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隆史
安全関連情報発信と安全社会システム構築
ELAN-SCHMERSAL 日 本 支 社
○加部
隆史、市橋
直子
ELAN-SCHMERSAL Information
Takashi Kabe, Naoko Ichihashi
ELAN-SCHMERSAL Japan Branch Office
日本での安全構築は先進国の具備要件がみたされておらず、国際機械安全を推進する為の社
会 シ ス テ ム が 未 発 達 で あ る 。現 状 放 置 で は 国 内 に 真 の 安 全 市 場 が 形 成 さ れ に く く 、行 政・企 業 ・
作 業 者・使 用 者 等 の ス テ ー ク ホ ル ダ ー が 安 全 の 恩 恵 を 蒙 る 事 が 難 し い 。ELAN-SCHMERSAL 日 本 支
社 は 、 ド イ ツ 諸 機 関 と 協 働 し WTO/TBT 協 定 に 基 づ く 基 準 認 証 制 度 ・ 国 際 安 全 規 格 ・ そ の 背 景 情
報等を定期的に発信し、日本での安全に関するあらたな社会システム構築の為の情報提供を定
期的に行っている。
キ ー ワ ー ド ： WTO/TBT 協 定 、 一 般 設 計 原 則 、 設 計 者 責 任 、 グ ロ ー バ ル 化 、 安 全 社 会 シ ス テ ム
1. は じ め に
国内の製造現場では、人の教育によりゼロ災害を目標とする標語が掲げられ安全を目指して
きている。国内での労働災害、特に死亡事故数を他の先進工業国と比較すると、日本の統計は
必ずしも世界の手本とはならない。絶対安全という神話は近年の相次ぐ事故により悉く崩壊さ
れ、原子力発電所でも使用されなくなった。国際的には残留リスクを許容するという概念、そ
れに基づいたリスクアセスメント手法等が慣用化されており、説明責任を果たす為に安全をや
る事によりその経済性は立証されている。ところが、日本では輸出用として仕方無しに安全を
やるが、国内では効率が落ちる或いはコスト高になるとの理由で、確定的に事故をへらす事が
可 能 な 一 般 設 計 原 則 (注 １ )を 踏 ま え て 安 全 方 策 を 積 極 的 に や ろ う と す る 気 風 が 殆 ど 現 れ て こ な
い 。 国 際 的 な パ ラ ダ イ ム 転 換 に 追 従 し て い な い (図 １ )。
機械安全の責務の相関関係
関係者
国
事業者(使用者）
規制
労働安全衛生法
リスクアセスメント
第三者認証
なし
なし
強制は無いが
ここで推奨
最新の科学・技術の
知見に合致していない
安全配慮義務
罰則(場合による！）
欧米の規則
過失を問われる
可能性有り
欧米の習慣。規則
ＰＬＰでの
予防・回避
は可能
規制なし
（除く特定機械）
民法
本来は
製造者が
先ず実施
自己責任
は
説明責任
労災で救済
追求されない
国内では問題ない
関連法規
輸出用(欧米）安全
限定的・古い技術基準
労働者・作業者
製造者
安全やらないと
基本的人権・安全の権利
消費者の権利
図１：安全の国際的パラダイム
ＣＥマーク・ＰＬ
対応としてやる
機械は安全でない
又はハードだけで
電気回路は未
欧米の法廷での
図書提出の際
無いと不利
食品安全基本法
民事訴訟法
問題
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独 SCHMERSAL グ ル ー プ (注 ２ )は 、 機 械 安 全 機 器 ・ シ ス テ ム の 設 計 ・ 製 造 ・ 販 売 に お け る パ イ
オ ニ ア と し て グ ロ ー バ ル な 活 動 を 展 開 し て お り 、 ELAN-SCHMERSAL 日 本 支 社 は 「 国 際 機 械 安 全 」
と い う テ ー マ に 基 づ き 、ド イ ツ 本 社 ・ BG/BIA（ ド イ ツ 職 業 保 険 組 合 ・ 労 働 安 全 研 究 所 ）・ NPO 安
全工学研究所等と協働し、国際規格の要求に基づいた安全コンポーネント更には安全システム
構築のために活動している。
２ ． ELAN-SCHMERSAL Information に つ い て
「安全」という概念が古いパラダイムを元に権利と義務の概念が欠如したまま定着している
日 本 の 現 状 を 打 開 す る に は 、 グ ロ ー バ ル 化 を 背 景 に 、「 安 全 」 を 取 り 巻 く 世 界 の 現 状 を 周 知 し 、
行政として、又企業として工業先進国としての具備要件にみあった行政の社会システムと企業
の輸出競争力を整えてゆく必要がある。日本で流通する危険源を複数有した多くの機械が何の
規 制・自 主 対 応 無 し に 放 置 さ れ て い る 。そ も そ も 使 用 者 や 作 業 者 が 安 全 を 確 保 す る と い う 事 は 、
危険な作業を実施する人の生命の安全を確保するという基本的人権に係わる事であり、経済的
イ ン セ ン テ ィ ブ と 対 置 で き る も の で は な い 。 そ の た め に 、 WTO/TBT 協 定 に 基 づ く 国 際 標 準 化 活
動の意味合いを正しく理解し、危険源を有する機械の安全について一般設計原則に基づき、本
来設計者は安全な機械を設計・製造する責任があり、且つ又事業者はそれら安全な機械のみが
運 転 さ れ る べ く 安 全 配 慮 義 務 を 負 っ て い る 。 ELAN-SCHMERSAL と し て は 現 状 打 開 の た め 、 1999
年より継続してドイツを中心とする最新の安全関連情報を関係者に発信している。安全体系は
複雑で常に進化しているため、発信情報は産・学・官・保険・認証と多方面にわたっており、
日 本 で の 最 適 な 安 全 社 会 シ ス テ ム 構 築 (図 ２ )に む け た 第 一 次 情 報 と し て い る 。
Socail Innovation in safety of machinery
事業者･製造者責任
自己宣言
説明責任
企業の社会的責任
公平・公正・透明性
安全・安心社会
安全関連基本法の制定
新ＪＩＳ法制定
WTO/TBT協定
Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ Ｔｅｓｔｉｎｇ
ＣＳＲ／ＳＲＩ
古い技術基準
認証のしくみ無し
大学教育皆無
損害保険未発達
製造者責任無し
安全対応の遅れ
安全配慮義務の徹底
ＴＡ：テクニカルアセスメント
ＲＡ：リスクアセスメント
妥当性確認手法ー認証
国内企業の動き
輸出→国内も
●自動車
●電気
●機械
●製紙
国際標準化の遅れ
法整備の遅れ
国際競争力低下
イノベーションの欠如
製造物責任法
食品安全基本法 リスク
消費者基本法 消費者の権利
民事訴訟法
ドキュメント
情報公開法
公益通報者保護法
図２：日本での最適な安全社会システム
知と匠の実践
教育の質の向上
若い人への動機付け
シルバー人材の活用
グローバルな競争性
労働者・生活者への
安全供与
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３・安全の効用
欧米では機械安全関連で、立派にイノベーションが成立している。産業革命後ボイラーの検
定から始まった第三者認証機関は世界的に多くの雇用を創出しており、標準化活動に民間が積
極的に参加する事により企業は公のデ・ジュール・スタンダードが成立する数年前から規格を
先取りした新製品を準備或いは開発、しいては販売する事により産業競争力を確保してきてい
る 。国 際 規 格 で は 日 本 で 培 わ れ た 匠 の 技 が 殆 ど 繁 栄 さ れ て お ら ず 、日 本 か ら の 発 信 の み な ら ず 、
日本の卓越した品質管理に基づく新規アイデアの製品は世界的にも望まれているはずであるが、
現状はその社会システムが欠如している為に、発信できていない。技術的に日本国内だけで通
用するものだけを作る時代は終わっている。規格が出来あがってから律儀にそれを着実に守り
製品を作るという事では、スピードが必要なグローバル社会では時代遅れになってしまう。安
全につき「知と匠」を結合し産学官協働によりグローバルな発信をする事で、複数の責務者に
とっての安全の効用が明確になってくる。ここで安全を経済極上主義の秤にかける事はいささ
か情けない事である。
４．今後の課題と展望
数年前に株式会社フォトニクスの寄附講座として長岡技術科学大学に日本発の機械安全修士
コースをスタートさせ、ここで安全関連の専門的アプローチが開始されている。安全の妥当性
確認手法としての第三者機関の認証のしくみについても現在専門家による検討が日本機械学会
などで行われている。
目的に適った情報を迅速・的確に発信することにより、グローバル・セーフティを日本に定
着・構築させる流れを作ることが当面の課題である。また、国際的に慣用化している「技術面
で の 絶 対 安 全 が な い 」、「 機 械 は 壊 れ る も の 、 人 は 間 違 え る も の 」 と い う 概 念 が 受 け 入 れ 難 い ま
ま で あ る 中 で 今 や 、「 安 全・安 心 社 会 」で の 機 械・器 具 な ど の 予 見 可 能 な 製 品 の 危 険 源 を 本 質 安
全設計・追加的安全防護などの事前予防措置により低減させ、国際「機械安全」の定める残留
リスクを注意銘板・取扱説明書等で明記し、第三者機関などでの安全の妥当性確認されたもの
を安全製品として製造者が自己宣言し、市場に流通するようなグローバルなシステム運用が迫
られている。事故が起これば、責任の所在が追及されるわけで、それを事前に明確にし予防概
念を持って事故を未然に防止するという考えである。この様な確定論的手法により、多くの災
害・死亡事故は事前に回避可能である。また、広範囲の安全体系構築という視点からは、安全
確 認 型 シ ス テ ム と し て の 一 般 設 計 原 則 で あ る ISO12100、国 際 規 格 の 精 神 を 貫 く ス チ ュ ワ ー ド シ
ッ プ （ Stewardship： キ リ ス ト 教 か ら の 信 託 に 基 づ く 精 神 ）、 近 年 の 行 政 の 世 界 的 行 動 原 理 で あ
る 自 主 対 応 型 の 法 律 （ Enabling Act） な ど が そ の 構 築 に あ た り 考 察 の 対 象 と な っ て く る 。 こ れ
ら安全に関するパラダイム転換を克服しその結果、製品製造者・行政・製品使用者等関連主体
がすべて恩恵を蒙るのである。
●これまでの発信内容例
BIA/BG
NPO
Q & A
ド イ ツ BIA に よ る リ ス ク ア セ ス メ ン ト 実 例 、機 械 安 全 ： BG/BIA と は 、BIA の 認 証 思 想 、損 害
保 険 法 − ド イ ツ 職 業 保 険 組 合 （ BG） の あ ら ま し 、 BG： 技 術 革 新 と 予 防 、 BG の 役 割 、 ア ス ベ
ス ト 災 害 、 規 則 の 半 減 、 安 全 ： 比 例 制 御 弁 、 BG： UIS（ 事 故 情 報 シ ス テ ム ） オ ン ラ イ ン 、 安
全 バ ラ ン サ ー 、BG 事 故 調 査：取 扱 操 作 に よ る 死 亡 、BG 生 産 工 程 監 視 、B G の e-learning 、B G ：
規 則 の 半 減 、 BG： 回 転 扉 へ の 方 策
NPO 安 全 工 学 研 究 所 発 足
機 械 安 全 Q&A、 Elan-Schmersal Information ア ン ケ ー ト
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SCHMERSAL
安全防護
規格動向
業界
制度
図書案内
防爆
催物
用語
リスクアセス
メント
労 災 ・ PL 法
Schmersal テ ス テ ィ ン グ ラ ボ
危 険 な レ ー ザ ー ポ イ ン タ ー 、 レ ー ザ ス キ ャ ナ 、 機 械 が 輸 出 で き な い 、 AS-Interface と 機 械
安 全 、 ESALAN の 新 た な ハ ー ド ・ ソ フ ト 機 能 、 新 た な 安 全 バ ン パ 、 ELAN： 安 全 ・ 衛 生 規 格 適
合 製 品 、「 予 期 し な い 起 動 」 を 防 止 用 ス イ ッ チ TESZR、 国 際 安 全 規 格 準 拠 の 両 手 操 作 台 、 制
御 カ テ ゴ リ ー 回 路 集 、 両 手 操 作 台 バ リ エ ー シ ョ ン 、 ESALAN Safety Controller 溶 接 ロ ボ ッ
ト へ の 適 用 REIS 社 、 医 療 機 器 用 フ ッ ト ･ス イ ッ チ 、 自 動 車 産 業 用 安 全 ド ア ロ ッ ク シ ス テ ム 、
安 全 ド ア ハ ン ド ル 、非 接 触 安 全 ス イ ッ チ 、キ ー ト ラ ン ス フ ァ ー 実 例 、フ レ キ シ ブ ル 生 産 シ ス
テ ム と 安 全 ： ISO11161 、 磁 気 ス イ ッ チ ： BN 製 品 、 非 接 触 安 全 ス イ ッ チ CSS180 、 安 全 リ レ
ー ユ ニ ッ ト は 何 故 必 要 か 、英 国：自 動 回 転 扉 の 安 全 、IP69K 適 合 高 耐 水 性 ラ ン プ・ス イ ッ チ 、
国 際 安 全 規 格 の 流 れ 、 国 際 安 全 規 格 の 階 層 化 、 安 全 対 策 の 費 用 対 効 果 、 SONY が 安 全 設 備 指
針 ISO12100 対 応 、 機 械 設 備 の 安 全 基 準 ・ 厚 生 労 働 省 が 指 針 案 、 SEMI S2-0200 、 立 体 駐 車
場 の 事 故 、 P rEN954-2 の 方 向 性 、 妥 当 性 確 認 、 安 全 フ ィ ー ル ド バ ス シ ス テ ム 、 IEC60204-1、
ISO 規 格 作 成 プ ロ セ ス 、 安 全 関 連 国 際 規 格 相 関 関 係 、 信 頼 性 と 安 全 性 、 Safety PLC の 安 全
認証
危ない木工機械、安全のメガネを通して見た食品機械、工作機械駆動システムの安全技術、
印 刷 機 械 の た め の 安 全 な 制 御 シ ス テ ム 、 JIMTOF で の 知 と 匠
洗 濯 機 が 輸 出 で き な い 、防 爆 品 が 輸 出 で き な い 、電 気 用 品 安 全 法 、ド イ ツ に お け る 労 働 安 全
と 機 械 安 全 、 PRTR 制 度 ： 危 険 な 化 学 物 質 に 対 す る 安 全 方 策 、 セ ベ ソ 指 令 、 リ ス ク 管 理 ガ イ
ド 、 RoHS 指 令 ＋ WEEE 指 令 、 ANSI 安 全 標 識 ・ 警 告 ラ ベ ル 基 準 、 State of the arts、 新 J I S
制 度 の 方 向 性 、 ANSI RIA15.06-1999： 産 業 ロ ボ ッ ト の 安 全 に 関 す る 要 求 事 項 、 拡 大 EU2004 、
UML と MDA の 影 響 、 機 械 安 全 が 日 本 で 普 及 し な い 理 由 、 SCC Guideline、 Corporate Killing 、
ロ ー ベ ン ス 報 告 、 中 国 CCC 制 度 、 ISO11161： 機 械 類 の 安 全 性
機 械 安 全 ： 新 刊 書 案 内 （ KAS 本 独 語 ）、 機 械 安 全 /機 能 安 全 関 係 の 主 要 書 籍 リ ス ト 、 機 械 安 全
図 書 新 刊 案 内 （ NPO1）、 機 械 安 全 ： 寄 稿 文 の 案 内 （ Schmersal ）、 新 刊 書 案 内 ： 安 全 バ ス シ ス
テ ム 日 本 語 版 、防 爆 ： 鈴 木 健 二 氏 著 作 集 、安 全 関 連 紹 介 ： 杉 本 旭 著 作 、安 全 関 連 紹 介 ： 向 殿
政 男 著 作 、 機 械 安 全 関 連 参 考 図 書 No.2
工 作 機 械 の 防 火 お よ び 防 爆 ： 要 求 事 項 と 防 止 構 想 、 防 爆 フ ィ ー ル ド バ ス FISCO、 日 本 製 防 爆
の 法 的 背 景 、耐 圧 防 爆 構 造 ： 規 格 と 技 術 の 相 違 、防 爆 ： 現 行 IEC 規 格 一 覧 、防 爆 ス イ ッ チ の
ト レ サ ビ リ テ ィ ー に つ い て 、 防 爆 ： 安 全 イ ン タ ー ロ ッ ク ・ ス イ ッ チ 、 ATEX 指 令 ： 耐 圧 防 爆
構造その 2
日 独 機 械 安 全 セ ミ ナ ー 、長 岡 技 大 で 機 械 安 全 の 専 門 講 座 、機 械 安 全 関 連 催 し 、第 2 回 日 ・ 独
機 械 類 の 安 全 セ ミ ナ ー 、 全 国 産 業 安 全 衛 生 大 会 2001、 第 2 回 IVSS 国 際 会 議 「 産 業 オ ー ト メ
ー シ ョ ン の 安 全 」、Dr.ノ イ ド ル フ ァ ー の 第 １ 回 機 械 安 全 セ ミ ナ ー 、日 独 機 械 安 全 の 専 門 家 に
よ る 機 械 安 全 セ ミ ナ ー ご 案 内 、第 3 回 日 独 ・ 機 械 安 全 セ ミ ナ ー 開 催 の ご 案 内 、機 械 安 全 国 際
会 議 SIAS2003、機 械 安 全 セ ミ ナ ー の ご 案 内（ JACO+NPO 安 全 工 学 研 究 所 ）、安 全 と 標 準 ・ 認 証
フ ォ ー ラ ム 0305、 安 全 と 標 準 、 認 証 フ ォ ー ラ ム 、 機 械 の 信 頼 性 ・ 安 全 性
信頼性工学の用語
安 全 リ レ ー を 使 わ な い と 、 ５ つ の リ ス ク ア セ ス メ ン ト 、 ANSI B11.TR3 Risk Assessment
Guideline、リ ス ク ア セ ス メ ン ト と 信 頼 性 手 法（ FMEA,FTA）、リ ス ク ア セ ス メ ン ト 実 施 時 の 留
意点、リスクアセスメント手法の比較
国 際 安 全 規 格 と Ｐ Ｌ 法 の 関 連 性 、労 働 災 害 保 険： 日 本 と ド イ ツ の 違 い 、泣 き 寝 入 り の 労 災 保
険 、 PLP と P LD の 概 念 、 労 災 か く し 、 過 失 責 任 主 義 ⇒ PLP へ
参 照 ： http://www.elanjp.com/KAS%20Information/Elan_KAS%20Info%20title.htm
４．まとめ
国 が 定 め た 技 術 基 準 は 20∼ 30 年 も 古 く 、世 界 の 安 全 規 格 の 流 れ に 遅 れ 、労 働 災 害 件 数 も 先 進
国と比較し多くの改善の余地が残っている。日本が唱えてきた安全神話が次々と崩れ去る中、
早 急 に 未 然 防 止（ PLP）の 概 念 に 基 づ い た「 安 全 確 認 型 社 会 シ ス テ ム 」を 構 築 し 、全 て の 関 係 者
がその責務を全うし技術的確定論に基づいた真の安全・安心社会の構築が進むべく今後も継続
的な安全関連情報の発信が必要と感じている。
参考文献
注 １ ） ISO12100-1, -2 (JIS B9700-1,2) 基 本 概 念 、 設 計 の た め の 一 般 原 則
注 ２ ） ド イ ツ SCHMERSAL 社 URL:
www.schmersal.com