Download 6）CSRに関する意識調査の結果

６）ＣＳＲに関する意識調査の結果
・調査対象
・回答企業
・調査期間
社団法人栃木県経済同友会会員企業１８４社
ＣＳＲに関する意識調査
９６社
ＣＳＲに関する自己評価アンケート
８０社
平成 17 年 2 月 1 日（木）～3 月 9 日（金）
6-1）回答企業の属性（プロフィール）調査
問１．主たる業種
１．鉱業・農林水産
２．建設
３．電気・ガス・熱供給・水道
４．情報通信
５．運輸
６．流通・卸売
７．金融・保険
８．不動産
９．飲食店・宿泊
10．小売・サービス
11．医療・福祉
12．教育･学習支援
13．電気・電子・機械系製造
14．素材・食品・医療系製造
15．その他製造
16．その他
Ａ：業種別企業数および回答企業数
50
45
40
35
企 30
業
25
数
20
15
10
5
0
44
24
20
12
32
1
10
22
2
3
5
4
7
32
5
10
8
6
4
7
8
9 10
業種番号
1
15
11
8
4
10
6
18
13
9
3
11 12
13 14
11
11
6
5
15 16
業種別企業数
回答企業数
Ｂ：業種別回答率
0%
全体
10%
20%
30%
鉱業・農林水産
建設
電気・電子・機械系製造
50%
60%
70%
80%
90%
100%
47.8%
33.3%
66.7%
40.0%
50.0%
54.5%
61.1%
素材・食品・医療系製造
60.0%
その他製造
54.5%
50.0%
45.5%
0.0%
100.0%
電気・ガス・熱供給・水道
流通・卸売
40%
52.2%
57.1%
38.9%
40.0%
60.0%
金融・保険
全体の 184 社中 96 社（52.2％）
不動産0.0%
100.0%
運輸
33.3%
66.7%
で回答率が全体企業数の半数を
情報通信
50.0%
50.0%
上回った。
飲食店・宿泊
38.5%
61.5%
小売・サービス
54.5%
45.5%
「電気・ガス・熱供給・水道」が全
教育・学習支援
62.5%
37.5%
医療・福祉
75.0%
25.0%
数回答、次いで「鉱業・農林水産」
その他
42.9%
45.5%
「運輸」が 66.7％と非常に高く、逆
に「医療・福祉」は 4 社、「不動産」は 1 社とどの業種も絶対数が少ないことが、回答率の偏りの原因
につながっていると考えられる。
そこで企業数の多い業種別に見てみると、「小売・サービス」が 45.5％（44 社中 20 社）、「建設」
が 50.0％(24 社中 12 社)、「電気・電子・機械系製造」が 61.1％(18 社中 11 社)となっており、全体
の回答率に近い数値となっている。
これらのことから、CSRに対する関心度は業種ごとに違いがあるとまではいえないが、全体的に半
数程度が関心をもっていることが伺える。
また、回答企業における業種ごとの割合は、その業種の企業数の多さに準ずる形となっており、
「小売・サービス」が 23.9％、「建設」が 13.0％、「電気・電子・機械系製造」が 9.8％となっている。
【参 考】県内産業別構成比（平成 16 年度とちぎの県民経済計算）
第 1 次産業 2.1％ 第 2 次産業 42.5％ 第 3 次産業 58.7％
- 22 -
6-2）その他の属性
74.0%
栃木県内
本店所在地
主な商圏
栃木県内
31.3%
関東圏
資本の構成
創業年数
栃木県外
31.3%
2.1% 7.3%
50年 以 上
1000万 円 未 満
資本金 2.1%
1000万 円 ～ 5000万 円 未 満
55.2%
5000万 円 ～ 1億 円 未 満
1億 円 ～ 5億 円 未 満
10.5%
32.6%
国 内 ・ 海 外 18.8%
外 資 系 企 業 2.1%
26.0%
30～ 49年
9.4%
18.8%
97.9%
国内資本企業
10年 未 満 10～19年
20～ 29年
日本国内
26.0%
5億 円 以 上
15.8%
38.9%
未 上 場 だ が 5年 以 内 に 上 場 を 予 定 ・ 検 討 中
33.3%
上場
株式公開
4.2%
62.5%
未上場
1000～ 1999人
従業員
50人 未 満
50～ 99人
10.4%
1億 未 満 1億 ～ 5億 円
5億 ～ 10億 円
1.1%
直近売上高
15.6%
0%
10%
22.9%
500～ 999人
11.5%
8.3%
10億～30億円
30～ 100億 円
100億～200億円
17.0%
18.1%
9.6%
12.8%
3.2%
100～ 299人
300～ 499人
20%
30%
40%
50%
60%
2000人 以 上
28.1%
3.1%
200億 円 以 上 38.3%
70%
80%
90%
100%
問２ 本店所在地
「栃木県内」、すなわち地元企業は 74.0％（71 社）で全体の３／４をしめる。このうち「問 3 主な商
圏」において、「栃木県内」28 社（39.4％）、「関東圏」26 社（36.6％）で地元企業のうち 76.0％（全体
の３/４以上）が関東圏を商圏とした企業である。
問３ 主な商圏
「栃木県内」30 社（31.3％）と「関東圏」30 社（31.3％）が同数で、関東圏を商圏としている企業が
62.6％と 6 割を超え、東京に近い立地を活かした商業が発達していることが伺える。
また、「国内・海外」18 社（18.8％）のうち、「電気・電子・機械系製造」が 44.4％と最も高く、「素材・
食品・医療系製造」が 16.7％、「その他製造」が 5.6％と製造業全体で 7 割近くを占めている。
問４ 関連会社の有無
関連会社の有無
30.2%
単独企業
14.6%
親会社あり
55.2%
子会社あり
34.4%
関係会社あり
27.1%
関連会社あり
0%
20%
40%
60%
80%
100%
「単独企業」29 社（30.2％）のうち、96.6％
が本店所在地を「栃木県内」と回答し、
82.8％商圏を「栃木県内」もしくは「関東
圏」と回答。また「子会社あり」と回答した企
業のうち、54.7％が「関係会社あり」もしく
は「関連会社あり」と回答。
問５ 資本構成
「国内資本企業」が 94 社（97.9％）、一方「外資系企業」2 社（2.1％）はいずれも業種が「電気・電子・
機械系製造」であった。
- 23 -
問６ 創業年数
企業の寿命 30 年（日経優良企業ランキング 2004/9/22）と言われるなか、「30 年以上 50 年未満」25
社（26.0％）、「50 年以上」53 社（55.2％）と 8 割以上にものぼる。このうち、56 社（78.2％）が地元企業
で、県内の産業基盤の強さが伺える。（創業「50 年以上」に限定すると 31 社 55.4％）
創業 30 年以上を回答企業業種別に示したのが下図である。
創業30年以上
30年以上
50年以上
100.0%
鉱業・農林水産
25.0%
建設
75.0%
100.0%
電気ガス熱供給・水道
60.0%
情報通信
20.0%
100.0%
運輸
50.0%
50.0%
流通・卸売
100.0%
37.5%
20.0%
100.0%
金融・保険
25.0%
40.0%
飲食店・宿泊
小売・サービス
医療・福祉
33.3%
18.2%
教育・学習支援
電気・機械系製造
0.0%
72.7%
88.9%
医療・食品系製造
66.7%
33.3%
40.0%
その他製造
その他
0%
20.0%
20%
40%
60%
80%
100%
問７ 資本金
資本金「5 億円以上」が 37 社（38.9％）と全体の 4 割弱を占めた。
【参 考】資本金 5 億円以上 香川県経済同友会 42.2％ 広島県経済同友会 37.1％
資本金と創業年数の相関
10年未満
30年以上
5億以上
41.9%
1億～5億
10年以上
50年以上
40.0%
32.3%
40.0%
50.0%
1000万～5000万
78.4%
40.0%
50.0%
5000万～1億
20年以上
16.1%
9.7%
10.8%
10.0% 5.4%
20.0%
2.7%
50.0%
1000万円未満
0%
20%
40%
- 24 -
2.7%
60%
80%
100%
問８ 株式公開
株式公開について「上場」が 32 社（33.3％）とちょうど１/３、「上場を 5 年以内に予定・検討中」は 4
社（4.2％）となった。
【参 考】上場企業 香川経済同友会 40.3％ 岡山経済同友会 16.2％
問９ 従業員（契約社員、パート、アルバイト等含む）
300 人未満が全体の 47 社（48.9％）と約半数を占める一方、「2000 人以上」が 27 社（28.1％）と 3
割近い。
【参 考】従業員 300 人以上の割合 香川経済同友会 49.3％ 岡山経済同友会 43.6％
広島経済同友会 43.2％
従業員別の資本構成を示したのが下図である。
従業員別資本構成（実数）
2000人以上
1000～1999人
10 2
1
24
1 1
3
300～499人
3
1
3
2
5
11
100～299人
4
9
50～99人
1
3
7
0
1
5
5
10
2
15
20
1000万円未満
5000万～1億
5億以上
10 2
1
2
1
3
3
1
100～299人
50～99人
3
2
11
5
4
9
50人未満
5
3
1
0%
30
1000万～5000万
1億～5億
1
300～499人
25
24
1000～1999人
500～999人
1
1 10
従業員別資本構成（割合）
2000人以上
1000万～5000万
1億～5億
2
500～999人
50人未満
1000万円未満
5000万～1億
5億以上
1
7
20%
40%
1
60%
80%
1
2
1
100%
問１０ 直近売上高
売上高「200 億円以上」36 社（38.3％）で、100 億円以上だと 45 社（47.9％）と 5 割近い。
【参 考】売上高 100 億円以上 香川経済同友会 48.3％ 岡山経済同友会 41.0％
広島経済同友会 44.6％
- 25 -
6-3）CSR の認識と必要性
問1　企業の社会的責任（CSR）が注目されておりますが、CSRの認知についてお答え下さい。
聞いたことは
あるが内容
は詳しく知ら
ない
20.8%
内容もある程
度知っている
33.3%
１.聞いたことはない
２.聞いたことはあるが、内容は詳しく知らない
３.内容もある程度知っている
４.良く知っている
５.その他（　具体的に　）
良く知ってい
る
45.8%
■「1.聞いたことはない」「５．その他」は該当なし。
■「3.内容もある程度知っている」「4.良く知っている」は７６社（79.1％）と８割近い。
■「2.聞いたことはあるが、内容を詳しく知らない」２０社（20.8％）である。
属性ごとの理解度を分析すると、本店所在地が「栃木県外」の 96％(25 社中 24 社)が「4.良く知
っている」と回答。また、主な商圏を「日本国内」「国内・海外」とする企業の 86.1％（36 社中 31
社）、「上場」企業は全社が「3.内容もある程度知っている」あるいは「4.良く知っている」と回答
（上場企業は 87.5％（32 社中 28 社）が「4.良く知っている」）。
これから、地理的、市場的に経済活動範囲が広く、公共性の高い企業におけるCSRの理解度
が高いことがわかる。
問2　御社の重視するステークホルダー（利害関係者）を、重視する順に３つ選択して下さい。
70
１．消費者・顧客
13
36
２．社員・従業員
7
22
5
３．取引先・業者
7
11
15
４．株主・投資家
6 10
19
５．地域住民
６．地元行政
13
７．競争企業
1 5
８．その他（具体的に　順位付けはしていない　） 1
0
20
13
5
26
40
60
80
1番
100
2番
3番
■「1.消費者・顧客」が総合・TOP1 で最重視される。対外的なステークホルダーとして、この項目
が取り上げられ、次いで「2.社員・従業員」「3.取引先・業者」と続く。
これらは全て、契約でつながった「直接的な」「金銭の授受」を伴う関係であり、企業が「利害
関係＝利益・コスト」という従来からの見方を依然重視していることがわかる。（「4.株主・投資家」
もこれに当てはまるが、回答企業における上場企業の割合が低いことが上位にいない原因と考
えられる。）
- 26 -
問3　経営者としてCSRにどのように関与されているかお答え下さい。（複数回答可）
１．必要ない・わからない
２．利益に無関係なので関わらない
３．必要性は感じているが取り組んでいない
４．担当者や担当部署の責任者を設けている
５．トップダウンで実施している
６．全社を挙げて取り組んでいる
７．その他（具体的に　）
1
0
35
25
27
32
1
0
10
20
30
40
■ 「3.必要性は感じているが取り組んでいない」35 社で全体の 35.6％と高い。
■ 一方、「5.トップダウンで実施している」27 社、「6.全社を挙げて取り組んでいる」32 社と何らかの
かたちで CSR を実践に移している企業は 59 社（61.4％）で過半数を超える。
■ 資本金「1 億円以上」「上場企業」従業員「500 人以上」売上高「30 億円以上」の 4 項目をベー
スに実施の有無で企業数を比較すると、「3.必要性は感じているが取り組んでいない」と回答し
た企業 35 社のうち「1 億円以上 6 社、「上場」1 社、「500 人以上」4 社、「30 億円以上」17 社で
あったが、これに対し、「6.全社を挙げて取り組んでいる」と答えた企業では全体 32 社のうち「1
億円以上」24 社、「上場企業」18 社、「500 人以上」21 社、「30 億円以上」25 社であった。これら
から、事業規模が大きい企業ほどCSRの実施が進んでいることがわかる。
問4　御社がCSRを踏まえた企業経営を行う場合には、目的は何かお答え下さい。（複数回答可）
1
１．わからない
２．消費者や顧客（取引先）の要望が強いため
12
３．社会的な要請のため
47
４．自社の経営理念を活かすため
５．競合他社との差別化や経営戦略のため
27
６．収益拡大のため
10
７．人材確保のため
12
８．企業のイメージアップ（コーポレート・
ブランド戦略）のため
3
９．株式の公開や上場のため
1
10．生き残りのために止むを得ず
4
11．ＣＳＲは経営に不必要
12．その他（具体的に　）
4
0
20
40
68
59
60
80
■「4.自社の経営理念を活かすため」が 68 社で最も多く、また、CSR を「企業イメージ（コーポレート・
ブランド戦略）のため」59 社、「5.競合他社との差別化や経営戦略のため」27 社と、企業戦略と位
置付け、導入していることが伺える。
■また 3 位に「3.社会的な要請のため」47 社、「2.消費者や顧客（取引先）の要望が強いため」12 社
等、世論の流れ・要望に応えるかたちで行なう場合が多いと考えられる。
- 27 -
問5　御社が重要と考えるCSRの取り組みは何か、重要な順に３つ選択して下さい。
１　収益を上げ税金を納めること
9
4
9
２　株主やオーナーに配当すること
11
３　より良い製品･サービスを提供すること
31
４　安全と品質を向上させること
15
13
５　地球環境の保護に貢献すること
3
13
9
1 7
7
６　透明性のある情報公開をすること
2 10
10
７　従業員の満足度を向上すること
27
８　法令を遵守し倫理的行動を取ること
222
９　雇用を創出すること
6
11
10　地域社会へ貢献すること
11
11　その他（具体的に　）
0
15
5
13
18
15
21
15
30
1番
45
2番
60
3番
■ 「8.法令を遵守し倫理的な行動を取ること」（TOP3 までで 60 社）と捉えている企業がもっとも多
く、「3.より良い製品・サービスを提供すること」「4.安全と品質を向上させること」が続き、世の中
の不祥事（世相）を象徴している。
■ 「11.その他」では、「全て重視のため序列なし(１件)」、「本業により世界の人々に貢献すること
(１件)」が挙げられた。
問 6　御社がCSRに取り組む場合の「障害」となる要素を、障害となる順に３つ選択して下さい。
１　経営者の関心が薄い・無い
２　幹部の理解が得られない・難しい
３　従業員の理解が得られない・難しい
４　コストがかかる
５　社会の認知度が低い
６　人材不足
７　時間がない
８　関連する情報の収集が困難
９　何から取り組むべきかわからない
6 2
4 6
10
3
12
6
21
13
13
8
19
11
5
19
6
0
12
15
8
4
12
6
16
6
4
15
30
45
1番
2番
60
3番
■ 「6.人材不足」が TOP３で 51 社と最大の障害となっている。
■ TOP１では「4.コストがかかる」21 社となっている。
■ 上記をふまえ「1.経営者の関心が薄い」が低いことから、経営者は危機感を感じているものの、
教育する人材が不足で、そのための補充がコスト高につながる危機感を抱いている。
- 28 -
７）ＣＳＲに関する自己評価アンケートの結果
7-1）情報管理や広告活動に対する取り組み
問1　個人情報の保護と適切な取り扱いについてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
2.5%
２　関係する法令について調査・検討している
37.5%
３　従業員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっている
66.3%
４　専門部署の設置や担当者を選任している
43.8%
43.8%
５　経営者が積極的に関与し、個人情報取扱の行動指針を作成している
６　プライバシーマークの取得をしている
6.3%
12.5%
７　社内外において、後追い調査（フォローアップ）を実施している
36.3%
８　個人情報取扱に関する事故等の報告や公開の体制がある
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 個人情報の保護に向け、「3.従業員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっている」が最
も高く、５３社（66.3％）と７割近い。回答者のうち、２９社（54.7％）が「4.専門部署設置」、２６社
（49.1％）が「5.行動指針作成」。
■ 「6.プライバシーマークの取得をしている」は製造業が最も多く、「情報通信」「小売・サービス」も
含まれていた。
■ 「8.個人情報取扱に関する事故等の報告や公開の体制がある」が２９社（36.3％）と高く、個人情
報流出による危機管理体制の確立を積極的に行なっている企業が多い。
【参 考】設問４～８全てを回答３社（いずれも「電気・電子・機械系製造」）、４・５・７・８全てを回答８
社。
問2　知的財産機密情報の保護と侵害防止についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
18.8%
35.0%
45.0%
42.5%
27.5%
32.5%
12.5%
23.8%
２　関係する法令を調査・検討している
３　従業員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっている
４　専門部署の設置や担当者を選任している
５　機密情報管理に関する規定やガイドラインを作成している
６　取引先や従業員と機密情報保護の契約を結んでいる
７　社内外において、後追い調査（フォローアップ）を 実施している
８　機密情報取扱に関する事故等の報告や公開の体制がある
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「３．従業員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっている」３６社（45.0％）と最も高い。
■ 「８．機密情報取り扱いに関する事故等の報告や公開の体制がある」１９社（23.8％）で、個人情
報保護と比較し、１０社・12.5 ポイント下回っている。
■ 「１．該当しない・わからない」は「小売・サービス」が最も多く、「金融・保険」「飲食店・宿泊」と続
く。
【参 考】４～８全てを回答７社（「電気・電子・機械系製造」「電気・ガス・熱供給・水道」が多い）、うち
２社は２～８全てを回答。
- 29 -
問3 商品の内容表示や商品広告、求人募集等の社外広告についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
２　正しくわかりやすい表示（取扱説明書・広告等）に努めるよう
11.3%
46.3%
従業員へ教育している
25.0%
３　過剰な包装や表示の削減に努めている
67.5%
４　広告や表示に関する法令を遵守している
42.5%
５　専門部署の設置や担当者を選任している
６　社内調査等、後追い調査を実施している
11.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「４.広告や表示に関する法令を遵守している」５４社（67.5％）と最も高く、次いで「２.正しくわかり
やすい表示に努めるよう社員へ教育している」が３７社（46.3％）となっている。
■ 「６.社内調査等、後追い調査を実施している」９社（11.3％）で、うち６社（66.7％）が上場企業。
問4　自社の業務における不利益情報の公開についてお答え下さい。
１　該当しない・わからない
33.8%
7.5%
２　該当するが取り組んでいない
３　要請に応じて一部公表するようにしている
11.3%
13.8%
４　要請に応じて極力公表するようにしている
５　自発的・積極的に公表するようにしている
32.5%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「1.該当しない・わからない」２７社（33.8％）が最も多く、次いで「5.自発的・積極的に公表するよう
にしている」２６社（32.5％）と極端に分かれた。
■ また「2.該当するが取り組んでいない」６社（7.5％）いずれも本店所在地が「県内企業」、「未上
場」という傾向が見受けられた。
※ 「自社の業務における不利益情報」がどのような意味なのか、受け取り方に違いがでた可能性が
ある。
7-2）安全・品質保証に関する取り組み
問5 商品やサービスに関する「品質と安全」についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
20.0%
２　商品やサービス自体の「品質と安全」について、素材・工程・情報
26.3%
内容等わかりやすいよう細部まで表記している
36.3%
３　品質や安全を表記した取扱説明書等を提供している
４　専門部署の設置や担当者を選任している
48.8%
５　商品やサービスの「品質と安全」に関する法令につ いて遵守している
50.0%
52.5%
６　外部の規格（ＪＩＳ・ＩＳＯ等）や基準に合格している
７　消費者団体等のモニターから定期的に意見を収集して いる
16.3%
0%
20%
40%
60%
80%
■ 「6.外部の規格（ＪＩＳ・ＩＳＯ等）や基準に合格している」４２社（52.5％）が最も多く、「5.商品やサ
ービスの「品質と安全」に関する法令について遵守している」４０社（50.0％）「4.専門部署の設
置や担当者を選任している」３９社（48.8％）と続いた。法令や外部の規格を積極的に導入し
取り組んでいることがわかる。
■ 一方「7.消費者団体等のモニターから定期的に意見を収集している」１３社（16.3％）で、
84.6％が「創業３０年以上」「資本金１億円以上」であった。
- 30 -
100%
問6　商品やサービスに関する品質と安全の「保証」についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
20.0%
２　「品質と安全の保証」についてわかりやすい説明で保証書等を添付している
18.8%
３　関連する法令（ＰＬ法等）を遵守している
55.0%
48.8%
36.3%
32.5%
26.3%
31.3%
４　専門部署の設置や担当者を選任している
５　危機管理対応マニュアルを作成している
６　事故等の報告・公開・リコール体制を整えている
７　修理等のアフターケアが制度化されている
８　社内監査等で、書類保管状況を含め後追い調査を実施している
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「3.関連する法令（ＰＬ法等）を遵守している」４４社（55.0％）が最も多く、「4.専門部署の設置や
担当者を選任している」３９社（48.8％）と続いている。
【参 考】設問６～８全てを回答している企業は１１社（13.8％）で、うち８社が「創業年数３０年以上」、
また本店所在地「栃木県内」４社と県内企業が多く含まれていた。
★「2.保証書添付」については、設問内容を理解しにくかったため、バリア（障壁）がかかったものと
推測できる。
7-3）公正な取り引きと競争
問7　公正で自由な競争や価格・取引の促進についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
6.3%
２　適正な価格での商品やサービスの提供に関して社員教育をしている
55.0%
３ 公正で自由な競争や価格・取引に関するガイドラインがある
35.0%
４　消費者や顧客・取引先と適切な売買行動ができる信頼関係を構築している
58.8%
５ 公正で自由な競争や価格・取引安全に関する法令（独禁法等）について
56.3%
遵守している
17.5%
６　社内外において、後追い調査を実施している
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「4.消費者や顧客・取引先と適切な売買行動ができる信頼関係を構築している」４７社（58.8％）
が最も多く、「5.公正で自由な競争や価格・取引安全に関する法令（独禁法等）について遵守し
ている」４５社（56.3％）、「2.適正な価格での商品やサービスの提供に関して社員教育をしてい
る」４４社（55.0％）と続く。「信頼関係構築」のために「社員教育」「法令遵守」を行なっている（３つ
に回答の企業２１社）ものと思われる。
■ 「6.社内外において、後追い調査を実施している」１４社（17.5％）のうち、８社（57.1％）が項目２
～５全てに回答している。
- 31 -
7-4）地域社会貢献に関する取り組み
問8 地域への「文化・教育支援」の実施についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
7.5%
２　該当するが取り組んでいない
6.3%
３　従業員の地域活動への支援（ボランティア休暇等） がある
40.0%
４　地域社会の催し物等への積極的参加や金銭的支援を行なっている
68.8%
５　企業施設の地域への開放を行なっている( 工場・職場見学等）
35.0%
36.3%
６　地域社会と接触の場（出前授業・イベント開催等）を積極的に設け、
地域発展を考慮に入れた事業を展開している
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「4.地域社会の催し物等への積極的な参加や金銭的な支援を行なっている」５５社（68.8％）が
最も多い。企業規模や業種に関わらず、何かしらの形での地域への社会貢献を実施している企
業が７割近くに及ぶ。
■ 設問３～６全てに回答した企業は１３社（16.3％）で、うち「従業員数 500 人以上」が１０社
（76.9％）に達し、人材の豊富な企業の傾向が目立つ。
■ 設問３～６で３項目以上の回答企業は２０社（25.0％）。
問9 適切かつ健全な地域の「政治・経済」活動の支援、地域の人材育成についてお答え下さい。
（複数回答可）
１　該当しない・わからない
7.5%
3.8%
３　従業員の地域活動への支援（ボランティア休暇等）がある
30.0%
４　地域の「政治・経済」の催し等への積極的参加や金銭 的支援を行なっている
38.8%
５　地元雇用の促進を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいる
46.3%
６　6 0歳雇用について定年延長を含め、退職者の地元再雇用を推進している
60.0%
７　地域社会における人材育成や技術交流をしている
21.3%
８　地域ぐるみで保育機関の充実など、少子化対策支援を行なっている
3.8%
２　該当するが取り組んでいない
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「6.６０歳雇用について定年延長を含め、退職者の地元再雇用を促進している」４８社（60.0％）、
「5．地元雇用の促進を通じ、地域経済の活性化に取り組んでいる」３７社（46.3％）と続く。「6.退
職者の地元再雇用」を実施して言いる企業のうち、３４社（70.8％）が、本店を「栃木県内」におく
地元の企業である。さらに、「6.退職者の地元再雇用」「5.地元雇用」のどちらも回答した企業２９
社のうち２０社（69.0％）、７割近くが地元企業であった。
■ 一方、「8.地域ぐるみで保育機関の充実など、少子化対策支援を行っている」は３社（3.8％）に
留まり、うち２社が「教育・学習支援」であった。
7-5）環境負荷軽減の取り組み
問10　地域の自然・環境保護への配慮と産業公害（騒音・廃棄・排水・電波等）の防止について
お答え下さい。　（複数回答可）
１　該当しない・わからない
10.0%
2.5%
２　該当するが取り組んでいない
３　環境関連の法令について遵守している
75.0%
４　従業員の意識を高めるための取り組みや教育をしている
58.8%
５　公害防止設備や専門部署の設置、担当者を選任している
36.3%
47.5%
６　廃棄物処理に関するマニュアル作成やガイドラインを作成している
37.5%
７　外部の規格（国際環境基準ＩＳＯ14000等）の取得や基準に合格している
８　環境保護団体と協力・提携し、後追い調査（アフターフォロー）を実施している
12.5%
17.5%
９　自然・環境に関する報告や情報の公開の体制がある
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「3.環境関連の法令について遵守している」６０社（75.0％）、次いで「4.従業員の意識を高める
ための取り組みや教育をしている」４７社（58.8％）と続き、ＣＳＲに取り組む上での第一段階
「法令遵守」「社員教育」が高い値。
- 32 -
問1 1　省資源対策への配慮・資源リサイクル率の向上についてお答え下さい。（複数回答可）
１　該当しない・わからない
7.5%
２　該当するが取り組んでいない
1.3%
３　リサイクル関連の法令について遵守している
72.5%
４　エネルギー資源等に関する、従業員の意識を高める 取り組みや教育を行なっている
58.8%
５　専門部署の設置や担当者を選任している
40.0%
６　環境に配慮した製品開発及び包装（エコ製品・エコ ・ラベル等）を取り入れている
32.5%
７　外部の規格（国際環境基準ＩＳＯ 14000等）の取得や基準に合格している
37.5%
８　取り組みの成果を公表・報告する制度がある
21.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「3.リサイクル関連の法令について遵守している」５８社（72.5％）、次いで「4.エネルギー資源
等に関する、従業員の意識を高める取り組みや教育を行なっている」４７社（58.8％）と続き、問
１０同様、ＣＳＲに取り組む上での第一段階「法令遵守」「社員教育」が高い値となった。
■ 「5.専門部署の設置、担当者を選任している」３２社（40.0％）で、そのうちの割合を従業員数で
みると「300 人以上」が 65.7％、500 人以上が 60.0％、1000 人以上だと 45.7％となっている
■ 「7.外部の規格（国際環境基準ＩＳＯ14000 等）の取得や基準に合格している」３０社（37.5％）
のうち。２９社は問１０でも同様の回答。それぞれ１社ずつ片方に回答している。
7-6）雇用・労働に関する取り組み
問1 2　従業員の公正・平等な採用と評価・処遇の実施についてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
0.0%
２　労働関連の法令について遵守している
88.8%
３　差別や撤廃や平等について、従業員の意識を高める取り組みや教育を行なっている
45.0%
４　内部の苦情を受け付ける専門部署の設置や担当者を 選任している
53.8%
５　障害者雇用制度がある
45.0%
６　高齢者雇用制度がある
48.8%
７　外部の労働団体等から定期的に意見を収集している
16.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「2.労働関連の法令について遵守している」７１社（88.8％）が最も高い値を示したものの、遵守さ
れていない企業が見受けられる。
■ 「4.内部の苦情を受け付ける専門部署の設置や担当者を選任している」４３社（53.8％）、「6．高
齢者雇用制度がある」３９社（48.8％）と続く。
■ 「4.専門部署・担当者の設置」回答企業のうち、従業員「300 人以上」67.4％が、「2000 人以上」で
は 46.5％となる。
■ 「5．障害者雇用制度」「6．高齢者雇用制度」どちらも設けている企業は２７社で全体の 33.8％。
問1 3　労災の予防と安全衛生管理についてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
5.0%
２　労災の予防と安全衛生管理に関する法令について遵守している
76.3%
３　社員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっ ている
66.3%
４　安全基準マニュアルを作成している
48.8%
５　指定産業医等、専用の相談窓口を設けている
51.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「2.労災の予防と安全性を高めるための取り組みや教育を行なっている」６１社（76.3％）、「3.
社員の意識を高めるための取り組みや教育を行なっている」５３社（66.3％）と、ＣＳＲに取り組
む上での第一段階「法令遵守」「社員教育」が上位。
■ 「4.指定産業医等、専門の相談窓口を設けている」４１社（51.3％）と半数を超え、従業員数で
みると、「500 人未満」で 34.1％、300 人未満で 24.4％、さらに「100 人未満」で 9.8％であった。
- 33 -
問1 4　従業員のプライバシー保護や、各種ハラスメントの予防についてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
6.3%
２　プライバシーの保護や、各種ハラスメントに関する法令を遵守している
83.8%
３　従業員の意識を高めるための取り組みを行なっている
55.0%
50.0%
37.5%
４　内部通報等の相談窓口を設けている
５　プライバシーの保護や、各種ハラスメントに関する 支援体制がある
６　社内外の機関による後追い調査を実施している
13.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「2.プライバシーの保護や、各種ハラスメントに関する法令を遵守している」６７社（83.8％）、「3.
従業員の意識を高めるための取り組みを行なっている」４４社（55.0％）と、ＣＳＲに取り組む上
での第一段階「法令遵守」「社員教育」が上位。
■ 「6.社内外の機関による後追い調査を実施している」１１社（13.8％）で、うち本店所在地が「栃
木県内」は３社（２７．２％）に過ぎず、従業員数「2000 人以上」では８社（72.7％）となっている。
問15　従業員の労働環境と福利厚生制度の充実についてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
0.0%
２　休職・育児・介護制度がある
68.8%
３　障害者に対する労働環境が整っている
27.5%
４　企業年金・厚生年金・４０１ｋ制度のいずれかがあ る
77.5%
５　有給休暇はほとんど消化されている
25.0%
38.8%
22.5%
６　女性の役職登用制度がある
７　カウンセラーを設けている
56.3%
８　付加的給付（資格手当・表彰制度等）を設けている
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「4.企業年金・厚生年金・４０１ｋ制度のいずれかがある」６２社（77.5％）、「休職・育児・介護制
度がある」５５社（68.8％）が上位で、「3.障害者に対する労働環境が整っている」２２社
（27.5％）、「7.カウンセラーを設けている」 １８社（22.5％）の制度面のほか、「5.有給休暇がほ
とんど消化されている」２０社（25.0％）を示した。
■ 問１２にて「5.障害者雇用制度がある」３６社（45.0％）に対して、「3.障害者に対する労働環境
が整っている」と回答した企業は２２社で、雇用制度は設けているが、環境がまだ不十分だと
感じていることがわかる。
問1 6　従業員の能力を高めるための取り組みについてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
0.0%
２　取り組んでいない
1.3%
３　能力に応じた教育・研修プログラムがある
81.3%
４　資格取得に関する支援体制がある
５　留学制度や人材交流等、外部から知識・技術を取り 入れるような制度を
42.5%
導入している
６　その他（具体的に　）
3.8%
0%
20%
82.5%
40%
60%
80%
100%
■ 「3.能力に応じた教育・支援プログラムがある」６５社（81.3％）、「4.資格取得に関する支援体制
がある」６６社（82.5％）とともに８割を超える。
■ 「6.その他」として、「ＦＡ制度や社内公募制度の実施」「専門の研修センター設置」「（外部）研
修会の積極的な参加」等が挙げられていた。
- 34 -
7-7）企業倫理に関する取り組み
問1 7　企業倫理についてお答え下さい。（複数回答可）
8.8%
１　わからない
23.8%
２　取り組んでいない
３　倫理綱領がある
53.8%
４　社員の周知徹底や企業倫理教育プログラムに沿って 教育を行なっている
47.5%
５　倫理綱領違反に対する罰則規定がある
31.3%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「3.倫理綱領がある」４３社（53.8％）が最も取り組まれている。
■ 「1.わからない」７社（8.8％）、「2.取り組んでいない」１９社（23.8％）の本店所在地、及び株式
公開をみると、「1.わからない」はどちらもすべて「栃木県内」企業で「未上場」、「2.取り組んで
いない」は、未回答４社を除くと 86.7％が「栃木県内」企業で「未上場」（いずれか片方ずつ含
む）となっている。
■ 「5．倫理綱領に対する罰則規定がある」まで設けている企業が２５社（30.9％）と３割を超えた。
問18　経営理念の設置や職場の風土作りの取り組みについてお答え下さい。（複数回答可）
１　わからない
1.3%
6.3%
２　取り組んでいない
３　時代に適したものに明文化している
55.0%
75.0%
60.0%
57.5%
４　共通の価値観が社内に浸透するように社員教育をはかっている
５　将来の展望を明確にし、社内に浸透するように社員 教育をはかっている
６　透明性をもった経営を行なっている
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「4.共通の価値観が社内に浸透するように社員教育をはかっている」６０社（75.0％）で、４～６
まではほぼ横並び。
■ 設問３～６までの４つ全てを回答した企業は２２社（全体の 27.5％）で、３つ回答している企業
は１８社。従って３つ以上の回答企業は４０社（50.0％）とちょうど半数となっている。
問19　適切な納税と決算・会計報告についてお答え下さい。（複数回答可）
１　適切な納税と決算・会計報告に関する法令を遵守している
97.5%
２　年次報告書がある
77.5%
３　財務状況が定期的に公開されている
66.3%
４　取締役会や監査役会にて報告を行っている
81.3%
５　外部監査等、第三者機関による審査を受けている
53.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「1.適切な納税と決算・会計報告に関する法令を遵守している」７８社（97.5％）で、回答してい
ない２社は未記入。
■ 「3.財務状況が定期的に公開されている」５３社（66.3％）のうち、「未上場」企業は２４社
（45.3％）で、未上場企業６４社のうち 37.5％が公開されている。
■ 「5.外部監査等、第三者機関による審査を受けている」４３社（53.8％）のうち、「未上場企業」は
１５社（34.9％）で、未上場企業６４社のうち、23.4％が外部審査を受けている。
※ 遵守されていない企業はほとんど未記入（回答拒否）
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問20　株主・投資家への適切な対応についてお答え下さい。（複数回答可）
１　株主に定期的に配当が行なわれている
61.3%
２　株主総会が定期的に公開で開催されている
53.8%
３　株主の意見を経営政策に反映させるメカニズムがある
33.8%
0%
20%
40%
60%
80%
100%
■ 「1.株主に定期的に配当が行われている」４９社（61.3％）のうち、「未上場」企業２１社（42.9％）を
しめた。
■ 設問１～３すべてに回答した企業は１９社（23.8％）で、うち「未上場企業」は４社（21.1％）となっ
た。
7-8）貴社の取り組み状況について
よくわからない
ほとんど取り組んでいない
法令で定められた事項のみ取り組んでいる
法令で定められていないことでも、社会の利益に貢献することは積極的に取り組んでいる
CSRを企業戦略の中核に位置付け、収益の増大に結びつける戦略を立案・実行している
25.0%
2.5%
12.5%
28.8%
31.3%
■ 「2.ほとんど取り組んでいない」１０社（12.5％）で、そのうち全企業本店所在地が「栃木県内」、
株式公開「未上場」の企業である。従業員数では「１００人未満」が５社、「３００人未満」では７
社をしめる。
■ 取り組み状況について、「4.法令で定められていないことでも、社会の利益に貢献することは
積極的に取り組んでいる」２５社（31.3％）、「5.ＣＳＲを企業戦略の中核に位置付け、収益の増
大に結びつける戦略を立案・実行している」２０社（25.0％）となった。「5.企業戦略の中核に位
置付け」ている企業のうち、資本金「５億円以上」従業員「２０００人以上」がいずれも１３社で、
回答企業の 65.0％にのぼる。
- 36 -