Download NTTドコモ北海道の ゼロエミッション活動

NTTドコモ北海道の
ゼロエミッション活動
株式会社NTTドコモ北海道
ISOアドバイザー
稲井 昭紀 様
NTTドコモ北海道の
ゼロエミッション活動
株式会社NTTドコモ北海道 ISOアドバイザー　稲井
昭紀 様
とで、これを減らすのが今後の課題になっています。ま
電子化でレスペーパー化を推進
た、紙資源節減への寄与として、ドコモコールセンター
の電話受付センターでは、業務の支援ツールなどを
NTTドコモ北海道は、
1 9 9 3年に設立しました。
グループ会社 3 社を含めた都合4社で、道内を基盤に
すべて電子化し、紙ベースのマニュアルも廃止しま
した移動通信事業を展開しています。I S O 1 4 0 0 1
した。社内事務も同様に電子化し、社内の情報はイ
（1 9 9 9 年取得）およびI S O 9 0 0 1（2 0 0 1 年取得）・
ントラネットで確認できるようにしました。オペ
I S M S（2003年取得）を経営ツールとして、
「お客様
レーションセンターでは、FAXデータもサーバーに
満足」、
「社員満足」、
「環境満足」の 3 つの満足経営を
一度蓄積し、必要なときに取り出すしくみです。さ
通じて、ユビキタス社会の実現を目指しています。
らに、当社には「ビリングサービス」というものが
あり、これは毎月の請求金額を モード、インター
当社の環境経営は、
「モバイルフロンティア」、
「循
環型社会システムの確立」、
「地域社会との共生」、
「ス
ネット、電子メールでお知らせするサービスです。
テークホルダーへの情報開示」の 4 つをビジョンに
このサービスを受けるお客様には1 0 0 円のご返金を
しています。以下では「循環型社会構築」に向けた取
しています。2 0 0 3年度末で1 7 4 万人にご利用いた
り組みのひとつとして、当社のゼロエミッション活動を
だいた場合、
「事前案内書兼領収証」は約2 , 0 8 8 枚節
ご紹介します。
約できる計算です。また請求書のサイズも、お客様
NTTドコモ北海道のゼロエミッションは、川上か
のご要望に合わせて小型化し、年間で6 5 万枚（ A 4
ら川下へ、つまり設計製造から廃棄物リサイクルに
版換算）削減できました。携帯電話を販売している
至る4段階に分けられます［資料 6 ］。具体的には、
ドコモショップでも、徹底したオンライン化で紙の
廃棄物の発生抑制（リデュース）、部品などの再利用
使用量を削減し、窓口の応対支援端末でも、情報をす
べて電子化しています。
（リユース）、材料の再生（リサイクル）、エネルギー
さらに、自社開発の印刷カウンターソフトを使っ
の再生（サーマルリサイクル）の各段階です。
まず廃棄物の抑制については、携帯電話の小型
て、社員別・部門別・担当別で紙の使用状況をパソコン
化・軽量化を進めています。携帯電話のサービス開
でわかるようにしています。紙の使用量削減目標を
始に比べて約 9 分の 1 も軽量化し、ご存じのように
立て、印刷枚数が目標に近づくと警告が出るしくみ
今の携帯電話は小型が主流を占めています。また、
です。こういったことが社員の環境教育や意識啓発
基地局や鉄塔の省資源設計により、鉄塔のスリム
になると考えています。
化・軽量化も行っているほか、シバザクラで有名な
メーカーを問わず携帯電話を無償回収
東藻琴公園に街灯型の鉄塔を設置するなど、景観に
も配慮しています。
第 2 段階のリユースについては、まず使用済みパソ
オフィスでのレスペーパー化も進めており、事務
用紙の使用量削減は着実に実績が上がっています。
コンの再利用を行っています。2 0 0 3 年度は合計
ただ問題なのは、新製品の販売に伴い、ポスターやパ
4 6 6 台のパソコンをクリーン化し、公共団体などの
ンフレットなど、お客様関連帳票類が増えているこ
施設へ無償提供しました。また基地局の設備のうち、
2
デジタル交換装置、通信ケーブルなど再利用可能な
建築廃材もリサイクルしています。オフィス関係で
ものは分別回収し、リユースやリサイクルを実施し
は、1 4 分別で廃棄物を回収します。社員はグループ
ています。掘り起こした残土も、できる限り道路な
全体で約1 , 7 0 0 人いますが、最初のうちは1 4 分別に
どに再利用しています。
抵抗があったのではないかと思います。分別のしか
第 3 段階はリサイクルですが、携帯電話のリサイク
たを絵や写真で示すなどして、できるだけわかりや
ルについては、ドコモ北海道の場合、多いときで年間
すく伝える工夫をするのですが、それでも当初は間
5 0 〜6 0 万台近くの携帯電話を回収しています。ド
違ってしまいます。そこで少し厳しい方法とも思い
コモショップで回収した携帯電話を「モバイルリサ
ましたが、フロアごとに間違いの混入率を発表する
イクルネットワーク」で一元的に集め、1 0 0 ％リサ
ようにしました。このように、やはり基礎になるの
イクルします。携帯電話の回収率は、図のようにこ
は環境教育ですが、もうひとつは習慣だと思います。
のところ低下しています［資料1 7 ］が、これは以前
今では社員も仕事のなかでこうした分別がしっかり
と比べて機能が高度化しているためです。カメラが
とできており、ゼロエミッションも当然というよう
ついていますし、電話帳やゲーム機代わりにもなる
な意識に変わってきています。
ので、お客様は携帯電話として使わなくなったあと
ゼロエミッションで大変苦労した事例をひとつ挙
も、端末を保持することが多くなりました。ただし
げると、当初は蛍光管をリサイクルする施設があり
全く使わなくなったら、ぜひショップまでお持ちく
ませんでした。そのため、蛍光管は地下にストック
ださいとお願いしています。現在は「ドコモカム
しておいたのですが、ある日新聞で、野村興産（株）
バックキャンペーン」も実施して、メーカーを問わ
という会社が使用済み蛍光灯をリサイクルしている
ず携帯電話を無償回収し、再資源化を図っています。
と知り、それまでのストックを全部同社へ持ってい
なお、携帯電話の売却益の約3 0 0 万円は緑化団体へ
きました。このように、ゼロエミッションは決して
寄付し、緑化促進のために役立てていただいていま
一社だけではできません。地域の協力も得ながら、
す。
他企業の研究開発成果を借りて初めて達成可能にな
るのです。
ごみゼロ化は一に「教育」
、二に「習慣」
第 4 段階のサーマルリサイクルについては、札幌
市の協力で、暖房や発電の熱源として、燃えるごみを
すべてご利用いただいています。
廃棄物については、
「廃棄物リサイクル中期計画」
ちなみに今年1月、私どもドコモグループの環境報
で2 0 0 2 年にゼロエミッションを達成しています。
ただし、最も重要なのはリサイクルよりも、廃棄物の
告書が、
「第 7 回環境レポート大賞業種別奨励賞」を
排出削減にあります。現状では残念ながら、事業活
受賞しました。この賞でも、ゼロエミッションに力
動で生じる廃棄物が大幅に減るということにはなっ
を入れてきた実績が評価されております。先ほど述
ていません。2 0 0 3 年度の廃棄物の内訳を見ると、
べたI S O やI S M S を全社全部門で取得しているのは、
基地局のアンテナ、鉄塔、ケーブル、蓄電池といった
全国のNTTドコモグループで北海道だけです。北海
物品が多く、当社はこれを「ネットワーク物品」と
道からこうしたかたちで環境経営を発信すること
呼んでいます。通信がアナログ方式からデジタル方
に、私どもは全社を挙げて取り組んでいる状況です。
式へ変わった場合などに、アナログの基地局で使っ
最後に私どもドコモ北海道では、2 1 世紀の企業に
ていた「ネットワーク物品」は、すべて廃棄物になっ
求められている循環型社会の構築に全社を挙げて取
てしまいます。通信事業者としては、これがひとつ
り組んでいます。今後も環境や社会貢献の面で企業
の課題になっています。
としての責任を果たすとともに、経済的・社会的・環
境的にバランスのとれた企業経営を目指していくこ
再資源化の方法として、
「ネットワーク物品」はで
とが大切だと考えています。
きるだけマテリアルリサイクルで活用しています。
OA機器はリユースやマテリアルリサイクル、そして
3
資料 1
企業概要
商
号：
設立年月日：
本社所在地：
代 表 者：
資 本 金：
従業員数：
事業内容：
営業収益：
経常利益：
旭川支店 北見支店
本社（札幌）
苫小牧支店
帯広支店
釧路支店
株式会社エヌ・ティ・ティドコモ北海道
平成5年7月1日
札幌市中央区北1条西14丁目6番地
代表取締役社長 谷 公夫
156億30百万円
526名（平成15年度末）
移動通信事業等
234,573百万円（平成15年度末）
40,957百万円（平成15年度末）
函館支店
グループ子会社
ドコモ北海道ビル（自社ビル）
会 社 名
ドコモサービス北海道（株）
事業分野
営業系
ドコモエンジニアリング北海道（株） 建設・保守系
ドコモモバイル北海道（株）
端末・システム系
ドコモ北海道第2ビル（自社ビル）
資料 2
ＩＳＯ認証取得の取り組み
第１ステップ
■ ISO14001認証取得の取り組み
●平成11年6月認証取得
（株）NTTドコモ北海道 本社
●平成12年6月認証拡大
グループ4社全社全部門認証取得
第２ステップ
■ ISO9001（2000年版）認証取得の取り組み
●平成13年6月認証取得（各社個別システム）
●平成14年6月認証拡大
グループ4社全社全部門認証取得
（株）
ＮＴＴドコモ北海道 本社 ［21部門中8部門］
ドコモサービス北海道（株）
［9部門中5部門］
ドコモエンジニアリング北海道（株） ［全社］
ドコモモバイル北海道（株）
［全社］
●平成15年4月
グループ4社統合マネジメントシステム
第３ステップ
■ ISMS（情報セキュリティ）認証取得の取り組み
●平成15年12月22日認証取得
（株）NTTドコモ北海道 本社 全部門
●平成16年12月拡大認証取得（予定）
グループ3社全部門
4
資料 3
企 業 目 標 ― 3つの満足経営 ―
お客様満足経営
お客様に対して高い品質・サービスを提供し、
お客様満足度道内ナンバーワン企業を目指す
− お客様満足の創造 −
社員満足経営
環境満足経営
企業経営
［企業に対する価値観］
企業の環境保全への
取り組み姿勢が企業
価値の尺度
［企業への要求］
お客様満足の原点は
“社員満足”
ドコモ北海道
次世代にツケを残さない
循環型社会システム構築
― 企業目標 ―
3つの満足経営により“ ユビキタス社会 ”の実現を目指す
■お客様満足経営 ■社員満足経営 ■環境満足経営
ISO9001／ISMS（情報セキュリティ）
ISO14001
資料 4
ドコモ北海道の環境ビジョンと環境経営
《環境理念（抜粋）》地球環境に優しい社会システムの構築に貢献します
環 境 経 営
モバイルフロンティア
マモ
ル
チバ
メ
デイ
ィ
アル
次世代
携帯電話
ＦＯＭＡ
循環型社会システムの確立
■ゼロエミッションの推進
■レスペーパー
■省エネルギー
■コージェネレーションの導入
■グリーン購入、グリーン調達
オ
フ
ィ
ス
活
動
■モバイルマルチメディアに
よる環境保全への貢献
■クリーンエネルギー基地局
■環境配慮型鉄塔
■グリーン設計
ステークホルダーへの情報開示
地域社会との共生
■札幌ＥＭＳネットワークの充実
■札幌商工会議所支援事業コンサル
■緑化対策（ドコモの森）
お客様、株主、投資家、取引先、
官公庁、マスコミ等
〔
■環境報告書
■環境会計
5
〕
資料 5
循環型社会構築へ向けたゼロエミッションの取り組み
ドコモ北海道グループにおける
ゼロエミッションの達成
■ ドコモ北海道グループでは、1999年6月より産業廃棄物及び一般
廃棄物の埋立てゼロを目指す「ゼロエミッション」の取り組みを
開始しました。
■ 2002年12月、移動通信サービスを提供するための事業活動及び、
札幌圏自社ビルのオフィスから排出される廃棄物について、再資源
化・再利用する仕組みを構築し、ゼロエミッションを達成しました。
資源循環型社会の構築に向けた環境保全活動
資料 6
循環型社会構築へ向けた取り組み
川上
設計・製造
① 廃棄物の発生抑制（リデュース ）
・携帯電話本体の小型化、軽量化の推進
・基地局・鉄塔の省資源化
・事務用紙などの使用抑制
・社内システム化による紙の使用抑制
循環型社会の目的
廃棄物の再利用・再資源化によって環境負荷
軽減及び資源・エネルギーの有効活用を目指す
② 部品などの再利用（リユース ）
・基地局・鉄塔撤去品、中古パソコンの有効活用
③ 材料の再生（リサイクル ）
川下
廃棄物リサイクル
・使用済み携帯電話、NW設備等産業廃棄物、
オフィスから排出される一般廃棄物のリサイクル推進
④ エネルギーの再生（サーマルリサイクル ）
・オフィスから排出される一般廃棄物の有効活用
6
資料 7
廃棄物の発生抑制
携帯電話機本体の小型化・軽量化（Ｒｅｄｕｃｅ）
携帯電話サービス開始時の１９８７年には重量９００g の電話機を約９分の１
に減量し、廃棄物総量の削減につなげています。
（サービス開始当時）
（北海道販売商品平均値）
サービス開始から16年で 約1/ 9 に減量！
資料 8
景観への配慮
景観に配慮した鉄塔
街灯型鉄塔
ツリーポール鉄塔
鉄塔
無線装置はログハウスに
昼間は周りの芝桜の景観を
損なわず、夜は街灯として
地域住人に貢献
7
資料 9
レスペーパー化の取り組み（事務用紙）
１．両面コピーの推進・資料のワンペーパー化
２．電子ファイル化の推進の施策
３．レスペーパー会議の推進
主な取組み内容
■事務用紙中期計画
（万枚）
1,500
（枚）
12,000
11,481
1,400
10,000
9,675
7,747
1,300
7,965
8,000
6,882
1,200
1,427
6,324
6,134
5,950
1,471
1,343
4,000
1,279
1,148
1,000
1998
6,000
1,407
1,100
900
6,520
1999
2000
2001
2002
ドコモ北海道グループ総使用量
実績
目標
2003
1,112
2004
1,071
2005
2,000
1,033
2006
0
ドコモ北海道グループ１人当たり使用
実績
目標
資料 10
お客様関連帳票類の作成量推移
■お客様関連帳票類の作成量推移
2000年∼2003年
千枚
187,155
180,000
160,000
内訳：各種帳票類
各種チラシ、パンフレット
各種ポスター類
お客様提案資料
146,937
140,000
138,097
120,000
100,000
78,138
80,000
60,000
2002年度に関連帳票類の作成が
増加したのは、FOMAサービスの
開始やカメラ付新製品の販売に伴
い、ポスター・パンフレット類を大
量に作成したことによるものです。
40,000
20,000
0
8
2000
2001
2002
2003
資料 11
紙資源削減への寄与
ドコモコールセンタにおける
応対支援システムを活用した電話受付
応対支援システム
●お問合せ受付方法
●各種事務処理マニュアル
●各種サービス内容
●各メーカ取扱説明書
紙ベースのマニュアルを電子化！
業務処理支援端末から
各ドコモショップごとの端末在庫状況が把握可能
お客様に一番近いドコモショップをご案内する
ことで探し回るエネルギーの削減にも寄与
業務処理支援システム
お客様情報、サービス提供等が
瞬時に判別
資料 12
紙資源削減への寄与
サービスによるレスペーパー効果
毎月の請求金額を
モード、インターネットや電子メールでお知らせするサービス
iモード契約者約174万人（北海道：2003年度末現在）が
サービスをご利用いただいた場合、
約2,088万枚
1年間で節約できる「事前案内書兼領収証」
約2,088万枚
標準木（高さ8m、直径 14cm、20年生の杉の木）に
換算し、およそ1,570本の伐採を防止
※標準木1本／13,300枚（A4）
CO2排出量を
比較すると
請求書の場合
15.9（CO 2 -ｔ）
なんと！
！
1/400
9
ｅビリングの場合
0.04（CO 2 - t ）
資料 13
紙資源削減への寄与
自社開発の印刷カウンターソフトの導入
■複数のクライアント端末を設定し、社員別・担当別・部門別等の月・日別データを収集することができます。
■印刷枚数が目標値に近づいたり、目標値を超えると、通常表示画面の色が変化します。
▲目標値90％未満
▲目標値90∼100％
月の印刷使用枚数が今月
の目標値の2倍を超える
と、
「森林からのお願い」と
いう警告表示が毎朝ＰＣ
起動時に表示されます。
▲目標値100％以上
資料 14
使用済みパソコンの再利用（リユース）
ドコモ北海道では、更改後のパソコンをクリーン化し公共団体などの施設へ
無償提供しています。2000年度は66台、2001年度は300台寄贈し、2003年度
はドコモ北海道グループでパソコン100台、ディスプレイ50台を提供しました。
■中古パソコンの寄贈状況
（台）
第1回
平成13年度
第2回
パ ソ コ ン
66
50
200
50
100
466
ディスプレイ
--
--
--
--
50
50
平成12年度
10
第3回
平成15年度末
平成15年度
合 計
資料 15
基地局設備等の再利用（リユース）
●基地局設備の再利用
再利用できる設備部品は、ドコモ北海道
グループ内の施設で有効活用。
デジタル交換装置・通信ケーブルなどは
分別・回収し、リユース・リサイクルを
実施。
回収された設備部品
回収された通信ケーブル
●残土の利用
基地局建設時における環境保全活動
⇒ 環境負荷の少ない土地を選定
⇒ 発生する残土を最小限に抑える
⇒ 敷地内で土を再利用
残土を利用した基地局
2002年度は、鉄塔の土台部分をかさ上げ
するために敷いたり、取付道路に利用する
などして、発生した残土3,024m 3 のうち
67％（2,017m3）を再利用。
資料 16
携帯電話リサイクルの流れ
道内
札幌圏以外
◆主な使用物質
１万台あたり重量（ｇ）
金
90
銀
560
銅
40,700
鉄
18,900
札幌圏
ドコモショップなど
廃棄物取扱会社（ドコモモバイル北海道）
ステンレス
15,500
プラスチック
223,500
ゴム類
保 管
回収された使用済携帯電話等
廃棄物の
焙焼・粉砕
13,100
廃棄物処理会社 第1処理
100％リサイクルを
実現
鋼
鉄
コバルト
ニッケル
銀
資源化
アルミニウム
金
パラジウム
スラグ（セメント原料）
11
液化し、
比重により
廃棄物の物質
取り出し
廃棄物処理会社 第2処理
資料 17
携帯電話リサイクル
■携帯電話回収率中期計画
千台
回収率
前年度比で
毎年3％ずつUP
1600
70％
80％
1400
70％
64％
61％
1200
56％
1148
1117
1081
51％
1042
1000
850
50％
849
770
800
34％
664
607
600
595
36％
33％
30％
340
40％
30％
540
470
400
60％
356
339
324
369
413
200
20％
10％
0
1998
1999
2000
2001
回収対象数
2002
2003
回収実績
2004
2005
2006
0％
回収率
資料 18
廃棄物リサイクル
■廃棄物総リサイクル中期計画（ゼロエミッション対象）
t
リサイクル率
100％
98％
1,000
58.0
89％
768.2
30.5
353.4
100％
30.3
585.0
620.7
659.0
33.5
640.4
620.8
34.7
35.9
602.8
307.9
289.5
272.1
22.0
22.0
21.8
21.6
321.2
275.9
275.7
273.6
272.3
2002
2003
2004
2005
2006
70％
26.7
3.4
3.1
80％
36.9
327.6
320.0
14.2
200
100％
90％
54.8
400
100％
2002年度
ゼロエミッション
達成！
685.7
608.2
600
100％
928.9
95％
800
100％
60％
196.6
259.2
2000
2001
113.9
0
1999
65％
ゼロエミッション対象サイト
携帯電話等
OA機器等
NW物品
オフィス系一般廃棄物
リサイクル率
※排出量の増加理由
Ｈ11年度：アナログ撤去 Ｈ13年度：ＦＯＭＡサービス準備 Ｈ15年度：ＯＡ機器類の排出増加
12
資料 19
廃棄物リサイクル
■2003年度の廃棄物の内訳（ゼロエミッション対象）
ＮＷ物品
49.7％（327.6ｔ）
ＯＡ機器
3.3％（22.0ｔ）
携帯電話
5.1％（33.5ｔ）
一般廃棄物
41.9％（275.9ｔ）
100％
リサイクル
■ネットワーク（NW）
物品とは
アンテナ
無 線 基 地 で は 、基 地 局 本 体 で ある
建築物を除き、右図のような電波の
発信にかかわる箇所を指します。その
他にもNW物品には、無線基地局を
つなぐ以下のようなものがあります。
ケーブル
・伝送路設備
・交換設備
鉄塔
蓄電池
送受信機等
基地局図
※基地局本体（建築物）は除く。
資料 20
ドコモ北海道グループにおける再資源化方法
携帯 使用済み
電話等 携帯電話等
■
各
廃
棄
物
の
主
な
リ
サ
イ
ク
ル
概
要
■
① 基盤等→金属マテリアルにリサイクル
② プラスチック→焼却にてセメントにリサイクル
使用可能品は再利用（リユース）
デジタル
交換装置等
Ｎ
Ｗ
物
品
Ｏ
Ａ
機
器
等
建
築
廃
材
① 鉄系→鉄にリサイクル
② 基盤・銅線→金属マテリアルにリサイクル
③ 廃プラスチック→焼却にてセメントにリサイクル
鉄柱・鉄塔等
金属マテリアルにリサイクル
コンクリート柱等
① コンクリート→破砕により路盤材にリサイクル
② 鉄筋→鉄にリサイクル
通信線・
ケーブル等
① 銅線→銅にリサイクル
② 鉄線→鉄にリサイクル
③ 廃プラスチック→焼却にてセメントにリサイクル
廃バッテリー等
① ケース→焼却にてセメントにリサイクル
② 希硫酸→中和処理にて建材にリサイクル
③ 極板→鉛にリサイクル
産
業
廃
棄
物
使用可能品は再利用（リユース）
使用済みOA機器等
① 基盤等→金属マテリアルにリサイクル
② プラスチック→焼却にてセメントにリサイクル
③ 配線→銅にリサイクル
④ ガラス→破砕によりセメントにリサイクル
金属くず
製鉄原料にリサイクル
木くず
破砕して農業用水管のクッション材にリサイクル
コンクリート類
破砕して路盤材にリサイクル
アスファルト
熱を加えて再生アスファルトにリサイクル
廃プラスチック
圧縮・固化・溶解処理でプラスチック原料にリサイクル
ガラス類
破砕して舗装道路材料にリサイクル
ミックスペーパー
（ちり紙、紙コップ等）
オ 事務用紙
フ
ィ
ス 新聞紙
系
一
般 雑誌・ダンボール
廃
棄 資源化ごみ
物 （ビン・缶・ペットボトル）
︵
札
幌 生ゴミ
圏
自 乾電池
社
ビ
ル プラスチック類
、
ド
コ 金物類
モ
北 ガラス・せともの類
海
道
ビ 蛍光廃管
ル
の ① 燃えるごみ
例
（輪ゴム、割り箸等）
︶ ② フィルタ類
（コーヒーフィルタ等）
③ たばこの吸殻
社内の分別BOX
13
ティッシュペーパー、便座シートにリサイクル
事務用紙にリサイクル
新聞紙にリサイクル
ダンボールの中紙にリサイクル
品目毎に分別しそれぞれリサイクル
コンポストに投入し肥料にリサイクル
ソフトフェライト（ブラウン管の原料）、鉄にリサイクル
カレット化し、プラスチック原料にリサイクル
金属マテリアルにリサイクル
破砕によりセメントにリサイクル
① 水銀→水銀にリサイクル
② ガラス管→カレット化し、断熱材へリサイクル
ごみ焼却による廃熱利用（暖房熱源、発電）
でのリサイクル
●暖房熱源→駒丘清掃工場
●発電→駒丘清掃工場、発寒清掃工場、
白石清掃工場
コンポスト
一
般
廃
棄
物
資料 21
ドコモ北海道グループ「環境報告書2003」が
第7回環境レポート大賞「業種別奨励賞」を受賞
ドコモ北海道グループの「環境報告書2003」が、第７回環境レポート
大賞の「業種別奨励賞」を受賞し、１月16日（金）、東京ＪＡホールに
おいて、小池百合子環境大臣列席のもと表彰式が行われました。
【受賞に至ったポイント】
①
②
③
④
環境ビジョンを明確にして環境活動を展開している
環境コミュニケーションとゼロエミッションに力を入れている
携帯電話リサイクルの詳細が消費者にプレゼンテーションされている
環境会計等もコスト面だけでなく保全効果も算出し記載されている
環境レポート大賞とは
主催：
（財）地球・人間環境フォーラム
（社）全国環境保全推進連合会
後援：環境省､毎日新聞社､日本経済新聞社
優れた環境報告等を表彰することにより、
環境情報の開示と環境コミュニケーション
を促進し、事業者の自主的な環境保全の取
り組みを促進することを目的に、平成９年
から実施されている事業
資料 22
社会貢献活動 地域社会との共生∼緑化推進
■ドコモ北海道グリーンドリーム活動（平成13年より継続）
毎年１∼２回実施
ドコモ北海道グループでの事務用紙の年間使用量に相当する
苗木1,000本の植樹を恒例化。
14
資料 23
社会貢献活動 地域社会との共生∼緑化推進
■ドコモ青山の森 植樹活動
平成15年6月ドコモ北海道10周年を記念し、
「ドコモ青山の森」誕生。
ドコモ北海道グループ社員、一般道民を含め300名のボランティアと
ともに、当別町青山の約4haに、こぶし・くるみ等10,000本を植樹。
個人がゴミを持ち帰るなどエコイベントを実施。
資料 24
企業に求められる新しい価値感
21世紀の企業に求められているのは
次世代にツケを残さない持続可能な循環型社会の構築
環境活動の取組み姿勢が企業価値の尺度や選定となり
環境保全活動と企業活動の両立を図る「環境経営」と
いう新しい価値観での企業経営につながっている。
企業の社会的責任
［Corporate Social Responsibility］
企業は利益を上げるのはもちろん、
企業倫理や法令を守り、
環境や社会貢献などの面でも一定の責任を果たさないと
地域社会などから孤立し、存在すら危くなる
経済的 社会的
環境的
バランスのとれた企業経営を目指す
15