組んでおり、副社長が月 3 回、活動の点検・指導に あたっています。 A-CF 活動でのこうした取組みは、2009 年度も着実な A-CF 活動の組織 A―CF 活動 推進委員会 委 員 長：社長 副委員長：副社長 1 設計品質向上委員会 2 製造品質向上委員会Ⅰ 3 製造品質向上委員会Ⅱ 成果を上げました。2009年3月時点では、全1,000ライン 中 144 のラインが 「レベル 1」 （3カ月以上の納入不良ゼロ グローバル品質委員会 など） を達成していませんでした。そこで、熟練技能者一人 議 長 ：副社長 ひとりが独自に磨き上げてきた｢カン｣｢コツ｣を作業要領に まとめるとともに、作業者に対し再トレーニングを実施し、 すべての作業者が高い品質を確保できるようにしました。 19 4 仕入先品質向上委員会 5 市場品質向上委員会 （1） 世界の各地域のお客様情報の収集 グローバル品質会議 （北米、豪亜） （2） 改善要否の判断、各委員会への指示 （3） 重点取組みの進捗フォロー 氷結路でのブレーキ性能評価による信頼性評価試験 ものづくり原点工房でのマシニングセンターの治具・刃具交換と、プログラム作成、切削加工を体験 ものづくり原点工房での海外従業員の研修 品質不良 （不快・故障・事故） などの情報を早期に収集し、改 高品質、低コスト、短時間で生産することを目指す生産技術 善の可否を迅速にA-CFの各委員会へ指示する 「グローバル については、生産技術センターに設けられた 「ものづくり原点 品質委員会」 を新設しました。 工房」 を中心に、人材育成に取り組んでいます。ものづくり原 ※ 4M Man（人）、Machine（機械）、Material（材料）、Method（方法）の4つ。 点工房には、工法の開発、設備や型の設計・製作など、生産 技術にかかわるあらゆる機能が集約され、国内外のアイシン ものづくり人材の育成 グループ各社で生産技術に携わる従業員が、品質確保のた 品質確保の基盤は人材にあるという考えから、ものづくり めの技能向上に励んでいます。 に携わる人材の育成にも力を注いでいます。 人材育成の中心的な役割を担っているのが、工業系の高 実車走行試験による信頼性評価を実施 校を卒業した若者たちを対象とする全寮制の企業内訓練校 アイシン精機ではさらに、製品の信頼性を確保するための 「アイシン高等学園」 です。同学園では、アイシン精機だけで 評価試験にも力を入れています。 なく国内外のグループ会社の新人従業員を受け入れ、1年間 アイシン精機の信頼性評価の大きな特長は、周回路を持 にわたって実践的な技能を習得させています。さらに、優秀 つ試験場を国内外の3カ所に設け、部品単体だけでなく車両 な卒業生には、 「技能研修生」 としてさらに2年間の教育を受 システム全体として、試験を実施できる点にあります （試験場 ける道も用意し、高度な技能と知識を身につけられるようにし の詳細については、P34参照） 。世界中のあらゆる走行環境 ています。 を想定したこれらの試験場で、安全評価、環境評価、耐久評 国内外で生産に携わるすべての従業員を対象に、品質を 価など、さまざまな観点から信頼性評価を実施することで、 支える基本知識や技能から安全教育まで、生産に必要な知 品質確保をさらに万全なものにしています。 識のすべてを教育する施設としては、 「グローバル技能実践 アイシン精機では、お客様の信頼に応えるため、事業活動 場」 があります。グローバル技能実践場では、サプライヤー のすべての局面で、品質確保に向けた取組みを、今後も推進 の従業員に対する教育も実施しています。 していきます。 20 Environment 環境 マネジメントメッセージ 22 資源投入量と排出量（2009 年度） 23 環境マネジメント アイシン連結環境活動 次期中期計画 アイシン連結環境委員会 アイシン連結 EMS の活動 25 順法管理の徹底 環境負荷物質管理の徹底 適正な廃棄物処理の徹底 26 設計・開発 製品の環境影響評価 27 生産 温室効果ガスの削減 化学物質の削減 29 輸送 梱包資材使用量の削減 CO2 排出量の削減 29 環境コミュニケーション 地域との対話 環境教育 自然・環境保護活動 アイシン連結環境委員会 委員長 取締役副社長 新井 益治 私たちが主たる事業としている自動車は陸上における人と モノの移動を驚異的な速さで行う道具となり、人類の生活に 欠かせないものとなりました。この進歩が、経済の発展に大き く貢献してきましたが、環境問題とりわけ地球温暖化問題を踏 まえるならば、私たちにとって、自動車の部品生産から使用過 程におけるCO2 排出量の削減は、今後数十年にわたり取り組 まなければならない重要な課題です。 地球温暖化防止関連の規制や政策を見ると、今年はポスト 京都議定書に向けた議論が進捗し、産業界のCO2 排出量削 減活動も大幅に見直しを迫られる状況にあります。今後の規 制や政策に対応すべく、自動車の燃費改善のための部品軽量 化や効率向上、さらには、新たにハイブリッド車や電気自動車 用部品の開発と市場への提供努力を図らねばなりません。ま た、生産現場での省エネ機器や省エネ工法などの採用、生産 性向上を目指した可動率向上などの動作ロスの追求や無駄の 31 生物多様性 生物調査 啓発活動 工場内ビオトープ 排除に目を向けた地道な活動の積み重ねも重要です。 私たちが直面している環境問題は大変深刻化しています。 ただし、産業界は独自の技術を駆使して、めまぐるしく変化 する時代の先端を走っていかなければなりません。そのよう 32 第三者意見 にして生まれる製品や生産技術を産業界、社会や暮らしに活 かしていくことが重要であると考えています。アイシンは、 環境との調和を最大限に尊重した活動を事業のあらゆる側面 で展開し、グループ一丸となって環境経営を推進しています。 21 資源投入量と排出量（2009 年度） INPUT エネルギー 物質の投入原材料 直接的エネルギー消費量 計 .......................... 7,580,767GJ 996,968GJ 天然ガス .................................................................... 5,732,760GJ ............................. 内訳 石炭製品（無煙炭・コークスなど） 石油製品（ガソリン、軽油、LPG など） .............................................................................................. 間接的エネルギー消費量 計 ..................... 1,162,660t 2,262t 金属、樹脂等（購入材料）........................................ 化学物質（PRTR届出対象物質取扱量）........................... 851,039GJ 12,497,592GJ 内訳 購入電力量 ............................................................... 12,497,041GJ 太陽光・風力発電量 .................................................................... 551GJ 水資源投入量 総投入量 ................................................................ 7,333,729m 3 809,229 m 5,046,564 m 地下水 ....................................................................... 1,477,936 m 内訳 上水道 ............................................................................. 3 工業用水 ................................................................... 3 3 INPUT RECYCLE 循環資源量 .......................... RECYCLE 322,495t 再資源化率 企画 開発 生産 ............................................ 92% OUTPUT OUTPUT 温室効果ガス 廃棄物 352,384t 111,590t 4,884t 17.0t/ 億円 廃棄物等総排出量 ............................................................ 〈生産〉 総排出量 ................................................................ 830,748t-CO2 826,734t-CO2 HFCs（ハイドロフルオロカーボン） 429t-CO2 ※2 ................................................. SF6（六ふっ化硫黄） 3,585t-CO2 内訳 CO2（二酸化炭素）................................................. ※1 ........................... CO2排出量売上原単位 ........................................ 39.8t-CO2/ 億円 産業廃棄物総排出量 ....................................................... 産業廃棄物最終処分量 ............................................................ 廃棄物等総排出量売上原単位 ........................................ 化学物質 PRTR排出量 ....................................................................................... 163t 総排水量 公共用水域 .......................................................... 4,876,718m 3 注） 1. は国内主要生産会社10社の合計、その他は国内主要グループ会社23社の合計。 2. 各データの詳細はP71∼74をご参照ください。 ※1 HFCs （ハイドロフルオロカーボン） ：温暖化効果がCO2 の 140∼14,800 倍とされる温室効果ガス。 ※２ SF6 （六ふっ化硫黄） ：温暖化効果がCO2 の 23,900 倍とされる温室効果ガス。 22 2010年度は、このプランの最終 環境マネジメント 年度にあたり、全活動項目の目標達成 に向けて全力で取り組んでいます。 経営理念に掲げる 「社会・自然との共生」 を実現するために、グループ一丸と なって環境マネジメントの維持・向上に取り組んでいます。 次期中期計画 な経営課題の一つと捉え、経営理念 第 5 次環境取組みプランづくり の中に 「社会・自然との共生」 を掲げ に着手 基本的な考え方 ています。これを実現していくため 2011 年 度 から2015 年 度まで アイシンは、地球温暖化や大気汚 に、2006 年 2 月に2010 年度まで を対象とした 「第 5 次環境取組みプ 染、産業廃棄物などの環境問題を、 の環境取組みプランである 「第 4 次 ラン」 の検討も進めています。 グループを挙げて取り組むべき重要 環境取組みプラン」 を策定しました。 第 5 次プランでは、国 内、海 外す アイシン連結環境活動 第 4 次環境取組みプラン （2006∼2010 年度） における2009 年度の活動結果 重点項目 活動項目 2009年度目標 自動車領域：低コストHV （ハイブリッド自動車） 製品 の商品化 商品開発 住生活・エネルギー領域： 太陽電池、家庭用ガス 新製品技術開発 評価 日本初となるエンジン冷却用電動ウォーターポンプ他、インバーター冷 却用電動ウォーターポンプ、 トルクリミッター付き ダンパをトヨタ 「プリウス」 2009 年モデル向けに商品化 ＜色素増感型太陽電池＞ 地球にやさしい 地球にやさしい 活動結果 ＜HV 製品＞ エンジンコジェネの商品化 太陽電池の 「窓」 を 「道の駅にしお岡ノ山」 にモニター用として設置。また 新モニュメント 「未来の樹」 をラグーナ蒲郡、碧南市、コムセンターの 3 カ所へモニター用として設置し、色素増感太陽電池の商品性を検証 ＜家庭用ガスエンジンコージェネレーション＞ 有償モニター 11 台を出荷し商品性を検証中 開発段階における LCA 評価実施件数 環境影響評価の推進 目標 12テーマ/ 年 CO2 連結 基準年比： 総量 101以下 実績 16テーマ／年 【成果】LCA 評価精度の向上・LCAへの製品価値の取り込み CO2 連結 基準年比：総量 101※ 温暖化防止 CO2 単体 基準年比： 総量 98以下 生産活動での 環境負荷低減 CO2 単体 基準年比：総量 99※ VOC 削減 基準年比：総量 34 以下 基準年比：総量 20※ 排出物削減 基準年比：原単位 87 以下 基準年比：原単位 81※ トラックの回転率向上 物流CO2 （トラック1 台当りの トラックの停滞時間の短縮化によるトラック台数の削減 運行回数の向上） 連結 EMSマニュアル・ アセスメントシート改正 連結環境アセスメント 環境マネジメント の拡大 連結統一の EMS 監査、教育体制の 構築 目標：26社 アイシン連結 EMS 研修 目標：36人 認証取得 目標：1 社 改正版発行 （2009 年9 月） 28 社 80 人 4 社： アイシン九州キャスティング，シーヴイテック、 AISIN CANADA, INC. 天津艾 自動変速器有限公司 （天津ＡＷ） 世界の従業員の 環境意識の向上 自然環境保護活動 のさらなる推進 WEB 23 広範なステーク アイシンレポートの発行と ホルダーとの WEB サイトの充実・拡大 コミュニケーション 自然環境保護活動 連結を重点としたレポートの発行 （2009年 7 月） アイシン環境 PR の充実 地域懇談会、連結環境シンポジウム、連結先進事例エコツアーの開催 環境学習プログラムの 地元青少年を対象とした水質調査実施 （66 人） 充実・拡大 地域の小学生の環境プログラムへの参加 （のべ 5,100 人） など 詳細については、WEB サイトの「第 4 次環境取組みプラン2009 年度活動結果」 をご覧ください。 ※ 基準値を100とする。 ：目標達成 ：目標達成率 95％以上 100％未満 べてのアイシングループにおいて、 「低炭素社会」 「循環型社会」 「自然共 アイシン連結ＥＭＳの活動 アイシンでは、2007 年度から 「標 生社会」の構築を目指します。 に基づくチェックリストを整備し、サ プライヤーの訪問点検を推進してい きます。 準化」 「人材育成」 「アセスメント」 を基 アイシン連結環境委員会 本としたアイシン連結 EMS 活動を 人材育成 ∼連結教育の推進∼ 推進しています。 2007 年度よりアイシン連結各社 中国アイシン連結環境委員会 の環境キーマンの継続的な育成を目 を設置 標準化 ∼アイシングループ 的に、 「アイシン連結 EMS 研修」 を開 アイシンでは、環境管理最高責任 グリーン調達ガイドラインの発行∼ 催しています。これは環境マネジメン 者（アイシン精機の副社長） を委員長 グループ会社のノウハウを結集し、 トシステムの知識に加え、環境法規 とし、グループ主要 12 社の環境担 環境トップランナーを目指した 「アイ 制、設備管理のポイントなども組み 当役員を委員とする 「アイシン連結 シン連結環境マニュアル」 を2008 込んだ環境総合教育です。 環境委員会」 を設置しています。同委 年 6 月に発行し、運用してきました。 2009 年度は新たに29 社 80 人 員会が、グループ全体の方針や戦略 2009 年度は、この標準化活動の が受講しました。 を策定し、連結環境活動をマネジメン 一環として、お取引先様との連携を トしています。 強化することを目的に、アイシング 2004 年度には、海外での活動を ループとしてグリーン調達の要件を 強化するために、北米アイシン連結 一つにまとめた｢アイシングループグ 環境委員会を設置しました。 リーン調達ガイドライン｣を2010 年 2009 年度には、急速な経済成長 3 月に発行しました。 にともなって環境問題が深刻化して 2010 年度は、このガイドライン アイシン連結ＥＭＳ研修 いる中国において、中国アイシン連 アセスメント 結環境委員会を設置しました。モデ ∼エコファクトリー評価の試行∼ ル拠点を設定し、体制の基盤づくり 2007 年度から相互アセスメント※ に着手しました。 を実施しています。2009 年度は国 内生産会社 10 社を対象に 「エコファ クトリー評価」 を試行しました。 これは、CO2 排出量などの実績と、 相互アセスメント結果の両面から各 社のレベルを評価するものです。こ の結果を踏まえて 2010 年度から正 中国アイシン連結環境委員会 アイシングループグリーン調達ガイドライン 式に運用を開始する予定です。 ※ 相互アセスメント： 4 社程度のグループ会社 から各 1 人選ばれたアセッサー（評価者） が チームを組み、他のグループ会社 1 社をアセ スメントする。 アイシン連結環境マネジメント体制 アイシン連結環境委員会 ISO14001 の認証取得推進 環境マネジメントシステム規格で 各種研究会 あるISO14001 の認証取得を推進 しています。 各社の環境委員会 アイシン高丘 アイシン化工 アイシン・ エィ・ダブリュ アイシン・ エーアイ アドヴィックス （12 社） 2009 年度末時点でアイシン連結 生産会社の 95％、84 社（アイシン グループの子会社を含む） が認証取 国内生産系 環境連絡会 国内非生産系 環境連絡会 北米アイシン 連結環境委員会 中国アイシン 連結環境委員会 得を完了しています。 2009 年度新設 24 適正な廃棄物処理の徹底 順法管理の徹底 廃棄物の適正処理 製品含有化学物質管理や廃棄物処理などにおいて、ますます厳しさを増す環 アイシンでは、廃棄物処理の順法 境各種法規制を確実に順守するため、アイシンでは、さまざまな仕組みを構築 管理体制の強化に取り組んでいます。 するとともに、教育を通じて従業員への理解・浸透に努めています。 2009 年度、電子マニフェストシ ステム※を愛知県内の全生産拠点に サプライヤーと緻密にコミュニケー 導入しました。現在、県外生産拠点や ションを図ることができます。2010 非生産拠点への導入を進めています。 製品含有化学物質 年度には、部品表との連携機能や、法 また、マニフェスト管理業務を社 管理システムの構築 規判定機能などの機能をもつ評価シ 内専門教育受講者のみが従事でき ア イ シ ン で は、ELV 指 令 ※1 や ステムを構築し、2011 年度の全体 る 「指名作業者制」 とし、2009 年度 RoHS※2指令、REACH規則※3など、 運用開始を目指します。 には、190 人に専門教育を実施しま 化学物質に関する規制を確実に順守 ※1 ELV （End of Life Vehicle） 指令：廃自動車 のリサイクルと有害物質使用禁止を定めた EU 指令 （ 2000 年 10 月施行） 。 した。 ※2 RoHS（Restriction of use of certain hazardous substance in electrical and electronic equipment）指令：電気 電子機器に含まれる有害物質の使用禁止 を定めた EU 指令（2006 年 7 月施行）。 管理」など、法規制順守を徹底する 環境負荷物質管理の徹底 するために、製品含有化学物質管理シ ステムの構築を推進しています。 2009年度には、サプライヤーに 対する化学物質含有調査の依頼と調 査結果の回収を管理する調査管理シ ※3 REACH（The Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規則：生産品・輸入品の全化 学 物 質（1t/ 年 以 上）の「登 録」 「評 価」 「認 可」 「制 限」に 関 す るEU 規 制（2007 年 6 月施行）。 ステムを構築しました。このシステム は、サプライヤーから過去に報告いた だいたデータをダウンロードできる機 このほかにも、 「届出」 や 「排水処理 ためのさまざまな教育を実施してい ます。 ※電子マニフェストシステム：マニフェスト （廃棄 物処理の経路を追跡し、適切に処理されてい ることを確認するための伝票） を電子化し、排 出事業者・収集運搬業者・処分業者の 3 者が 情報処理センター （JWNET） を介したネット ワークでやりとりする仕組み。 能などを備えており、これまで以上に 製品含有化学物質管理の仕組み 製品含有化学物質管理システム 環境負荷 物質データ 調査管理 システム 連携 お客様 製品含有化学物質 評価システム 環境負荷 物質データ 法規確認 化学物質マスタ 管理システム 連携 サプライヤー 法規制順守に関する教育 部品表システム 25 動）関 連・ボディ （車 体）関 連 など主 要 設計・開発 12製品について目標どおり評価を実 製品のライフサイクルを考慮した省エネ設計を推進し、 「地球にやさしい 関連製品については省エネ設計効果が 新製品・技術開発」に取り組んでいます。 ＬＣＡ値に現れるよう、従来の軽量化効 施しました。特にドライブトレイン （駆動） 果だけでなく伝達損失低減効果が評価 できるようLCA評価テンプレートを改 技術開発」 を進めています。 良しました。また家庭用ミシンではLCA なかでも製品のライフサイクルでの 値をカタログに記載公表し、お客様の購 ライフサイクルアセスメント CO2 排出量を算定するため、LCA評 入判断時に選択できるようにしました。 アイシンはものづくりに携わる企 価テンプレートを使用して製品が環境 これからも、こうした活動を継続し、 業として、お客様にご使用いただき、 に与える影響を評価し、 設計・開発を通 お客様の環境ニーズに応える製品開 かつ地球環境に貢献できる製品づく じたCO2 削減活動を推進しています。 発に取り組み、新たな製品づくりを りを目指し、 「地球にやさしい新製品・ 2009年 度はドライブトレイン （駆 推進していきます。 製品の環境影響評価 LCA（ライフサイクルアセスメント） 資源採取 CO2 アルミ製品の場合 材料精製 CO2 製品製造 CO2 CO2 製品輸送 CO2 ボーキサイト 採掘 海上輸送 アルミ素材 製造 部品製造 （鋳造・DC） 車搭載 軽油 重油 石炭 都市ガス・電力 電力 製品使用 （走行） CO2 CO2 ガソリン ガソリン 廃棄 CO2 ＬＣＡ評価テンプレート 住生活・エネルギー関連 情報関連 エンジン関連 ボディ （車体）関連 ブレーキ及びシャシー関連 ドライブトレイン（駆動）関連 ● 小型トラック ・バス用 FR6速オートマチック トランスミッション 26 「地球にやさしい製品」 開発事例 自動的に日差しと通風を調整する機能を備え、 エアコンの使用時間削減につながる防犯ブラインドシャッター トヨタホームに採用されている防犯ブラインドシャッターのラインナップに、2009 年、自動で日差しと通風を制御する機能を追加した新製品「日射制御エアリーガード」 が加わりました。住まいのある地域、窓の向きなどを入力設定すると、内蔵のコン ピュータによって太陽の位置が計算され、夏は太陽光を遮り、冬は取り入れるようブラ エアリーガード インドの角度が調節されます。 これらの機能によって、夏場のエアコン使用時間を最大 21 時間から6 時間へ削減 季節や時間に 合わせて自動で 日差しを制御 することが期待できます。 PCB濃度を短時間・低コストで計測できるシステム 発がん性を持つ有害物質・PCB（ポリ塩化ビフェニル）の濃度を、従来よりもはるかに 短時間、低コストで計測できる 「イムノメジャー PCB 測定システム」 を開発し、2010 年 8 月に発売。 かつて変圧器やコンデンサーの絶縁油などに一般的に用いられてきた PCB は、老朽 化した機器からの漏洩が懸念されることから、厳重な保管と2016 年までの全量の無 害化処理が義務づけられています。従来の方法では、1 件の測定に1カ月を要し、費用 も高額でしたが、このシステムでは、抗体を使った汎用的なイムノクロマトに独自技術を 組み合わせてキット化することで、1 日に46 件の検査が可能で、費用も 1 件当たり 10,000 円以下と大幅に抑えられる見込みです。 イムノメジャー PCB 測定システム リサイクル性の高い素材を利用し、分別しやすい構造を採用したマットレス 日本人の生活や睡眠を徹底的に研究して開発された 「J-CONCEPT」 シリーズの新製 品、 「J-CONCEPT SFF-JUS マットレス」 は、リサイクル性の高い素材を利用すると同 時に、分別しやすい 6 層構造の採用によって家庭での分別廃棄を可能にした、環境に配 慮したマットレスです。 また、最適な体圧分散を可能にする新型スプリングや、家庭での水洗い・日干しが可 能なカバーを採用するなど、快適さや清潔さについても工夫を凝らしています。こうし た機能に加え、デザイン性も高い評価を受け、同製品は、 「2009年度グッドデザイン賞」 J-CONCEPT SFF-JUS マットレス （通称：Ｇマーク） を受賞しています。 グループ全体で 生産 省エネ活動を推進 アイシン連結環境委員会では、中期 アイシンでは、地球環境への負荷をできるかぎり低減するために、生産活動 削減方針を策定し、同委員会の下部 による温室効果ガスや VOC 排出量の削減に努めています。 組織である省エネルギー研究会が、 具体的な削減対象の発見や改善事例 CO2 以外の温室効果ガスについて の共有に取り組んでいます。 は、順次代替化を推めてきたため、現 アイシングループ各社における改 アイシンの取組み姿勢 在の温室効果ガス排出量の99％は、 善活動の進展を確認するためのツー アイシンが生産活動を通じて排出 エネルギー消費によるCO2 が占めて を作 成、活 用し、グ ル 「横 展※マップ」 している温室効果ガスには、エネル おり、その削減に注力しています。 ループ全体の省エネルギー活動を推 温室効果ガスの削減 ギー消費にともなって発生するCO2 進しています。 と、製品製造時に使用するSF6 など ※ 横展：｢横展開｣の略｡成功事例などを他部署・ 他のグループ会社など水平方向に伝えてい き､同じように実施していくこと｡ があります。 27 また、2010 年 2 月にはオールア イシン省エネルギー事例発表会を実 施し、各社の省エネ事例を共有化し VOC の削減 ました。 車体部品の塗装や電子部品のコー これらの活動の結果、国内主要生 ティングに使用される溶剤などに含 産会社 10 社※2 の総排出量は 81.1 まれるVOC※は大気を汚染する可能 万トン （2008 年 度 比 14％ 減） 、売 性があるため、中期計画を定めて削 上高1億円当たり原単位で42.4トン 減に取り組んでいます。 （2008 年度比 5％減） となりました。 横展マップ CO2 排出量削減活動 アイシンは、2008年度から2012 年度までの 5 年平均で CO2 総排出 量を1990 年度比で 7％削減すると いう目標を設定し、その達成に向け て取り組んでいます。 化学物質の削減 ※1 固定エネルギー：設備稼働に必要なエネル ギーのうち、生産量の変動に左右されない もの。生産量の変動に比例して増減するエ ネルギーは、比例エネルギーと呼ぶ。 ※2 アイシン精機、 アイシン高丘、 アイシン化工、 アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、 アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン 辰栄、アイシンAW 工業、豊生ブレーキ CO 2 総排出量／売上原単位 噴霧ノズルの形状を最適化したり、 塗布範囲を最小化するために図面を 変更するなど、設計部門と生産部門 が一体となって製造工程を見直し、 使用量の削減につなげています。 ※ VOC（Volatile Organic Compounds） ： 揮発性有機化合物。常温常圧で空気中に容易に 揮発する物質の総称で、主に人工合成されたも のを指す。トルエンやキシレンはVOC の代表的 な物質で、他にも100 種類以上の物質がある。 （国内主要生産会社 10 社） 2009年度は、加工ラインの各設備 の電力消費量などを測定し、待機時の エネルギーのムダを発見して改善を 実行する固定エネルギー※1 低減活動 など、さまざまな活動を実施しました。 （t-CO2） 1,500,000 1,200,000 （t-CO2/ 億円） 100.0 1,231,368 80.0 929,635 900,000 810,778 47.2 42.4 49.7 600,000 60.0 VOC 排出量 （国内主要生産会社 10 社） （t） 2,500 1,345 1,200 40.0 900 300,000 796 20.0 682 600 0 2007 2008 2009（年度） 総排出量 0 300 売上原単位 0 2007 2008 2009 （年度） CO2 以外の温室効果ガスの排出 オールアイシン 省エネルギー 事例発表会 （国内主要生産会社 10 社） （t-CO2） （年度） 2009 2007 HFCs SF6 2008 1,673 531 429 326,235 82,455 3,585 固定エネルギー低減活動事例「機械加工設備」 機械加工設備において、待機時にクーラント （冷却装置） が停止するようにし、固定エネルギーを削減しました 機械加工設備 改善後の電力波形 エネルギー構成比率 加工 比例 21% 固定 79% 比例 63% 待機 加工 固定 37% ドリルなどの 切 削用工具を用い て素材を加工す 改善前 改善後 停止 るための設備 28 にも取り組み、積載率を向上させて 輸送 います。また、工場内でのトラック停 車時間短縮活動を実施し、 トラック 輸送にともなって発生するCO2 の排出量削減や、製品や部品の梱包に用いる 1 台当たりの運行回数を増やすこと 資材の使用量削減に取り組んでいます。 で、 トラック台数の削減にも取り組ん でいます。こうした取組みの成果と 梱包資材使用量の削減 CO2 排出量の削減 段ボールなどの 船便・鉄道便を積極的に活用 使用量削減を推進 アイシンでは製品や部品の輸送 アイシンは、製品や部品の梱包に にともなうCO2 排出量を削減する 使用する段ボールなどの資材の使用 ために、遠隔地輸送において船便や 量削減に取り組んでいます。 鉄道便を積極的に活用しています。 2009 年度は、海外輸出の部品梱 トラック便での輸送については、 包の収容効率向上や梱包資材のサ ルートごとの積載率管理を実施し、 イズ縮小化、段ボールの薄肉化など 荷量変動に対して速やかに適正配 の継続的な改善活動によって梱包資 車を設 定しています。さらに、アイ 材使用量を削減しました。 シングループ各社での共同輸送化 して、2009 年度は、総量でも売上 原単位でも CO2 排出量を削減する ことができました。 輸送にともなうCO2 排出量／売上原単位 （国内主要生産会社 10 社） （t-CO2） 60,000 40,000 2.73 52,852 （t-CO2/ 億円） 3.0 2.50 46,854 20,000 0 2.0 1.0 0.0 2008 2009 （年度） 総排出量 売上原単位 を招待しました。太陽光や風力など 環境コミュニケーション の再生可能エネルギー発電施設や コージェネレーションシステム （アイ 工場近隣住民の皆様への情報公開に努めるとともに、地域の子供たちに シン精機） や、からくり人形の技術を 自然を体験し、環境保護の大切さを学んでもらうための環境プログラムなど 応用した電気のいらない搬送装置「ド を実施しています。 リームキャリー」 （アイシン・エィ・ダブ リュ） 、自然光を最大限利用した本社 地域との対話 2009 年 度 は、6 地 域 で 計 159 人 ビル （アイシン高丘） などを見学して の方にご参加いただきました。 いただきました。 地区懇談会を開催 また、この機会に、生産ラインや環 アイシンでは、各地区の自治会の 境対策設備の見学なども実施してい 代表者などをお招きして地区懇談会 ます。お伺いしたご意見・ご要望は、 を定期的に開催しています。この懇 できる限り事業活動や環境保全活動 談会では、事業活動や環境測定結果 に活かしていくよう努めています。 の情報をお知らせするとともに、アイ シンの環境に対する取組み姿勢をご グループの環境活動を紹介 理解いただけるよう努めています。 アイシンでは、グループの環境活 風力発電施設（アイシン精機） 動を公開することで事業活動への理 解を深めていただきたいと考えてい ます。 「アイシングループ環境先進事 例 エコツア ー」 を そ の 一 環として、 2009 年度より実施しています。 2009 年度は、地域にお住まいの 地区懇談会（工場見学） 29 方やグループの従業員・家族 39 人 ドリームキャリー （アイシン・エィ・ダブリュ） 環境教育 自然・環境保護活動 「エコの森」 活動 アイシン・エィ・ダブリュ工 業は、 「企業の森づくり」 活動で森林保護 2009 年 度に 「エコの 森」活 動を開 アイシン精機とアイシン・エィ・ダブ アイシン精 機は、愛 知 県と 「企 業 始しました。これは、10年間にわたっ リュでは、本社や各工場の近隣地域の の森づくり」協定を締結し、豊田市内 て植樹などを実施し、福井県の山間 小学生を対象に、森林整備や水辺の の県有林 5 ヘクタールの森林整備活 部にある24 ヘクタールの緑地を森 生態観察、環境総合学習施 設「アイ 動を実施しています。 に変える活動です。 シンエコトピア」の見学など、さまざ 2009 年 度 は 5 回 実 施し、の べ 2009 年 5 月 に、第 1 回 の 植 樹 まな体験を通じて環境を守ることの 121 人で162 本を間伐しました。 を実 施し、250 本 の 広 葉 樹を植 樹 環境学習プログラムを実施 大切さを実感してもらう 「アイシン環 しました。10 年 間 で、5,000 本を 境学習プログラム」 を2006 年度か 植樹する計画です。 ら実施しています。このプログラムの 特徴は、教育効果を高めるため 「学ぶ と 「感じる （体験） 」 をセットにし （座学） 」 たプログラムを基本に企画・運営して います。 「企業の森づくり」活動 2009年 度 は、7地 域17小 学 校 の1,507人の小学生が、このプログ 「エコの森」 活動 ラムに参加しました。 富士山植樹活動 環境学習プログラムのフロー アイシンの主要グループ会社 12 社※は、2003 年度から富士山植樹 座 学 体 験 活動を実施しています。この活動は 教室や学校内で、選んだテーマに ついての知識を学びます。 学校の外に出て、実際の現場を 目で見て触れて、五感で感じ、 学習します。 砂礫化が進む富士山を緑豊かな山に 変えようと、地域の皆さんと一緒に 取り組んでいる森林育成活動です。 2009 年 度は、269 人が活 動に 参 加し、600 本 の 苗 木 を 植 えまし た。また、従業員などから集めた募 金 約 38 万 円 を 苗 木 育 成 費 用とし て、富 士 山 の 環 境 保 全に取り組 む 「富士山ナショナル・トラスト」 に寄付 シンパシー・ワークショップ 「人間」 や 「動物」 になってカードゲームを進めます。限りある資源を共有している こと、相手の気持ちを考えることなどを学びます。 しました。 ※アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、 アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽 金 属、 アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、 アイシン辰栄、アイシン・エィ・ダブリュ工業、 豊生ブレーキ工業、アドヴィックス エコアクション 企業のエコ活動を学習した上で、学校や家庭でエコな活動を実践し、 エコの視点を身につけます。 エコトークセッション 今まで学んだ成果を発表します。保護者や地域の方々とともに環境保護や エコライフの重要性を共有します。 富士山植樹活動 30 た清掃活動について紙芝居で発表し 生物多様性 てもらいました。また、専門家やジャー ナリストによる講演を実施しました。 工場周辺の水生生物の調査や、従業員・地域住民への啓発活動、工場内ビオ ※ ヒメタイコウチ：冷たい湧き水の小流や小池 などに生息する体長 2cm 前後の昆虫。日本 の生息地は限られており、愛知県や三重県の 一部地域で天然記念物に指定されている。 トープの運営などを実施し、生物多様性保全への貢献を目指しています。 生物調査 啓発活動 工場排水が流入する川の生物調査 シンポジウムを開催 アイシン精 機は 2008 年 度に外 アイシンで は、従 業 員 や 地 域 の 部調査機関と協力して、西尾工場と 人々に生物多様性に対する関心を高 小川工場の排水が流れ込む朝鮮川 めてもらうための啓発活動にも力を の生物調査を実施しました。その結 入れています。 果、両工場の排水が流れ込んだ後の 2009 年 7月には 「生物多様性と 流域の方が生物の種類、個体数とも COP10について」 をテーマとする 「第 に豊かなことが判明しました。 3回アイシングループ環境シンポジウ 2008 年度から西尾・小川地区の ム」 を開催しました。従業員やNPOの 地域貢献活動として地元小学校の児 方など約260人が参加するなか、専 アイシン精機の半田工場敷地内には、 童たちに工場周辺の朝鮮川の生物調 門家による講演などを実施しました。 環境について子供たちが体験しながら 査を体験してもらっています。 2009 年 11月に開催した 「第38 学べる環境学習施設「アイシンエコトピ 回 オ ー ル ア イ シン 労 使 政 策 制 度 ア」 があり、自然の中で多くの生き物と フォーラム」 （労働組合との共催） でも 触れ合うことのできるビオトープ「エコ 「生物多様性」 をテーマとし、講演やパ トープ」 など多彩な施設を備えています。 ネルディスカッション、クイズなどを実 従業員や地域住民、NPOなど、多 施しました。従業員や地域住民の方々 くの人々が力を合わせて整備してき など約470人に参加いただきました。 たエコトープには、生き生きとした生 2010 年 6月には、 「生物多様性の 態系が育ちつつあります。こうした点 重要性と企業・個人との係わり、環境 が評価され、2010年6月には、NPO 希少魚種の生息調査 に優しく豊かな暮らしの実践に向けて 「日本ビオトープ協 会」 主催の 「ビオ 2009 年度に、建築・土木・緑化な 何ができるか」 をテーマとする 「第4 に トープフォーラムin名古屋2010」 どの事業を手がけるアイシン開発は、 回アイシングループ環境シンポジウ おいて、自然創出部門の顕彰委員長 愛知県から発注された下水道工事を ム」 を開催。従業員と地域住民の方々 賞を受賞 行うにあたり、県の指針に基づいた 約260 人に参加いただきました。環 しました。 魚種の生息調査を実施し、希少種は 境学習プログラムに参加した小学校 生息していないことを確認したうえ の児童たちから、天然記念物 「ヒメタ で工事を進めました。 を保護するために実施し イコウチ※」 地元小学校の児童たちが生物調査を体験 シンポジウムにおいて紙芝居で発表する児童たち 工場内ビオトープ 「アイシンエコトピア」 への表彰 日本ビオトープ協会からの表彰状 環境学習施設「アイシンエコトピア」 エコトープで 発見された生物 コイの池 （工場排水貯水池） 沈砂池 リサイクル評価ガーデン たいひしゃ 希少魚種の調査 堆肥舎 アイシン エコセンター 赤トンボ 水族館 エコトープ バイオトイレ エコ農場 市民農園 果樹園 31 野生のキジの卵 エコの森 第三者意見 ＣＳＲ優良企業からＥＳＧフロントランナーへの進化に期待 このアイシンレポートに第三者意見 世界の主要自動車メーカーは、欧州 ■ 日本の産業競争力の源泉 を書かせていただくのも、 ４回目にな 向け製品に関して、製品中の部品構成 環境負荷物質管理と産業廃棄物管 る。昨年は半田工場の「エコトピア （ビ や材料情報、申告物質リスト （ＧＡＤＳＬ） 理も、系列企業の理解と協力が不可欠 オトープ＆エコ農園）」 を中心にレポート に基 づく含 有 物 質 情 報 を 提 出 する、 である。アイシンでは、 「製品含有化学 したが、今回は環境保全の原点に返っ ＩＭＤＳ※という共通のデータ管理システ 物質管理システム」 を構築し、 「調査管 て、環境負荷物質管理と産業廃棄物管 ムを採用しているが、アイシンも２００５ 理システム」、 「製品含有化学物質評価 理の最新の取組みを、環境部のそれぞ 年からＩＭＤSを使用しているとのこと システム」、 「化学物質マスタ管理シス れのスタッフから、たっぷりとレクチャー だった。 テム」 を構築中で、来年の本格運用に いただくことができた。 小さな見落としから巨額の経済損失 向け準備中とのことだった。すでに一 レクチャーに先だって、本 社 のコム と企業イメージのダウンになってしまっ 部は試行中である。 センター （展示館） を１年ぶりに訪問した。 た、かつてのＳ社のゲーム機回収事件 日本でもトップレベルの環境先進企 のように、 「油断大敵」 である。消費者か 業であるアイシンが、原点に返ってこの ■ アイシンオリジナルの技術とは？ らは見えない部分の地味な活動ではあ ような情報体系を構築しようとしている コムセンターは何 度も訪れている るが、重要な経営課題として、さらなる ことを見聞し、たいへん心強く思った。 が、今回改めて、エンジンやミシンなど 努力を期待している。 製品のユーザーである我々市民の の 歴 史 的 展 示 品 から、フュー チャー 別のスタッフから、産業廃棄物の順 目に触れることがない、このような地 ゾーンの世界最先端技術まで、担当者 法管理の現状とアイシンの取組みに関 道で真摯な取組みこそが、日本の競争 に丁寧に説明していただいた。 して詳しい説明を受けた。 力そのものであることを強く確信する 先輩の指導で若い技術者が古いカ 頻繁な法改正で、排出事業者や処理 ことができた１日だった。 ローラを徹底修復した実物も展示され 業者の責任がますます重くなっている。 持続可能な社会を目指すには、企業 ていたが、最近日本の産業界で問題視 それにともなって、廃棄物処理法関連 も収益向上という発想だけではなく、 されている、世代から世代への技術の の環境犯罪が激増している。産業廃棄 環境および社会的視点を取り入れた経 伝承問題に対するひとつの有益な取 物管理票（マニフェスト）の不正運用も 営システムを取り入れることが重要で 組みであり、心強く感じた。 あとをたたない。 ある。親会社だけが情報を独占するの アイシンの キ ーコンセプトで ある 電子マニフェストシステムを採用す ではなく、安全安心に関する情報はサ 「信頼と感動」を示す、 「うれしさ」 と表 れば、無許可委託やマニフェスト記載ミ プライチェーン全体で共有することな 示した製品群も健在だった。自動車技 ス、集計間違いや不正記載などをなく どもその一環である。 術に明るくない私にとっては、どの製 すことができる。アイシンでは、 トヨタ ＣＳＲ活動や省エネ・省資源・ゼロエ 品や技術にも感心させられたが、どれ グループ各社に先駆けて、生産１１拠点 ミッションというレベルではアイシンは がアイシンオリジナルで、どの製品や で 2009 年から電子マニフェストシス すでに、自他ともに最先端企業の一員 技術がすでに自動車業界に普及してい テムが導入され、非生産拠点でも導入 である。今 後は、 ＥＳＧ （環 境・社 会・ガ る技術なのか、表示がないため、わか 準備中である。さらに社内では、廃棄 バ ナ ン ス）の 分 野 で も フ ロ ントラン りづらかった。展示方法の改善を提案 物管理に従事する要員に指名作業者制 ナーになるため、さらなる経営力の進 したい。 を適用しているとのことだった。 化と精進を期待している。 この指名作業者制は、ほかにも、排 ■ 環境保全活動は 水処理設備オペレーター、環境関連の 生産活動の重要な要素 行政への届出担当者にも適用されて コムセンターではアイシンの生産活 いる。連結子会社には、環境部のスタッ 動の見事な成果物の展示を見たが、今 フによる出前講習をことしから実施し 度は視点を変えて、アイシンの生産活 ているとのことだったが、今後は、サプ 動のなかの「静脈」部分ともいうべき、 ライチェーンへの意識啓発と実務指導 環境負荷物質と産業廃棄物管理の取組 も課題だろう。 みの最前線情報を環境部のスタッフか ※ IMDS：世界の自動車業界の化学物質情報を 把握収集できるシステム。 ら詳しく聞くことができた。 株式会社日本環境取引機構 代表取締役 NGOグリーンエネルギー推進機構 常任理事 日本福祉大学 非常勤講師 （環境経営） 向井 征二氏 32 Society 社会 マネジメントメッセージ 34 お客様とともに 品質確保 顧客満足の向上 36 株主・投資家とともに 利益配分 株主・投資家との対話 37 従業員とともに 人材育成 労働安全衛生 健康の保持・増進 労使関係 雇用・処遇 人権・多様性の尊重 ワーク・ライフ・バランス 経営管理担当 取締役副社長 中村 俊一 アイシン精機では、創業以来 「ものづくりを通じて社会に 貢献する」 という考え方を基本として、お客様に喜ばれる魅 力ある商品づくりに取り組んでまいりました。昨今の企業によ る経済活動のグローバル化にともなって、新たな価値観や文 化、慣習と出会う場面が増加し、社会が企業に期待する役割 41 サプライヤーとともに もますます大きくなっています。 「品質至上」 を基本理念に掲 公正な取引 グリーン調達の推進 CSR 活動を協働で推進 げる当社では、常にお客様に安心・安全な商品を提供してい くためには、従業員の一人ひとりがいきいきと働き、持てる 能力を十分に発揮できる企業であることが欠かせないとい 42 地域社会とともに う認識のもと、従業員の安全と健康の確保は企業の重大な 企業市民活動の 3 つの柱 国内での活動 海外での活動 責務であるととらえ、安全で快適な職場環境づくりを進めてい ます。 さらに、これまで曖昧だった企業の社会的責任 （CSR） の 取組み方針を、グループ全体で共有、徹底していくためのよ りどころとして、2010 年1 月に 「アイシングループ企業行 動憲章」 を制定しました。アイシングループで働くすべての 人々でその価値観を共有し、企業としての社会的責任を果た し実践するように努め、お客様、株主、従業員、サプライヤー、 地域社会など、すべてのステークホルダーの皆様とともに、 将来にわたって常に成長し続ける企業を目指していきます。 33 ジメントシステムに基 づき、開 発・ お客様とともに 設 計の要所で各種審査を実施して アイシンは 「品質至上」 を基本理念として、お客様に満足していただける魅力 また、試作品完成後には設計品質 ある商品づくりに全力で取り組んでいます。現地・現物・現認の三現主義 を検証するため、部品単体での試験 に基づき、一歩一歩、改善を進めています。 に加え、それを組み入れての車両全 います。 体の試験も実施しています。いずれ 品質確保 品質マネジメントシステム アイシンでは、品質マネジメント システムの自動車分野の世界共通 現在、3つの新拠点を除く国内外 の場合も、最悪の条件下での走行を 48社※2 で認証取得しています。 考慮に入れた信頼性評価試験を実施 ※1 品質マネジメントシステムの国際標準規格 であるISO 9001に、自動車産業向けの 固有要求事項を付加した規格 ※2 アイシングループの子会社は除く しています。 規 格 で あ るISO/TS16949※1 を 2003 年に認証取得し、グループ・グ 開発・設計段階の品質審査・評価 ローバルワイドに拡大してきました。 開 発・設 計 段 階 で は、品 質 マ ネ 世界有数の評価施設で信頼性を確保 自動車部品メーカーとして、いち早く試験環境を整備 各試験場の概要 藤岡試験場（1970 年竣工） 所在地：愛知県豊田市御作町 アイシンは、世界のお客様の信頼に応えるために、製品単体の性能や信頼性 面積：約 670,000m2 を試験・評価するだけでは不十分だと考えています。そこで、実際に製品を自動 周回路：1 周 2.4km 車に搭載し、性能や信頼性を総合的に試験・評価できる体制を他の自動車部品 悪路周回路：1 周 4.6km メーカーに先駆けて整備してきました。 豊頃試験場（1992 年竣工） 1970 年には愛知県に藤岡試験場を開設し、さらに1992 年には北海道に豊 所在地：北海道中川郡豊頃町 頃試験場を開設。いずれも周回路を備え、自動車部品メーカーの試験場としては 世界トップクラスの設備、規模を誇ります。また海外では、2005 年に北米の日系 サプライヤーとして初めての試験場をミシガン州ファーラビルに開設しました。 面積：約 7,480,000m2 総合周回路：1 周 7.9km 悪路周回路：1 周 17.0km ファーラビル・プルービンググラウンド （2005 年竣工） 実際の走行環境を模した周回路を設置 所在地：アメリカ合衆国ミシガン州ファーラビル 近年、自動車部品はシステム化・複合化、高機能化がますます進み、製品の車 面積：約 3,530,000m2 両への適合性テストや車両システム全体での試験評価を一層充実させることが 求められています。そこでアイシンは、2005 年 9 月、豊頃試験場に総合周回路 を開設。一般の高速道路と同様にバンクのないカーブ、勾配、鉄橋、 トンネル、 周回路：1 周 4.8km ダイナミックパッド：150R 人工低μ路：210m 直線路：1.35km コンクリート壁、アメリカのフリーウェイやドイツのアウトバーンなどを 再現した路面などを設け、実際の走行環境そのままの試験環境 を整備しました。また、日本初の人工凍結路や全長 17 キロの 未舗装悪路など、悪条件をテストする環境も整っています。 さ ら に、電 波 障 害 や ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連の試験設備も 設け、走行性能だけではなく、自動車に求められるさ まざまな機能・性能を総合的に評価することができ るようにしました。 今後も各地の市場ニーズに応える製品を開発し ていくため、世界中のあらゆる走行環境を想定し た評価施設の拡充、開発体制の強化を進めてい きます。加えて、自動車部品メーカーとしての責 任を万全に果たすため、製品のさらなる品質向上 と信頼性確保に全力で取り組んでいきます。 34 お客様とともに 生産段階の品質審査・評価 お客様視点の確保 者による評価を実施しました。取扱 生産の準備段階では、工程計画・ お客様のニーズに的確にお応え 説 明 書をみながら実 際にミシンを 良品条件設定の適正さや工程の出 するためには、お客様の視点に立って 操作し、間違えやすい箇所やわかり 来映えを審査しています。 考えることが重要です。 にくい箇所を発見し、実際に 「下糸の 量産にあたっては、初期品質の審査 そこでアイシン精機では、2002年 操作」のイラストを改善しました。 として100％良品保証ができることを 度に 「アイシン消費生活アドバイザー 検証したのち、 「ジャストインタイム」 と の会」 を発足させ、従業員の消費生活 「自働化※」 によるトヨタ生産方式での アドバイザー資格の取得を支援して 生産を行うとともに、常に各種品質 います。2009 年 度には、新たに7 管理の手法を用いて工程を維持・改善 人が合格し、有資格者は合計 28 人 しています。 となりました。 ※ 自働化：異常が発生した場合は自動的に停止 する装置を機械に組み込み、後の工程へ不良 品を送らないようにすること。停止させると いう 「働き」 をすることから、単に 「動き続け る」 だけの「自動化」 とは区別される。 また、2009 年 度には、ミシンの 取扱説明書を作成するために、有資格 消費生活アドバイザーによる評価 お客様の声の活用事例 顧客満足の向上 ミシンの簡易マニュアルがお客様に好評 お客様の声の活用 「ミシンがうまく使いこなせない」 というお客様からのお問い合わせで一番 アイシン精機 「お客様相談室」 では、 多かったのは、ミシンの上下糸通しが正しくセットされていないことによるもの 住生活関連製品に関するお問い合わ でした。機械の操作に不慣れな高齢者のお客様などは時間をかけてご理解いただ せに迅速・的確・丁寧にお応えする いていました。 ため、製品カタログなどの情報を電 子化しています。これによって、必要 な情報を素早く検索し、活用できる そこで特にご理 解 いただきにくい ところを毛糸で再現し、写真でわかりや すく図解した簡易マニュアルを新たに 作 成し、ミシンに不 慣 れな お 客 様に お送りしています。 仕組みを構築しています。 お 客 様 からはご好 評 を い ただき、 また、お客様から寄せられたご意 後日、お礼の手紙をお送りくださった 見・ご要望・ご指摘は、厳重な個人情 お 客 様 も いらっしゃいました。また、 報管理体制のもと、速やかに担当役 このご意見は、取扱説明書を見直す際 員や関係部署に伝達し、サービスの にも参考にされ、間違えやすい箇所、 わかりにくい 箇 所 のイラストが 改 善 改善や製品開発に活かしています。 されています。 お問い合わせ件数 新製品には、わかりやすい 「ワンポイントナビ」 を内蔵 介護商品 その他 3% 5% 毛糸で操作場面を再現した簡易マニュアル さらに、お客様からいただいた声は、新たな製品開発にも活かされています。 2010 年 1 月に販売したミシン 「SP10」 では、使い方をイラストで説明する 「ワン ポイントナビ」 を本体に内蔵しました。ワンポイントナビは、ミシン前面のポケットに 収納され、作業で困ったときにすぐ、イラストでわかりやすく図示されたチェック ベッド 22% 2009 年度 5,394 件 ポイントを参照することができます。言葉を使わずイラストで取り扱いを説明して 家庭用 ミシン 70% 35 いるため、日本語を話さないお客様にもわかりやすく使っていただけるのも、 SP10 の特長です。 ウェブサイトは定期的に更新し、更新 株主・投資家とともに 情報やニュースリリースをお知らせ するメールも配信しています。 アイシン精機では、株主・投資家の皆様とともに成長していくために、当社に 関する重要な情報を公正かつ適時適切に開示することを基本方針としています。 また、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの機会を積極的に設け、 個人投資家にもわかりやすい情報公開を心がけています。 めに開催しています。 利益配分 個人投資家向けには、証券取引所 先行投資とのバランスをとりつつ や証券会社などが主催するフェアに 配当水準の安定的向上を追求 参加し、会社説明会を開催しています。 アイシン精機は、配当水準の安定 アナリスト・機関投資家向けには、各 的な向上を目指す一方で、有効な先行 四半期の決算発表後に会社説明会を 投資も、アイシン精機が成長を続け、 実施するとともに、個別取材にも随時 個人投資家向けウェブサイト 将来の株主利益を確保するためには 対応しています。また、海外投資家に 重要だと考えています。アイシン精機 対しては、年1回 程 度、欧 州、北 米、 http://www.aisin.co.jp/finance/ personal/index.html は、この両者をバランスよく実現する アジアなど世界各地で会社説明会を ことを目指しています。 開催しています。 また、業績やキャッシュフロー水準 アイシン精機では、こうした対話の なども勘案しながら、自己株式を取 機会にいただいたご意見やご要望を、 得し、資本効率を向上させていきた 事業活動に活かすよう努めています。 いと考えています。なお、当社では 定款で取締役会決議による剰余金 個人投資家向けウェブサイトを開設 の配当などを可能とする規定を設け アイシン精 機は 2009 年 11 月、 ています。 個人投資家を対象としたウェブサイト を新たに開設しました。このサイトで は、個人投資家の皆様からよくお問 株主・投資家との対話 い合わせいただく情報を中心に、当 株主総会や投資家向け説明会で 社の業績や新製品をわかりやすく紹 定期的に対話を重ねて 介しています。 アイシン精機では株主総会を、で また、個人投資家の関心が強い、 きるだけ多くの株主の皆様にご参加 今後の展望や中長期的な経営戦略に いただけるよう、集中日を避けて早 ついての情報も充実させています。 数字で見るアイシン http://www.aisin.co.jp/finance/ personal/number/ Voice IR 担当者の声 アイシン精機 経理部 上田 純史 機関投資家やアナリストの方からは、電気自動車やハイブリッド車と いった環境対応車への供給状況や、中国やインドといった新興国市場へ の取組みについて、よくお問い合わせをいただきます。お問い合わせに ついては、面談や電話などで、できるだけ的確に、わかりやすい言葉で 説明するように心がけています。 また、よくお問い合わせいただく内容は、アイシンレポートやウェブサ イトでも情報発信しています。株主・投資家の皆様に、お気軽にご質問、 ご意見をお寄せいただけるよう努めています。 36 然防止に努めています。また、すべ 従業員とともに ての設備・ラインに対してリスクアセ スメントを実施しています。 アイシンでは、従業員一人ひとりの活力が、すべての企業活動の原動力で さらに、機械ごと、作業ごとの詳細な あると考えています。この考えに基づいて従業員がいきいきと働けるような 安全対策実施基準を定めた 「AGSS」 （AISIN Global Safety Standard）を 環境の整備に取り組んでいます。 制定し、これにしたがって設備の安全対 人材育成 策や作業手順の改善などを進めていま 労働安全衛生 す。AGSSは、海外のグループ会社も 一人ひとりの成長を支援 マネジメントシステムと基準に則って 含むグループ全体に適用しています。 アイシン精機では、2007 年 3 月 アイシン精機では、 「安全と健康は 2009年度は、 「人と機械の隔離対策 に開設した人材育成センターなどが すべてに優先する」 という基本理念を 基本基準」 など基本基準7件と、電気・ 中心となって新入社員から管理者層 掲げ、労働安全マネジメントシステム 安全装置など機械系共通要素基準31 までの 階 層 別 研 修などを実 施して 「OSHMS」 に基 づ いて、定 期 的・自 件を、新たにAGSSに追加しました。 主的に職場を監査し、労働災害の未 こうした活動の結果、アイシンの国内 います。 グループ13社の労働災害の度数率、 従業員の技能向上にも力を入れて おり、全寮制の企業内訓練校「アイ シン高等学園」 では、国内のアイシン グループに入社した工業系高校出身 労働災害 度数率 国内 13 社 （％） 0.90 しています。さらに、学園を卒業した 0.61 成績を維持しています。 0.71 0.72 0.60 者と海外からの派遣研修生に、実践 的な技 能を 1 年 間にわたって指 導 0.69 強度率は、全国同業種平均値を下回る 0.35 0.28 0.30 0 生徒を選抜し、2 年間の高度技能の 災害ゼロを目指して 0.27 0.13 0.21 2009年度、アイシン精機では 「全 2005 2006 2007 2008 2009（年度） 全国平均 アイシン国内 13 社 回技能五輪全国大会（青年技能者が 労働災害 強度率 国内 13 社 （％） 0.15 日本一を競う技能競技大会） では、ア イシングループの従業員3人が銀賞、 1 人が銅賞、3 人が敢闘賞を受賞し ています。 アイシン高等学園 →P19-20「特集②『品質至上』の追求」 災害ゼロ」 を目指して、新たな活動を 開始しました。 習 得 訓 練を行っており、そ の 結 果、 2009 年 10 月に開催された第 47 新たな活動を開始 0.10 です。この活動では、生産部門役員 0.11 0.10 0.09 0 訪問。重点災害※につながりかねない 0.02 0.01 0.01 0.01 0.01 2005 2006 2007 2008 2009（年度） 全国平均 度数率 = を筆頭に、副工場長、製造部長、生産 技術部長が毎月、1・2カ所の工場を 0.05 0.05 その一つが「安全ローラー作戦」 装置不具合などを指摘しています。 2010年3月末までに1,257件の不 アイシン国内 13 社 災害による死傷者数 ×1,000,000 のべ労働時間 強度率 = 労働損失日数 のべ労働時間 ×1,000 文部科学大臣賞を141 人が受賞 安全ローラー作戦（点検の様子） 2010 年 度 の 文 部 科 学 大 臣 賞 （職 域 に お け る 創 意 工 夫 功 労 者） に、アイシングループの 13 社から 141 人 が 選 ば れました。同 賞 は、 優れた創 意 工 夫によって各 職 域で 技術の改善向上に貢献した者に授 けられます。 創意工夫功労者 安全指導員の研修（AED 実技講習） 37 具合を指摘し、 うち1,240件 （98.6％） 労使関係 については、6 月末までに対策を完 了しました。対策の内容は、改善前後 話し合いを基調とした の現場の写真を各工場の「安全ロー 健全な労使関係 ラー 作 戦 対 策 状 況」掲 示 板に掲 示 アイシン精機では、労使間の問題 み することで、 「視える化」 しています。 は相互理解と信頼によって、話し合い また、各工場で安全衛生の監査な を基調として解決を図ることを基本 どにあたる 「安全指導員」の育成も開 方針とし、健全な労使関係の維持に 始しました。2009 年度には、3カ月 努めています。 にわたる27 項目 156 時 間 の 研 修 1974 年には、 「会社と組合の相互 アイシン精機では、職場活力を向 を修了した 15 人を指導員として認 信頼と協力により、企業の繁栄と組 上 さ せ る全 社 運 動 の 一 環として、 定しました。研修では、AED（自動体 合員の労働条件の維持改善をはかり、 2006 年 8 月から 「ランチカンファ 外式除細動器）の操作方法などの実 もって労使関係の安定をはかる」 こと レンス」 を労使共催で実施していま 技講習も実施しました。 を目的とする 「労使協約」 を、アイシン す。 「みんなが集い、何でも話し合え 労働組合と取り交わしています。 る職場」 を目指して、従業員と常務役 2009 年 度 は、アドヴィックス の 員が一緒にランチをとり、コミュニ 従業員が新たにアイシン労働組合に ケーションを図っています。 加わり、グループ主要 6 社※が力を合 参加者を対象に実施したアンケー わせて労使関係を築いていくことに トでは、 「仕事中とは違う常務の雰囲 メンタルヘルスに関する教育・啓発 な りまし た。ま た、組 合 員 数 は 計 気に、親近感が湧いた」 「若い頃に活 アイシン精機では、定期的に健康 29,000 人になりました。 躍した話を聞いて、勉強になった」 な 診断を実施して従業員の健康状態を ※ アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、 アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン・エーアイ、 アドヴィックスの 6 社 どの声が寄せられています。 ※ 重点災害：動力挟まれ、高熱物接触、車両接触、 重量物接触、感電、墜落 健康の保持・増進 把握し、 その保持・増進に努めています。 メンタルヘルスについては、健康診断 労使懇談会（アイシン精機 半田工場） 労使共催で 「ランチカンファレンス」 を実施 雇用・処遇 時にストレス調査を実施しています。調 適切な労働時間管理を 査の結果は、社内全部署の管理職に伝 徹底するために 公正な採用 え、職場改善を促しています。2009年 アイシンでは、適 切 な 労 働 時 間 アイシン精機では、差別のない公 度は、調査から高ストレス職場として抽 管理を徹底し、関連法令を遵守する 正な採用を徹底するために、人事担 出された全職場の管理者を対象に、ヒア ために、労働組合と協力して 「出退勤 当者の外部研修受講を推進してい リングを実施しました。改善にあたって 管理の仕組みの強化」 や 「勤務実態 ます。2009年度は、同和問題や女 は、必要に応じて安全衛生部がグループ 把 握 の ための 管 理 者・部 下 間 のコ 性の人権などをテーマとする計 41回 ディスカッションや個人ヒアリングを実 ミュニケ ーション促 進」などに取り の研修に、のべ 86人が参加しました。 施し、対策の作成・実行を支援しました。 組んでいます。 また、2009年度には、高校生採用 さらに、各職場でリーダーを務め 今後も引き続き、適切な労働時間 の面接担当者を対象とする説明会を開 る従業員を対象に、部下の悩みのよ 管理を維持・強化するための環境整 催し、本籍、住居、家族、資産、思想信 き聴き手となるための「リスナー教 備を図っていきます。 条にかかわることなど、人権侵害につ 育」 を実施しています。 リスナー教育 ながる質問をしないよう指導しました。 労使懇談会 な お、2010 年 2 月には、岐 阜 労 アイシン精機では、工場単位の労 働局・ハローワークが主催する 「公正 使懇談会を毎月開催し、健全な労使 採用選考に係る人権啓発研修会」 に、 関係の維持・向上に努めています。 アイシン精機の採用担当者が講師と 2009年度は、上司との評価面談 して招かれ、公正な採用や人権啓発 の満足度や、3日連続有給休暇の取 教育について講演しました。 得促進などについて話し合いました。 38 従業員とともに 正社員登用制度 女性の人権、外国人の人権、障がい者 アイシン精機では、仕事に意欲的に の人権などについて教育しています。 取り組み、今後さらに成長できる人材 2009年度には、 新入社員666人、 であることなどを条件に、有期契約 中途入社 70 人（正社員登用者を含 の従業員を正社員に登用する制度を む）、昇 格 者 328 人、および役 職 任 設けています。 用前対象者（工長）31 人がこの研修 2010年4月には、この制度を利用 に参加しました。 障がい者雇用率 （％） 2.50 2.01 2.00 1.80 1.82 2007 2008 法定 雇用率 1.80 1.50 して 54 人を正社員に登用しました。 障がい者雇用 アイシン精機では 「ノーマライゼー 人権・多様性の尊重 2009 （年度） アイシン精機 ション・共生」 という考え方に基づいて、 人権尊重を宣言 障がい者も健常者も共にいきいきと 従業員の国籍の多様化 アイシンでは、 「アイシングループ 働ける職場づくりを目指しています。 アイシン精機では、事業活動のグ 企業行動憲章」 において、企業として 2009 年度の障がい者雇用率は、法 ローバル化が進むなかで、年々、グ 人権を尊重して行動することを宣言 定雇用率 1.80％に対して、2.01％ ループ全体の従業員の国籍が多様 しています。 を達成しています。 化しています。2010 年 3 月末時点 従業員の人格、個性、多様性を尊重 障がいのある従業員に対しては、 で、アイシン精機で働く12,775 人 するとともに、安全で働きやすい環境 「生活相談会」 を定期的に開催し、仕 の従業員のうち、外国籍の従業員は、 を確保し、ゆとりと豊かさを実現する 事や日常生活での悩みなどの相談に 510 人（うち正社員 91 人） に達して ことを目指しています。 応じています。また、生活相談員や職 います。 場上司に対して、障がいへの理解を なお、2009 年度には、正社員登 人権教育 深めるために 「管理監督者研修会」 を 用制度を利用して、外国籍の期間従 アイシン精機では、中途入社を含 実施しています。 業員 4 人が正社員になっています。 む新規採用者、昇格者を対象とした さらに、障がい者の技能教育にも 研修プログラムで、人権教育を実施 注力し、2009 年度には、その成果 定年後再雇用 しています。 として国家技能検定に3 人が合格し アイシン精機では、定年後再雇用 研修では、一人ひとりの多様性を ました。また、アビリンピック （全国障 制度を設けています。再雇用者の多様 尊重することが人権を尊重することに 害者技能競技大会） で、1 人が銀賞 な就労希望に応えるために、短時間・ つながることを示した上で、同和問題、 （機械 CAD 種目） を獲得しました。 定年退職後再雇用者の声 アイシン精機 西尾ダイカスト工場 保全グループ 奥田 時良 定年前は旧西尾工場のすべ ての設備保全を担当。再雇 用後は、同工場で他の再雇 用者と知恵を出し合い、 「ム ダゼロ」 を目指して業務改善 に精力的に取り組んでいる。 39 0 短日数勤務制度も導入しています。 Voice 定年を迎え、再雇用という立場になった今は、現役時代以上に、改善 することが楽しくなりました。いろんな職場の再雇用者の方たちと、さま ざまな工夫をして、現場から感謝してもらったり、結果として原価低減や 品質向上につながったり、工場の役に立っていることが嬉しいんです。 これからは、若い世代にも私の経験をできるだけ伝えていきたいです。 アイ ワーク・ライフ・バランス 所「AI マミーズサポート」 では、0 歳 から4歳までの乳幼児35人 （2010 仕事と家庭の両立を支援 年 6 月時点） を預かり、従業員の子育 アイシン精機では、ワーク・ライフ・ てをサポートしています。 「育児のための短時間勤務制度」利用者数 アイシン精機 年度 （人） 利用者 登録者 男性 女性 男性 女性 2007 89 155 10 132 バランスの適正化を目指し、労働時間 2008 111 167 13 152 の短縮を中心に労使が一体となって 2009 115 151 13 129 さまざまな取組みを実施しています。 これまで、短時間勤務制度や育児休 業制度の整備、託児所の開設などに ワーク・ライフ・バランスの諸制度 ● 産前・産後休業制度：産前 6 週間、産後 8 週間 取り組んできました。 ● 育児休業制度：子が 1 歳の年度末（3 月 31 日） または、子が 1 歳 6 カ月を 2010年6月には、育児・介護休業 超えない範囲を上限に 法の改正に合わせて、制度をさらに ● 育児のための短時間勤務制度：子が小学校就学前まで 拡充しました。要介護認定の家族を 介護するための休暇の新設、育児の ための短時間勤務の対象時間拡大、 ● あんしん休暇：有給休暇の繰越分、最大 20 日 ● 子の看護休暇：年間 5 日まで、子が小学校就学前まで ● 残業・休日出勤・深夜業の制限 ● 育児サービスの費用補助制度 子の看護休暇の付与日数の拡大など ● 裁判員休暇制度：裁判員に選出された際、その職務に専念できるよう、 が、その主な内容です。 休暇を付与する制度 な お、2007 年 10 月にアイシン ● 帯同休職制度：働く意志があるにも関わらず、配偶者の転勤等による都合で、 一時的に業務を継続できない社員が、休職した後、事由を解消され次第復職できる制度 精機本社敷地内に開設した社内託児 Voice 社内託児所利用者の声 アイシン精機 安全衛生部 藪本 啓子 臨 床 心 理 士 の 資 格を持ち、 カウンセリングなどを通じて 従業員の健康や精神面のケ アに取り組んでいる。2009 年度に復職。 頑張って取得した臨床心理士の資格を無駄にしないためにも、出産後 アイ は早く復職したいと考えていました。AI マミーズサポートを利用するこ とで、スムーズに職場復帰できました。会社に隣接しているので送迎に 時間がかからず、もし急に子供が発熱した場合でもすぐに迎えに行ける ので、とても安心して仕事ができます。 親子ランチ会などの行事に参加する際には、短時間勤務制度を利用して います。男性従業員の参加者も多く、男女が協力して育児に取り組むスタ イルが、アイシンにも広まっているなと感じました。職場の上司や同僚たち の協力にも感謝しています。子どもの急病などで仕事を休まなくてはなら ないことも多いので、周囲への報告を密にする、資料のありかを明示するな どして、同僚に手助けしてもらいやすい状態を作るよう心がけています。 アイ AI マミーズサポート 親子ランチ会 （2010 年 2 月） 40 サプライヤーとともに CSR 活動を協働で推進 企業行動憲章の研修会 アイシン精機は、生産活動において、さまざまな部品や原材料を多くのサプ 2010年1月に策定した 「アイシン ライヤーから調達しています。 「調達基本方針」のもと、サプライヤーとの グループ企業行動憲章」 では、アイシン 信頼関係の構築に取り組み、よきビジネスパートナーとして共存共栄を目指 グループ内だけではなく、サプライ しています。 ヤーと一体となって、CSRに取り組む ことを目指しています。 ループグリーン調達ガイドライン」 を そこで、アイシン精機では、サプラ 新たに策定しました。 イヤーを対象とした研修会を開催し、 ②オープンで公正な競争 直接取引のあるサプライヤーに対 企業行動憲章の浸透を図っています。 ③グリーン調達の推進 しては、説明会や冊子の配布を通じ 2010 年 3 月に研修会を実施し、 ④良き企業市民を目指した現地化の推進 て、浸透を図りました。また、間接的 61 社 64 人の方にご参加いただき なサプライヤーに対しても、直接の ました。 調達基本方針 ①相互信頼による相互発展 ⑤法の順守 サプライヤーを通じて、協力を呼び 公正な取引 かけています。 サプライヤー従業員に WEB グリーン調達ガイドライン 安全教育を実施 発注担当者を対象に研修を実施 アイシン精機では、アイシン協力 アイシン精機では、公正な取引を 取引先の環境マネジメント 会※に加盟するサプライヤー各社の 徹底しています。2009年度は、 「仕入 システムの展開 新入社員を対象に安全教育を実施し 先との取引における法的留意点」 を アイシン精機では、サプライヤー ています。2010 年 5 月には、サプ テーマに、調達部門や生産部門などで の環境マネジメントシステムの構築 ライヤー30社108人の新入社員が、 発注業務を担当する従業員を対象に を支援するために、取引先環境管理 この安全教育に参加しました。 研修を実施しました。 レベルアップ活動を実施しています。 安全教育では、安全に関する基本的 また、適正な取引を徹底するため、 チェックシートを配布して、サプライ な知識についての座学のほか、体感 各部での自主点検を義務付けています。 ヤーの自主点検を呼びかけるととも 教育も実施。アイシン精機グローバル に、必要な場合には、訪問点検・指導 実践技能場の体感機を使い、実際に も実施しています。 あった災害事例や現場で起こりうる この活動をきっかけに、環境マネジ 事故についてのシミュレーションを実 ガイドラインをグループで統一 メント水準を向上させたサプライヤー 施し、安全確保の重要性を学んでい アイシングループの主要 12 社は も多く、2003年10月から2010年 ただきました。 2010 年 3 月、これまで各社が個別 3月までの間に80 社が、ISO14001 に実施してきたこれまでの取組みを を取得しました。 ※ アイシン協力会 アイシンのサプライヤー各社の親睦団体とし て発足。現在では、講演会や研修会を通じて、 情報交換および相互研鑽をはかっている。 2010 年 4 月現在、83 社が参加。 グリーン調達の推進 見直し、グループ統一の「アイシング Voice サプライヤーの声 株式会社クラタ 代表取締役 倉田 英行氏 世界の自動車業界を取り巻く環境は、大きくかつ構造的に変貌してい ます。今後、厳しい国際競争を勝ち抜いていくためには、新たな市場へ よりよいものをより安く提供していく取組みに、私たちサプライヤーが 一体となって注力していかなければならないと強く感じています。今ま で以上にパートナーシップを強固なものとし、 「変革と結束」 をテーマに 取り組んでいきたいと思います。 また、事業を営むにあたっては、アイシンのパートナーであることを自 覚し、責任ある企業行動を徹底していきたいと思います。 41 地域社会とともに 自然・ 環境保護 まちづくり アイシンでは、 「自然・環境保護」 「青少年育成」 「まちづくり」の 3 つを重点分 野として、地域に密着した企業市民活動に積極的に取り組んでいます。 青少年 育成 企業も一市民として、市民の皆様と 「共に」 社会的な責任を果たしていくことが 重要であるとの考えから、 「Be With（共に生きる） 」 を合言葉に、活動を進め ています。活動は海外の拠点やグループ会社にも浸透し、アイシンの「Be With の輪」 は、世界中に広がっています。 青少年育成 まちづくり 青少年が自然の大切さやものづく 事業所周辺地域の声に耳を傾け、 自然・環境保護 りの楽しさを実感し、自ら考え、行動 そこで暮らす人々が、一層豊かな生 地球環境を持続可能なものとする する人に育つように、さまざまな体験 活を送れるよう、行政や地域の皆様 ために、世界各地の関係各社の皆様 型学習プログラムを実施するなど、 と共に、さまざまな活動に取り組んで と協力して植林や森林整備などに取 青少年の育成に力を入れています。 います。 企業市民活動の 3つの柱 り組んでいます。 企業市民活動推進担当者の声 Voice アイシン精機では、さわやかふれあいセンターが主管部署となって、企業市民活動を推進していま す。 「自然・環境保護」 「青少年育成」 「まちづくり」の 3 つを柱として、人と社会と自然にやさしい企業を 目指し、地域に密着した活動を積極的に展開しています。 アイシン精機の企業市民活動の代表例には、愛知県の小学校を対象に実施している 「環境学習プ ログラム」があります。このプログラムでは、子供たちに環境への意識を持ってもらうことで、 「生命 の大切さ」 を学んでもらうことを狙いとしています。プログラムを通じて、子供たちだけでなく、保護 者や地域の皆さんを巻き込んで、持続可能なエコアクションにいかにしてつなげるかが、この活動の ポイントです。 アイシン精機 さわやかふれあいセンター アイシングループ各社の従業員に参加を呼びかけ、グループ全体で取り組んでいる活動や、近隣のト 企業市民活動グループ ヨタグループの企業と協働で実施している活動も、数多くあります。富士山の植樹活動や矢作川流域保 杉田 英俊 全活動などは、アイシングループ全体で取り組んでいる活動の代表例です。また、 （株）豊田自動織機様 とは、1998 年から春と秋の年 2 回、近隣で暮らしている障がいを持つ方々を招いて、ジャガイモなど を収穫する 「収穫祭」 を開催しています （「自然・環境保護」関連の活動については P30 参照）。 「良き企業市民として地域社会との共生を図り、愛され、信頼される企業を目指す」 という想いから、 アイシン・エィ・ダブリュでは2007年度より拠点地域に重点を置いて活動を開始しました。2010年、 より積極的に企業市民活動を推進するため、総務部内に 「社会貢献グループ」 を新設し、これまでの活 動の考え方と想いを引き継ぎつつ、地域社会の一員として、地域に 「大切なまちの仲間」 として認めて もらい、一緒に良い社会を築いていくことを目指しています。 そして、 「AWらしさ」 でもある、ものづくり・発想力などの、持てる強みを活かしたこだわりの活動企 画を充実させるとともに、2009 年度からスタートした新しい仕掛けである 「社会貢献ポイント制度」 アイシン・エィ・ダブリュ 人材開発本部 総務部 社会貢献グループ による活動支援で、より多くの従業員の皆さんが今まで以上に、地域の方たちと一緒に、楽しみながら 気軽にボランティアとして参加できるような取組みを進めています。 柴田 由美 （株）豊田自動織機と共催の 「収穫祭」 （2009 年 6 月） 42 地域社会とともに 国内での活動 障がい者作業所の物品販売に協力 アイシン精機では、お菓子づくりの事業所を運営し、障がい者の就労を支援し ている団体に対して、本社食堂内にパンやデザートなどを販売するスペースを 提供しています。昼食時には、多くの従業員がサンドイッチやデザートを購入し ています。 2009 年度は、本社食堂に加えて、新たに新豊工場の食堂にも販売コーナーを 設置しました。今後は、他の拠点にも展開していく予定です。 「ものづくり出前講座」 を実施 アイシン精機とグループ会社のエフティテクノ （株） は、小学生に 「ものづくり」 の楽しさを知ってもらうために、試験場のある北海道豊頃町の小学校で、 「ものづ くり出前講座」 を実施しています。 2009年9月には、4回目となる講座を開催。24人の小学生が、アイシンの従 業員とともにモーターで走る自動車模型を製作しました。講座では、模型を少しで も速く走らせるために改良を繰り返し、創意工夫の面白さを体験してもらいました。 「Table for Two」 活動に参加 アイシン精機は2010 年 1月から、発展途上国の食糧支援と先進国の生活習慣 病解消を結びつける活動 「Table for Two （TFT）」 に参加しています。 この活動は、社内の食堂で従業員が健康に配慮したメニューを注文すると、食事代の うち10円に当社と食堂運営会社が10円を加え、 計20円が寄付されるというものです。 この20円で発展途上国の子供に1食分の給食を届けることができます。2010年6月ま でに、 約1万食の給食を届けることができました。 今後、 他の拠点にも展開していく予定です。 従業員のボランティア活動を促進 アイシン・エィ・ダブリュは 2009 年 10 月から、ボランティア活動に参加する たびにポイントが貯まる 「社会貢献ポイント制度」 を開始しました。 貯まったポイントとの交換で、会社が NPO などへの寄付を実施するほか、 フェアトレード商品・授産施設の製品に引き換えることもできます。従業員に、 楽しみながらやりがいを持ってボランティア活動に取り組んでもらうことを狙い としています。 中学生の職場体験に協力 アイシン化工では、地域の中学生たちを職場に受け入れる職場体験に協力し ています。2009 年度には、中学 2 年生 3 人を3 日間にわたって受け入れ、製造 ラインで製品の検査や材料の補給などの作業を体験してもらいました。 なお、アイシン機工でも同様の活動を実施しています。両社とも、この実績が 評価され、愛知県から 「あいち・出会いと体験の道場」 事業所に認定されています。 NPOに寄付金を贈呈 アイシンの主要グループ会社12社で構成する 「オールアイシンNPO活動応援基金」 は毎年、拠点のある愛知県、福井県、富山県のNPOやボランティアグループを対象に、 寄付金を贈呈しています。この寄付金は、チャリティーコンサートの収益金や従業員から の募金を元手にしています。 12回目となる2009年度は、社会福祉・環境保護・青少年育成・まちづくりなど に取り組む23団体に、計310万円を寄付しました。 43 海外での活動 【北米】地元高校生を対象にテストコースで安全運転講習 2009 年 10 月、FT Techno of America, LLC（FTTA） は、テストコースの ある米国ミシガン州ファーラビルの高校生とその保護者計 30 人を対象に、安全 運転講習を実施しました。 冬の寒さが厳しいミシガン州では、凍結した滑りやすい路面での安全運転が大 切です。そこで、FTTAのテストドライバーが、摩擦係数の低い低μ路のテストコー スで、マンツーマンの運転指導を実施しました。 【北米】会社敷地内で野菜を栽培し、食糧支援 米国デトロイトは、リーマン・ショック後の世界不況で、とりわけ大きな打撃を受 けた都市のひとつで、多くの人が経済的に困難な状況に陥っています。 そこで、Aisin World Corp. of AmericaとAisin Technical Center of America, Inc. の従業員有志 9 人は 2009 年 5 月、会社の敷地内にトマトや かぼちゃなどの野菜を栽培するコミュニティー・ガーデンを開設しました。収穫し た野菜は Forgotten Harvest などの支援団体へ寄付し、食事を必要としている 人の支援に役立てられています。 【欧州】トルコの貧しい村にある小学校の授業再開を支援 Aisin Otomotiv Parcalari Sanayi Ve Ticaret A. S.（ATR） は、 トルコ東部 の貧しい村にある小学校に対して、授業の再開を支援する活動に取り組みました。 この活動では、従業員から不用品や寄付金を募り、学校に必要な備品や文房具を 寄贈しました。 2009 年 10 月には開校式が開催され、ATR の人事マネージャーも出席しま した。これによって、この地域の子供 50 人が、学校に通えるようになりました。 【オセアニア】ソロモン諸島の技術訓練学校にミシンを寄贈 ソロモン諸島の技術訓練学校では、新しく縫製講座が開講されたものの、生徒 60 人に対し古いミシンが数台しかなく、講座の運営に支障をきたしていました。 そこで、Aisin（Australia）Pty., Ltd. は、地元ロータリークラブを通じて、 アイシンの家庭用ミシン 7 台を寄贈しました。 【中国】老人介護施設で技能を生かしたボランティア活動 中国・広東省にあるアイシン精機佛山自動車部品有限会社の労働組合では、 組合活動の一環として、ボランティア活動に取り組んでいます。 2009 年度は、地元の老人介護施設「順徳鳳城敬老院」 を訪問。設備のメンテ ナンスを担当している従業員が、業務で培った技能を活かして、壊れた電気製品 を修理しました。このほか、児童福祉施設を訪問し、活動のお手伝いをするととも に、空調機器などを寄付しました。 【世界】震災被災地への義援金 アイシンでは、自然災害で大規模な被害を受けた地域の復興を支援しています。 2009 年度は、NPO「ジャパン・プラットフォーム」 などを通じて、インドネシア・ スマトラ島沖地震、ハイチ共和国地震、チリ共和国地震の 3 つの大規模地震の被 災地に、計 450 万円の義援金を寄付しました。 義援金を寄付した主な災害 ●チリ地震 （2010 年 2 月27日発災） ●ハイチ地震 （2010年1月12日発災） ●スマトラ島沖地震 （2009 年 9 月30 日発災） 44 Governance ガバナンス 46 CSR マネジメント 経営理念とビジョン アイシングループ企業行動憲章 行動指針を作成し、憲章の実践を推進 価値観と行動原則を定めた 「アイシンウェイ」 47 コーポレート・ガバナンス 体制 ステークホルダーの関心・期待に応えるために 取締役副会長 取締役会長 取締役社長 山内 康仁 豊田 幹司郎 藤森 文雄 48 内部統制 内部統制の整備に関する基本方針 財務報告に係る内部統制の有効性評価 （内部統制報告制度） への対応 49 コンプライアンス 体制 通報・相談窓口 取締役副社長 取締役副社長 従業員への周知徹底 中村 俊一 新井 益治 50 リスクマネジメント 体制 従業員への周知徹底 取締役会長 豊 田 幹 司 郎 取 締 役 宮 取締役副会長 山 内 康 仁 取 締 役 周 防 雅 弘 取締役社長 藤 森 文 雄 取 締 役 石 川 敏 行 取締役副社長 中 村 俊 一 取 締 役 川 田 武 司 取締役副社長 新 井 益 治 取 締 役 石 体制 専務取締役 名 倉 敏 一 常勤監査役 奥 矩 インサイダー取引の防止 専務取締役 藤 江 直 文 常勤監査役 権 田 鋹 弘 専務取締役 森 田 隆 史 監 査 役 豊 田 章 一 郎 専務取締役 島 貫 静 雄 監 査 役 小 林 量 専務取締役 三 監 査 役 髙 須 光 専務取締役 水 島 寿 之 従業員への周知徹底 専務取締役 榎 本 貴 志 情報漏洩防止の仕組み 専務取締役 宇 佐 見 一 美 事業継続計画 （BCP：Business Continuity Plan） 50 情報開示 51 情報セキュリティー 体制 51 知的財産管理 体制 51 社外監査役メッセージ 45 取締役および監査役（アイシン精機 2010 年 6 月） 矢 誠 本 豊 川 勉 雄 「社会的責任を踏まえた行動指針」 を CSR マネジメント 策定しました。この指針は、憲章で示 された考え方を踏まえて、従業員が アイシンは、2010年1月、 「アイシングループ企業行動憲章」 を制定しました。 とるべき行動を具体的に示したもの グループ全体を対象範囲とし、人権尊重やステークホルダーとの関係など です。心がけるべきことや問題となり 新たな視点を盛り込んだこの憲章に基づき、CSR 活動を推進しています。 うることについて、Q＆Aを用いるな どしてわかりやすく説明しています。 経営理念とビジョン まで含めて、CSRを果たしていくこと 行動指針は、冊子にまとめたもの 創業以来、アイシンを支え続けて が求められるようになりました。 を全従業員に配布しています。また、 いるのは、脈々と受け継がれてきた そこで、2010 年 1 月、 「アイシン 日系ブラジル人の従業員のために、 経営理念に掲げた、 「品質至上」の考 グループ企業行動憲章」 を定め、社会・ ポルトガル語版も用意しています。 え方です。 地球の持続的発展に貢献することや、 2008 年度には、この理念をさら 従業員の人格・個性・多様性を尊重 に着実に実行し、将来も持続的な成 すること、 積極的なコミュニケーション 長を遂げていくための中長期的な経 によってステークホルダーとの健全 アイシンで働くすべての従業員が 営ビジョン 「アイシングループビジョン な関係の維持・発展に努めることを 共有すべき価値観と行動原則を定め 2015」 を策定しました（P2 参照）。 新たに明記しました。また、アイシン たものが、 「アイシンウェイ」 です。 このビジョンでは、CSR（企業の社会 グループ全体でこの憲章を共有し、 時 代と世 代、地 域を超えて、アイ 的責任）先進企業として、常に社会か サプライヤーとも連携して CSRに取 シンで働くすべての従業員がこれら ら信頼される行動に徹し、お客様や り組んでいくこととしました。 の価値観と行動原則を共有できるよ 地域社会、自然と共に生きる企業を 制定後には、アイシングループで管 う、アイシンでは、従業員に対する研 目指すことを宣言しています。 理者として働いている従業員を中心に 修に力を入れています。 説明会を実施し、2,486 人が参加しま 2009 年度には、国内で部長クラ アイシングループ企業行動憲章 した。また、サプライヤーの皆様に対 スが研修講師となり、共有化を進め ア イ シン 精 機 で は、1998 年 に しても、説明会を開催し、企業行動憲 ました。また海外では北米現地幹部 章の浸透を図っています （P41参照） 。 従業員を対象とした、アイシンウェイ 「アイシン企業行動憲章」 を定めCSR 活動を実践してきましたが、近年、事 価値観と行動原則を定めた 「アイシンウェイ」 を教育するための研修を実施すると 業活動のグローバル化にともなって、 行動指針を作成し、憲章の実践 共に、中 国でも、現 地 幹 部・管 理 者 ますます多様な CSR が求められるよ を推進 を対象とした研修を行い 98 人が参 うになってきました。また、アイシン アイシンでは、 「アイシングループ 加しました。 グループ全体、さらにはサプライヤー 企業行動憲章」の制定に合わせて、 CSR マネジメントの概念図 経営理念 ・会社の使命、目的（我々は何のために存在するのか） アイシングループ 企業行動憲章 ・倫理観、法令遵守、社会良識 （我々は社会的責任をどう果たすのか） 1. 安全・品質 2. コンプライアンス 3. 情報開示・コミュニケーション 4. 人権・労働 5. 環境 6. 企業市民活動 7. 経営トップの姿勢 （ 「社会的責任を踏まえた行動指針」 で具体化） アイシンウェイ ビジョン ・目指す姿、あるべき姿 （我々はどこに向かうのか） 企業活動 （仕事の実践） ・価値観 （我々は何を大切に考えるのか） ・行動原則 （我々はどのように行動するのか） ・社会のため、お客様のためを考える ・常に改善し続ける ・一人ひとりを大切にする 46 コーポレート・ガバナンス コーポレート・ガバナンス体制強化の歩み 2005 年： 監査役会の独立性の強化 ・監査役会の直轄組織として監査役室を アイシンは、企業価値の最大化に向けて、すべてのステークホルダーと良好 新設 な関係を築き、長期安定的に成長し発展していくことを目指しています。 ・専任スタッフを配置 2005年： 意思決定や業務執行の迅速化 この目標を実現するには、国際社会から信頼される企業市民として公正かつ ・業務執行担当の常務役員を新設し、社 透明性の高い経営を推進することが重要であると考え、コーポレート・ガバ 内の部門ごとに設置 ナンスの充実に取り組んでいます。 ・海外の主要子会社の社長は常務役員を 兼任 ・専務取締役を 「業務執行上の意思決定 体制 ともに、各部門の業務執行状況を聴 アイシン精機は、監査役制度を採用 取することで、経営や業務執行が法 し、株主総会、取締役会、監査役会を 令・定款に準拠した適正なものであ 法定の機関として、設置しています。 るかどうかを検証します。 の責任者」 として定義 ・副社長以上の取締役を 「経営戦略の策 定と業務執行の監督にあたるもの」 とし て定義 2008年： 監査役会による監査体制の強化 ・従来年4回開催していた監査役会を、 原則として毎月開催に 取締役会（取締役 18 人） ステークホルダーの関心・期待に 原則として毎月1 回開催し、法定事 応えるために 項のほか、経営方針や事業計画、設 アイシンは、積極的に社会的責任 しています。これらの委員会では、そ 備投資計画、子会社の設立、子会社 を果たしていくことを経営の基本に れぞれのテーマについて社内をモニ への出資など、経営にかかわる重要 置いており、これを 「アイシングループ タリングし、その結果を取締役会など 事項を決議するとともに、業務執行 企業行動憲章」 として定めています。 に伝えることで、各活動の改善につ の監督にあたります。 さらに、 「企業行動倫理委員会」 や なげています。 「全社環境委員会」 「中央安全衛生委 監査役会（監査役5人：うち社外3人） 員 会」など、社 内 外 のステークホル 策定した監査方針や監査計画に沿っ ダーの関心・期待に応える経営を推 て、取締役の職務執行を監査すると 進していくための各種委員会を設置 アイシン精機 コーポレート・ガバナンス体制 株主総会 監査役会 監査役 報告 監査 取締役会 取締役 報告 補佐 監査役室 上程 報告 連携 監督 会計 監査 会計 監査人 指導 助言 顧問 弁護士 モニタリング 常務役員 各種委員会 監査室 報告 上程 経営委員会 執行委員会 各種機能会議 監査 報告 聴取 監督 内部監査 報告 指示 報告 指示 各部門 47 • 企業行動倫理委員会 • 危機管理委員会 • 全社環境委員会 • 輸出取引管理委員会 • 中央安全衛生委員会 等 モニタリング 指導 管理、購買管理等）統制」 「IT 全般統 内部統制 制」 に関する内部統制の整備および アイシンでは、 「内部統制の整備に関する基本方針」 に基づき、社内における シン精機から国内外のグループ会社 運用面の徹底や、仕組みそのものの見直しなど、内部統制の継続的な維持・ に対して対応方針を示し、内部統制 改善を図っています。 の状況の評価や改善すべき事項の洗 運用の評価をしています。さらに、アイ い出し、システムの改善や規程類の 内部統制の整備に関する基本方針 財務報告に係る内部統制の 整備、運用面の徹底を図っています。 アイシンでは 2006 年 5 月、会社 有効性評価 （内部統制報告制度） 内部統制報告制度に基づく内部評 法施行に合わせて、 「内部統制の整備 への対応 価の結果、2010 年 3 月期現在の当 に関する基本方針」 を策定しました。 財務報告に係る内部統制の有効性 企業グループの財務報告に係る内部 2009 年 9 月 に は、財 務 報 告 の 評価 （内部統制報告制度） への対応に 統制は有効であると判断し、その内 正確性・信頼性と、子会社の業務の 関しては、アイシン精機の監査室に 容を記した内部統制報告書を2010 適正性確保をさらに充実させるため、 おいて、金融商品取引法および金融 年 6 月に開示しています。 一部、方針を見直しました （下記、青字 庁の実施基準に従い、 「全社的な内 なお、当社の内部統制報告書につ 部分）。 部統制」 「決算プロセス統制」 「業務プ いては、あらた監査法人から、適正で ロセス （売上・売掛金管理、棚卸資産 ある旨、 監査報告が提出されています。 内部統制の整備に関する基本方針 1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ③内部監査部門による継続的な実地監査を行う。 取締役は、経営理念や企業行動憲章に基づき、法令及び定款に適合する 6. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務 ことを確保するための体制整備に努める。 ①企業行動倫理や取締役に必要な法知識をまとめた解説書等を用い、役員 の適正を確保するための体制 ①グループ共通の基本理念と企業行動憲章に基づき、法令及び定款に適合 就任時等の研修の場において、取締役が法令及び定款に則って行動する することを確保するための体制整備に努めるとともに、人的交流等を通じ よう徹底する。 てその浸透も図る。 ②業務執行にあたっては、取締役会、経営委員会等に加え、各種委員会・審 議会など組織を横断した会議体で総合的に検討したうえで意思決定する。 ③企業行動倫理に関する委員会を設置し、法令及び企業倫理遵守に向けた 方針と体制について審議・決定する。 2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担 当部署に適切に保存及び管理させる。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①危機管理に関する委員会を設け、全社的なリスクの把握・評価と重点的に ②経営企画部門内に子会社の管理機能を設け、各社の事業活動について計 画及び実績を把握し、各社の業務の適正性の確保に努める。 ③企業集団としての会議体などや機能部門毎の定期及び随時の情報交換に より、グループ各社への情報展開及び業務の適正性確保のための体制整 備に向けた助言及び支援を行う。 ④内部監査部門等による、子会社の業務の適正性に関するモニタリングを 行う。 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における 当該使用人に関する事項 対策すべき事項など、リスク管理に関する重要な方針及び体制について 監査役の職務を補助する専任部門を設置し、使用人を置く。 審議・決定する。これに基づき、リスクの未然防止などの事前対応活動と 8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項 万一危機が顕在化した時の事後対応活動を行う。 ②財務報告の正確性と信頼性を確保するために、業務プロセス等におけるリスク の特定及び文書化を行うとともに、定期的に統制活動の実施状況を評価する。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を 具体化し、一貫した方針管理を行う。 ②取締役と常務役員による役員制度により、取締役は経営方針に基づいて 常務役員を指揮監督するとともに、常務役員に各部門における執行の権 限を与えて機動的な意思決定を行う。 監査役の職務を補助する使用人の人事については、事前に監査役会また は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。 9. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役 への報告に関する体制 ①取締役は、主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に 報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したと きは直ちに監査役に報告を行う。 ②取締役、常務役員及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随 時監査役に事業の報告を行う。 5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①企業行動倫理に関する委員会の方針に基づき、行動倫理に関するガイド ①取締役は、監査役監査の実効性を高めるため、監査役の重要会議への出 の配布や法務教育・階層別教育等を通じて、従業員に対しコンプライアン 席や重要文書の閲覧、工場・子会社の実地監査、会計監査人との会合等 スの徹底を図る。 の監査活動に積極的に協力する。 ②コンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、企業倫理相談窓口 等を通じて、情報の早期把握及び解決を図る。 ②内部監査部門は、監査役との連携を密にし、監査役に対し内部監査結果の 報告を行う。 48 の研修を実施しました。 コンプライアンス また、コンプライアンス上、判断が 難しい事例を取り上げ、各職場単位 アイシンは、コンプライアンスの徹底を、 「アイシングループ企業行動憲章」 で話し合うケーススタディーも実施し で宣言しています。憲章では、公正、透明、自由な競争のもとで企業活動を ています。2009 年度は、セクハラ 推進すること、法を守ることはもとより社会的良識を踏まえた取引に努める やパワハラ、機密漏洩などの事例を こと、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つとともに反社会的勢力に関 取り上げ、どこに問題があり、どうす わらないことを明記しています。また、 「社会的責任を踏まえた行動指針」 に ればコンプライアンス違反を未然に おいて、具体的な業務において注意すべき法令などを、Q&A 形式で紹介し 防ぐことができるかについて話し合 ています。 い、理解を深めました。さらに、社内 報では、モラルやマナーに関する特 内外に窓口を設置し、従業員および 集記事などで浸透を図っています。 その家族の方や取引先の皆様からの このほか、毎年 10 月を 「企業行動 一人ひとりの遵法意識 コンプライアンスに関する通報・相 倫理強化月間」 と定め、標語の募集・ オープンで誠実な行動 談を電話・FAX・電子メールなどで 表彰や講演会などを実施して啓発に 真のグローバル企業になるために 受け付けています （受付を行う範囲 努めています。 コンプライアンスに関する行動指針の概要 （「社会的責任を踏まえた行動指針」から抜粋） オープンでフェアな競争 適正な取引方針の確立 透明性のある購買取引 官民の健全な関係 などは各社で多少異なります）。 窓口に寄せられる通報・相談につ 階層別コンプライアンス研修受講者数 グループ主要 12 社 （人） いては、通報・相談者を保護するため、 年度 2008 情報の管理と保護等 氏名・内容などを秘密とすることを規 役員 145 215 知的財産の保護 程に明記し、これを厳守しています。 管理職 842 2,035 また、職場の管理者に対しては、窓口 一般従業員※ 体制 を利用した人がそのことを理由に、 派遣社員 アイシングループ主 要 12 社は、 解雇、減給、降格などの不利益な扱い 合計 コンプライアンスを含めた企業倫理 を受けることがないよう、研修で徹底 に関する重要事項について審議し、 しています。 方針を決定する機関として 「企業行 2009 年度の受付件数は下表の 動倫理委員会」 （またはこれに類する 通りです。2010 年度は、相談窓口 会議体） を各社に設置しています。 をさらに身近なものにするため、ポス 同委員会の構成は、副社長など経 ター掲示など、周知活動を強化する 営トップを委員長に、全役員が委員と 予定です。 なっており、1992 年に初めて開催 して以来、毎年 1∼3 回のペースで 審議しています。 通報・相談窓口 2,509 （1,299） 172 74 5,179 注）2009 年度の受講者数は 「アイシングルー プ企業行動憲章」 制定にともなう説明会への 参加人数を含む。 ※（ ） 内は、中途採用を含む新入社員の受講者数 通報・相談件数 グループ主要 12 社 （件） 年度 2008 2009 総数 254 233 20 24 社外から 「企業行動倫理相談窓口」などの通 コンプライアンス研修 従業員への周知徹底 報・相談窓口を各社の社内（法務部 アイシンでは、階層別研修やテー など） と社外（法律事務所）の 2 ヶ所 マ別研修の中で、コンプライアンス に設置しています。 教 育 を 実 施し、各 種 法 令 の 周 知 を 1998 年にアイシン精機に社内窓 図っています。2009 年度は、独占 口を設置して以来、逐次各社でも社 禁止法、輸出管理、契約の基礎など 2,855 （996） 3,668 アイシングループ主 要 12 社は、 49 2009 企業行動倫理強化月間ポスター リスクマネジメント マニュアルを全員に配布するなど、危 機発生時に的確な行動をとれるよう 教育・啓発活動に取り組んでいます。 アイシンは、企業経営に重大な影響をおよぼすさまざまなリスクに対し、そ の顕在化の未然防止に努めるとともに、万一顕在化した場合の被害最小化 事業継続計画 や迅速な復旧対応を図ることを経営の重要課題のひとつと考え、危機に強 （BCP：Business Continuity Plan） い企業づくりを目指しています。また、グループ連携体制のもと、リスクマネ アイシンは、 「東海地震などの大規 ジメント体制の強化やリスク対応力の向上に努めています。 模地震」 や 「新型インフルエンザの大 流行」など、事業を中断する危険性 体制 従業員への周知徹底 の高いリスクに対して、人命尊重を リスク管理推進体制としては、アイ 企業としての基本姿勢や従業員と 第一に、社会的責任や地域への影響 シン精機副社長を委員長に 「危機管 しての行動指針に加え、いざという に十分配慮し、対策や BCP づくりを 理委員会」 を設置し、全社重要リスク 時の実践要領をまとめた 「危機管理 進めています。 の対策進捗状況のモニタリングや、 ガイド」 を制定し、年間の実務活動や 2009 年度は、新型インフルエン 次年度に対応を強化すべきリスクの 階層別研修を通じて、従業員への周 ザ対応を急務の課題とし、従業員・家 検討、各リスク担当部門の実行状況 知徹底を図っています。 族・地域社会を守るため、企業として の継続的なフォローなど、活動の推 多様化する海外リスクへの対応力 様々な感染予防・感染拡大防止の対 進や強化を図っています。 強化としては、海外赴任者および現 策を講じるとともに、BCP の策定や また、これらの実務活動を全社的 地トップへの危機管理教育の内容を その維持・改善活動を推進しました。 に効率よく推進するために、専任部 毎年見直し、充実化に努めています。 また、国内外のグループ会社との情 署として 「コーポレート・リスクマネジ また、交通事故や大規模地震、新型 報共有や連携に努め、各社における メント室」 を設置し、平時・緊急事態 インフルエンザなど、従業員の身近な 対策の促進を図りました。 時の対応力強化に努めています。 リスクについては、携行用のガイドや インサイダー取引の防止 情報開示 インサイダー取引を防止するため に、内部重要情報にかかわりのある 株主や投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの方々にア 役員や関係する従業員一人ひとりか イシンを正しく理解していただき、信頼いただくために企業情報を公正かつ ら、株式などの売買と情報管理に関 適時適切に開示します。 する誓約書を取得しています。また、 随時インサイダー取引規制に関す 体制 表者で構成される 「判定会議」 を招集し る教育を実施し、周知徹底に努めて 各会議体での議案や、アイシン内 ます。この会議において証券取引所の います。 外で発生した重要な事実について 定める適時開示規則などに照らして適 は、即時に各部門、グループ会社の 時開示の必要性の有無を判断し、代表 「情報管理責任者」 （アイシン精機：部長、 取締役に報告。速やかにTDnetなどを グループ会社：役員クラス） に報告す 通じて開示しています。また、アイシン ることとしています。 精機ウェブサイトでは、さまざまな企業 報告を受けた情報管理責任者は、ア 情報を掲載するとともに、希望者に決算 イシン精機の事務局（広報部）へ連絡し、 関連情報やニュースリリースをeメール 経営企画室や経理部、法務部などの代 で通知するサービスも実施しています。 インサイダー取引に関する勉強会 50 情報セキュリティー 情報漏洩防止の仕組み アイシン精機の情報や情報システ ムを保護するための手順をサイバー アイシンは、機密情報や個人情報の漏洩を防止するための各種規程を定めてい 情報セキュリティー管理規程に定め ます。これらの規程において、お客様・取引関係者・従業員などの秘密情報・ ています。情報の重要度に応じて建 個人情報を取り扱う場合には法令や社会規範を遵守することを明記しています。 物ごとにセキュリティーレベルを定 め、それぞれのレベルに応じた入退場 疑いがある場合は、緊急対策本部を 管理や施設管理を実施しています。 ・機密情報管理規程 設置し、調査や二次被害防止、被害者 パソコンの盗難や紛失による情報 ・個人情報保護基本方針 への対応にあたることとしています。 漏洩などを防ぐために、パソコンの社外 情報セキュリティーに関する各種規定 ・個人情報保護規程 への持ち出しは許可制としています。 ・サイバー情報セキュリティー管理規程 従業員への周知徹底 また、万が一盗難・紛失があった場合 体制 2009 年度は、全従業員 （派遣社員 でも情報が漏洩しないようセキュリ アイシン精機では総務部を主管と を含む） を対象とする教育を実施し、 ティーソフトを導入しています。 した全社推進体制のもと、各部門に 周知徹底を図りました。 なお、2009年度に機密情報、個人 機密管理責任者を置き、情報漏洩の e- ラーニングを活用するとともに、 情報の漏洩事故はありませんでした。 防止に努めています。 パソコンが使えない職場では、紙テ 情報漏洩が発生した場合や、発生の キストで教育を実施しました。 用することで各社の事業拡大・利益確 知的財産管理 保に貢献する活動を展開しています。 アイシンでは、自社開発した製品や技術を知的財産として守る （保護） とともに、 を通して、グループ全体の知的財産 他社の知的財産を尊重 （保証） することを、 「アイシングループ企業行動憲章」 で 活動のポテンシャル向上に取り組ん 定め、知的財産の管理に取り組んでいます。 でいます。 また、グループ会社間の連絡会活動 国内保有特許件数（グループ主要 12 社） 体制 を設置しています。開発担当者への知 知的財産の重要性が年々高まる中、 的財産活動の意識啓発はもとより、開 （件） 5,000 グループ各社では知的財産の保護・保 発成果である製品を知財面から保証 2,500 証活動への対応のため知財専門組織 し、新技術を知的財産として権利化・活 0 3,401 3,966 4,427 2007 2008 2009 （年度） 社外監査役メッセージ 現在自動車業界は、関連産業も巻き込んで、電気自動車化と低価格化への大競争という、激動の時代 に入った感があります。また、部品製品の電子化は、思わぬ誤作動などをどのように防止するかというこ とが今後の大きな課題といえます。一方、法務の面でも、早くも会社法の改正が検討されるなど、引き 続き多くの法規制の流動化・多様化・複雑化が進んでおり、これに対応するための体制の整備が不可欠 となっています。いわゆる内部統制にかかわる問題であり、今後も企業は内部統制システムの整備に ついて一層の取組みが求められます。この内部統制が、法律が求めているから整備するという類のも のではないことは、これへの対応の誤りが企業のブランド価値を著しく損なう事態を生ぜしめた昨今の 例からしても明らかです。 51 私は、会社の安定的で持続的な発展を目指して、引き続き、 「法令遵守」、 「公正性・透明性の確保」、 「説 名古屋大学大学院 法学研究科 教授 明責任」 を重視して監査にあたるとともに、監査役の立場から、内部統制体制の一層の整備に努めたい 小林 量 と思っています。 経営データ Management Data 53 アイシン精機概要 55 アイシングループ概要 59 歴史 61 財務データ １０カ年の要約財務データ 連結貸借対照表 連結損益計算書 連結キャッシュ・フロー計算書 連結株主資本等変動計算書 事業等のリスク 71 環境的側面のデータ 75 社会的側面のデータ 77 株主・投資家情報 78 GRIガイドライン対照表 52 アイシン精 機 概 要 会社概要 工 場 設立 .................. 1965年8月31日 （2010年3月31日現在） 資本金 .............. 450億円 ● 新川工場 （愛知県碧南市） 従業員数 .......... 444人 生産品目 .......... ドアロック、 ウィンドウレギュレーター、 各種センサー 本社所在地 ...... 〒448-8650 愛知県刈谷市朝日町二丁目1番地 電話 （0566） 24-8441 （代表） ● 新豊工場 （愛知県豊田市） 代表者 .............. 取締役社長 藤森 文雄 （2010年3月31日現在） 従業員数 .......... 12,775人 従業員数 .......... 1,444人 生産品目 .......... ルーフモール、 ベルトモール、 シート、 ドアフレーム、 ドアヒンジ、 （ドライブトレイン、 ボディ、 ブレーキ及びシャシー、 事業内容 .......... 自動車部品 エンジン、 情報関連） 、 住生活・エネルギー関連製品 取締役会長 取締役副会長 取締役社長 取締役副社長 従業員数 .......... 302人 生産品目 .......... ガスヒートポンプエアコン、 シャワートイレ、 ベッド 専務取締役 2010年6月23日現在 豊田幹司郎 山内 康仁 藤森 文雄 中村 俊一 新井 益治 名倉 敏一 藤江 直文 森田 隆史 島貫 静雄 三矢 誠 水島 寿之 榎本 貴志 宇佐見一美 取締役 常勤監査役 監査役 パワースライドドア、 パワーバックドア、 各種プレス品 ● 安城工場 （愛知県安城市） （ミシン、 ベッド、 GHP） 、 福祉関連製品の製造・販売 取締役および監査役 ※刈谷工場は２０１０年4月より㈱アドヴィックスへ譲渡しております 宮本 豊 周防 雅弘 石川 敏行 川田 武司 石川 勉 奥 矩雄 権田 鋹弘 豊田章一郎 小林 量 須 光 ● 試作工場 （愛知県刈谷市） 従業員数 .......... 298人 生産品目 .......... 各種試作品、 福祉関連商品、 ドライポンプ ● 西尾ダイカスト工場 （愛知県西尾市） 従業員数 .......... 1,018人 生産品目 .......... トランスミッションケース、 トランスアクスルケース、 マグネシウム合金シリンダーヘッドカバー等 ● 西尾機関工場 （愛知県西尾市） 従業員数 .......... 1,115人 生産品目 .......... オイルポンプ、 ウォーターポンプ、 ピストン、 インテークマニホールド、 フューエルデリバリーパイプ、 タイミングチェーンケースカバー等 ● 工機工場 （愛知県西尾市） 従業員数 .......... 321人 生産品目 .......... ダイカスト型、 鋳造型、 プレス型、 樹脂成形型、 自動組付機、 組 織 試験機、 切削加工機 ● 小川工場 （愛知県安城市） 経営企画・管理部門 株主総会 品質保証部門 監査役 監査役会 従業員数 .......... 724人 生産品目 .......... クラッチカバー、 クラッチディスク、 オートマチックトランスミッション ● 半田工場 （愛知県半田市） 自動車部品営業部門 従業員数 .......... 860人 生産品目 .......... ABS、 電動チルト & テレスコピックステアリングコラム、 エアサスペンションシステム L & E営業部門 ● 半田電子工場 （愛知県半田市） 取締役会 本社 調達部門 従業員数 .......... 909人 生産品目 .......... コンピューター、 センサー、 ソレノイドなどの電子部品 技術開発部門 ● 衣浦工場 （愛知県碧南市） 生産部門 従業員数 .......... 563人 生産品目 .......... ドアハンドル、 サンルーフ、 スポイラー ※従業員数は2010年3月31日現在 地域別拠点数 total 165社 （世界20ヵ国） ヨーロッパ 10社 中国 20社 アジア他 26社 53 北アメリカ 33社 日本 76 社 データ ※各年度は4月1日∼翌年3月31日まで 単独売上高 連結売上高 （億円） 30,000 15,000 25,000 12,000 9,000 海外売上高 （億円） （億円） 7,205 7,869 21,205 23,786 22,144 20,000 8,789 7,147 7,189 20,544 15,000 6,000 15,000 10,385 10,000 7,140 10,000 8,585 8,773 7,511 5,000 3,000 5,000 0 2005 2006 2007 2008 2009 （年度） 0 2005 2006 単独従業員数 連結従業員数 （人） （人） 11,632 11,279 11,839 12,364 60,000 12,775 2007 0 2008 2009 （年度） 59,587 66,383 30,000 5,000 20,000 10,000 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3（年/月） 単独営業利益／単独当期純利益 0 （億円） 2,000 ■■ 連結営業利益 138 –150 0 –200 35 2008 93 2009（年度） 単独製品別売上割合 4.1% 4.4% ドライブ トレイン 関連 ボディ 関連 2009 年度 38.2% 14.2% エンジン 関連 16.2% 916 76 81 84 87 89 60 875 40 500 –500 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3（年/月） –34 –251 2007 2008 166 20 2009（年度） 0 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3 （年/月） 連結製品別売上割合 情報関連他 住生活関連機器 その他 26,172 （社） 80 0 2007 28,785 27,902 100 1,804 1,000 200 25,140 海外拠点数 ■ ■ 連結当期純利益 1,500 355 346 0 2006/3 2007/3 2008/3 2009/3 2010/3（年/月） 連結営業利益／連結当期純利益 ■■単独当期純利益 600 400 2008 2009 （年度） 21,295 20,000 ■■単独営業利益 2007 40,000 40,000 （億円） 2006 （人） 73,509 73,20173,213 10,000 0 2005 海外従業員数 80,000 20,000 15,000 20,000 27,004 ブレーキ及び シャシー関連 22.9% 情報関連他 5.9% エンジン 関連 10.0% ボディ関連 18.8% 住生活関連機器 その他 4.1% 2009 年度 ドライブ トレイン 関連 41.0% ブレーキ及び シャシー関連 20.2% 54 アイシングル ープ概要 連結対象会社 （国内）75社（2010年3月31日現在） アイシン高丘株式会社 AISIN TAKAOKA Co., Ltd. WEB http://www.at-takaoka.co.jp 売上高 鋳造部品のトップメーカー （億円） アイシン高丘は、鋳造専門メーカーとしては国内トップクラスの規模を誇り、近年では、鉄・アルミ・ステン 2,000 1,679 レスなどさまざまな材料を用い、エンジン系・ブレーキ系などの製品を生産しています。新材料の開発、 新工法を駆使し、高強度・軽量の製品を提供することで環境や自動車の安全性向上に貢献してい 1,387 1,163 1,000 ます。また、鋳鉄で培った技術を音響製品など他分野にも展開。 「TAOC」 ブランドのスピーカーやスタン ドは、オーディオ業界で高い評価を得ています。 0 2007 2008 2009 （年度） 営業利益 製品分野別売上構成 その他 1.2% アルミ製品 14.7% 塑性加工製品 15.6% 2009 年度 鋳鉄製品 68.5% 設立 .................. 1960年3月8日 資本金 .............. 53億9,600万円（2010年3月31日現在） 本社所在地 ...... 〒473-8501 愛知県豊田市高丘新町天王1番地 電話(0565)54-1123（代表） 代表者 .............. 取締役社長 石川 敏行 従業員数 .......... 2,970人（2010年3月31日現在） 事業内容 .......... 鉄・アルミの鋳造・機械加工、塑性加工、 （億円） 60 30 32 11 0 –30 –60 –31 2007 2008 2009 （年度） および音響製品の製造・販売 当期純利益 （億円） 60 39 30 0 –30 ブレーキディスクローター SUS鋳鉄複合 エキゾーストマニホールド アイシン化工株式会社 バンパーリーンフォースメント AISIN CHEMICAL Co., Ltd. TAOCスピーカーシステム –60 –29 2007 –10 2008 2009 （年度） WEB http://www.aisin-chem.co.jp 売上高 化成品･摩擦材・樹脂部品の専門メーカー （億円） アイシン化工は、グループ唯一の化学分野専門メーカーです。自動車用塗料・接着剤・制振材などの 500 461 化成品やクラッチ用摩擦材・ブレーキパッドの開発・製造をはじめ、車両のあらゆる分野の樹脂化にも 取り組んでいます。環境を経営の最重要課題のひとつと捉え、地球にやさしい製品開発のみならず、 373 385 250 企業活動のすべてにおいて環境保全に貢献できる活動を実行しています。また、北米・アジアに生産拠 点を構え、グローバルな供給体制を構築しています。 0 2007 2008 2009 （年度） 営業利益 製品分野別売上構成 化成品 15.3% 2009 年度 摩擦材 57.6% 樹脂部品 27.1% 設立 .................. 1952年2月12日 資本金 .............. 21億1,800万円（2010年3月31日現在） 本社所在地 ...... 〒470-0492 愛知県豊田市藤岡飯野町大川ヶ原1141番地1 電話（0565）76-6661 （代表） 代表者 .............. 取締役社長 柴田 康秀 従業員数 .......... 998人（2010年3月31日現在） 事業内容 .......... 化成品、摩擦材、樹脂部品の製造･販売 （億円） 20 18 16 10 0 –2 –10 2007 2008 2009 （年度） 当期純利益 （億円） 20 15 12 10 2 塗布型制振材 55 セグメント湿式摩擦材 ブレーキパッド インテークマニホールド 0 2007 2008 2009 （年度） アイシン・エィ・ダブリュ株式会社 AISIN AW Co., Ltd. WEB http://www.aisin-aw.co.jp 売上高 ATとカーナビのトップメーカー （億円） アイシン・エィ・ダブリュは、オートマチックトランスミッション （AT） とカーナビゲーションシステムの専門 10,000 8,764 6,880 6,930 メーカーとして幅広い製品ラインナップを誇ります。AT分野では、世界初の後輪駆動車（FR）用8速AT の商品化に成功しました。また、世界初のFR２モーターハイブリッドトランスミッションの商品化に成功 5,000 するなど、着実に事業拡大を進めています。カーナビゲーション分野では、世界初の地図差分配信技 術「マップオンデマンド」 をトヨタ自動車（株）ほかと共同開発するなど、今後も地図更新を圧倒的に手 0 2007 軽にした新技術搭載のカーナビゲーションシステムを展開していきます。 2008 2009 （年度） 営業利益 設立 .................. 1969年5月15日 資本金 .............. 264億8,000万円（2010年3月31日現在） 本社所在地 ...... 〒444-1192 愛知県安城市藤井町高根10番地 製品分野別売上構成 カーナビゲーション システム 11.6% 2009 年度 オートマチック トランスミッション 88.4% 電話（0566） 73-1111 （代表） 代表者 .............. 取締役社長 石川 勉 （2010年3月31日現在） 従業員数 .......... 12,742人 事業内容 .......... オートマチックトランスミッション （AT）、ハイブリッド システム、カーナビゲーションシステムの製造・販売 （億円） 570 600 350 300 0 –26 –300 2007 2008 2009 （年度） 当期純利益 （億円） 600 373 255 300 0 AWD８速AT ※Lepelletier方式に基づく CVT 後輪駆動車用ハイブリッド トランスミッション アイシン・エーアイ株式会社 AISIN AI Co., Ltd. カーナビゲーションシステム –107 –300 2007 2008 2009 （年度） WEB http://www.aisin-ai.co.jp 売上高 MTのトップメーカー （億円） アイシン・エーアイは、マニュアルトランスミッション （MT） を小型乗用車からスポーツカー、商用車まで 2,000 1,674 幅広く展開している国内トップのMT専門メーカーです。安全性、快適性に加え「操る楽しさ」 「 走る 喜び」 を追求した製品、環境性能に優れた新時代のトランスミッションの開発を通して、さらなる飛躍 1,224 1,000 959 に向けた事業を展開していきます。 0 2007 2008 2009 （年度） 営業利益 製品分野別売上構成 その他 13.1% トランスファー 22.0% 2009 年度 マニュアル トランスミッション 64.8% 設立 .................. 1991年7月1日 資本金 .............. 50億円（2010年3月31日現在） 本社所在地 ...... 〒445-0006 愛知県西尾市小島町城山1番地 電話（0563） 52-3111 （代表） 代表者 .............. 取締役社長 杉浦 一道 従業員数 .......... 2,066人（2010年3月31日現在） （MT） 、 事業内容 .......... マニュアルトランスミッション トランスファーとその構成部品、 付属部品の開発、設計、製造、販売 （億円） 100 93 50 0 –10 –50 2007 –17 2008 2009 （年度） 当期純利益 （億円） 100 59 50 0 –10 前輪駆動車用6速MT 後輪駆動車用6速MT 後方エンジン後輪駆動車用 6速MT 後輪駆動車用トランスファー –50 2007 –20 2008 2009 （年度） 56 アイシングループ概要 株式会社アドヴィックス ADVICS Co., Ltd. WEB http://www.advics.co.jp 売上高 先進のブレーキシステムサプライヤー （億円） アドヴィックスは、環境・安全・快適を追求し、魅力ある製品を通じて、より豊かな社会づくりに貢献する ことを目指し、新たな技術開発に積極的に取り組んでいます。コーポレートメッセージ 「For Safety 3,000 2,871 2,299 2,208 2,000 Evolution ∼安全を科学し、 『安心』 を提供する」 を従業員全員で共有し、未来に向かって新たなステージ 1,000 を切り拓いていきます。 0 2007 2008 2009 （年度） 営業利益 製品分野別売上構成 その他 1.0% 加圧系 （アクチュエーション） 足回り系 ブレーキブースター （ファウンデーション） マスターシリンダー ディスクブレーキ など 8.5% 2009 年度 ドラムブレーキなど 51.4% 制御系 ABS、ESCなど 39.1% 設立 .................. 2001年7月3日 資本金 .............. 57億5,000万円 （2010年3月31日現在） 本社所在地 ...... 〒448-8688 愛知県刈谷市昭和町二丁目1番地 電話 （0566） 63-8000 （代表） 代表者 .............. 取締役社長 川田 武司 （2010年3月31日現在） 従業員数 .......... 982人 事業内容 .......... 自動車用ブレーキシステムおよびそのシステムを 構成する部品の開発、生産、販売 （億円） 30 23 18 0 –30 –60 –40 2007 2008 2009 （年度） 当期純利益 （億円） 30 22 10 0 –30 ブレーキシステム （イメージ図） ブレーキブースター & マスターシリンダー アイシン軽金属株式会社 アイシン九州キャスティング （株） 57 エフティテクノ （株） （株） アイシン・コラボ –47 2008 2009 （年度） アイシン機工株式会社 設立 ................ 1983年3月 所在地 ............ 福井県越前市 事業内容 ........ オートマチックトランスミッション部品 の製造 （株） テクノバ 2007 設立 ................ 1956年6月 所在地 ............ 愛知県幡豆郡 事業内容 ........ オートマチックトランスミッションの 機能部品、 ドライブトレイン関連部品、 ボディ関連部品の製造 設立 ................ 1993年12月 所在地 ............ 愛知県刈谷市 事業内容 ........ 不動産事業、総合建設事業（建築・土木・ 緑化・設備移動）、保険代理業、住宅リフォーム 事業（アイシンリブラン）、リース・ファイナンス 事業、リビング商材事業 アイシン・エィ・ダブリュ工業株式会社 アイシン辰栄株式会社 設立 ................ 1961年7月 所在地 ............ 愛知県碧南市 事業内容 ........ 自動車部品のプレス加工、塗装、 車体部品の製造 アイシン九州（株） –60 ディスクブレーキ アイシン開発株式会社 設立 ................ 1970年2月 所在地 ............ 富山県射水市 事業内容 ........ 自動車部品のアルミダイキャスト製品、 アルミ押出製品などの製造 アイシン東北（株） ESCモジュレーター 豊生ブレーキ工業株式会社 設立 ................ 1968年5月 所在地 ............ 愛知県豊田市 事業内容 ........ドラムブレーキなど自動車用ブレーキ 部品の製造 エイティーテクノス （株） エイティーアグリー（株） アイ・ドリームライフサポート （株） （株） エイディーグリーン 新和工業（株） エイ・ケイ・ケイ・エム （株） エイ・シー工業（株） エーアイ・マシンテック （株） アイシン北海道（株） 新三商事（株） 埼玉工業（株） 光南工業（株） （株） エィ・ダブリュ・サービス 辰栄メンテナンス （株） 寿技研工業（株） 碧南運送（株） （株） エクォス・リサーチ トーホー化工（株） 愛知技研（株） サンエツ運輸（株） （株） エィ・ダブリュ・エンジニアリング Ｓ＆Ｅブレーキ （株） 山形クラッチ （株） 富士興産（株） （株） エィ・ダブリュ・メンテナンス アイシン・メタルテック （株） アイシン新和（株） （株） エィ・ダブリュ・ソフトウェア （株） エクセディ※ シンコー精機（株） コザカイ工業 （株） （株） シーヴイテック （株） キャタラー※ アイシン・メンテナンス （株） エイティーメンテナンス （株） アイシン・エンジニアリング （株） エイティーマテリアル（株） アイシン・コムクルーズ （株） イナテツ技研 （株） テクノメタル（株） アイシン・インフォテックス （株） 福田工業（株） となみの工業（株） オーキス・ジャパン （株） （株） エィ・ダブリュ・アイ・エス （株） イムラ材料開発研究所 エイティー九州（株） （株） エイディーノウビ （株） アイシン・コスモス研究所 エイ・ティー南陽（株） （株） エイディーサンユートピア ＡＳブレーキシステムズ （株） 豊明木工（株）※ 豊通ヴィーテクス （株）※ 中川工業（株）※ ※は持分法適用会社 連結対象会社 （海外）89社（2010年3月31日現在） 北アメリカ 米国 ● AISIN HOLDINGS OF AMERICA, INC. ■ AISIN U.S.A. MFG., INC. アジア シンガポール ● AISIN ASIA PTE. LTD. タイ ■ SIAM AISIN CO., LTD. ◆ IMRA AMERICA, INC. ■ AISIN THAI AUTOMOTIVE CASTING CO., LTD. ■ AISIN ELECTRONICS, INC. ● AISIN ASIA PACIFIC CO., LTD. ■ AISIN DRIVETRAIN, INC. ■ YCK (THAILAND) CO., LTD. ■ AISIN AUTOMOTIVE CASTING, LLC ■ THE SIAM NAWALOHA FOUNDRY CO., LTD. ● AISIN WORLD CORP. OF AMERICA ■ THAI ENGINEERING PRODUCTS CO., LTD. ■ AISIN MFG. ILLINOIS, LLC ■ THE NAWALOHA INDUSTRY CO., LTD. ■ AISIN LIGHT METALS, LLC ■ SIAM AT INDUSTRY CO., LTD. ■ AISIN AUTOMOTIVE CASTING TENNESSEE, INC. ■ AISIN TAKAOKA FOUNDRY BANGPAKONG CO., LTD. ■ AISIN ELECTRONICS ILLINOIS, LLC ● AISIN TAKAOKA (THAILAND) CO., LTD. ◆ FT TECHNO OF AMERICA, LLC ■ AISIN CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD. ■ AISIN CHEMICAL INDIANA, LLC ■ AISIN AI (THAILAND) CO., LTD. ◆ AISIN TECHNICAL CENTER OF AMERICA, INC. ● ADVICS ASIA PACIFIC CO., LTD. ■ INTAT PRECISION, INC. ● AISIN TAKAOKA U.S.A., INC. ■ ATTC MANUFACTURING, INC. ■ AW TRANSMISSION ENGINEERING U.S.A., INC. ■ AW NORTH CAROLINA, INC. ◆ AW TECHNICAL CENTER U.S.A., INC. ● AISIN DEVELOPMENT OF AMERICA, INC. ■ ADVICS MANUFACTURING OHIO, INC. ■ SAFA L.L.C. ■ EXEDY FRICTION MATERIAL CO., LTD.※ インドネシア ■ PT. AISIN INDONESIA ■ PT. AT INDONESIA ● PT. ADVICS INDONESIA インド ■ AISIN NTTF PVT. LTD. 台湾 ■ 慧国工業株式会社 ■ 龍國工業股份有限公司 ● 台湾アドヴィックス自動車部品株式会社 中国 ■ 浙江アイシン宏達自動車部品製造有限会社 ■ AISIN BRAKE & CHASSIS, INC. ■ アイシン唐山歯輪有限責任会社 ● ADVICS NORTH AMERICA, INC. ■ アイシン天津車体部品有限会社 ■ EXEDY AMERICA CORPORATION※ ■ 浙江アイシン慧国電機有限会社 カナダ ■ AISIN CANADA, INC. メキシコ ■ LIBERTY MEXICANA S.A. DE C.V. ■ 杭州アイシンINAX電機有限会社 ■ アイシン精機佛山自動車部品有限会社 ■ AISIN MEXICANA S.A. DE C.V. ■ 豊愛 （広州） 自動車シート部品有限会社※ ■ AISIN MFG. AGUASCALIENTES, S. A. DE C.V. ■ アイシン精機佛山車体部品有限会社 ■ 唐山アイシン自動車部品有限会社 ■ 天津豊愛自動車シート部品有限会社※ 南アメリカ ● アイシン精機 （天津） 商貿有限会社 ■ 台州アイシン瑞豊自動車部品有限会社 ブラジル ■ AISIN DO BRASIL COM. E IND LTDA. ■ 高丘六和 （天津） 工業有限会社 ■ 高丘六和 （広州） 機械工業有限会社 大 ■ 天津艾⻌自動変速器有限公司 ヨーロッパ ● 愛導 （上海） 汽車零部件貿易有限公司 ◆ ＡＷ （杭州） 信息技術有限公司 フランス ◆ IMRA EUROPE S.A.S. ■ 豊生 （福州） 制動器有限会社 イギリス ■ AISIN EUROPE MANUFACTURING (UK) LTD. ■ アドヴィックス （天津） 自動車部品有限会社 ベルギー ● AISIN EUROPE S.A. ■ AW EUROPE S.A. ■ アドヴィックス （広州） 自動車部品有限会社 韓国 ● AW KOREA CO., LTD. ◆ AW TECHNICAL CENTER EUROPE S.A. ドイツ ◆ FT TECHNO EUROPE GmbH ● AISIN AI EUROPE GmbH オセアニア チェコ ■ AISIN EUROPE MANUFACTURING CZECH s. r. o. トルコ ■ AISIN OTOMOTIV PARCALARI SANAYI VE TICARET A. S. オーストラリア ■ AISIN (AUSTRALIA) PTY., LTD. ポーランド ■ TBAI POLAND Sp.z o. o.※ ※は持分法適用会社 ● ＝ 統括・販売 ◆ ＝ 研究開発 ■ ＝ 生産 58 歴 史 自動車業界の発展とともに総合自動車部品メーカーへと成長し、 住生活・エネルギー分野にも進出。さらなる飛躍を目指し、 新たな分野にも事業を展開しています。 自動車部品事業 自動車の多様なニーズの変化とともに、求められる高い性能を多彩な技術力で実現してきました。 幅広い分野の自動車部品を扱うメリットを活かして、総合的なシステムの提案を推進しています。 住生活・エネルギー関連事業 快適な生活空間を提案するベッド、 ミシンなどの住生活関連製品や、 ガスヒートポンプエアコンなど環境と調和した暮らしの実現に貢献するエネルギー関連製品、 そしてシニア世代の豊かな暮らしを支える福祉関連製品を提供しています。 新規事業 フェムト秒ファイバーレーザーやバイオ関連機器など、 1984年 世界初の フライホイールダンパー 新たな価値の創造を目指して、 ビジネス分野を広げています。 1981年 日本初の軽四輪車用 オートマチック トランスミッション 1989年 R-ABSシステム 1977年 世界初のオーバードライブ付 4速オートマチックトランスミッション 1984年 パワーステアリング 1967年 トヨタ2000GT用 マニュアル トランスミッション 1970年 ディスクブレーキ キャリパー 1961年 日本初、 オートマチック トランスミッション 「トヨグライド」 1968年 レバー式ダイレクト ブレーキブースター 1950年 ホイールシリンダー 1945年 クラッチ ディスク 1960年 ウォーター ポンプ 1955年 ドアロック 1946年 トヨタミシン第１号機 「HA-1型」 1953年 オイルポンプ 1950 1989年 世界初の 電子制御油圧 駆動ファンシステム 1987年 インテークマニホールド 1974年 ファン 1960年 ピストン 1973年 リニアモーターカー用 スターリング冷凍機を 実験車両に搭載 1966年 トヨタベッド第1号 ソファーベッド 1960 1981年 マイコンパワーシート 1977年 日本初の サンルーフ 1961年 ドアヒンジ 1947年 クラッチカバー 1982年 パワーウィンドウレギュレーター 1976年 シャワートイレ 1970 1983年 工業用コンピューター 刺しゅう機 1987年 ガスヒートポンプエアコン 1980 沿革 1943 トヨタ自動車工業㈱と川崎航空機㈱の共同出資により東海飛行機㈱を 設立 （航空機用発動機部品の生産開始） 1945 1949 1961 1965 ミシン・自動車部品に転換 愛知工業㈱として発足 （ミシン・自動車部品） 自動変速機トヨグライドの生産開始 新川工業㈱と合弁、社名をアイシン精機㈱に変更（自動車部品・家庭用 機器の製造販売） 59 1966 1969 1970 1973 1976 1985 1986 トヨタベッド(現ASLEEP)の生産・販売開始 アイシン・ワーナー㈱ （現アイシン・エィ・ダブリュ㈱） を設立 藤岡試験場を竣工／初めての海外販売会社を設立 （米国） 初めての海外生産会社を設立 （メキシコ） シャワートイレ （温水洗浄便座） を伊奈製陶 （現㈱INAX） へOEM供給開始 台湾で自動車部品の生産開始・PM優秀事業場賞特別賞受賞 初めての海外研究法人を設立 （フランス） 情報関連 2003年 世界初のインテリジェント パーキング アシスト （トヨタ自動車との共同開発） 2006年 ドライバー モニターシステム 2002年 HDDボイスナビゲーションシステム ドライブ トレイン関連 1999年 世界初の駐車アシスト システム 2006年 世界初のFR8速高容量 オートマチックトランスミッション 2004年 商用車用FR6速 オートマチック トランスミッション 1998年 DVDボイスナビゲーション システム 2004年 2モーターハイブリッド システム 自動車 部品事業 2003年 オートメーテッド マニュアル トランスミッション 1992年 世界初のボイス ナビゲーションシステム ブレーキ及び シャシー関連 2006年 電動パーキングブレーキ 2005年 電動アクティブスタビライザー アクチュエーター 1997年 乗用車用FR5速 オートマチックトランスミッション 1995年 産業車両用パワーシフト トランスミッション 2007年 世界初の クロールコントロール 2000年 小型・軽量タイプABS 1994年 マイコンチルト& テレスコピックコラムシステム 2002年 静粛ESCモジュレーター 2001年 ほぼすべてのトヨタ車に 適合したドアロック ボディ関連 2006年 2002年 プリクラッシュ パワースライドドアシステム、 インテリジェントヘッドレスト パワーバックドアシステム 1991年 日本初のトラクション コントロールシステム 2009年 ハイブリッド車の エンジン冷却用 電動ウォーターポンプ 1995年 軽量化サンルーフ 1994年 メカニカル式 エアバッグ用センサー エンジン関連 2002年 高耐熱バナジウム鋳鉄 エキゾーストマニホールド 2003年 ノンスプリングマットレス 「スーパーフレックスフィット （SFF） マットレス」 1996年 リフォーム事業開始 1997年 日本初の左右独立 パワーステアリング付 電動車いす 1987 1988 1991 1995 1997 1998 1999 住生活・ エネルギー 関連事業 2010年 アイシンミシン 「SP１０」 2000年 自立支援ベッド 2002年 ガスエンジン コージェネレーション ユニット 2000 1990 2006年 ハイブリッド車の モーター冷却用 電動オイルポンプ 2003年 エンジンフロント モジュール 1996年 樹脂製インテークマニホールド 1991年 可変バルブタイミング システム 2006年 ハイブリッド車の インバーター冷却用 電動ウォーターポンプ 空調機器事業に参入 （ガスヒートポンプエアコンの生産開始） 中国とインドネシアに生産会社を設立 QS９０００およびISO９００１認証取得／電動車いすの生産・販売開始 住生活、 エネルギー、 福祉機器など 2010 2001 ㈱デンソー、住友電気工業㈱、 トヨタ自動車㈱の共同出資により 2002 2004 2010 カナダとチェコに生産会社を設立 ㈱アドヴィックスを設立 米国インディアナ州で自動車部品の生産開始 アイシン・エーアイ㈱を設立 2004年 超小型フェムト秒 ファイバーレーザー トルコに生産会社を設立 自動車用ブレーキ生産事業の一部を㈱アドヴィックスへ譲渡 英国に生産会社を設立 ISO１４００１認証を取得・インドに生産会社を設立 60 財務データ 10ヵ年の要約財務データ アイシン精機および連結子会社・関連会社 各年度はその年の4月1日から翌年の3月31日まで 百万円 2000 2001 ¥ 1,128,484 ¥ 1,221,916 ¥ 1,408,012 ¥ 1,605,252 国内売上 904,040 968,878 1,103,979 1,208,311 海外売上 224,443 253,037 304,033 396,940 営業利益又は営業損失 64,816 60,644 80,600 86,768 当期純利益又は当期純損失 −7,230 25,651 47,994 34,719 総資産 1,104,641 1,146,819 1,224,311 1,382,584 純資産 414,671 431,872 428,602 506,260 資本金 41,140 41,140 41,140 45,049 設備投資（キャッシュ・フロー基準） 80,853 81,258 115,355 147,586 減価償却費 82,650 80,238 86,350 97,563 研究開発費 58,831 67,665 80,074 89,076 売上 自己資本当期純利益率（ROE） −1.9 % 2002 6.1 % 2003 7.4 % 11.2 % 円 2000 2001 2002 2003 １株当たり ¥ −25.89 ¥ 91.84 ¥ 171.98 ¥ 126.11 — 86.76 161.28 118.38 純資産 1,484.53 1,546.21 1,612.96 1,771.12 配当金 12.00 13.00 15.00 18.00 279,329 279,322 273,746 267,404 当期純利益 潜在株式調整後当期純利益 平均発行済み株数（千株） 自己資本比率（%） 従業員数（人） 37.5 % 36,343 37.7 % 40,234 35.0 % 44,132 36.6 % 47,616 注）1. 1株当たり計算は当期純利益の場合は各年度株式の平均数、株主資本の場合は各年度株式の期末数によります。 2. 2005年3月期より 「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 2002年9月25日 企業会計基準第2号）および 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会 2002年9月25日 企業会計基準適用指針第4号） を適用しています。 3. 2007年3月期より 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準委員会 2005年12月9日 企業会計基準第５号） および 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準委員会 2005年12 月9日 企業会計基準適用指針第８号） を適用しています。 4. 連結子会社および持分法適用関連会社数の推移 61 2000 2001 2002 2003 連結子会社 89 102 106 114 持分法適用関連会社 13 15 14 14 百万円 2004 2005 2006 2007 2008 2009 ¥ 1,829,064 ¥ 2,120,588 ¥ 2,378,611 ¥ 2,700,405 ¥ 2,214,492 ¥ 2,054,474 1,269,497 1,406,584 1,520,081 1,661,827 1,337,159 1,303,280 559,567 714,004 858,530 1,038,578 877,333 751,194 95,110 118,096 131,034 180,484 −3,489 87,546 46,718 61,095 66,889 91,654 −25,149 16,605 1,503,313 1,853,458 2,037,896 2,097,727 1,731,689 1,981,988 552,752 678,881 955,853 994,592 814,506 871,889 45,049 45,049 45,049 45,049 45,049 45,049 162,327 218,753 224,433 204,845 231,175 105,713 105,968 123,033 145,276 167,482 182,057 169,667 95,545 95,148 103,749 115,330 115,994 101,102 8.8 % 9.9 % 9.3 % 12.0 % −3.6 % 2.6 % 円 2004 2005 2006 2007 2008 2009 ¥ 159.94 ¥ 209.15 ¥ 233.03 ¥ 322.50 ¥ −89.36 ¥ 59.00 159.77 208.86 232.71 322.15 — — 1,928.58 2,361.66 2,662.78 2,725.67 2,202.86 2,328.68 24.00 32.00 40.00 60.00 40.00 30.00 285,807 286,628 287,038 284,197 281,456 281,453 36.8 % 53,237 36.6 % 59,587 37.2 % 66,383 36.6 % 73,509 35.8 % 73,201 33.1 % 73,213 2004 2005 2006 2007 2008 2009 122 132 141 148 151 154 14 14 12 11 12 10 62 財務データ 連結貸借対照表 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2009年度（2010年3月31日）/2008年度（2009年3月31日） 百万円 2009 2008 資産の部 流動資産 ¥ 282,538 ¥ 72,586 312,372 199,437 有価証券 73,540 77,651 商品及び製品 69,309 62,310 仕掛品 33,156 36,940 原材料及び貯蔵品 39,373 48,282 繰延税金資産 58,929 49,368 その他 59,360 68,327 –448 –1,324 928,135 613,581 557,721 542,825 –314,387 –297,775 243,333 245,050 1,360,354 1,391,874 –1,037,690 –980,991 機械装置及び運搬具（純額） 322,663 410,882 工具、器具及び備品 261,725 257,612 –233,880 –221,509 27,845 36,102 103,320 100,429 821 507 –221 –100 599 407 23,759 48,699 721,520 841,571 15,458 18,905 投資有価証券 244,855 190,406 繰延税金資産 37,493 30,597 その他 34,991 37,179 –466 –552 316,874 257,631 固定資産合計 1,053,853 1,118,108 資産合計 1,981,988 1,731,689 現金及び預金 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物 減価償却累計額 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具 減価償却累計額 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 貸倒引当金 投資その他の資産合計 63 百万円 2009 2008 負債の部 流動負債 ¥ 296,788 ¥ 194,397 短期借入金 35,768 36,960 1年内償還予定の社債 10,000 — 212 133 144,846 132,736 未払法人税等 30,568 — 製品保証引当金 19,378 19,153 その他の引当金 1,370 729 58,504 71,570 597,436 455,682 79,990 69,989 長期借入金 313,631 287,985 リース債務 499 311 繰延税金負債 20,905 8,882 退職給付引当金 87,911 84,485 役員退職慰労引当金 6,090 6,260 その他 3,631 3,584 512,662 461,499 1,110,099 917,182 資本金 45,049 45,049 資本剰余金 58,831 58,831 利益剰余金 546,218 535,242 自己株式 –20,783 –20,724 株主資本合計 629,315 618,398 その他有価証券評価差額金 58,845 41,843 繰延ヘッジ損益 –1,337 –1,330 –31,454 –38,902 26,053 1,610 1,538 1,016 少数株主持分 214,981 193,481 純資産合計 871,889 814,506 1,981,988 1,731,689 支払手形及び買掛金 リース債務 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 社債 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 評価・換算差額等 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 新株予約権 負債純資産合計 64 財務データ 連結損益計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2009年度（2009年4月1日から2010年3月31日まで）/2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで） 百万円 2009 2008 ¥ 2,054,474 ¥ 2,214,492 1,791,771 2,023,144 262,703 191,348 28,715 32,364 5,353 3,396 48,750 51,688 1,212 683 949 1,261 90,174 105,443 175,156 194,837 87,546 –3,489 562 1,170 受取配当金 2,108 5,334 持分法による投資利益 4,600 1,769 その他 17,673 11,357 営業外収益合計 24,944 19,631 支払利息 6,066 3,888 固定資産除売却損 3,609 5,428 その他 7,872 11,791 17,549 21,108 94,942 –4,965 減損損失 37,276 10,017 特別損失合計 37,276 10,017 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（−） 57,665 –14,983 法人税、住民税及び事業税 34,598 11,203 –15,172 5,199 法人税等合計 19,425 16,402 少数株主利益又は少数株主損失（−） 21,634 –6,235 当期純利益又は当期純損失（−） 16,605 –25,149 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費 製品保証引当金繰入額 給料及び手当 役員賞与引当金繰入額 役員退職慰労引当金繰入額 その他 販売費及び一般管理費合計 営業利益又は営業損失（−） 営業外収益 受取利息 営業外費用 営業外費用合計 経常利益又は経常損失（−） 特別損失 法人税等調整額 65 連結キャッシュ・フロー計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2009年度（2009年4月1日から2010年3月31日まで）/2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで） 百万円 2009 2008 営業活動によるキャッシュ・フロー ¥ 57,665 ¥ –14,983 169,667 182,057 37,276 10,017 –111,593 151,900 6,032 11,101 104,381 –149,969 30,132 –7,235 293,563 182,887 3,166 8,965 利息の支払額 –5,878 –3,400 法人税等の支払額又は還付額（−は支払） 12,936 –73,783 303,788 114,668 定期預金及び有価証券の増減額（−は増加） –197,514 2,533 有形固定資産の取得による支出 –105,713 –231,175 有形固定資産の売却による収入 5,290 8,878 投資有価証券の取得による支出 –38,309 –14,755 8,328 16,189 –3,713 –5,423 –331,630 –223,752 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（−は減少） –6,871 5,175 長期借入れによる収入 59,785 81,893 –29,591 –14,647 社債の発行による収入 20,000 30,000 配当金の支払額 –5,634 –18,573 少数株主への配当金の支払額 –2,645 –8,439 –224 334 34,817 75,743 現金及び現金同等物に係る換算差額 1,947 –13,100 現金及び現金同等物の増減額（−は減少） 8,923 –46,440 現金及び現金同等物の期首残高 143,804 190,245 現金及び現金同等物の期末残高 152,727 143,804 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（−） 減価償却費 減損損失 売上債権の増減額（−は増加） たな卸資産の増減額（−は増加） 仕入債務の増減額（−は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却及び償還による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 66 財務データ 連結株主資本等変動計算書 アイシン精機および連結子会社・関連会社 2009年度（2009年4月1日から2010年3月31日まで）/2008年度（2008年4月1日から2009年3月31日まで） 百万円 2009 2008 株主資本 資本金 前期末残高 ¥ 45,049 ¥ 45,049 当期末残高 45,049 45,049 58,831 58,825 自己株式の処分 –0 5 当期変動額合計 –0 5 58,831 58,831 535,242 578,969 剰余金の配当 –5,629 –18,577 当期純利益又は当期純損失（−） 16,605 –25,149 当期変動額合計 10,975 –43,727 546,218 535,242 –20,724 –20,738 自己株式の取得 –60 –20 自己株式の処分 1 35 当期変動額合計 –58 14 –20,783 –20,724 618,398 662,106 剰余金の配当 –5,629 –18,577 当期純利益又は当期純損失（−） 16,605 –25,149 自己株式の取得 –60 –20 自己株式の処分 1 40 資本剰余金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 利益剰余金 前期末残高 当期変動額 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 当期末残高 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 67 10,917 –43,707 629,315 618,398 百万円 2009 2008 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 ¥ 41,843 ¥ 88,130 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17,001 –46,286 当期変動額合計 17,001 –46,286 58,845 41,843 –1,330 –1,184 –6 –145 前期末残高 当期変動額 当期末残高 繰延ヘッジ損益 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） –6 –145 –1,337 –1,330 –38,902 18,071 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,448 –56,974 当期変動額合計 7,448 –56,974 –31,454 –38,902 1,610 105,016 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 24,442 –103,406 当期変動額合計 24,442 –103,406 26,053 1,610 1,016 601 522 414 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 前期末残高 当期変動額 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 当期末残高 新株予約権 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 522 414 1,538 1,016 193,481 226,867 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21,500 –33,386 当期変動額合計 21,500 –33,386 214,981 193,481 814,506 994,592 剰余金の配当 –5,629 –18,577 当期純利益又は当期純損失（−） 16,605 –25,149 –60 –20 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 前期末残高 当期変動額 当期末残高 純資産合計 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 1 40 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 46,465 –136,377 当期変動額合計 57,382 –180,085 871,889 814,506 自己株式の処分 当期末残高 68 財務データ 事業等のリスク 当企業グループの経営成績および財務状況等（株価など （3）特定の得意先への販売依存度 を含む。） に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよう 当企業グループは、自動車部品および住生活関連機器の なものがあります。 製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日 業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意 （平成22年6月24日）現在において当企業グループが判断 先としています。これらの得意先の中でトヨタ自動車㈱およ したものです。 びトヨタグループへの販売依存度が最も高く、当連結会計年 度においては販売高1兆3,912億円、総販売実績に対する （1）経済状況 割合は、67.7％となっています。従って、同社および同グ 当企業グループの全世界における営業収入のうち、重要 ループの販売数量の変動は、当企業グループの経営成績お な部分を占める自動車関連製品の需要は、当企業グループ よび財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、 が製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受 平成22年3月31日現在の同社による当社の議決権の所有 けます。従って、日本、北米、欧州、アジア等を含む当企業グ 割合は、直接所有割合23.3％、間接所有割合0.1％です。 ループの主要市場における景気後退、およびそれに伴う需要 の縮小は、当企業グループの経営成績および財務状況等に （4）為替レート変動の影響 悪影響を及ぼす可能性があります。 当企業グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとと また、当企業グループの事業は、競合他社が製造を行う地 もに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進 域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。例 めており、売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年 えば、競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用し 度においては36.6％となっています。 た場合、当企業グループと同種の製品をより低価格で提供で 海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての きることになり、その結果、当企業グループの売上が悪影響 項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通 を受ける可能性があります。さらに、部品や原材料を製造す 貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影 る地域の現地通貨が下落した場合、当企業グループのみなら 響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高（特に ず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。 当企業グループの売上の重要部分を占める米ドルおよび このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、い ユーロに対する円高） は、当企業グループの経営成績および ずれも当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影 財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 響を及ぼす可能性があります。 また、当企業グループが日本で生産し、輸出する製品にお いては、他の通貨に対する円高は、当企業グループ製品のグ （2）原材料・部品の供給 当企業グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ 成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本 当企業グループは、為替ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロお 取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況 よび円を含む主要通貨間の為替レートの変動による悪影響 の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮 を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保 当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及 証はありません。 この場合、当企業グループ製品の原価上昇、 ぼす可能性があります。 さらには生産停止などが起こり、当企業グループの経営成績 および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 69 ローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営 （5）海外市場への事業進出 （7）製品の品質不具合 当企業グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会 当企業グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズに 社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業 そった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んで 進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象 います。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将 が発生した場合には当企業グループの経営成績および財務 来にリコールが発生しないという保証はありません。また、 状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。 製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保 ①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度 の変更 ②社会的共通資本（インフラ） が未整備なことによる当企 業グループの活動への悪影響 険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保 証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につ ながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当企業グ ループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下 ③不利な政治的または経済的要因の発生 し、当企業グループの経営成績および財務状況等に悪影響 ④人材の採用と確保の難しさ を及ぼす可能性があります。 ⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱 （8）災害や停電等による影響 （6）新製品開発 当企業グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイ 当企業グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくり ナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防 に貢献できるよう、未来を見据えた新製品開発に努めてい 止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生 ます。今後も、継続して独創的な魅力ある新製品を開発できる する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に と考えていますが、最先端の新製品開発と販売のプロセスは、 防止または軽減できる保証はありません。例えば、当企業グ その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめと ループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。 する様々なリスクが含まれます。 従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断す ①新製品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後 十分充当できる保証はありません。 る事象が発生した場合、当企業グループの生産能力が著しく 低下する可能性があります。 ②長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新製品ま たは新技術の創造へつながる保証はありません。 ③当企業グループが市場からの支持を獲得できる新製品 または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれ らの製品の販売が成功する保証はありません。 ④新たに開発した製品または技術が、独自の知的財産権と して保護される保証はありません。 ⑤技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当企業グ ループの製品が時代遅れになる可能性があります。 ⑥現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要 についていけなくなる可能性があります。 上記のリスクをはじめとして、当企業グループが業界と市 場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品のタイムリー な開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と 収益性を低下させ、経営成績および財務状況等に悪影響を 及ぼす可能性があります。 70 環境的側面のデータ 詳細データはアイシン精機ウェブサイトにも掲載しています。 環境マネジメント ISO14001認証取得会社数／取得率 アイシン連結生産会社 2007 年度 92 74 80% 生産会社（社） 取得会社（社） 取得会社の割合（％） 2008 年度 2009 年度 88 81 92% 88 84 95% 環境事故・協定値超過の件数 （件） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 2008 年度 2007 年度 0 0 環境事故 地域との協定値超過 2009 年度 2007 年度 0 0 0 0 0 2※2 2008 年度 国内グループ会社 23社 2009 年度 1※1 2※2 0 0 2008 年度 2009 年度 1※1 2※2 0 0 ※1 アイシン化工本社工場（土壌汚染） ※2 アイシン精機西尾地区（大腸菌量協定値超過）、小川工場（BOD協定値超過） 環境監査（環境管理部署主催） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 環境監査回数（回） 実施事業所（箇所） 改善指摘事項（件） 内部監査員数（人） 監査員教育の回数（回） 国内グループ会社 23社 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 2 16 143 485 2 4 31 127 597 2 4 22 97 687 2 18 42 366 1,671 34 26 59 588 1,649 28 23 50 263 1,692 9 47 119 824 1,954 35 41 91 416 1,995 16 環境教育受講者数 （人） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 2008 年度 29 2,165 環境管理部署向け教育 一般部署向け教育 温室効果ガス 国内グループ会社 23社 2009 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 62 1,823 231 3,851 328 2,433 371 6,146 377 2,644 CO2 換算は、 （社） 日本自動車部品工業会の係数を使用 「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令」 に定める地球温暖化係数を使用 HFCS、SF6 のCO2 換算は、 CO2 排出量 （ｔ-CO2） アイシン精機 総排出量 計 （二酸化炭素） CO2 種類別内訳 HFCs（ハイドロフルオロカーボン） SF6 （六ふっ化硫黄） 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 195,798 195,798 0 0 595,381 267,473 1,673 326,235 290,207 207,221 531 82,455 197,870 193,856 429 3,585 国内グループ会社 23社 国内主要生産会社 10社 総排出量 計 CO2 （二酸化炭素） 種類別内訳 HFCs（ハイドロフルオロカーボン） SF6 （六ふっ化硫黄） 71 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 750,203 750,203 0 0 1,559,276 1,231,368 1,673 326,235 1,012,621 929,635 531 82,455 814,792 810,778 429 3,585 1,041,958 958,972 531 82,455 830,748 826,734 429 3,585 CO2 排出量 売上原単位 （t-CO2/億円） アイシン精機 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 36.4 29.8 28.0 26.6 原単位 国内グループ会社 23社 国内主要生産会社 10社 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 72.6 49.7 47.2 42.4 45.9 39.8 原単位 注）CH4（メタン）、N2O（一酸化二窒素）、PFCS（パーフルオロカーボン）の排出はありません。 エネルギー 各エネルギーの熱量換算は、 「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則」 に定める係数を使用 直接的エネルギー消費量 （GJ） アイシン精機 1990 年度（基準年度） 直接的エネルギー消費量 計 石炭製品（無煙炭・コークスなど） 種類別内訳 天然ガス 石油製品（ガソリン、ディーゼル油、LPGなど） 1,193,299 0 620,054 573,245 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2,932,347 0 2,593,722 338,625 2,517,253 0 2,290,838 226,415 2,384,836 0 2,193,992 190,844 国内グループ会社 23社 国内主要生産会社 10社 1990 年度（基準年度） 直接的エネルギー消費量 計 石炭製品（無煙炭・コークスなど） 種類別内訳 天然ガス 石油製品（ガソリン、ディーゼル油、LPGなど） 4,388,968 1,612,006 1,122,007 1,654,955 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 9,893,932 1,632,651 6,746,672 1,514,609 8,199,079 1,266,485 5,882,917 1,049,677 7,519,561 996,968 5,721,132 801,461 8,091,693 1,266,485 5,709,574 1,115,634 7,580,767 996,968 5,732,760 851,039 間接的エネルギー消費量 （GJ） アイシン精機 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 3,369,247 3,369,247 — 3,098,016 3,097,577 439 2,582,754 2,582,340 414 2,405,251 2,404,818 433 間接的エネルギー消費量 計 種類別内訳 購入電力量 太陽光・風力発電量 国内グループ会社 23社 国内主要生産会社 10社 1990 年度（基準年度） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 10,926,740 10,926,740 — 15,836,895 15,836,456 439 13,036,408 13,035,994 414 12,202,344 12,201,911 433 13,491,540 13,491,126 414 12,497,592 12,497,041 551 間接的エネルギー消費量 計 種類別内訳 購入電力量 太陽光・風力発電量 注）過去のデータについては、見直し等の理由により変更している場合があります。 データの集計範囲 アイシン精機 アイシン精機単独 国内主要生産会社10社 アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、 アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業の10社 国内グループ会社 23社 アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、 アイシン辰栄、 アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、 アイシン東北、 アイシン九州、埼玉工業、寿技研工業、愛知技研、 アイシン メンテナンス、アイシンエンジニアリング、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸、山形クラッチの23社 72 環境的側面のデータ 詳細データはアイシン精機ウェブサイトにも掲載しています。 化学物質 （t） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 VOC排出量 PRTR排出量 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 345 79 317 63 267 55 1,345 336 2008 年度 国内グループ会社 23社 2009 年度 796 180 682 162 2008 年度 2009 年度 799 182 683 163 投入原材料 （t） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 499,904 金属、樹脂等（購入材料） 499,474 化学物質（PRTR届出対象物質取扱量） 430 379,895 379,637 258 428,983 428,708 275 1,405,062 1,402,343 2,719 1,031,901 1,139,639 1,029,636 1,137,541 2,265 2,098 投入原材料 計 種類別内訳 国内グループ会社 23社 2009 年度 2008 年度 2009 年度 1,038,028 1,164,922 1,035,597 1,162,660 2,431 2,262 廃棄物・再資源化 廃棄物等総排出量 （t） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 国内グループ会社 23社 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 71,817 70,972 99% 3.0 51,450 51,033 99% 3.1 51,140 50,600 99% 3.9 468,100 455,254 97% 53.8 350,274 337,354 96% 28.8 345,097 315,449 91% 4,790.0※ 358,560 345,095 96% 116.3 352,384 322,495 92% 4,884.0※ 4,327 3,838 89% 3.0 3,157 2,972 94% 3.1 2,672 2,335 87% 3.9 168,052 159,465 95% 53.8 124,906 124,174 99% 28.8 109,723 102,232 93% 4,790.0※ 127,099 126,131 99% 116.3 111,590 103,877 93% 4,884.0※ 産業廃棄物・有価物 廃棄物等総排出量 廃棄物循環資源 （リサイクル） の量 再資源化率 （％） 廃棄物最終処分 （直接埋立廃棄物）量 産業廃棄物 産業廃棄物総排出量 循環資源 （リサイクル） 再資源化率 （％） 産業廃棄物最終処分量 ※ リサイクル業者の受入基準の強化にともない、一時的に埋立処分とした。 廃棄物等総排出量 売上原単位 （t/億円） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 2007 年度 産業廃棄物・有価物 8.0 2008 年度 6.9 2009 年度 7.0 国内グループ会社 23社 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 18.9 17.7 18.0 17.2 17.0 水 水資源投入量 （t） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 総投入量 計 上水道 種類別内訳 工業用水 地下水 2007 年度 2008 年度 4,130,502 233,867 2,205,077 1,691,558 3,138,630 2,638,043 10,814,095 205,220 199,952 1,544,906 1,923,943 1,837,093 6,127,886 1,009,467 600,998 3,141,303 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 8,662,486 7,333,729 898,575 809,229 5,616,258 5,046,564 2,147,653 1,477,936 総排水量 （t） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 公共用水域 73 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 3,195,679 2,896,088 2,437,231 7,100,478 5,686,404 4,876,718 2009 年度 輸 送 CO2 排出量の計算は、 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」および関連ガイドラインに定める計算方法を使用 輸送に伴うＣＯ２排出量 （ｔ-CO2） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 総排出量 計 環境会計 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 17,300 13,900 12,600 52,852 46,854 環境省発行「環境会計ガイドライン2005年版」 に準拠 環境保全コスト （億円） 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 事業エリア内コスト 管理活動コスト 上下流コスト 研究開発コスト 社会活動コスト 環境損傷対応コスト 合計 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 32.4 6.0 14.8 46.0 0.6 0.6 100.4 38.7 1.9 13.8 51.9 1.3 0.6 108.2 34.6 2.6 12.5 56.1 5.1 0.7 111.6 106.6 12.7 25.7 82.7 2.0 0.7 230.4 107.4 8.3 25.6 88.1 2.4 1.5 233.3 76.7 7.2 19.3 89.3 5.9 0.7 199.1 114.6 9.0 26.3 88.1 2.4 1.5 241.9 82.1 8.7 20.1 89.4 5.9 0.7 206.9 環境保全効果 国内主要生産会社 10社 アイシン精機 省エネルギーによる効果 資材低減による効果 廃棄物低減による効果 有価物売却金 合計 国内グループ会社 23社 国内グループ会社 23社 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 2008 年度 2009 年度 2.3 3.9 0.0 37.0 43.2 3.0 2.2 0.1 35.4 40.7 2.1 2.6 0.0 13.9 18.6 6.6 4.1 0.2 91.2 102.1 7.3 2.2 0.6 79.7 89.8 9.7 2.5 0.6 35.1 47.9 7.5 2.3 0.6 81.8 92.2 9.9 2.6 0.7 36.1 49.3 注）過去のデータについては、見直し等の理由により変更している場合があります。 データの集計範囲 アイシン精機 アイシン精機単独 国内主要生産会社10社 アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン機工、アイシン・エーアイ、アイシン辰栄、 アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業の10社 国内グループ会社 23社 アイシン精機、アイシン高丘、アイシン化工、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン軽金属、アイシン開発、アイシン機工、アイシン・エーアイ、 アイシン辰栄、 アイシン・エィ・ダブリュ工業、豊生ブレーキ工業、 アイシン東北、 アイシン九州、埼玉工業、寿技研工業、愛知技研、 アイシン メンテナンス、アイシンエンジニアリング、新三商事、光南工業、碧南運送、サンエツ運輸、山形クラッチの23社 74 社会的側面のデータ 労働力 従業員数 連結 （人） 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 59,587 66,383 73,509 73,201 73,213 事業の種類別従業員数 連結 2009 年度 （人） 自動車部品事業 住生活関連機器事業 その他事業 管理（共通） 合計 62,119 ［8,745］ 1,102［198］ 4,202 ［1,650］ 5,790 ［361］ 73,213 ［10,954］ 注1）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。） であり、臨時従業員数は ［ ］内 に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 注2）臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれています。 新卒採用実績 アイシン精機 （人） 大卒・事務系 2009 年度 大卒・技術系 技能系(含障がい者） 男性 女性 男性 女性 男性 女性 17 4 109 6 67 17 中途採用実績 アイシン精機 （人） 大卒・事務系 2009 年度 大卒・技術系 男性 女性 男性 女性 2 0 0 0 平均勤続年数 アイシン精機 2009 年度 技能系（含正社員登用） 女性 男性 0 0 （年） 男性 女性 男女平均 15.3 12.7 15.0 離職率 アイシン精機 （％） 2009 年度 男性 女性 3.3 3.3 注）すべての退職事由を含みます （定年・自己都合・死亡・転籍・役員就任など）。また、分母は昨年度末時点の正社員数です。 多様性 男女従業員数／男女比率 アイシン精機 2009 年度 男性（人） 男性比率（％） 女性（人） 女性比率（％） 11,569 91% 1,206 9% 注）正社員のみ 障がい者雇用率 アイシン精機 （%） 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 1.98 1.80 1.82 2.01 2007 年度 2008 年度 2009 年度 245 135 129 224 129 113 270 146 143 定年後再雇用制度利用状況 アイシン精機 定年者数 希望者数 再雇用者数 75 （人） ワーク・ライフ・バランス 育児休業取得者数 アイシン精機 （人） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 46 55 72 育児のための短時間勤務制度利用者数 アイシン精機 男性 女性 合計 （人） 2007 年度 2008 年度 2009 年度 10 132 142 13 152 165 13 129 142 労働安全 業務上災害 （件） 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 3 30 29 4 26 26 4 27 29 3 13 30 3 17 20 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 0.69 0.09 0.35 1.08 0.61 0.11 0.28 0.84 0.71 0.11 0.27 0.80 0.72 0.09 0.13 0.79 — 0.10 0.21 0.69 アイシン精機 国内グループ 海外グループ 度数率 （％） 全国平均（日本） アイシン精機 国内グループ 海外グループ 強度率 （％） 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 0.10 0.00 0.02 — 0.05 0.01 0.01 — 0.09 0.00 0.01 — 0.11 0.00 0.01 — — 0.00 0.01 — 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 3 — 1 5 — 12 1 — 11 1 — 6 0 — 6 全国平均（日本） アイシン精機 国内グループ 海外グループ 業務上疾病 （件） アイシン精機 国内グループ 海外グループ 注）国内グループ：13社 海外グループ：45社 製品責任 お客様相談室へのお問い合わせ件数 アイシン精機 （件） 2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 3,725 3,870 4,217 4,973 5,394 お問い合わせ内訳 アイシン精機 2009 年度 （%） ベッド 介護用品 家庭用ミシン その他 22.2 5.2 69.6 3.1 76 株主・投資家情報 2010年3月31日現在 アイシン精機株式会社 株式・株主の状況 大株主（上位10名） 株主名 持株数（千株） 議決権比率（％） 発行可能株式総数 700,000千株 発行済株式の総数 294,674千株 トヨタ自動車株式会社 65,558 23.3 上場証券取引所 東京・名古屋 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 19,746 7.0 証券コード 7259 株式会社豊田自動織機 19,658 7.0 売買単位株式数 100株 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 19,346 6.9 株主数 22,946名 日本生命保険相互会社 7,000 2.5 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 6,693 2.4 東和不動産株式会社 6,344 2.3 三井住友海上火災保険株式会社 5,902 2.1 株式会社損害保険ジャパン 5,855 2.1 明治安田生命保険相互会社 3,609 1.3 注）上記のほか、 当社が所有している自己株式13,207千株があります。 株式保有者別分布状況 1株当たり配当金の推移 自己株式 4.5% 2005 年度 証券会社 0.2% 個人 9.1% 金融機関 34.2% 外国法人 18.8% 2009 年度 （円） 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度 中間 13.0 16.0 24.0 30.0 10.0 期末 19.0 24.0 36.0 10.0 20.0 合計 32.0 40.0 60.0 40.0 30.0 国内事業法人等 33.2% 株価・出来高の推移 株価 （円） 5,000 4,000 3,000 出来高 （千株） 40,000 2,000 20,000 1,000 0 77 4 7 10 2005 年度 1 4 7 10 2006 年度 1 4 7 10 2007 年度 1 4 7 10 2008 年度 1 4 7 10 2009 年度 1 0 GRIガイドライン対照表 下表では、GRI※の「サステイナビリティ・リポーティング・ガイドライン 2006」の開示要請項目と、本レポートにおいてその項目に関連する情報 を掲載しているページを対照させています。 経済 ※ GRI：Global Reporting Initiativeの略。1997年に、企業のサステイナビリティ （持続可能性）報告に関する国際的なガイドラインの作成とその普及を目的に設立 された国際機関。 注） １. 本レポートに関連する情報が載っていない項目については省略しています。完 全版はウェブサイトに掲載しています。 ２. ■は、中核指標です。 輸送 マネジメントアプローチ P7~10 EN29. パフォーマンス指標 経済的パフォーマンス ■EC1. その他全般 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付および その他のコミュニティへの投資、内部留保およ P61~68 び資本提供者や政府に対する支払いなど、創出 したおよび分配した直接的な経済的価値 ■EC8. 重 要な事 業 地 域での 地 元 のサプライヤーに P41 対する方針、業務慣行、および支出の割合 商 業 活 動、現物支給、または無料奉仕を通じ て、主に公共の利益のために提供されるイン P31 フラ投資およびサービスの展開図と影響 環境 マネジメントアプローチ マネジメントアプローチ 雇用 ■LA1. 雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 P75 ■LA2. 従業員の総離職数および離職率の年齢層、性別 および地域ごとの内訳 P75 ■LA7. 地域ごとの、傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤 の割合、および業務上の死亡者数 P37、P76 ■LA8. 深刻な疾病に関して、労働者、その家族または コミュニケーションのメンバーを支援するために 設けられている、教育、研修、カウンセリング、予防 および危機管理プログラム P38 ■EN3. 一次エネルギー源ごとの直接エネルギー消費量 P22、P72 ■EN4. 一次エネルギー源ごとの間接エネルギー消費量 P22、P72 研修および教育 EN5. 省エネルギーおよび効率改善によって節約された P28 エネルギー量 LA11. EN6. エネルギー効率の高い、あるいは再生可能エネ ルギーを基礎とした製品およびサービスを提供 する率先的取り組み、およびこの取り組みの結果 として得られた、必要エネルギー量の減少 P11~12、 P19 間接的エネルギーの消費量削減のための率先 取り組みと達成された削減量 P29 保護または回復されている生息区域 P31 P37 多様性と機会均等 性別、年齢、マイノリティグループおよびその他 ■LA13. の多様性の指標に従った、統治体（経営管理職） P75 の構成およびカテゴリー別の従業員の内訳 ■EN16. P22、P28 重量で表記する、直接および間接的な温室効果 P29、 ガスの総排出量 P71~72 EN18. 温室効果ガスを削減するための率先的取り組み、 P28、P29 および達成された削減量 NOx、SOxおよびその他の重大な排気物質に P28、P73 ■EN20. ついての種類別排出重量 ■EN22. 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 マネジメントアプローチ P33 製品とサービスのラベリング 放出物、排出物および廃棄物 顧客満足度を測定する調査の結果を含む、顧客 満足に関する実践 P35 研修を受けた従業員の割合を含め、業務に関連 する人権的側面に関わる方針および手順に関す る従業員研修の総時間 P39 ■SO3. 組織の不正行為対策の方針および手順に関す る研修を受けた従業員の割合 P46、P49 ■SO8. 法規制の違反に対する相当の罰金の金額およ び罰金以外の制裁措置の件数 P71 PR5. 人権 HR3. 社会 P73 製品とサービス EN26. 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの 終了計画を支援する技能管理および生涯学習 のためのプログラム 製品責任 生物多様性 EN13. P33 パフォーマンス指標 P22、P73 エネルギー EN7. P74 労働安全衛生 原材料 使用した原材料の重量あるいは容量 種類別の環境保護目的の総支出および投資 社会 P21 パフォーマンス指標 ■EN1. EN30. 労働 市場での存在感 ■EC6. 組織運営のために利用される製品およびその他 の物品、材料の移動、および労働力の移動が、 P29 環境に与える重大な影響 製品およびサービスの環境影響を軽減する率先的 P11~12、 P19 取り組みと軽減された程度 78 http://www.aisin.co.jp
