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平成１７年度
特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
知的財産侵害物品に対する
水際制度の在り方に関する調査研究
報告書
第二部
我が国の知的侵害物品に対する
水際差止制度の在り方に関する検討
ワーキンググループ
－我が国の水際差止制度の現状と課題
及び諸外国の水際差止制度の現状－
（第二分冊）
平成１８年３月
財団法人
知的財産研究所
【お知らせ】
２００２年（平成１４年）７月３日に決定された知的財産戦略大綱において、従来の
「知的所有権」という用語は「知的財産」、「知的財産権」に、「工業所有権」という用語
は「産業財産」、「産業財産権」に、それぞれ改めることとなりました。本報告書におい
ても、可能な限り新しい用語を使用しております。
※法律名や組織名については、一部従来の用語のまま使用しております。
「不正競争防止法を活用した水際における模倣品対策
に関する調査研究
－知的財産侵害物品に対する水際制度の在り方
に関する調査研究－」
「我が国の知的財産侵害物品に対する水際差止制度の在り方
に関する検討」ワーキンググループ 委員名簿（敬称略）
委員長
土肥 一史
委
一橋大学 大学院国際企業戦略研究科 教授
員
青江 秀史
大阪大学 大学院高等司法研究科 教授
大野 聖二
大野総合法律事務所 弁護士
小薗江
健一 株式会社バンダイ法務部 ゼネラルマネージャー
亀井 正博
富士通株式会社 法務・知的財産権本部 知的財産戦略室長
川瀬 剛志
大阪大学 大学院法学研究科 助教授
（独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー）
丸島
儀一
日向寺 勲
キヤノン株式会社 顧問 弁理士
財団法人 知的財産研究所 主任研究員
オブザーバ
住田 孝之
前経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長
（経済産業省 産業技術産業局 技術振興課長）
由良 英雄
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 室長
石上 庸介
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 課長補佐
但馬 敏郎
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 係長
波田野 晴朗
経済産業省 経済産業政策局 知的財産政策室 調査員
伊藤 哲郎
内閣官房
齋藤 和久
財務省 関税局 業務課 知的財産専門官
岡澤 俊長
財務省 関税局 業務課 課長補佐
五十棲 毅
経済産業省通商政策局 通商機構部 参事官補佐
奈須野 太
経済産業省
今村 亘
特許庁 総務部 技術調査課 研究班 課長補佐
千葉 麻里子
特許庁 総務部 国際課 模倣品対策班 第ニ係長
武藤 寿彦
特許庁 総務部 総務課 企画班長
飯濱 美夏
前経済産業省 製造産業局 模倣品対策・通商室 係長
知的財産戦略推進事務局 主査
貿易局
貿易管理課 課長補佐
古田 敦浩
経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐
事務局
日向寺 勲
財団法人 知的財産研究所 主任研究員
按田 光久
財団法人 知的財産研究所 主任研究員
杉浦 淳
財団法人 知的財産研究所 研究部長
目
次
要約（※第一分冊参照）
はじめに（※第一分冊参照）
委員名簿
・「 不 正 競 争 防 止 法 を 活 用 し た 水 際 に お け る 模 倣 品 対 策 に 関 す る
調 査 研 究 委 員 会 」（ ※ 第 一 分 冊 参 照 ）
・「 我 が 国 の 知 的 侵 害 物 品 に 対 す る 水 際 差 止 制 度 の 在 り 方 に 関 す る
検討ワーキンググループ」
本
第一部
編
不正競争防止法を活用し た水際における模倣品対策
に関す る調査 研究（ ※第一 分冊参 照）
Ⅰ．総括（土肥委員長）
Ⅱ．はじめに
１．背景
・・・・・1
・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．本調査研究の趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ．水際差止制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ ．関 税 定 率 法 に お け る 輸 入 禁 制 品 と し て の 知 的 財 産 侵 害 物 品
２．輸入差止
（１）認定手続
・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）輸入差止申立制度
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（ ３ ）輸 入 差 止 申 立 書 が 提 出 さ れ て か ら の 手 続
・・・・・・・・・・・ ９
Ⅳ ．輸 入 差 止 め さ れ る べ き 不 正 競 争 行 為 を 組 成 す る 物 品 に つ い て 13
１ ．不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号（ 周 知 商 品 等 表 示 の 混 同 惹 起 行 為 ）、
第２条第１項第２号（著名商品等表示の冒用行為）を組成する物品に
ついて
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
（１）他人の商品等表示
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
（ ２ ）需 要 者 の 間 に 広 く 認 識 さ れ て い る も の （ 周 知 性 ）
（３）商品等表示と同一又は類似
・・・・・・ 14
・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・ 16
（ ４ ）「 他 人 の 商 品 又 は 営 業 と 混 同 を 生 じ さ せ る 」（ 混 同 ）
・・・・・・16
（ ５ ） 適 用 除 外 （ 不 正 競 争 防 止 法 第 19 条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ４ 号 ）
（６）他人の著名な商品等表示
・ 18
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 19
２ ．不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号（ 商 品 形 態 の 模 倣 行 為 ）を 組 成 す る
物品について（外川委員）
（１）立法趣旨
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
（２）原告の主張・立証
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 21
（３）被告の主張・立証
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28
Ⅴ．輸入禁制品を組成する不正競争防止法（第２条第１項第１号、
第 ２ 号 、 第 ３ 号 ） の 行 為 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30
１ ．不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号（ 周 知 商 品 等 表 示 の 混 同 惹 起 行 為 ）
の行為
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30
（１）関連条文
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 30
（２）行為態様
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 31
２．不正競争防止法第２条第１項第２号（著名商品等表示の冒用行為）
の行為
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33
（１）関連条文
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 33
（２）行為態様
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 34
３ ．不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 ３ 号（ 商 品 形 態 の 模 倣 行 為 ）の 行 為・36
（１）関連条文
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
（２）行為態様
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 37
Ⅵ．経済産業大臣と各要件との関係について
・・ ・ ・・ ・ ・・ 39
１ .不 正 競 争 差 止 請 求 権 者 が 税 関 長 に 対 し て 認 定 手 続 を 執 る べ き こ と を 申 し
立てる場合に提出する経済産業大臣の意見書について
・・・・・・・39
（ 関 税 定 率 法 第 21 条 の 2）
２ ．認 定 手 続 に お い て 侵 害 物 品 に 該 当 す る か 否 か に つ い て 税 関 長 が 求 め る 経
済産業大臣の参考となるべき意見について
・・・・・・・・・・・・ 39
（ 関 税 定 率 法 第 21 条 の 4 の 2）
３．各要件について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 40
Ⅶ．資料編
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 41
１ ．輸 入 差 止 の た め の 不 正 競 争 防 止 法 違 反 参 考 事 例 集
・・・・・・・・43
（経済産業省経済産業政策局知的財産政策室編）
２．２条 1 項１号関連判例の概要
判例概要１
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 101
３．２条 1 項２号関連判例の概要
判例概要２
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 217
４．２条 1 項３号関連判例の概要
判例概要３
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 243
第二部
我が国の知的侵害物品に対する水際差止制度の
在り方 に関す る検討 ワーキ ンググ ループ
・・・・１
（第二分冊）
Ⅰ．総括（土肥座長）
Ⅱ．はじめに
１．背景
・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２．本ワーキンググループの趣旨
・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．本ワーキンググループの進め方
・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ ．我 が 国 の 水 際 差 止 制 度 と 国 際 協 定 と の 関 係 に つ い て ・・・ ７
１ ． 我 が 国 の 水 際 措 置 と Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 等 と の 関 係 に つ い て （ 青 江 委 員 ）・ ・ ７
（１）輸入差止申立受理手続の基本型
・・・・・・・・・・・・・・・ ７
（ ２ ）Ｗ Ｔ Ｏ 手 続 き と の 整 合 性 に つ い て 検 討 が 望 ま れ る 点
・・・・・・８
２ ． 関 税 定 率 法 第 21 条 体 系 に よ る 知 的 財 産 権 侵 害 輸 入 品 の 水 際 制 度 と
そのＷＴＯ協定整合性（川瀬委員）
（１）はじめに
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13
（ ２ ）Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 と 本 邦 に お け る 水 際 制 度 の 相 違
（ ３ ）水 際 制 度 に 対 す る Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 の 規 律
（４）ＧＡＴＴ第３条第４項
（ ５ ） Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 d 号
（６）ＴＲＩＰｓ協定
（７）結び
・・・・・・・・ 13
・・・・・・・・・・・・・ 14
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 16
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 28
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 36
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 57
Ⅳ．我が国の水際差止制度の現状と課題及び今後の在り方に
つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 58
１ ．現 行 の 我 が 国 の 水 際 差 止 制 度 の 評 価 と 検 討 課 題（ 小 薗 江 委 員 ）
（１）現行の水際制度の評価
（２）検討課題
（３）まとめ
・・58
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 58
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 58
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 60
２ ． ITC 型 ・ 準 司 法 制 度 の 導 入 の 必 要 性 と そ の 可 否
～ 実 務 の 観 点 か ら ～（ 大 野 委 員 ）
（１）はじめに
・・・・・・・・・ 61
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 61
（２）現行制度の問題点と改善の方向性
・・ ・ ・・・・・・・・・・・ 61
（ ３ ）特 許 権 侵 害 物 品 に 対 す る 司 法 的 救 済 の 限 界
（４）ＩＴＣ型・準司法機関創設の必要性
・・・・・・・・・・ 63
・ ・ ・・・・・・・・・・・ 64
Ⅴ ． 諸 外 国 の 水 際 差 止 制 度 お よ び 手 続 と そ の 枠 組 に つ い て ・ ・ ・ 66
１．米国
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 66
（１）人員について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 66
（２）予算規模
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 74
（３）研修体制
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 76
（４）料金
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 76
（５）有効期間（ＩＴＣ排除命令）
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 77
（６）ＩＴＣの抑止的効果について
・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・・ ・ ・・ ・ 78
（ ７ ）Ｉ Ｔ Ｃ に お け る 申 立 の 情 報 に つ い て
・・・・・・・・・・・・・ 79
（ ８ ）Ｉ Ｔ Ｃ に お け る 差 止 の 決 定 に つ い て
・・・・・・・・・・・・・ 80
（ ９ ）疑 義 商 品 が 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る か 否 か に 関 す る 税 関 の 判 断
（ 10）侵 害 認 定 後 の 税 関 に お け る 執 行 手 続
・・87
・・ ・・・・・・・・・・・ 91
（ 11） Ｉ Ｔ Ｃ に お け る 非 登 録 商 標 権 等 （ ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト の 不 正 利 用 、
非 登 録 著 作 権 及 び 非 登 録 商 標 権 の 侵 害 、原 産 地 の 不 実 表 示 、偽 ラ ベ ル 等 ）
の保護要件
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 94
（ 12）Ｉ Ｔ Ｃ と 税 関 登 録 の ダ ブ ル ト ラ ッ ク 制 度 に つ い て
（ 13） 水 際 差 止 と 裁 判 の 効 力 に つ い て
（ 14） 輸 出 規 制 に つ い て
・・・・・・・96
・・・・・・・・・・・・・・・ 96
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 97
（ 15）水 際 差 止 に 関 す る 最 近 の 動 き（ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ 16） 最 近 （ 5 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
・・・・・・ 97
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 99
（ 17） Ｉ Ｔ Ｃ の 命 令 後 の 命 令 案 件 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
（ 18）Ｉ Ｔ Ｃ と 税 関 の 連 携 に つ い て
２ ．欧 州（ 英 国 ）
・ ・ ・ 101
・・・・・・・・・・・・・・・・103
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
（ １ ）人 員 に つ い て
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
（ ２ ）予 算 規 模
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
（ ３ ）研 修 体 制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 105
（ ４ ）差 止 申 立 に つ い て
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・105
（ ５ ）疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）
・・・・・・・・・・・・・・・・ 109
（６）裁判所の役割
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 111
（７）税関における疑義貨物の侵害の認定
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 114
（８）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における
執行手続
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 115
（９）疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ 10） 「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
（ 11）輸 出 規 制 に つ い て
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 115
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 115
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ 13）最 近（ ５ 年 間 ）の 水 際 差 止 め 件 数
・ ・ ・ ・ 116
・・・・・・・・・・・・・・116
（ 14） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
（ 15） 裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
・ ・ ・ 117
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 117
３．欧州（ドイツ）
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 118
（１）人員について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 118
（２）差止申立について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 122
（３）疑義貨物の留置（通関停止）
（４）裁判所の役割
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 135
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 140
（５）税関における疑義貨物の侵害の認定
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 147
（６）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における
執行手続
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149
（７）疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ ８ ）「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
（９）輸出規制について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 150
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 150
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 150
（ 10） 水 際 差 止 に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ 11）最 近（ ５ 年 間 ）の 水 際 差 止 め 件 数
・・・・・・・・・・・・・・151
（ 12） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て
（ 13） 裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
４ ．欧 州（ フ ラ ン ス ）
（１）人員について
・ ・ ・ ・ ・ 150
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 153
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 153
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 155
（２）予算規模
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 156
（３）研修体制
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 156
（４）差止申立について
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 157
（５）疑義貨物の留置（通関停止）
（ ６ ）裁 判 所 の 役 割
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 159
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160
（ ７ ）税 関 に お け る 疑 義 貨 物 の 侵 害 の 認 定
・・・・・・・・・・・・・165
（８）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における
執行手続
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 166
（ ９ ）疑 義 貨 物 に 対 す る 侵 害 認 定 を 行 う 期 間
（ 10） 「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
（ 11）輸 出 規 制 に つ い て
・・・・・・・・・・・・167
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 167
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ 13）最 近（ ５ 年 間 ）の 水 際 差 止 め 件 数
・・・・・・・・・・・・・・168
（ 14） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
（ 15）裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
５．韓国
・ ・ ・ ・ 167
・ ・ ・ 169
・・・・・・・・・・・・・・・・169
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 170
（１）人員について
（２）予算規模
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 170
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 171
（ ３ ）水 際 措 置 に 係 わ る 研 修 等 に つ い て
（ ４ ）申 立 受 理 に つ い て
（５）料金について
（６）有効期間
・・・・・・・・・・・・・・172
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・172
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 173
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 174
（ ７ ）Ｋ Ｔ Ｃ の 調 査 と 訴 訟 手 続 き と の 関 係 に つ い て
・・・・・・・・・174
（８）税関における疑義貨物の侵害の認定
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 175
（９）侵害認定後の税関における執行手続
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 178
（ 10）Ｋ Ｔ Ｃ と 裁 判 所 と の 関 係
（ 11） 輸 出 規 制 に つ い て
・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 179
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 180
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ 13） 最 近 （ ５ 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
・ ・ ・ ・ 181
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 182
（ 14）韓 国 貿 易 委 員 会 の 決 定 後 の 決 定 案 件 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向・182
（ 15） Ｋ Ｔ Ｃ 、 税 関 、 裁 判 所 の 連 携 に つ い て
・別紙
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 182
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 183
Ⅵ ． 資 料 編 （ 海 外 調 査 結 果 ）・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 191
１．米国（和文、英文）
２ ．欧 州（ 英 国 ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 347
３ ．欧 州（ ド イ ツ ）
４ ．欧 州（ フ ラ ン ス ）
５．韓国
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 193
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 365
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 405
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 423
６．諸外国の水際差止制度、枠組の概要
（１）米国
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 449
（２）欧州（英国）
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 453
（３）欧州（ドイツ）
（４）欧州（フランス）
（５）韓国
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 447
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 457
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 461
・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 465
第二部
我が国の知的侵害物品に対する
水際差止制度の在り方に関する検討
ワーキンググループ
－我が国の水際差止制度の現状と課題
及び諸外国の水際差止制度の現状－
（第二分冊）
Ⅰ．総括（土肥座長）
知的財産権侵害物品の取引量は全世界の物品の取引量のおよそ５％とも８％
と も い わ れ て お り 、海 外 に お い て 生 産 さ れ た 侵 害 物 品 が 国 境 を 越 え て 我 が 国 に 流
入 し 、国 内 経 済 へ 深 刻 な 影 響 を 与 え て い る と の 指 摘 も あ る 。こ の よ う な 指 摘 を 受
け て 、「 知 的 財 産 推 進 計 画 2005」に お い て も 、「 模 倣 品 ・ 海 賊 版 対 策 を 強 化 す る 」
と い う タ イ ト ル の 下 に 、「 我 が 国 企 業 を 模 倣 品 ･海 賊 版 に よ る 被 害 か ら 守 る よ う 、
官 民 挙 げ て 強 力 な 対 策 」の 検 討 が 、さ ま ざ ま な 観 点 か ら 行 わ れ る よ う 求 め ら れ て
い る 。特 に 、水 際 対 策 に つ い て は 、「 2005 年 度 中 に 、水 際 対 策 に お け る 技 術 判 定
能 力 の 重 要 性 や 制 度 の 利 便 性 ・ 手 続 き の 公 平 性 等 に か ん が み 」 侵 害 判 断 ･差 止 を
専門的かつ簡便・迅速に行う制度を確立するものとされているところである。
我が国の現行法によれば、特許法、実用新案法、意匠法、商標法、著作権法、
不 正 競 争 防 止 法 、種 苗 法 、半 導 体 集 積 回 路 の 回 路 配 置 に 関 す る 法 律 に お い て 、一
定 の 要 件 を 満 た す 物 品 の「 輸 入 」行 為 が 侵 害 行 為 と さ れ 、刑 事 罰 の 対 象 と な っ て
い る 。こ れ を 受 け て 、関 税 定 率 法 第 21 条 第 1 項 に お い て 、特 許 権 、実 用 新 案 権 、
意 匠 権 、著 作 権 、著 作 隣 接 権 、回 路 配 置 利 用 権 又 は 育 成 者 権 を 侵 害 す る 物 品（ 第
９ 号 ）、 そ し て 不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 行 為
を 組 成 す る 物 品 （ 第 10 号 ） が そ れ ぞ れ 輸 入 禁 制 品 と し て 定 め ら れ 、 か か る 物 品
が 輸 入 さ れ よ う と し て い る と き は 、こ れ を 没 収 し て 廃 棄 し 、又 は 当 該 貨 物 を 輸 入
し よ う と し て い る 者 に そ の 積 戻 し を 命 ず る 権 限 が 税 関 長 に 与 え ら れ て い る（ 関 税
定 率 第 21 条 第 ２ 項 ）。ま た 、輸 入 禁 制 品 を 輸 入 し た 者 は 、関 税 法 第 109 条 第 ２ 項
の定めるところにより、処罰の対象ともなっている。
も っ と も 、通 関 の 対 象 と な る 物 品 は 膨 大 な 数 量 に 及 ぶ と こ ろ か ら 、ま た 知 的 財
産 権 に も 多 様 な も の が あ る と こ ろ か ら 、あ ら か じ め 輸 入 さ れ よ う と す る 輸 入 禁 制
品 に 該 当 す る 貨 物 が あ る と 税 関 長 が 思 料 す る と き に 、輸 入 禁 制 品 に 該 当 す る か 否
か を 認 定 す る 手 続 き （ 認 定 手 続 き 、 関 税 定 率 法 第 21 条 第 ４ 項 ） を 執 る よ う 権 利
者が税関長に申し立てることのできる、輸入差止申立の制度が設けられている
（ 関 税 定 率 第 21 条 の ２ 第 １ 項 ）。
こ の 輸 入 差 止 申 立 の 制 度 は 、 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 51 条 で は 、 不 正 商 標 商 品 及 び
著 作 権 侵 害 物 品 に 限 っ て 加 盟 国 に 導 入 す る こ と が 義 務 付 け ら れ て い る が 、我 が 国
で は 回 路 配 置 利 用 権 を 除 く 他 の す べ て の 知 的 財 産 権 に つ い て 導 入 さ れ て い る 。し
か し 、不 正 商 標 商 品 の よ う に 物 品 の 外 観 か ら 見 て 侵 害 を 比 較 的 判 断 し や す い も の
も あ る が 、特 許 侵 害 物 品 の よ う に 外 観 の み か ら だ け で は 侵 害 の 有 無 を 判 断 す る こ
とが困難なものもある。また、商標権や特許権に係る物品では特許庁において、
権 利 の 存 在 が 登 録 に よ っ て 明 確 に さ れ て い る が 、不 正 競 争 防 止 法 第 ２ 条 第 １ 項 第
－3－
１ 号 か ら 第 ３ 号 ま で に 掲 げ る 行 為 を 組 成 す る 物 品 で は 、あ ら か じ め 権 利 の 存 在 が
登 録 に よ っ て 明 確 に な っ て い な い 、と い う こ と も あ る 。こ う し た こ と か ら 、現 在
の税関長による認定手続きには問題が少なくないことが指摘されている。
ひ と つ に は 、税 関 長 が 行 う 認 定 手 続 き で は 、抗 弁 事 由 が 制 限 さ れ て い る こ と が
ある。認定手続きでは、権利が有効に存在することが前提で手続きが進められ、
権 利 が 無 効 で は な い か 、 と い う 抗 弁 が 許 さ れ な い 。 関 税 定 率 法 第 21 条 の ４ 第 １
項 に 基 づ く 、税 関 長 か ら 特 許 庁 長 官 に 対 す る 意 見 照 会 に お い て も 、特 許 権 に あ っ
ては「権利の技術的範囲」について意見を聴くことができるに過ぎない。また、
権 利 者 に よ る 輸 入 差 止 申 立 に 際 し て は 、税 関 長 が 申 立 を 受 理 し た 場 合 に 、受 理 事
実 が 公 表 さ れ 、特 許 番 号 等 が 公 表 さ れ る が 、認 定 手 続 き の 対 象 と な る 物 品 に 関 す
る 情 報 は 公 表 さ れ な い 。輸 入 者 が そ の 輸 入 し よ う と し た 物 品 が 税 関 で 疑 義 貨 物 と
して差し止められて初めて、事態を認識することとなる。
輸 入 品 で は な く 、国 内 品 が 国 内 の 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る と し て 争 わ れ る 場 合 に
は 、訴 状 の 送 達 が な さ れ 、訴 え の 提 起 の 事 実 を 被 告 が 認 識 し 、裁 判 が 係 属 し て 初
め て 差 止 請 求 を 受 け る 。ま た 、裁 判 に お い て は 、無 効 の 抗 弁 が 提 出 で き る こ と は 、
法 が 承 認 す る と こ ろ で あ る（ 例 え ば 、特 許 法 第 104 条 の ３ 等 ）。こ う し て み る と 、
「 い ず れ か の 締 約 国 の 領 域 の 産 品 で 他 の 締 約 国 の 領 域 に 輸 入 さ れ る も の は 、そ の
国 内 に お け る 販 売 、販 売 の た め の 提 供 、購 入 、輸 送 、分 配 又 は 使 用 に 関 す る す べ
て の 法 令 及 び 要 件 に 関 し 、国 内 原 産 の 同 種 の 産 品 に 許 与 さ れ る 待 遇 よ り 不 利 で な
い 待 遇 」を 確 保 し な け れ ば な ら な い Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 の 規 定 に 反 し て い る の
で は な い か 、 と も 懸 念 さ れ る 。 ま た 、 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 51 条 以 下 に お い て は 、 加 盟 国
に 水 際 規 制 措 置 を 義 務 付 け て い る と こ ろ で あ る が 、そ こ で は 、
「 税 関 当 局 (customs
authorities)」 と 「 行 政 上 又 は 司 法 上 の 権 限 あ る 当 局 (competent authorities,
administrative or judicial)」 と は 別 の 機 関 で あ る こ と が 想 定 さ れ て い る よ う
にも読めるところである。
こ の よ う な こ と か ら 、本 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て は 、我 が 国 に お け る 知 的
財 産 権 侵 害 物 品 に 対 す る 水 際 制 度 の 在 り 方 を 検 討 す る こ と と し た 。こ の 問 題 の 検
討 に つ い て は こ れ ま で に も 有 益 な も の が い く つ か 示 さ れ て い る が 、そ の よ う な も
の と 最 新 の 制 度 調 査 に よ り 加 え た も の を 踏 ま え て い る 。既 に 、富 士 通・サ ム ソ ン
SDI プ ラ ズ マ デ ィ ス プ レ イ パ ネ ル 特 許 侵 害 事 件 や 、シ ャ ー プ・東 元 電 気 液 晶 テ レ
ビ特許侵害事件など、水際制度の一層の充実を促すような事件も増大している。
この問題が喫緊に検討されるべき具体的証左にほかならない。
－4－
Ⅱ．はじめに
１．背景
平 成 １ ５ 年 の 関 税 定 率 法 改 正 に よ り 、特 許 権 等 の 知 的 財 産 侵 害 物 品 の 税 関 で の
水 際 差 止 め の た め 、税 関 へ の 輸 入 差 止 申 立 制 度 が 導 入 さ れ て 以 降 、我 が 国 企 業 に
よる同制度の積極的な活用が行われている。
他 方 、諸 外 国 に お い て は 、知 的 財 産 侵 害 物 品 に 対 す る 輸 入 差 止 め は 、我 が 国 と
異 な り 、当 事 者 の 求 め に 応 じ て 税 関 か ら 独 立 し た 機 関 で の 対 審 構 造 に よ る 審 理 手
続 き を 利 用 可 能 と し て い る の が 一 般 的 で あ り 、ま た 、税 関 長 が 特 許 権 等 の 侵 害 を
判 断 す る 我 が 国 水 際 差 止 制 度 の 特 異 性 と 相 ま っ て 、産 業 界 、法 曹 界 等 か ら 、水 際
差 止 制 度 の 有 効 性・重 要 性 は 認 め つ つ も 、現 行 制 度 に 対 す る 問 題 点 が 指 摘 さ れ て
いる。
２．本ワーキンググループの趣旨
平 成 １ ５ 年 の 関 税 定 率 法 改 正 に よ り 、特 許 権 等 の 知 的 財 産 侵 害 物 品 の 税 関 で の
水 際 差 止 め の た め 、税 関 へ の 輸 入 差 止 申 立 制 度 が 導 入 さ れ て 以 降 、我 が 国 企 業 に
よる同制度の積極的な活用が行われている。
他 方 、諸 外 国 に お い て は 、知 的 財 産 侵 害 物 品 に 対 す る 輸 入 差 止 め は 、我 が 国 と
異 な り 、当 事 者 の 求 め に 応 じ て 税 関 か ら 独 立 し た 機 関 で の 対 審 構 造 に よ る 審 理 手
続 き を 利 用 可 能 と し て い る の が 一 般 的 で あ り 、ま た 、税 関 長 が 特 許 権 等 の 侵 害 を
判 断 す る 我 が 国 水 際 差 止 制 度 の 特 異 性 と 相 ま っ て 、産 業 界 、法 曹 界 等 か ら 、水 際
差 止 制 度 の 有 効 性・重 要 性 は 認 め つ つ も 、現 行 制 度 に 対 す る 問 題 点 が 指 摘 さ れ て
いる。
そ こ で 、本 年 度 の 調 査 研 究 で あ る「 不 正 競 争 防 止 法 を 活 用 し た 水 際 に お け る 模
倣品対策に関する調査研究－知的財産侵害物品に対する水際制度の在り方に関
す る 調 査 研 究 － 」を 進 め る 中 で 、諸 外 国 の 制 度 の 調 査 を 行 う に あ た っ て 、現 行 の
我 が 国 の 水 際 差 止 制 度 及 び Ｗ Ｔ Ｏ 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 等 と の 関 係 を 含 め た 検 討 に よ る 問
題 点 等 の 抽 出 を 適 切 に 行 う た め 、有 識 者 に よ り 構 成 す る「 知 的 財 産 侵 害 物 品 に 対
す る 水 際 制 度 の 在 り 方 に 関 す る 検 討 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ （ Ｗ Ｇ ）」 を 設 置 し た 。
－5－
３．本ワーキンググループの進め方
企業関係者や有識者によるプレゼンテーション及び委員による議論を通じて、
我 が 国 の 現 行 の 水 際 差 止 制 度 の 問 題 点 や 、米 国 Ｉ Ｔ Ｃ を は じ め と す る 諸 外 国 の 水
際差止制度の実情等を明らかにするとともに、明らかになった問題点を参考に、
今後の我が国の知的財産侵害物品に対する水際差止制度の在り方の検討に資す
るための諸外国の制度の調査項目を検討して抽出した。
具 体 的 に は 、第 １ 回 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 会 合 に お い て は 、米 国 Ｉ Ｔ Ｃ の 例 な ど
を 踏 ま え つ つ 、我 が 国 水 際 差 止 制 度 の 現 状 と 課 題 に 関 す る 学 識 経 験 者 に よ る プ レ
ゼ ン テ ー シ ョ ン 、産 業 界 関 係 者 及 び 知 的 財 産 法 実 務 専 門 家 に よ る 現 行 制 度 の 手 続
上の問題点等についてのプレゼンテーション及びこれらに関する委員による議
論を中心に行った。
第 ２ 回 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 会 合 に お い て は 、我 が 国 水 際 差 止 制 度 の 現 状 と 課 題
に 関 す る 学 識 経 験 者 に よ る プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 、産 業 界 関 係 者 及 び 知 的 財 産 法 実
務専門家による現行制度の手続上の問題点等についてのプレゼンテーション及
び こ れ ら に 関 す る 委 員 に よ る 議 論 を 行 う と と も に 、諸 外 国 の 水 際 差 止 制 度 に 関 す
る調査項目を検討して抽出を行った。
最 終 回 、第 ３ 回 に お い て は 、本 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 設 置 の 端 緒 と な っ た「 不 正
競争防止法を活用した水際における模倣品対策に関する調査研究－知的財産侵
害 物 品 に 対 す る 水 際 制 度 の 在 り 方 に 関 す る 調 査 研 究 － 」委 員 会 と 合 同 に よ る 会 合
を 実 施 し 、海 外 調 査 の 結 果 を 総 括 す る と と も に 、今 後 の 我 が 国 の 水 際 差 止 制 度 の
在り方の検討に資する情報の共有化を図った。
－6－
Ⅲ．我が国の水際差止制度と国際協定との関係について
１．我が国の水際措置とＷＴＯ協定等との関係について（青江委員）
（１）輸入差止申立受理手続の基本型
我 が 国 の 水 際 措 置 と Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 51 条 か ら 60 条 の 知 的 財 産 権 物 品 に 対 す る
水際措置を検討するにあたり、制度の概観を比較すると次のとおりである。
（ⅰ）ＴＲＩＰｓ
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ の 定 め に お い て 、水 際 措 置 の 手 続 き に 係 わ る 機 関 と し て 次 の 三 つ が
示されている。
暫 定 的 通 関 停 止 を 決 定 す る 権 限 あ る 当 局 (51 条 competent authorities)
本案手続き機関
(55 条 duly empowered authority)
執行機関
(51 条 customs authorities)
（ⅱ）日本
日本において、上記機関に該当するものは以下のとおり。
暫定的通関停止を決定する権限ある当局
最終判断税関長
（意見照会できる）
本案手続き機関
税関
執行機関
税関
（ⅲ）参考
①ＥＵ
暫定的通関停止を決定する権限ある当局
税関
本案手続き機関
裁判所
執行機関
税関
－7－
②米国
暫定的通関停止を決定する権限ある当局
Ｉ Ｔ Ｃ （ International Trade
Commission； 国 際 貿 易 委 員 会 ）
本案手続き機関
ＩＴＣ
執行機関
税関
③小括
Ｅ Ｕ 、米 国 と も に 侵 害 の 有 無 に 関 す る 本 案 手 続 を 税 関 で は な く 、裁 判 所 あ る
いは独立した行政機関で行っている。
（２）ＷＴＯ手続きとの整合性について検討が望まれる点
ＴＲＩＰｓ協定を締結時は、著作権と商標権を対象としたものであり、特許、
意 匠 の 申 立 制 度 、あ る い は 今 回 導 入 さ れ る 不 正 競 争 防 止 法 の 申 立 制 度 が 存 在 し な
い 状 況 で 整 合 性 を 満 た し て い た 。し か し 、昨 今 、産 業 界 に お い て そ れ ら の 申 立 制
度とＴＲＩＰｓ協定との整合性を満たす観点から輸出入の際に知的財産権侵害
物品の適切な取り扱いについての検討が求められている。
その検討を求められている主な点を以下に述べる。
（ⅰ）税関長による申立受理の決定
53 条 ２ 項 1 で い う 「 意 匠 、 特 許 、 回 路 配 置 又 は 開 示 さ れ て い な い 情 報 が 用 い ら
れ て い る 物 品 に 関 し て 、こ の 節 の 規 定 に 基 づ く 申 立 て に 伴 い 、当 該 物 品 の 自 由 な
1
Article 53
Se c u r i t y o r E q u i v a l e n t A s s u r a n c e
1.
T he c o m p e t e n t a u t h o r i t i e s s h a l l h ave t he au th ori t y to r eq uir e an ap pl ica n t to p ro vid e
a s e c u r i t y o r e q u i v a l e n t a s s u r a n c e s u ff ic ien t t o p ro tec t t he defen dan t a nd th e c omp e t ent
au t h o r i t i e s a n d t o p r e v e n t a b u s e . S u c h s ecu ri t y o r eq uiv al ent assu ra n ce sh all n ot un re aso n a b ly
de t e r r e c o u r s e t o t h e s e p r o c e d u r e s .
2.
W he re p u r s u a n t t o a n a p p l i c a t io n und er thi s Se c tio n t he r e lea se of g o ods in vo lvi ng
in d u s t r i a l d e s i g n s , p a t e n t s , l a y o u t - d e s ig ns or un di scl o sed i nf orm a tio n in to fr ee ci rc ula t ion
ha s b e e n s u s p e n d e d b y c u s t o m s a u t h o r i t i es o n the b as is o f a de ci s i o n o t h e r t h a n b y a j u d i c i a l
or o t h e r i n d e p e n d e n t a u t h o r i t y , a n d t h e per i od pr ovi de d fo r in A rti cle 5 5 has e xpi red w it h out
th e g r a n t i n g o f p r o v i s i o n a l r e l i e f b y t he du ly emp owe re d a uth ori ty , a nd pro vi ded th at a l l
ot h e r c o n d i t i o n s f o r i m p o r t a t i o n h a v e b een c omp lie d w it h, t he ow ne r, i mp ort er , or co ns i g nee
of s u c h g o o d s s h a l l b e e n t i t l e d t o t h ei r r el eas e o n t he pos ti ng of a s ec uri ty in an am ou n t
su f f i c i e n t t o p r o t e c t t h e r i g h t h o l d e r fo r a ny inf ri nge men t. Payme nt of su ch sec uri ty sh a l l
no t p r e j u d i c e a n y o t h e r r e m e d y a v a i l a bl e to the rig ht h old er, it b ein g un der s too d th at t h e
se c u r i t y s h a l l b e r e l e a s e d i f t h e r i ght h ol d er fai ls t o pu rsu e th e ri ght o f a cti on wi thi n
a reasonable period of time.
－8－
流通への解放が司法当局その他の独立した当局以外の権限のある当局による決
定 を 根 拠 と し て 税 関 当 局 に よ っ て 停 止 さ れ た 場 合 に お い て 、第 55 条 に 規 定 す る
正当に権限を有する当局による暫定的な救済が与えられることなく同条に規定
す る 期 間 が 満 了 し た と き は 、当 該 物 品 の 所 有 者 ，輸 入 者 又 は 荷 受 人 は 、侵 害 か ら
権利者を保護するために十分な金額の担保の提供を条件として当該物品の解放
に つ い て の 権 利 を 有 す る 。た だ し 、輸 入 の た め の 他 の す べ て の 条 件 が 満 た さ れ て
い る 場 合 に 限 る 。当 該 担 保 の 提 供 に よ り 、当 該 権 利 者 が 利 用 し 得 る 他 の 救 済 措 置
が 害 さ れ て は な ら ず 、ま た 、権 利 者 が 合 理 的 な 期 間 内 に 訴 え を 提 起 す る 権 利 を 行
使 し な い 場 合 に は 、 担 保 が 解 除 さ れ る こ と を 了 解 す る 。」 の 正 当 に 権 限 を 有 す る
当局は文理上税関以外と解釈できる。
（ⅱ）税関長による暫定的救済の発動
55 条 2 で は 「 申 立 人 が 物 品 の 解 放 の 停 止 の 通 知 の 送 達 を 受 け て か ら 10 執 務 日
(適 当 な 場 合 に は 、こ の 期 間 は 、10 執 務 日 延 長 す る こ と が で き る 。)を 超 え な い 期
間 内 に 、税 関 当 局 が 、本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 が 被 申 立 人 以 外 の 当 事 者 に
より開始されたこと又は正当に権限を有する当局が物品の解放の停止を延長す
る 暫 定 措 置 を と っ た こ と に つ い て 通 報 さ れ な か っ た 場 合 に は 、当 該 物 品 は 、解 放
さ れ る 。た だ し 、輸 入 又 は 輸 出 の た め の 他 の す べ て の 条 件 が 満 た さ れ て い る 場 合
に 限 る 。本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 が 開 始 さ れ た 場 合 に は 、合 理 的 な 期 間 内
に 、解 放 の 停 止 を 変 更 す る か 若 し く は 取 り 消 す か 又 は 確 認 す る か の 決 定 に つ い て 、
被 申 立 人 の 申 立 て に 基 づ き 意 見 を 述 べ る 機 会 の 与 え ら れ る 審 査 を 行 う 。第 1 段 か
ら 第 ３ 段 ま で の 規 定 に か か わ ら ず ，暫 定 的 な 司 法 上 の 措 置 に 従 っ て 物 品 の 解 放 の
停 止 が 行 わ れ 又 は 継 続 さ れ る 場 合 に は ，第 50 条（ ６ ）の 規 定 を 適 用 す る 。」の 正
2
Article 55
Du r a t i o n o f S u s p e n s i o n
If , w i t h i n a p e r i o d n o t e x c e e d i n g 1 0 w o rk ing da ys af ter th e a pp lic ant ha s bee n s erv ed no t i c e
of t h e s u s p e n s i o n , t h e c u s t o m s a u t h o r it ie s h ave n ot b ee n inf ormed tha t pro ce e din gs le ad i ng
to a d e c i s i o n o n t h e m e r i t s o f t h e c a s e h a ve b ee n i nit ia ted by a par ty o the r t ha n th e d efe nd ant ,
or t h a t t h e d u l y e m p o w e r e d a u t h o r i t y h a s tak en pro vis io na l me asu re s p rol ong in g t he s usp en si o n
of t h e r e l e a s e o f t h e g o o d s , t h e g o o d s sh all be re le ase d, pro vi ded th at al l o the r c on dit i o n s
fo r i m p o r t a t i o n o r e x p o r t a t i o n h a v e b e e n com pl ied wit h; in app rop ri at e ca ses , t hi s ti me- li mi t
ma y b e e x t e n d e d b y a n o t h e r 1 0 w o r k i n g d ays . If p ro cee di ngs le adi ng to a d ec isi on o n the me ri t s
of t h e c a s e h a v e b e e n i n i t i a t e d , a r e v ie w, i ncl udi ng a rig ht t o be hear d, sha ll ta ke p la c e
up o n r e q u e s t o f t h e d e f e n d a n t w i t h a v iew to dec idi ng, wit hin a re aso nab le p e rio d, w het h e r
th e s e m e a s u r e s s h a l l b e m o d i f i e d , r e v o k ed o r con fir me d. Not wit hs tan din g the a b ove , whe re the
su s p e n s i o n o f t h e r e l e a s e o f g o o d s i s c a r rie d o ut or con ti n ued in ac co r dan ce wit h a pr ovi si o na l
ju d i c i a l m e a s u r e , t h e p r o v i s i o n s o f p ar ag rap h 6 of A rti cle 50 shal l a ppl y.
－9－
当に権限を有する当局は税関以外と解釈できる。
（ⅲ）税関長による認定手続き
42 条 第 一 文 3 は 、知 的 財 産 権 の 行 使 を 可 能 に す る た め の 民 事 裁 判 手 続 を 設 け な
ければならない旨を規定している。
49 条 4 は「 民 事 上 の 救 済 措 置 が 本 案 に つ い て 行 政 上 の 手 続 の 結 果 と し て 命 ぜ ら
れ る 場 合 に は 、そ の 手 続 は 、こ の 節 に 定 め る 原 則 と 実 質 的 に 同 等 の 原 則 に 従 う 。」
と あ り 、税 関 長 が 侵 害 の 有 無 に つ い て 最 終 判 断 し 救 済 措 置 (輸 入 差 止 め 等 )を 場 合
には、本節に規定された適正手続関係の諸原則に従う必要がある。
現 在 の 認 定 制 度 は 、対 審・弁 論 主 義 で は な く 当 事 者 か ら の 証 拠 提 出 及 び 意 見 聴
取 は 税 関 長 へ の 情 報 提 供 に 過 ぎ な い と 解 釈 で き る 。ま た 、こ の 手 続 は 行 政 処 分 の
手続に準拠しており、民事裁判手続とは実質的に異なると解釈できる。
（ⅳ）証拠の収集手続
43 条 １ 項 5 で は 、当 事 者 が そ の 主 張 を 支 持 す る た め の 十 分 な 、合 理 的 に 入 手 可
能 な 証 拠 を 示 し 、か つ そ の 主 張 を 立 証 す る の に 関 連 し た 証 拠 方 法 を 特 定 し た 場 合
に は 、裁 判 所 は 相 手 方 の 手 持 ち 証 拠 の 提 出 を 命 じ る 権 限 を 有 し な け れ ば な ら な い
3
Article 42
Fa i r a n d E q u i t a b l e P r o c e d u r e s
Me m b e r s s h a l l m a k e a v a i l a b l e t o r i g h t h ol der s c ivi l jud ici al proce dur es co nce rni ng t h e
en f o r c e m e n t o f a n y i n t e l l e c t u a l p r o p e r t y ri g ht c ove red by t his Agr eem ent . De f end ant s sh a l l
ha v e t h e r i g h t t o w r i t t e n n o t i c e w h i c h is ti mel y a nd co nta ins suff ici ent d eta il, in cl ud i n g
th e b a s i s o f t h e c l a i m s . P a r t i e s s h a l l b e all ow e d to b e r epr ese nte d b y i nde pen de nt leg al cou ns el,
an d p r o c e d u r e s s h a l l n o t i m p o s e o v e r l y b urd e nso me r equ i rem ent s co n cer nin g ma n dat ory per s ona l
ap p e a r a n c e s . A l l p a r t i e s t o s u c h p r o c e d u r es s h all b e dul y ent itl ed t o sub sta nt iat e t he ir cl ai m s
an d t o p r e s e n t a l l r e l e v a n t e v i d e n c e . T he pr oce dur e sha ll pro vi de a m ean s to ide nti fy a n d
pr o t e c t c o n f i d e n t i a l i n f o r m a t i o n , u n l ess th i s wo uld be con tra ry to exi sti ng c ons tit ut ion al
re q u i r e m e n t s .
4
Article 49
Ad m i n i s t r a t i v e P r o c e d u r e s
To t h e e x t e n t t h a t a n y c i v i l r e m e d y c a n b e o rde red a s a re sul t of adm ini st rat ive pr oc edu r e s
on t h e m e r i t s o f a c a s e , s u c h p r o c e d u r e s s ha ll c onf or m to p rin ci pl es e qui va le nt i n su bs t anc e
to t h o s e s e t f o r t h i n t h i s S e c t i o n .
5
Article 43
Ev i d e n c e
1.
T he ju d i c i a l a u t h o r i t i e s s h a ll ha ve the au th ori ty, wh er e a pa rty h as pre sen te d
re a s o n a b l y a v a i l a b l e e v i d e n c e s u f f i c i en t t o sup por t i ts cla im s an d has sp eci f ied ev ide nc e
re l e v a n t t o s u b s t a n t i a t i o n o f i t s c l a im s whi ch lie s in the co nt r o l o f t h e o p p o s i n g p a r t y ,
to o r d e r t h a t t h i s e v i d e n c e b e p r o d u c ed b y t he opp os ing pa rty , su b jec t i n ap p rop ria te ca ses
to c o n d i t i o n s w h i c h e n s u r e t h e p r o t e cti on of co nfi de nti al inf ormat ion .
－10－
旨の規定である。
しかし、税関長による認定手続には、この規定に該当する制度がない。
（ⅴ）被申立人による抗弁
42 条 6 に お い て 「 加 盟 国 は 、 こ の 協 定 が 対 象 と す る 知 的 所 有 権 の 行 使 に 関 し 、
民 事 上 の 司 法 手 続 を 権 利 者 に 提 供 す る 。 被 申 立 人 は 、 十 分 に 詳 細 な 内 容 (主 張 の
根 拠 を 含 む 。 )を 含 む 書 面 に よ る 通 知 を 適 時 に 受 け る 権 利 を 有 す る 。 当 事 者 は 、
独 立 の 弁 護 人 を 代 理 人 と す る こ と が 認 め ら れ る も の と し 、ま た 、手 続 に お い て は 、
義 務 的 な 出 頭 に 関 し て 過 度 に 重 い 要 件 を 課 し て は な ら な い 。手 続 の 当 事 者 は 、そ
の主張を裏付けること及びすべての関連する証拠を提出することについての正
当 な 権 利 を 有 す る 。手 続 に お い て は 、現 行 の 憲 法 上 の 要 請 に 反 さ な い 限 り 、秘 密
の 情 報 を 特 定 し 、 か つ 、 保 護 す る た め の 手 段 を 提 供 す る 。」 と あ る 。
し か し 、輸 入 者 は 、差 止 を 受 け た 後 で な け れ ば 違 法 で な い 証 拠 を 提 出 す る 機 会
がない。
（ⅵ）申立人の地位
51 条 １ 項 7 に お い て 「 加 盟 国 は 、 こ の 節 の 規 定 に 従 い 、 不 正 商 標 商 品 又 は 著 作
権侵害物品が輸入されるおそれがあると疑うに足りる正当な理由を有する権利
者 が 、こ れ ら の 物 品 の 自 由 な 流 通 へ の 解 放 を 税 関 当 局 が 停 止 す る よ う 、行 政 上 又
は司法上の権限のある当局に対し書面により申立てを提出することができる手
続 を 採 用 す る 。加 盟 国 は 、こ の 節 の 要 件 を 満 た す 場 合 に は 、知 的 所 有 権 の そ の 他
の 侵 害 を 伴 う 物 品 に 関 し て こ の よ う な 申 立 て を 可 能 と す る こ と が で き る 。加 盟 国
は ，自 国 の 領 域 か ら 輸 出 さ れ よ う と し て い る 侵 害 物 品 の 税 関 当 局 に よ る 解 放 の 停
止 に つ い て も 同 様 の 手 続 を 定 め る こ と が で き る 。」 と あ る 。
6
前 掲 脚 注 3参 照
7
Article 51
Su s p e n s i o n o f R e l e a s e b y C u s t o m s A u t hor it ies
Me m b e r s s h a l l , i n c o n f o r m i t y w i t h t h e p ro vis ion s s et ou t b elo w, ad opt pr oc edu res to e na b l e
a r i g h t h o l d e r , w h o h a s v a l i d g r o u n d s f or su spe cti ng th at the impo rta tio n of cou nte r f eit
tr a d e m a r k o r p i r a t e d c o p y r i g h t g o o d s m ay ta k e pl ace , t o lod ge a n a ppl ica ti on in w rit in g wit h
co m p e t e n t a u t h o r i t i e s , a d m i n i s t r a t i v e o r jud ici al, f or the su spens ion by t he cus tom s
au t h o r i t i e s o f t h e r e l e a s e i n t o f r e e cir cul a tio n of suc h go ods . Me mbe rs m ay e nab le s uch a n
ap p l i c a t i o n t o b e m a d e i n r e s p e c t o f g oo ds w h ich in vo lve ot her i nf r ing eme nt s o f i nte ll ec t ual
pr o p e r t y r i g h t s , p r o v i d e d t h a t t h e r equ ire me nts of th is Se cti on ar e m et. Me mb ers ma y a l s o
pr o v i d e f o r c o r r e s p o n d i n g p r o c e d u r e s con ce rn ing the su s pen sio n b y the cus to ms aut hor i t ie s
of t h e r e l e a s e o f i n f r i n g i n g g o o d s d e st in ed for ex po rta tio n f rom t hei r t er rit ori es.
－11－
し か し 、税 関 長 の 不 受 理 又 は 不 作 為 に 不 服 が あ る 場 合 に は 、国 に 対 す る 行 政 不
服訴訟を提起しなければならない。
－12－
２ ． 関 税 定 率 法 第 21 条 体 系 に よ る 知 的 財 産 権 侵 害 輸 入 品 の 水 際 制 度 と
そ の Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 整 合 性 ∗（ 川 瀬 委 員 ）
（１）はじめに
本 稿 は「 我 が 国 の 知 的 財 産 侵 害 物 品 に 対 す る 水 際 差 止 制 度 の 在 り 方 に 関 す る 検
討ワーキンググループ」
（ 以 下「 Ｗ Ｇ 」）に お け る 検 討 を 踏 ま え 、本 邦 関 税 定 率 法
（ 以 下 「 法 」） 第 21 条 以 下 及 び 関 連 行 政 規 則 8 に 規 定 さ れ る 特 許 、 登 録 商 標 等 の
知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 物 品（ 以 下「 知 財 侵 害 物 品 」）の 水 際 に お け る 差 止 制 度（ 以
下「 水 際 制 度 」）に つ き 、そ の 世 界 貿 易 機 関 を 設 立 す る マ ラ ケ シ ュ 協 定（ 以 下「 Ｗ
Ｔ Ｏ 協 定 」） 9 附 属 書 の 関 連 協 定 に 対 す る 整 合 性 を 検 討 す る 。
（２）ＴＲＩＰｓ協定と本邦における水際制度の相違
最 初 に 、Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 附 属 書 １ Ｃ の Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 第 ４ 節 を 参 照 し 、Ｗ Ｔ
Ｏ が 想 定 す る 水 際 制 度 に つ い て 予 め 明 確 に し て お き た い 。こ の 点 は 、本 邦 制 度 と
の 比 較 に お け る 引 証 基 準 と し て 、Ｗ Ｔ Ｏ の 関 連 協 定 の 当 て は め に 極 め て 重 要 と な
る。
ま ず Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 51 条 及 び 同 第 52 条 は 、知 財 侵 害 物 品 が「 輸 入 さ れ る お
そ れ が あ る と 疑 う 正 当 な 理 由 」が あ る 、あ る い は「 侵 害 の 事 実 が あ る こ と を 権 限
の あ る 当 局 が 一 応 確 認 す る に 足 り る 適 切 な 証 拠 」が あ れ ば 、加 盟 国 は 当 該 物 品 の
解 放 を 停 止 で き る と 規 定 し て い る 。こ の 解 放 停 止 に つ き 、第 53 条・第 55 条 は「 暫
定措置」
（ 第 55 条 第 １ 文 ）と し て 延 長 さ れ る 可 能 性 を 規 定 し て い る（ 以 上 、延 長
ま で を 含 め 、 以 下 「 暫 定 的 解 放 停 止 」）。
第 55 条 に よ れ ば 、 こ の 暫 定 的 解 放 停 止 手 続 と 「 本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手
続 」、 す な わ ち 輸 入 貨 物 に よ る 知 財 侵 害 の 認 定 及 び そ の 救 済 の 最 終 決 定 手 続 は 別
個 で あ る 。つ ま り 、同 条 で は 後 者 の 手 続 が 開 始 さ れ な い か ぎ り 暫 定 的 解 放 停 止 は
終 了 す る の で あ る か ら 、ま ず 暫 定 的 解 放 停 止 が 行 わ れ 、そ の 後 本 案 決 定 手 続 が 開
始される順序となる。更に、同条では本案決定手続が「被申立人以外の当事者」
に よ り 開 始 さ れ る 可 能 性 が 示 唆 さ れ て お り 、 第 52 条 の 暫 定 的 解 放 停 止 の 申 立 人
∗
本 稿 草 稿 に は WG 委 員・オ ブ ザ ー バ ー 諸 賢 の ほ か 、米 谷 三 以（ 西 村 と き わ 法 律 事 務 所 ）、鈴 木 將 文（ 名
古屋大学）の両氏より有益なコメントをいただいた。記して謝意を表する。なお、あり得べき過誤
は筆者の責めに帰する。
8
関 係 法 令 は 2 005 年 1月 15 日 現 在 の も の と す る 。よ っ て 、関 税 定 率 法 第 2 1条 体 系 に つ い て は 、本 稿 は
本年３月改正前の条文に基づいている。
9
1 995 年 1月 1日 発 効 、 条 約 1 5号 。
－13－
と 異 な る 可 能 性 が あ る こ と を 意 味 す る こ と か ら も 、両 者 は 異 な る 別 の 手 続 と 理 解
される。
こ れ に 対 し て 、本 邦 法 制 で は「 本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 」に 相 当 す る 法
第 21 条 第 ４ 項 以 下 の 認 定 手 続 の 開 始 を も っ て 通 関 停 止 と な る よ う な の で 、 暫 定
的解放停止が本案手続開始と同時である。このため、ＴＲＩＰｓ協定と異なり、
権 利 者 に よ る 暫 定 的 解 放 停 止 の 申 請 と 本 案 手 続 開 始 の 申 請 も 、本 邦 法 制 で は 法 第
21 条 の ２ に 規 定 さ れ る 申 立 て 手 続 で 一 本 化 さ れ て い る 。こ の た め 、 本 邦 法 制 で
は 、権 利 者 の 申 立 て に か か る 場 合 、暫 定 的 解 放 停 止 が 発 生 し た 時 は 必 ず 本 案 手 続
の 申 請 が 事 前 に 行 わ れ て お り 、更 に 暫 定 的 解 放 停 止 と 同 時 に 本 案 手 続 が 開 始 さ れ
て い る こ と に な る 。し か も こ れ が 1 か 月 と い う 極 め て 短 い 時 間 的 枠 組 み で 実 施 さ
れる。
上 記 を 要 約 す れ ば 、本 邦 制 度 は 暫 定・本 案 の 区 別 な く 一 段 階 の 手 続 で 廃 棄 に 至
る が 、こ れ に 対 し て Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 は 暫 定 的 に 解 放 停 止 を 行 い 、し か る べ き 後 に
権 利 者 等 の 申 立 て を 受 け て 本 案 手 続 に 入 り 、最 終 的 な 疑 義 貨 物 の 知 財 侵 害 を 認 定
す る 二 段 階 の 手 続 を 想 定 し て い る 。換 言 す れ ば 、同 協 定 は あ た か も 国 内 に お け る
仮処分による差止めと裁判所における知財侵害認定を経た差止請求容認判決に
至 る 手 続 と パ ラ レ ル に 、暫 定 的 解 放 停 止・本 案 決 定 を 位 置 付 け て い る と 理 解 で き
る。
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 協 定 は 国 内 知 財 法 制 の 在 り 方（ 特 に 執 行 手 続 ）に つ い て こ れ を 過 度
に 調 和 す る こ と に つ い て 極 め て 慎 重 な 規 定 振 り と な っ て い る た め（ 特 に 前 文 及 び
第 42 条 第 ５ 項 ）、た し か に 同 協 定 は こ の 二 段 階 方 式 を 想 定 は し て い る が 、義 務 づ
け て は い な い 。し か し な が ら 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 が 一 応 の モ デ ル と す る 手 続 か ら の
乖 離 は 、以 下 に 示 す よ う に 、Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に 照 ら し た 本 邦 制 度 の 整 合 性 確 保 を 困 難
にすることに留意しなければならない。
（３）水際制度に対するＷＴＯ協定の規律
海 外 か ら 輸 入 さ れ る 知 財 侵 害 物 品 に 適 用 さ れ る 水 際 制 度 は 、物 品 の 自 由 な 通 商
を 阻 害 す る 規 制 で あ る 以 上 、Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 の 規 律 に 服 す る こ と に な る 。水 際 制 度 は
そ の 対 象 が 輸 入 品 に 限 ら れ る が 、規 制 の 実 体 法 上 の 根 拠 は 、特 許 法 、商 標 法 等 の
関連国内知財権諸法に求められる。したがって、ＷＴＯ協定附属書１Ａ所収の
1994 年 の 貿 易 及 び 関 税 に 関 す る 一 般 協 定 （ 以 下 「 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 」） 第 11 条 に 禁 止 さ
れ る 数 量 制 限（ い わ ゆ る 国 境 措 置 ）と と ら え る よ り も 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 注 釈 に 定
められるＧＡＴＴ第３条第４項にかかる内国規制の国境における実施と理解で
き る 。特 に 水 際 制 度 に 関 す る Ｇ Ａ Ｔ Ｔ ／ Ｗ Ｔ Ｏ 紛 争 解 決 事 案 の 唯 一 の 先 例 で あ る
－14－
米 国 ・ 1930 年 関 税 法 337 条 事 件 で も 、 パ ネ ル は 米 国 の 水 際 制 度 に つ き 、 同 様 の
理 解 に 基 づ い て Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 を 適 用 し て い る 10 。
このため、水際制度は原則禁止される数量制限と位置付けられることを免れ、
制 度 そ れ 自 体 が 積 極 的 抗 弁（ affirmative defense）に よ っ て 正 当 化 さ れ る 必 要 は
な い 。代 わ っ て 同 第 ３ 条 第 ４ 項 に 従 い 、同 種 の 国 産 品 と 輸 入 品（ こ の 場 合 は 同 種
の 知 財 権 侵 害 物 品 ）が 受 け る 生 産 、販 売 、あ る い は 流 通 の 差 止 に お け る 取 り 扱 い
に 、国 産 品 に 有 利 な 差 別 が 存 在 し な い こ と 、す な わ ち 内 国 民 待 遇 原 則 の 遵 守 が 求
められる。
し か し な が ら 、こ の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 違 反 す る 場 合 は 、加 盟 国 は 当 該 措
置 を そ の 違 反 の 範 囲 に お い て 積 極 的 抗 弁 に 基 づ き 正 当 化 す る 必 要 が あ る 。水 際 制
度 に 適 用 さ れ る 抗 弁 と し て は 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 d 号 が 挙 げ ら れ 、 同 号 は Ｗ Ｔ Ｏ
協 定 が「 こ の 協 定 の 規 定 に 反 し な い 法 令（ 略 ）の 遵 守 を 確 保 す る た め に 必 要 な 措
置 」 を 妨 げ る も の で は な い と し 、「 特 許 権 、 商 標 権 及 び 著 作 権 の 保 護 に 関 す る 法
令 」 が 明 示 的 に こ こ に 含 ま れ て い る 。 こ の 積 極 的 抗 弁 は 一 応 の （ prima facie ）
Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 違 反 を 申 立 国 が 立 証 し た 後 、被 申 立 国 の 立 証 責 任 に お い て 援 用 さ
れる。
更 に Ｇ Ａ Ｔ Ｔ に 加 え 、Ｗ Ｔ Ｏ 発 足 後 は 水 際 制 度 に 固 有 の 要 件 が Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定
第 ３ 部 第 ４ 節 に 規 定 さ れ た 。 TRIPS 協 定 と Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 の 関 係 は 協 定 上 明 白
で は な く 、こ れ を 重 畳 的 に 適 用 す る か 、そ れ と も Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 適 合 的 な 水 際 制
度 は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ の 原 則 の 例 外 と さ れ る か 検 討 の 余 地 が あ る 。こ の 点 に つ き 、上 級 委
員 会 は 、Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 下 の 附 属 書 は そ れ ぞ れ 不 可 分 の 一 体 と し て 加 盟 国 を 拘 束 す る
旨 を 規 定 す る Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 第 ２ 条 第 １ 項 を 基 礎 に 、す べ て の 附 属 書 は 重 畳 的 に 適 用
さ れ る こ と を 原 則 と す る 。ま た 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 及 び 他 の 附 属 書 １ Ａ 下 の 協 定 に 抵 触 が
あ る 場 合 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ の 劣 後 が 明 示 的 に 規 定 さ れ て い る が（ 附 属 書 １ Ａ に 関 す る 解 釈
の た め の 一 般 的 注 釈 ） 11 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ と 他 の 附 属 書 に つ い て は 特 段 の 定 め は な く 、
対 等 で あ る 12 。事 実 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ と 附 属 書 １ Ｃ の Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 と の 関 係 に つ い て
も 、最 近 の Ｅ Ｃ・地 理 的 表 示 事 件 に お い て 申 立 国（ 米・豪 ）が 同 一 措 置 の 同 一 争
点 に つ い て 重 畳 適 用 を 主 張 し た が 、争 わ れ る こ と も な か っ た 13 。Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定
10
U n i t e d S t at e s – S e c t i o n 3 3 7 o f t h e T ari ff Act o f 19 30 : R ep ort by th e Pa ne l ado pte d on 7
No v e m b e r 1 9 8 9 , B I S D 3 6 S / 3 4 5 , p a r a . 5 . 10 (1 990 ).
11
更 に 農 業 協 定 第 21 条 第 1 項 は 、 同 協 定 の 他 の 附 属 書 1 Ａ 協 定 へ の 優 位 を 規 定 し て い る 。
12
以 上 、 例 え ば 以 下 を 参 照 。 Ar gen tin a – Sa fe gua rd M eas u res o n Im po rts o f Fo ot w ea r: R epo r t o f
th e A p p e l l a t e B o d y , W T / D S 1 2 1 / A B / R , p a ra s.8 0- 81 ( De c. 1 4 , 19 99 ); C a nad a – Cer t ain Me asu re s
Co n c e r n i n g P e r i o d i c a l s : R e p o r t o f t h e App el l ate Bod y, W T/D S31 /A B/R , ¶ I V (J u ne 3 0, 1 99 7 ).
13
E u r o p e a n C o m m u n i t i e s – P r o t e c t i o n of Tr ade mar ks an d G eog rap hi cal In dic at ion s f or
Ag r i c u l t u r a l P r o d u c t s a n d F o o d s t u f f s (C om pla int by t he Aus tra lia): Re por t of the Pa ne l,
WT / D S 2 9 0 / R , p a r a . 7 . 8 7 ( M a r . 1 5 , 2 0 0 5 ) : E uro p ean Com mun i tie s – P rot ect ion of T rad ema rk s a n d
Ge o g r a p h i c a l I n d i c a t i o n s f o r A g r i c u l t ur al Pr odu cts an d Foo dst uf fs (Co mpl ai nt by t he U n i t ed
－15－
単 独 適 用 は 政 策 的 に も 不 都 合 で あ り 、知 財 権 保 護 を 通 じ て 産 品 の 差 別 や 制 限 を 行
う か ぎ り 、か か る 措 置 へ の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ の 適 用 を 制 限 し 、同 協 定 の 脱 法 行 為 を 助 長 す
る 結 果 に な る 14 。
翻 っ て Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 第 ４ 節 は 、そ の 性 格 と し て 水 際 制 度 の 設 置 根 拠 を
協 定 上 明 確 化 し 、維 持 す べ き 水 際 制 度 の 最 低 要 件 を 示 す 規 定 に 過 ぎ な い 。こ の こ
と は 、な ん ら 知 財 権 法 制 の 適 用 に 関 し て Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 内 国 民
待 遇 の 適 用 除 外 と な る も の で は な く 、ま た 積 極 的 抗 弁 と し て Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 の 例
外 を 構 成 す る も の で も な い 15 。し た が っ て 、依 然 と し て 加 盟 国 は 水 際 制 度 の 存 在
が 同 種 の 国 産 品 に 比 べ 、輸 入 品 を 不 利 に 扱 う こ と の な い よ う 法 制 度 の 整 備 を 行 う
義務を負うものと解される。
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 は 第 ３ 部 第 ４ 節 だ け で な く 、 同 部 第 １ 節 （ 第 41 条 の み ） に 一
般 的 義 務 と し て 、 水 際 制 度 を 含 む 同 部 に 規 定 す る 行 使 手 続 （ enforcement
procedures）一 般 に 課 さ れ る 原 則 を 規 定 す る 。後 に 検 討 す る が 、抽 象 的 な 書 き ぶ
り の 規 定 が 多 く 、主 と し て 同 協 定 第 ３ 部 第 ２ 節 以 下 の 個 別 規 定 を 解 釈 す る 文 脈 に
な り 、そ れ ぞ れ の 個 別 的 な 義 務 と の 関 係 に お い て そ の 意 味 が 定 ま る も の と 思 わ れ
る 16 。
更 に 、 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 49 条 に よ れ ば 、 民 事 上 の 救 済 措 置 が 行 政 手 続 に よ っ
て 命 ぜ ら れ る 場 合 に 、同 協 定 第 ３ 部 第 ２ 節 の 規 定 が 適 用 さ れ る 。こ の 民 事 上 の 救
済 措 置 と は 、文 脈 か ら 同 協 定 第 44 条 な い し 第 46 条 に 規 定 さ れ る 差 止 命 令 、損 害
賠 償 等 を 指 す も の と 解 さ れ る 。特 に 水 際 制 度 に よ る 廃 棄 に つ い て は 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ
協 定 第 59 条 が 明 確 に 同 第 46 条 に 準 拠 す る こ と を 規 定 し て お り 、こ の 場 合 に 該 当
することは明白である。よって、第２節の規定にも併せて服することになる。
（４）ＧＡＴＴ第３条第４項
（ⅰ）本邦水際制度に対するＧＡＴＴ第３条の適用可能性
関 税 定 率 法 第 21 条 体 系 を 参 照 す る か ぎ り 、 本 邦 水 際 制 度 は 国 内 の 知 財 権 侵 害
St a t e s ) : R e p o r t o f t h e P a n e l , W T / D S 1 74/ R, pa ra. 7.3 6 (Ma r. 15, 2005 ).
14
こ の 問 題 に つ い て 、 鈴 木 將 文 「 自 由 貿 易 体 制 に お け る 知 的 財 産 権 制 度 に 関 す る 一 考 察 」『 法 学 論
集 』（ 名 古 屋 大 学 ） 第 205 号 1 頁 以 下 所 収 1 8-2 1 頁 （ 200 5） 参 照 。
15
上 級 委 員 会 は 特 に 挙 証 責 任 配 分 の 関 連 で 、特 定 条 文 が 適 用 除 外 の 性 質 を 有 す る か 、あ る い は 積 極
的 抗 弁 の 性 質 を 有 す る か に 関 し 、 厳 格 な 区 別 を 行 う 。 例 え ば 、 B raz i l – Exp or t F ina nci ng Pr ogr amm e
fo r A i r c r a f t : R e p o r t o f t h e A p p e l l a t e B od y, WT/ DS4 6/ AB/ R, par as.13 4-4 1 ( Au g. 2, 199 9) 参
照。
16
こ の 関 係 は G ATT 第 3条 第 1 項 と 同 第 2項 ・ 第 4 項 の 関 係 を 想 起 す れ ば よ い 。 Ja pa n – Ta xes o n
Al c o h o l i c B e v e r a g e s : R e p o r t o f t h e A p p el lat e B ody , WT /D S8/ AB/ R, W T /DS 10/ AB /R, W T/D S1 1/A B /R,
pt . G ( O c t . 4 , 1 9 9 6 ) .
－16－
に 対 す る 救 済 と は ま っ た く 別 の ス キ ー ム と し て 規 定 さ れ て い る 。す な わ ち 、国 内
における知財権侵害が通常の民事訴訟手続により知財侵害物品の販売等の差止
判 決 に よ り 救 済 さ れ る の に 対 し 、 関 税 定 率 法 第 21 条 体 系 は 全 く 別 個 の 税 関 長 の
行 政 処 分 に よ る 輸 入 禁 制 品 の 廃 棄・没 収 等 で あ る 。Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に お け る そ の 位 置
付 け は 、 関 税 定 率 法 第 21 条 第 １ 項 柱 書 に 「 輸 入 し て は な ら な い 」 と あ る こ と か
ら 、 一 見 す る と Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 11 条 違 反 を 構 成 す る 数 量 制 限 の よ う で あ る が 、 か か
る 禁 輸 の 実 体 法 上 の 根 拠 は 国 内 知 財 権 法 に あ り 、そ の 国 境 に お け る 実 施 と 理 解 で
き る 。し た が っ て 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 注 釈 に よ り 、同 第 ４ 項 が 適 用 さ れ る も の と 理
解できる。
ＧＡＴＴ第３条第４項が輸入品への内国民待遇を規定していることは冒頭に
説 明 し た と お り だ が 、こ の こ と は 、輸 入 品・国 産 品 双 方 に 同 一 制 度 の 適 用 を 求 め
る も の で は な い 。例 え ば 前 出 の 337 条 は 水 際 制 度 と し て 輸 入 品 に 固 有 で あ り 、米
国 内 の 知 財 権 法 制 に 基 づ く 連 邦 裁 判 所 の 排 除 命 令 と は 異 な る 制 度 で あ る が 、こ の
事 実 を も っ て Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 の 適 合・不 適 合 は 判 断 で き な い 。パ ネ ル に よ
れ ば 、同 項 は 法 令 等 の 適 用 に お け る あ る 国 産 品 と 同 種 の 輸 入 品 の「 機 会 の 実 効 的
な 平 等 （ efficient equality of opportunity）」 を 要 求 し て お り 、 異 な る 制 度 が 適
用 さ れ た 場 合 で も こ の 平 等 が 確 保 さ れ て い る か 否 か（ 逆 に 形 式 的 に は 同 一 措 置 の
適 用 で も 同 種 の 輸 入 品 に 不 利 と な ら な い か ）を 個 別 具 体 的 に 検 討 す る こ と に な る
17 。そ の 結 果 、当 該 制 度 が 国 産 品 と の 比 較 で 同 種 の 輸 入 品 の 競 争 条 件 を 悪 化 さ せ
て い れ ば 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 違 反 が 認 め ら れ る 。こ の 旧 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 下 に お け る
パ ネ ル の 判 断 は 、Ｗ Ｔ Ｏ 発 足 後 も 韓 国・牛 肉 事 件 に お い て 上 級 委 員 会 に 継 承 さ れ
て お り 、 確 立 し た 同 項 の 解 釈 と な っ て い る 18 。
（ ⅱ ） 米 国 ・ 1930 年 関 税 法 337 条 事 件 パ ネ ル 報 告 と そ の 示 唆
それでは実際に水際制度にはどのようにＧＡＴＴ第３条第４項が適用される
の で あ ろ う か 。こ の 点 に つ い て は 前 出 の 337 条 事 件 が 参 考 と な る が 、こ こ に 本 稿
の分析に必要な範囲でごく簡単に振り返る。
1930 年 関 税 法 337 条（ 当 時 ）で は 、米 国 国 際 貿 易 委 員 会（ ITC）に よ り「 不 法
と 宣 告 さ れ る 不 公 正 な 競 争 方 法 （ Unfair methods of competition declared
unlawful）」 と 認 定 さ れ る 慣 行 を 指 定 し 、 こ れ に は 特 許 権 、 商 標 権 、 半 導 体 マ ス
17
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara .5 .11 .
K o r e a – M e a s u r e s A f f e c t i n g I m p o r t s of F res h, Chi ll ed and Fr oz en Bee f: Re por t o f t he
Ap p e l l a t e B o d y , W T / D S 1 6 1 / A B / R , W T / D S 1 69 /A B/R , p ara s. 134 -50 (D ec. 1 1, 200 0) .
18
－17－
ク ワ ー ク 権 の 侵 害 等 が 含 ま れ て い た 19 。こ れ ら の 知 財 権 侵 害 行 為 等 が ITC に よ り
認 定 さ れ る 場 合 、そ の 命 令 に よ り 当 該 輸 入 は 排 除 さ れ る 。知 財 侵 害 物 品 の 排 除 に
つ い て は 、通 常 ダ ン ピ ン グ 防 止 税 な ど 他 の 輸 入 救 済 法 で 求 め ら れ る 損 害 要 件 が 課
さ れ ず 、 も っ ぱ ら 米 国 産 業 の 存 在 の 立 証 だ け が 求 め ら れ て い た 20 。
こ れ に 対 し て 、米 国 内 で 発 生 し た 知 財 侵 害 に つ い て は 、排 除 命 令 を 求 め て 連 邦
地裁に民事訴訟を提起する。この裁判手続はあらゆる点において国境における
337 条 手 続 と 異 な り 、そ の た め 国 産 品 で あ る 知 財 侵 害 物 品 よ り も 、輸 入 品 た る 侵
害 物 品 の ほ う が よ り 実 効 的 か つ 迅 速 に 排 除 で き 、ま た 輸 入 者 は 被 告・被 申 立 人 と
し て 両 フ ォ ー ラ ム に お い て 防 御 し な け れ ば な ら な い 点 も 、輸 入 品 に つ い て 負 担 と
な る 仕 組 み で あ っ た 21 。Ｅ Ｃ は こ れ を 問 題 視 し 、蘭 ア ク ゾ 社 の ア ラ ミ ド フ ァ イ バ
ー に 対 す る ITC の 特 許 侵 害 決 定 22 を 機 に 当 時 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ に 337 条 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３
条 第 ４ 項 違 反 の 認 定 を 請 求 し 、パ ネ ル の 判 断 を 求 め た 。こ の 結 果 、同 パ ネ ル は 以
下 の 点 に お い て 337 条 は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 違 反 す る と 認 定 し た 23 。
・ フォーラムショッピング－輸入品の排除についてのみ、権利者は連邦地裁
と 337 条 の う ち 自 ら に 有 利 な 手 続 を 選 択 で き る 。 対 し て 国 産 品 に つ い て は 、
連邦地裁による排除のみが適用される。
・ 時 間 的 枠 組 み の 非 対 称 － 337 条 手 続 は お よ そ 一 年 で 決 定 に 至 る が 、連 邦 裁 判
所 の 手 続 に は 期 限 が な く 、 平 均 し て よ り 長 期 で あ る 。 ま た 、 337 条 で は 書 面
や 証 拠 提 出 に 短 時 間 の 期 限 が そ れ ぞ れ の 段 階 で 設 定 さ れ て い る が 、連 邦 裁 判
所の手続には相当する期限の設定がないか、より緩やかである。
・ 反 訴（ counterclaim）－ 連 邦 裁 民 事 手 続 に は 反 訴 の 規 定 24 が あ る の に 対 し 、
337 条 に は 相 当 す る 手 続 が な く 、 輸 入 品 の 排 除 に 対 す る 防 御 手 段 が 限 ら れ て
いる。
・ 対 物 効 （ in rem ） 一 般 排 除 命 令 － 一 度 知 財 侵 害 を 特 定 さ れ た 産 品 は 、 生 産
者、輸入者等の別なく、またいずれの仕出国・原産国から輸入されるもので
あっても、以後一律にこれを排除できる。対して、連邦地裁における排除命
令 は 被 告 に の み 対 人 的 に 適 用 さ れ 、た と え 同 様 の 知 財 侵 害 を 行 う 同 一 産 品 で
あっても生産者が異なれば、その命令の効力は及ばない。この点につき、輸
19
19 U.S.C.S. § 1337 (a)(1) (1988).
1 9 U . S . C . S . § 1 3 3 7 ( a ) ( 3 ) , ( 4 ) ( 1 988 ).
21
こ の 点 の 比 較 に つ き 、 古 本 省 三 「 輸 入 に お け る 不 公 正 慣 行 」『 解 説 米 国 ウ ル グ ア イ ラ ウ ン ド 協
定 法 −通 商 法 改 正 に よ る 日 本 企 業 へ の 影 響 −』 57頁 以 下 所 収 68-69頁 （ 福 島 栄 一 監 修 、 1997） を 参 照 。
22
I n t he Ma tte r o f Cer tai n A ra mid Fi ber , USI TC No. 33 7-T A-1 94 (1 986 ).
23
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara s. 5.1 9-5 .20 .
24
FED. R. CIV. P. 13.
20
－18－
入品の排除は国産品に比べてはるかに実効的に行われる。
・ 自 動 執 行 － 337 条 に お い て は 知 財 侵 害 認 定 が 行 わ れ れ ば 、該 当 貨 物 は 全 て 税
関 が 自 動 的 に 排 除 で き る の に 対 し 、民 事 手 続 で は 個 別 具 体 的 に 原 告 た る 権 利
者が執行手続を起こさなければならない。
・ 二 重 の 応 訴 － 輸 入 品 の 差 止 め に つ い て は 337 条 及 び 連 邦 民 事 手 続 の 双 方 で
防 御 さ れ な け れ ば な ら な い が 、国 産 品 に つ い て は 民 事 手 続 で の み 防 御 さ れ れ
ばよい。
こ の 337 条 事 件 パ ネ ル の 判 断 は 、本 邦 水 際 制 度 と 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 の 関 係 に 関
するＧＡＴＴ第３条第４項整合性に、以下のような示唆を与える。
ａ．フォーラムショッピング
法 第 21 条 の 文 言 か ら 水 際 制 度 は 明 白 に 輸 入 品 に の み 適 用 さ れ る の に 対 し 、 例
え ば 特 許 の 実 施 や 商 標 の 使 用 概 念 に は 、そ れ ぞ れ 特 許 に か か る 物 や 商 標 を 付 し た
物 の 輸 入 も 含 ま れ る（ 特 許 法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 １ 号・第 ３ 号 、商 標 法 第 ２ 条 第 ３ 項
第 ２ 号 ）。 こ の 実 施 行 為 ・ 使 用 行 為 を 正 当 な 権 原 な く 行 う こ と が 侵 害 行 為 で あ る
の で 、差 止 訴 訟 で は 例 え ば 輸 入 者 、販 売 者 を 被 告 と し て 輸 入 品 も 差 止 め の 対 象 と
な る 。い ず れ の フ ォ ー ラ ム を 用 い る か は 、原 告 及 び 申 立 人 た る 権 利 者 の 自 由 に 行
わ れ る 。そ の 結 果 常 に 権 利 者 は 輸 入 品 に つ い て の み そ の 差 止 め に よ り 有 利 か つ 効
果 的 な フ ォ ー ラ ム が 利 用 で き る こ と に な り 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 整 合 し な い 。
ｂ．時間的枠組み
337 条 事 件 以 上 に 解 消 し が た い 非 対 称 が 両 手 続 の 間 に 存 在 す る 。水 際 制 度 は 最
終 決 定 ま で の 明 確 な 期 限 を 持 た な い が 、 関 税 定 率 法 基 本 通 達 （ 以 下 「 通 達 」） 21
－ 8(1)ニ (ニ )よ り 認 定 手 続 開 始 通 知 書 の 日 付 か ら お よ そ 1 か 月 以 内 で の 終 了 を 想
定 し て い る 。こ れ に 対 し て 、例 え ば 大 阪 地 裁 知 財 専 門 部 配 布 の 計 画 審 理 モ デ ル で
は 、地 裁 レ ベ ル の 判 断 が 出 る ま で に 特 許・実 用 新 案 で 約 １ 年 程 度 、よ り 審 理 が 簡
便 な 商 標 等 で 250 日 程 度 の 審 理 期 間 を 予 定 し て い る 25 。手 続 内 部 の 詳 細 な 時 間 設
定 を 検 討 せ ず し て も 、こ の 非 対 称 を も っ て 輸 入 品 に の み 適 用 さ れ る 水 際 制 度 で の
防御が困難であることが明白であり、ＧＡＴＴ第３条第４項に整合しない。
ｃ．反訴
本 邦 民 事 訴 訟 法 第 146 条 に よ り 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 に は 反 訴 が 認 め ら れ る が 、水
25
三山峻司＝松村信夫『実務解説
知 的 財 産 権 訴 訟 』 20 、 2 4-2 5 頁 （ 第 2 版 、 2 005 ）。
－19－
際 制 度 に は 相 当 す る 制 度 は な い 。こ の 点 、輸 入 者 は 反 訴 を 防 御 方 法 と し て 用 い る
こ と が 出 来 な い た め 、差 止 訴 訟 に お け る 国 産 品 の 取 り 扱 い よ り 輸 入 品 に 不 利 に 働
く。そのかぎりでは、本邦法制もＧＡＴＴ第３条第４項に整合しない。
も っ と も 、337 条 事 件 パ ネ ル は 、反 訴 の 存 在 が 権 利 者 の 連 邦 地 裁 へ の 提 訴 を 抑
止 す る 効 果 を 重 視 し て い る こ と に 留 意 す る 必 要 が あ る 26 。こ の 点 、同 事 件 で 参 照
さ れ た 米 ・ 連 邦 民 事 手 続 規 則 第 13 条 に 定 義 さ れ る 反 訴 （ 特 に 同 b 項 の 許 容 的
（ permissive）反 訴 ）は 、本 訴 事 実 と 関 連 し な い 広 い 請 求 を 予 定 し て お り 、原 告
に 負 担 と な り 防 御 方 法 と し て 効 果 的 で あ る こ と が 伺 え る 27 。こ の た め 、例 え ば 特
許侵害訴訟の反訴として反トラスト法違反行為に関する反訴を提起することも
あ る 28 。
こ れ に 対 し て 本 邦 民 訴 法 の 反 訴 は 、「 本 訴 の 目 的 で あ る 請 求 又 は 防 御 の 方 法 を
目 的 と す る 場 合 」（ 民 訴 法 第 146 条 第 1 項 ） に 限 ら れ 、 本 訴 ・ 反 訴 請 求 の 権 利 関
係 を 基 礎 付 け る 法 律 関 係 又 は 主 た る 事 実 が 共 通 で あ る こ と 、ま た 、同 様 の 共 通 性
が 本 訴 請 求 に 対 す る 抗 弁 事 由 と 反 訴 請 求 に 見 ら れ る こ と が 要 求 さ れ る 29 。 特 に 、
米 国 と 異 な り 、特 許 侵 害 差 止 訴 訟 に お い て 特 許 無 効 は 抗 弁 に な り 得 て も（ 特 許 法
第 104 条 の ３ ）、 無 効 の 決 定 は 特 許 庁 の 審 判 を 経 た 上 で の 行 政 事 件 訴 訟 に よ り 決
ま る こ と か ら 、反 訴 の 請 求 と は な り 得 な い 。こ の か ぎ り で は 、一 見 し て そ の 範 囲
は 米 国 法 に 比 較 し て 狭 い こ と が 窺 わ れ 、水 際 制 度 に お け る 反 訴 制 度 の 不 在 が 輸 入
品 の 競 争 条 件 に 著 し い 不 利 を も た ら す と の 主 張 に つ い て は 、実 態 上 の 効 果 と し て
疑問なしとはしない。
し か し な が ら 他 方 で 、反 訴 の 効 果 に つ い て は 、法 制 度 と し て 表 面 化 す る 範 囲 に
と ど ま ら ず 、知 財 訴 訟 実 務 の 実 態 を 子 細 に 検 討 す る 必 要 が あ る 。本 邦 特 許 侵 害 差
止 訴 訟 に お け る 反 訴 は 、原 告 に よ る 警 告 状 送 付 等 の 一 方 的 な 特 許 侵 害 判 断 の 流 布
等の信用毀損行為に対する差止・損害賠償請求（不正競争防止第２条第１項第
14 号 ）、原 告 の 訴 訟 提 起 を 不 当 提 訴 と す る 損 害 賠 償 請 求 が 一 般 的 で あ り 、被 告 の
26
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara .5 .19 .
同 項 は 以 下 の よ う に 規 定 す る 。 “ A p le adi n g may st ate as a c oun t erc lai m an y clai m a gai ns t
an o p p o s i n g p a r t y n o t a r i s i n g o u t o f t he t ran sac tio n or occ urr en ce tha t i s the sub jec t mat te r
of the o ppo sin g p ar ty' s c lai m. ” こ の 範 囲 は 同 ａ 項 に 規 定 さ れ る 強 制 的 （ co mpu lso ry ） 反 訴 以 外
の 反 訴 全 て を 含 み 、 非 常 に 広 い 。 U S C S F e d . R. Civ . P. 13 I nte rpr et ati ve No te and Dec isi on s n .7 6
(20 05) . そ の た め 、 裁 判 所 は 許 容 的 反 訴 の 提 起 に 対 す る 管 轄 権 の 有 無 を 限 定 的 に 理 解 す る こ と で 、
一 定 の 制 限 を 課 す る 。 M . E van L ack e, Not e, Th e N ew Br eed of Pe rm iss ive Co un ter cla im:
Sup ple me nta l J uri sd ict ion af te r 2 8 U .S. C. 13 67 , 56 S . C . L . R EV . 6 07 (20 05 ).
28
特 許 訴 訟 に お け る 反 ト ラ ス ト 法 上 の 反 訴 に つ き 以 下 を 参 照 。 Su zan ne K. Br own , C omm en t,
27
Omi ssi on Po ssi ble : Nob elp har ma v. Im pla nt In nov ati on s M ake s M ateri al Omi ss ion s i n P at ent
App lic at ion s a Po ssi bl e So ur ce of Lia bi lit y for An tit ru st C ou nte rc lai ms , 25 I OWA J. CO RP .
L. 1 7 9 ( 1 9 9 9 ) ; S . W . O ’ D o n n e l l , U n ifi ed Th eo r y o f An tit ru st Co unt er c lai ms in P at ent L iti ga t ion ,
9 VA. J. LAW & TECH. 8 (2004).
29
伊 藤 眞 『 民 事 訴 訟 法 』 5 72- 73 頁 （ 第 三 版 補 訂 版 、 20 05）。
－20－
防 御 方 法 と し て 訴 訟 実 務 に お い て 有 効 と 見 な さ れ て い る こ と が 伺 え る 30 。 ま た 、
反 訴 と し て 、差 止 請 求 権 の 不 存 在 確 認 請 求 を 提 起 す る こ と も あ る 31 。更 に 、関 連
特 許 の 侵 害 を と り あ え ず 反 訴 と し て 提 起 す る 場 合 も あ り 、こ れ ら の 事 案 は 和 解 に
よ る 決 着 （ 例 え ば 相 互 互 恵 的 な ク ロ ス ラ イ セ ン ス 契 約 ）、 あ る い は そ も そ も 提 訴
に 至 ら ず 表 面 化 し な い 事 案 も 想 定 さ れ る 32 。こ の 点 、米 国 で は 特 に 既 判 力 の 範 囲
内 に 取 り 込 ま れ る 強 制 的 反 訴 に か か る 事 項 に つ い て は 、手 続 的 に 提 起 の 期 限 が 限
ら れ て い る た め 積 極 的 に 提 起 さ れ る こ と も あ り 、単 に 条 文 の 比 較 の み に よ っ て は 、
両国における反訴の機能について結論に至ることはできない。
更 に 、337 条 パ ネ ル は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に お い て 差 別 の 蓋 然 性 の 大 小 は 問
わ な い こ と を 明 言 し て お り 33 、米 国 産 品 に つ い て 連 邦 地 裁 に お い て 被 告 が 享 受 で
き る 権 利 が 337 条 手 続 で は 被 申 立 人 に 認 め ら れ な い 点 を 形 式 的 に 捉 え 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ
第 ３ 条 第 ４ 項 に 反 す る と し て い る 34 。従 っ て 、本 邦 法 制 に つ い て も 、単 純 に 水 際
制 度 に は 形 式 的 に 反 訴 が な い こ と を も っ て 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 違 反 が 認 め ら
れる。
な お 米 国 は 、改 正 後 の 現 行 337 条 手 続 に お い て 、被 申 立 人 か ら 反 訴 が 提 起 さ れ
た 場 合 、こ れ を 連 邦 地 裁 に 移 管 す る こ と を 規 定 し て い る 35 。し か し な が ら 結 局 申
立人はその反訴に関する訴訟において元来の知財侵害差止請求を反訴として提
起 す る こ と か ら 、後 に f.で 論 じ る 二 重 の 応 訴 を 誘 発 す る に 過 ぎ ず 、こ う し た Ｗ Ｔ
Ｏ 協 定 整 合 性 確 保 の あ り 方 に つ き 批 判 が あ る 36 。
30
増 井 和 夫 ＝ 田 村 善 之 『 特 許 判 例 ガ イ ド 』 303 -11 頁 （ 第 ３ 版 、 20 05 ）、 渡 辺 肇 ＝ 飯 塚 卓 也 『 侵 害 訴
訟 』 8 4 - 8 5 頁 （ 2 0 0 3 ）。
31
例 え ば 、 平 成 17 年 9月 22 日 大 阪 地 判 平 成 9 年 （ ワ ） 第 139 4 号 等 特 許 権 侵 害 差 止 等 請 求 事 件 参 照 。 た
だ し 、 訴 え の 利 益 を 認 め ら れ ず 、 請 求 が 却 下 さ れ る 事 案 も あ る 。 例 え ば 、 平 成 1 3年 4月 24 日 大 阪 地 判
平 成 11 年 （ ワ ） 第 93 10 号 等 特 許 権 民 事 訴 訟 事 件 で は 、 差 止 請 求 権 不 存 在 確 認 訴 訟 の 係 属 中 に 差 止 請
求訴訟が反訴として提起され、本訴のほうが確認の利益を欠くに至ったとして却下された。
32
事 実 上 は 被 告 が 有 し て い る 全 特 許 が 反 訴 に 用 い ら れ る 傾 向 に あ り 、 実 務 上 民 事 訴 訟 法 第 1 46 条 の
拘束はほとんど問題とされない。仮に当該別特許に対する反訴が要件を満たさないとしても、被告
は 別 訴 で こ れ を 提 起 す る こ と は 可 能 で あ る 。 渡 辺 ＝ 飯 塚 ・ 前 掲 書 85 頁 。 そ の 場 合 、 本 訴 ・ 別 訴 は 事
実上併合審理するので、裁判所は反訴の要件を厳格に審理することなく原告の同意を求めて手続を
進 め る 傾 向 に あ る 。 当 該 別 特 許 に つ き 、 被 告 は 損 害 賠 償 ・ 差 止 め を 請 求 す る 。 以 上 、 WG 委 員 の ヒ ア
リングによる。
33
U S – S e c t io n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. c it. , a t p ar a.5 .1 3 ( “ [ I]t ha d t o as se ss wh et her or
no t S e c t i o n 3 3 7 i n i t s e l f m a y l e a d t o t he ap pli cat io n t o i mpo rt ed pro duc ts of tr eat me nt l e s s
fa v o u r a b l e t h a n … ” ) , 5 . 1 9 ( “ [ W ] h i l e the li k eli hoo d o f hav ing to d efe nd i mp or ted pro d u ct s
in t w o f o r a i s s m a l l , t h e e x i s t e n c e of the p oss ibi li ty is inh ere nt ly les s f av our abl e … ” )
こ の 点 は 後 に 上 級 委 員 会 も 支 持 し て い る 。 Uni ted S tat es – S ect ion 211 O mni bus App rop ri a ti ons A c t
of 1 9 9 8 : R e p o r t o f t h e A p p e l l a t e B o d y , WT /DS 176 /AB /R , p ara s.2 61-64 (J an. 2 , 2 002 ).
34
I bid . , a t p a r a . 5 . 1 9 .
35
19 U.S.C.S. § 1337 (c) (2005).
36
J o e l W . R og e r s a n d J o s e p h P . W h i t l ock , Is Sec tio n 33 7 Co ns ist en t wi th t he G ATT a nd t he
TRI PS Ag ree men t? , 1 7 A M . U . I N T ` L L . RE V. 45 9, 497 -9 8 ( 200 2).
－21－
ｄ．対物効のある一般排除命令
対 物 一 般 排 除 制 度 に つ い て は 、337 条 事 件 に お い て い か な る 制 度 を そ の よ う に
称 し て い た の か に つ き 、 最 初 に 明 ら か に し て お く 。 当 時 の 337 条 (d) は 、 “the
articles concerned, imported by any person violating the provision of this
section, be excluded from entry into the United States”と 規 定 し て い た 37 。 こ
の か ぎ り で は 物 に 着 目 し た 排 除 で あ り 、更 に 将 来 に 向 か っ て 効 力 を 有 し て い た こ
とが分かる。
この点、本邦水際制度を検討すると、まず対物効があることには疑いはない。
法 第 21 条 第 １ 項 柱 書 及 び 同 第 ４ 項 の 書 き 振 り は 、 い か な る 知 財 侵 害 物 品 の 輸 入
禁 止 も 基 本 的 に 税 関 長 の 職 権 で あ る こ と を 明 ら か に し 、認 定 手 続 の 開 始 は 権 利 者
の 申 立 て を 要 件 と し て い な い 。権 利 者 は あ く ま で 税 関 長 に 対 し て 認 定 手 続 の 実 施
申 立 て の 権 利 を 付 与 さ れ て い る に 過 ぎ ず（ 法 第 21 条 の ２ 第 １ 項 、第 ２ 項 ）、申 立
ては無数の輸入貨物から税関の注意をある程度特定された知財侵害物品に対し
て 喚 起 す る こ と に よ り 、知 財 侵 害 物 品 の 侵 入 防 止 の 実 効 性 を 高 め る 機 能 を 期 待 さ
れ る 38 。
こ の た め 、申 立 て 制 度 は 知 財 侵 害 物 品 を 一 般 的 に 排 除 で き る 税 関 長 職 権 の 性 質
を 反 映 し 、権 利 者 に 輸 入 者 、製 造 者 等 の 属 人 的 範 囲 、及 び 排 除 さ れ る 物 品 の 原 産
地 、輸 出 国 等 の 地 理 的 範 囲 を 特 定 す る こ と を 要 求 し な い（ 関 税 定 率 法 施 行 令（ 以
下 「 施 行 令 」） 第 61 条 の ４ 、 通 達 21 の ２ −１ (１ )）。 権 利 者 が 提 出 す る 輸 入 差 止
申 立 書 （ 税 関 様 式 Ｔ −1870） は 輸 入 者 や 輸 出 者 ・ 仕 出 国 の 明 記 を 求 め る が 、 あ く
ま で 「 予 想 さ れ 」、「 想 定 さ れ る 」「 参 考 事 項 」 で あ り 、 申 請 の 必 須 記 載 事 項 で は
な い 。こ れ と 呼 応 し て 、法 第 21 条 第 ４ 項 以 下 及 び 施 行 令 第 61 条 の ３ 各 項 は 、申
立 て 後 で あ っ て も 、輸 入 差 止 申 立 書 に あ る 属 人 的・地 理 的 記 載 事 項 の 範 囲 が 税 関
長 の 疑 義 貨 物 発 見 、認 定 手 続 開 始 、及 び 処 分 決 定 に か か る 裁 量・権 能 を 制 約 す る
ことを規定しない。
し か し な が ら 、命 令 の 効 力 の 範 囲 に つ い て は 、本 邦 制 度 は 明 ら か に 337 条 の 制
度 と 異 な る 。337 条 の ITC の 排 除 命 令 は 、侵 害 認 定 を 受 け た も の と 同 一 物 品 の 輸
入 差 止 を 、将 来 に わ た り 自 動 的 に 行 う 。こ れ に 対 し て 本 邦 水 際 制 度 で は 、疑 義 貨
物 が 発 見 さ れ る と 、そ の 都 度 認 定 手 続 が 取 ら れ 、税 関 長 の 処 分 が 取 ら れ る 。す な
わ ち 、例 え ば あ る 液 晶 デ ィ ス プ レ イ に 関 し て 過 去 に あ る 輸 入 差 止 申 立 書 に 基 づ い
て 税 関 が 知 財 侵 害 を 認 定 し た と し て も 、再 び 同 種 の も の が 同 一 輸 入 者 に よ っ て 輸
37
19 U.S.C.S. § 1337(d) (1988).
知 的 財 産 情 報 セ ン タ ー 『 新 ・ 知 的 財 産 権 侵 害 物 品 の 水 際 取 締 制 度 の 解 説 』 25頁 （ 2004年 改 訂 版 、
20 0 4 ）、玉 井 克 哉「 関 税 定 率 法 に よ る 知 的 財 産 の 保 護 」
『 知 的 財 産 関 係 訴 訟 法（ 裁 判 実 務 体 系 第 2 7巻 ）』
618 頁 以 下 所 収 6 30 頁 （ 斉 藤 博 ＝ 牧 野 利 秋 編 、 199 7）。
38
－22－
入 さ れ た 際 、 再 度 手 続 を 取 ら な く て は な ら な い 。 こ の こ と は 、 例 え ば 通 達 21－
８ (１ )ニ (イ )を 見 る と 、 認 定 手 続 は 疑 義 貨 物 の 現 品 確 認 に よ り 実 施 さ れ る こ と 、
また当事者の回答期限の延長に関連して過去に認定手続で侵害が認められた物
資 に つ い て 、再 度 認 定 手 続 を 取 る こ と が 前 提 と し て 規 定 さ れ て い る こ と か ら も 明
白 で あ る 。そ の 意 味 に お い て は 、本 邦 制 度 は 確 か に 対 物 的 だ が 、一 般 的 な 排 除 で
はない。
こ の 制 度 を 国 内 裁 判 制 度 と 比 較 す る と 、次 の よ う に 考 え ら れ る 。ま ず 、国 内 の
知 財 侵 害 差 止 訴 訟 で は 、確 か に 個 別 の 被 告 に 対 す る 知 財 侵 害 判 決 の 範 囲 内 に あ る
侵 害 組 成 物 や 侵 害 行 為 に 要 し た 設 備 等 の 廃 棄 を 命 じ る こ と が で き（ 除 去・廃 棄 請
求 権 、特 許 法 第 100 条 第 ２ 項 、商 標 法 第 36 条 第 ２ 項 ほ か ）、将 来 に わ た る 侵 害 防
止 に 有 効 で あ る 39 。 こ れ に 対 し て 、 米 国 ・ 337 条 事 件 で 問 題 に な っ た よ う に 、 国
内 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 で は 、同 一 特 許 の 同 一 産 品 の 製 造 に よ る 侵 害 で あ っ て も 、前
判決被告とは別人による侵害である以上別途侵害差止訴訟を提起しなければな
らず、この点は煩雑である。
こ れ に 対 し て 、本 邦 水 際 制 度 の 救 済 は 対 物 的 と は い え ど も 、結 局 疑 義 貨 物 毎 に
認 定 手 続 に 係 属 し 、税 関 長 の 処 分 を 受 け な け れ ば 排 除 さ れ な い 。こ の た め 、属 人
的 性 質（ 同 一 製 造 者 、同 一 輸 入 者 ）に 注 目 し て も 、対 物 的 性 質（ 同 一 ま た は 類 似
物 品 、同 一 知 財 侵 害 ）に 注 目 し て も 、税 関 長 の 処 分 は そ の 特 定 疑 義 貨 物 の 排 除 以
外 の 効 果 は 持 た ず 、ITC 命 令 の よ う な 一 般 性 は な い 。そ の 意 味 に お い て 、こ の 点
の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 違 反 の 主 張 は 、特 に 米 国・337 条 事 件 と の 比 較 に お い て 、相 当
に薄弱と言わねばならない。
ｅ．自動執行
本 邦 法 制 に も 明 ら か な 非 対 称 性 が 認 め ら れ る 。税 関 長 は 2 ヶ 月 以 内 に 関 税 法 第
89 条 に 基 づ く 異 議 申 立 て が 行 わ れ な い か ぎ り 、 疑 義 貨 物 を 没 収 す る （ 通 達 21－
12）。 こ の か ぎ り に お い て 、 申 立 人 は 追 加 的 な 手 続 を 行 う こ と な く 執 行 を 受 け る
ことができる。
こ れ に 対 し て 、国 内 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 に お け る 判 決 は 差 止 請 求 権 を 認 め る も の
で あ り 、知 財 侵 害 物 品 の 廃 棄 等 は 別 途 通 常 の 執 行 手 続 が 必 要 で あ る こ と は 他 の 民
事 案 件 と 差 が な い 。こ の 点 は 337 条 事 件 パ ネ ル の 判 断 同 様 国 産 品 に 有 利 で あ る こ
とは否定できず、ＧＡＴＴ第３条第４項に不整合である。
39
三 山 ＝ 村 松 ・ 前 掲 書 4 96- 98 頁 。
－23－
ｆ．二重の応訴
a.の 結 果 、当 然 に 輸 入 品 に つ い て は 水 際 制 度・差 止 訴 訟 双 方 に 服 す る こ と に な
り 、輸 入 者 の 負 担 が 輸 入 品 の 競 争 条 件 を 悪 化 さ せ る 。こ の 点 も Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第
４項に整合しない。
（ⅲ）それ以外の論点
上 記 の よ う に 、結 局 の と こ ろ 、337 条 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 違 反 は 、国 内 知
財 侵 害 差 止 訴 訟 手 続 と の 非 対 称 が 原 因 と な っ て い る 。よ っ て 、337 条 事 件 に お い
て 審 理 さ れ な か っ た 点 で も 、本 邦 水 際 制 度 が 知 財 権 侵 害 救 済 の 民 事 手 続 と の 非 対
称 は い か な る 局 面 に つ い て も 、輸 入 品 を 国 産 品 に 比 し て 不 利 に 扱 う か ぎ り 、更 に
か か る 違 反 を 構 成 す る 恐 れ を 免 れ な い 。し た が っ て 、潜 在 的 に 論 点 と な り 得 る 点
は 多 数 あ る が 、 こ こ で は 特 に 本 邦 水 際 制 度 に 特 徴 的 な 点 で 、（ ⅱ ） に 論 じ な か っ
たものを以下に検討しておく。
ａ．判断当局の差異
Ｅ Ｃ は 337 条 事 件 に お い て ITC と 連 邦 地 裁 の 知 財 法 に 関 す る 専 門 的 知 見 の 偏 り
を 指 摘 し 、知 財 法 に 明 る い 国 内 裁 判 所 に 比 べ て 知 見 に 劣 る ITC で 輸 入 品 の 知 財 侵
害 が 判 断 さ れ る こ と は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 違 反 す る と 主 張 し た 。こ の 主 張 に
つ い て は 、パ ネ ル は Ｅ Ｃ に よ る 事 実 の 立 証 不 十 分 を 理 由 に 退 け た が 40 、本 邦 水 際
制 度 に つ い て も 検 討 の 余 地 が あ る 。Ｗ Ｇ に お い て も 再 々 税 関 が 水 際 制 度 の「 行 政
上 又 は 司 法 上 の 権 限 の あ る 当 局 （ competent authorities, administrative and
judicial）」
（ Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 51 条 ）と な る こ と に つ い て 議 論 が あ っ た が 、特 に
内 国 民 待 遇 の 関 係 で は 、通 常 の 知 財 侵 害 訴 訟 に お け る 裁 判 所 と 、水 際 制 度 に お け
る税関（特に知財専門官）の間の質的・量的な資源の差異が問題になり得る。
平 成 16 年 の 民 事 訴 訟 法 改 正 以 後 、 同 法 第 ６ 条 及 び 同 条 の ２ に よ り 、 国 内 の 知
財 侵 害 差 止 訴 訟 は 知 財 専 門 部 を 有 す る 東 京・大 阪 両 地 裁 が 専 属 的 に あ る い は 競 合
的 に 全 国 に 対 し て 管 轄 権 を 有 し 、そ の 判 断 は 知 的 財 産 高 等 裁 判 所 に 控 訴 さ れ る 仕
組 み と な っ た 。こ れ に 対 し て 税 関 で は 、東 京 に ４ 名 、そ の 他 税 関 で ８ 名 の 知 的 財
産 権 調 査 官 、及 び 全 国 119 名 の 知 的 財 産 権 担 当 官 が 配 置 さ れ て い る 41 。こ の 点 は
に わ か に 判 断 し が た い 問 題 で あ る が 、裁 判 官 及 び 補 助 的 な 調 査 ス タ ッ フ と こ れ ら
税 関 職 員 の 資 質 、そ し て 取 り 扱 う 案 件 数 に 対 す る 十 分 な 人 員 が 配 置 さ れ て い る か
40
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara .5 .19 .
「［ 講 演 録 ］ 税 関 に お け る 知 的 財 産 権 侵 害 物 品 の 水 際 取 締 り に つ い て 」『 C IPI C ジ ャ ー ナ ル 』 第 14 8
号 1 頁 以 下 所 収 3 -4 頁 （ 20 04）。
41
－24－
否 か を 検 討 す る 必 要 が あ る 。ま た 、特 許 権 等 の 一 部 知 財 権 侵 害 に つ い て は 、特 許
庁 長 官（ 法 第 21 条 の ４ ）及 び 農 水 大 臣（ 法 第 21 条 の ４ の ２ ）へ の 意 見 照 会 が 可
能 だ が 、こ れ が ど の 程 度 利 用 さ れ 、ま た 知 財 担 当 官 等 の 専 門 知 的 知 見 を 補 完 す る
かも争点となろう。
税 関 は そ の 権 限 に お い て 実 体 的 知 財 法 の 解 釈・適 用 に 責 任 を 負 う 立 場 に な い が 、
他 方 で 知 財 法 の 解 釈・適 用 に 当 た り 判 例 が 確 立 し て い な い 点 が あ り 、更 に 判 例 が
ありこれを通達等に具体化しても、抽象的な準則を短時間で当てはめる困難を、
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 義 務 を 超 え た 広 汎 な 水 際 制 度 対 象 知 財 に つ い て 、克 服 し な け れ
ば な ら な い 42 。い ず れ に せ よ 、こ の 点 は Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 附 属 書 ２ の 紛 争 解 決 了 解（ DSU）
に お い て 事 実 の 立 証 責 任 は 申 立 国 に あ り 、実 際 は 相 当 実 証 が 困 難 と 予 想 さ れ る が 、
明らかな知見や能力の非対称が存在しないか否か検討を要する。
い く つ か こ の 点 を 具 体 的 に 示 し て お く と 、例 え ば 通 達 21－ ８ (２ )は 知 財 担 当 官
が 駐 在 し な い 税 関 で の 非 専 門 職 員 の 調 査 を 規 定 し て い る 。ま た 、現 行 水 際 制 度 は
商 標 権 、著 作 権 、著 作 隣 接 権 、及 び 回 路 配 置 利 用 権 に つ い て は 、特 許 庁 長 官・農
水 大 臣 へ の 照 会 に 相 当 す る 外 部 専 門 機 関 へ の 意 見 照 会 制 度 が な い 。こ れ ら の 点 は 、
こ れ ら の 権 利 侵 害 の 有 無 を 決 定 す る に 当 た り 、知 財 専 門 部 や 知 財 高 裁 の 審 理 に 付
さ れ る 国 内 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 と の 非 対 称 、そ し て 専 門 的 な 判 断 を 受 け る こ と が で
き な い た め 、不 合 理 な 判 断 で 輸 入 を 差 止 め ら れ や す い と い う 主 張 が 比 較 的 説 得 力
を 有 す る 点 に な ろ う 。何 よ り 、そ も そ も 裁 判 官 に つ い て は 、法 の 適 用・解 釈 の 能
力 が 法 曹 資 格 で 担 保 さ れ て い る と こ ろ 、税 関 職 員 に つ い て は 同 等 の 資 格 保 証 が な
い点では、制度上相当明白な内外非対称であることは否めない。
こ の ほ か 、資 質 の 問 題 と は 別 に 、当 局 の 独 立 性 に つ い て も 裁 判 所 と 税 関 に 非 対
称 が 存 在 す る 。財 務 省 の 指 揮・監 督 下 に 置 か れ る 税 関 に 対 し て 、司 法 に つ い て は
憲 法 上 独 立 を 保 障 さ れ て い る 。こ の 点 、国 内 知 財 侵 害 差 止 訴 訟 に 服 す る 国 産 品 は
常 に 後 者 の 公 正・公 平 を 推 定 さ れ る 審 理 を 受 け ら れ る の に 対 し 、水 際 制 度 に 服 す
る 輸 入 品 は 同 様 の 手 続 的 保 障 を 受 け る こ と が 出 来 な い 。こ の 点 は 輸 入 品 は 同 種 の
国産品に比して不利に取り扱われていると判断される可能性がある。
ｂ．抗弁
上 記 の 反 訴 と 類 似 の 問 題 と し て 、抗 弁 に つ い て の 非 対 称 が 指 摘 で き る 。顕 著 な
例 と し て は 、 平 成 16 年 改 正 に お い て は 、 特 許 、 実 用 新 案 、 登 録 意 匠 及 び 登 録 商
標 が 無 効 理 由 を 含 む こ と を 理 由 と す る 権 利 行 使 制 限 の 抗 弁 が 、侵 害 差 止 訴 訟 に お
い て 被 告 に 認 め ら れ る こ と と な っ た（ 特 許 法 第 104 条 の ３ 。実 用 新 案 法 第 30 条 、
42
玉 井 ・ 前 掲 論 文 62 8-2 9頁 。
－25－
意 匠 法 第 41 条 、 商 標 法 第 39 条 は こ れ を 準 用 ）。 こ れ ら の 無 効 は 本 来 特 許 庁 に よ
る 審 判 に よ る 一 次 的 判 断 が 必 要 と さ れ 、裁 判 所 に 無 効 確 認 訴 訟 を 提 起 で き な い が 、
このことにより裁判所は仮に特許等の無効審判が請求されたならば当該審判に
お い て 無 効 と 認 め ら れ て い た で あ ろ う 場 合 、そ の よ う な 特 許 等 に 基 づ く 侵 害 差 止
請求を棄却できる。裁判所の判断は特許等の無効について対世効は持たないが、
裁判所が明示的な法令による許容をもって原告たる権利者の請求の基礎を否認
で き る 43 。
こ れ に 対 し て 、 法 第 21 条 第 ４ 項 に 基 づ く 輸 入 者 の 意 見 陳 述 ・ 証 拠 提 出 は 、 施
行 令 第 61 条 の ３ 第 ４ 項 第 ３ 号 に あ る よ う に 、 当 該 輸 入 が 疑 義 貨 物 に 該 当 し な い
理 由 を 述 べ る こ と を 含 む 。よ っ て 、こ の か ぎ り で は 同 様 に 輸 入 者 は 特 許・登 録 商
標 の 権 利 行 使 制 限 の 抗 弁 を 提 起 す る こ と は 妨 げ ら れ な い 。し か し な が ら 、上 記 の
特 許 等 権 利 行 使 制 限 の 抗 弁 は 本 来 審 判 で 決 す る と こ ろ 、こ れ を 敢 え て 侵 害 差 止 請
求 に 対 す る 抗 弁 と し て 被 告 に 提 起 さ せ 、そ の 請 求 の 基 礎 の 有 無 を 裁 判 所 に 判 断 さ
せ る こ と を 限 定 的 に 許 容 し た も の で あ る 。確 か に 輸 入 者 の 意 見 申 立 て 及 び そ れ に
対 す る 税 関 長 の 判 断 に 特 段 の 明 示 的 な 制 約 は な い が 、特 許 権 等 の 権 利 行 使 制 限 の
抗 弁 の 意 義 を こ の よ う に 限 定 的 に 解 釈 す れ ば 、税 関 長 に は 裁 判 所 同 様 に 特 許・登
録 商 標 の 無 効 を 判 断 す る 権 限 は 認 め ら れ な い と 解 す る こ と が で き る 44 。
こ の こ と は 、 特 許 庁 長 官 の 意 見 照 会 制 度 を 見 れ ば よ り 明 ら か に な る 。 法 第 21
条 の ４ 第 １ 項 は 照 会 事 項 を 特 許・実 用 新 案 の 技 術 的 範 囲 と 意 匠 の 登 録 に 限 っ て い
る こ と か ら 、あ く ま で 特 許 等 の 有 効 性 を 前 提 と し て い る こ と が 分 か る 。ま た 、特
許 庁 長 官 に 特 許 等 の 有 効 性 に つ い て 照 会 し な い に も か か わ ら ず 、税 関 長 が 例 え ば
単 な る 特 許 の 技 術 的 範 囲 を 越 え て 、新 規 性 や 進 歩 性 な ど よ り 高 度 な 特 許 無 効 事 由
を判断できるとするのは不合理である。
こ の よ う に 考 え る と 、少 な く と も 特 許 等 権 利 行 使 制 限 の 抗 弁 に つ い て は 、権 利
者 の 請 求 の 基 礎 を 否 認 す る 極 め て 有 効 な 抗 弁 で あ る に も か か わ ら ず 、国 内 の 知 財
侵 害 差 止 訴 訟 で は 援 用 で き 、他 方 で 水 際 制 度 で は で き な い と 解 さ れ る 。輸 入 者 が
特 許 等 無 効 を 主 張 し て 疑 義 貨 物 の 輸 入 を 認 め さ せ る に は 、あ く ま で 水 際 制 度 と は
別 途 に 特 許 無 効 審 判 を 請 求 し な く て は な ら な い 。こ の 解 釈 が 妥 当 で あ れ ば 、Ｇ Ａ
ＴＴ第３条第４項に違反することは明白である。
な お 、冒 頭 に 顕 著 な 例 と 断 っ た よ う に 、権 利 者 か ら の 知 財 侵 害 の 訴 え を 退 け る
抗 弁 は こ れ に 限 ら れ な い 。例 え ば 特 許 権 に 関 し て も 、消 尽 、許 諾 、存 続 期 間 満 了
43
沿 革 と し て 、か か る 規 定 は 判 例 上 確 立 し た 権 利 濫 用 の 抗 弁 が 明 文 化 さ れ た も の で あ る 。こ の 点 を
含 め 、特 許 権 に つ き 、三 山 ＝ 松 村 ・ 前 掲 書 15 3 -56 頁 。他 の 知 財 権 に つ い て も 、お お む ね 同 様 で あ る 。
44
な お 、実 務 上 も 認 定 手 続 に お い て は 、特 許 等 無 効 の 抗 弁 は 取 り 上 げ ら れ る 余 地 は 皆 無 で あ る 。WG
委員ヒアリングによる。
－26－
な ど の 抗 弁 が 考 え ら れ 、類 似 の 抗 弁 は 他 の 知 財 権 で も 認 め ら れ る 。こ の た め 、上
記 の よ う に 特 許 庁 長 官 の 意 見 照 会 制 度 か ら 分 か る よ う に 関 税 定 率 法 第 21 条 体 系
に お い て 知 財 権 そ の も の の 有 効 を 前 提 と し て い る か ぎ り 、同 様 の 問 題 は 他 の 抗 弁
についても起きうる。
ｃ．手続の職権的性質と申立ての長期有効性
本 節（ ⅱ ）ｄ ．に お い て 説 明 し た よ う に 、権 利 者 の 輸 入 差 止 申 立 て の 性 質 は 本
邦税関調査開始の要件ではなく、単なる知財侵害物品摘発の端緒の提供であり、
こ の 点 は 米 国 の ITC に 対 す る 申 立 て と 異 な る 。本 邦 制 度 は 申 立 て の 有 無 に か か わ
ら ず 、 ま た 一 度 の 申 立 て に つ き 、 そ の 有 効 期 限 （ ２ 年 以 内 、 施 行 令 第 61 条 の ４
第 ４ 号 ）内 で あ れ ば 、何 度 で も 疑 義 貨 物 発 見 の つ ど 認 定 手 続 が 開 始 さ れ る 。ま た 、
保 護 の 対 象 と な る 知 財 権 を 明 示 す れ ば 、被 申 立 人 や 対 象 と な る 侵 害 行 為 や 調 査 対
象 貨 物 等 を 特 定 す る 必 要 が な く 、更 に こ う し た 申 立 て す ら な く 税 関 長 の 職 権 に よ
り 認 定 手 続 が 開 始 さ れ る こ と は 、本 節（ ⅱ ）ｄ ．に 述 べ た と お り で あ る 。こ の 点
は 、原 告 の 訴 え が そ の 都 度 特 定 さ れ た 被 告 に 提 起 さ れ な け れ ば 手 続 は 開 始 さ れ な
い 点 、ま た 、処 分 権 主 義（ 民 訴 法 第 246 条 ）に 基 づ き 訴 訟 物 と な る 権 利 関 係 を 原
告 が 特 定 す る 必 要 が あ る 点 等 と の 比 較 に お い て 、知 財 侵 害 差 止 訴 訟 と は 大 き く 異
な る 。前 述 の 処 分 の 対 物 性 や 効 力 の 範 囲 よ り も 、こ の よ う に 水 際 制 度 で は 自 動 的
に 対 物 的 に 何 度 で も 手 続 が 開 始 さ れ る こ と に よ り 、同 種 の 国 産 品 に 比 べ て 実 効 的
な輸入品の排除を実現する。
こ の 点 は 、 特 に Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 59 条 が 職 権 に よ る 調 査 開 始 を 認 め て い る こ
と に 関 連 し て 、直 ち に Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 違 反 と す る こ と に つ い て 躊 躇 を 感 じ
る 。し か し な が ら 、冒 頭 に 述 べ た よ う に 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 第 ４ 節 の 手 続 は 、
国内救済の暫定措置について定めた同第３節の規定とパラレルである暫定的な
知 財 侵 害 疑 義 貨 物 の 解 放 停 止 で あ り 、協 定 は 明 ら か に そ の 後 に 本 案 手 続 が 存 在 す
る こ と を 想 定 し て い る 。制 度 設 計 に 極 め て 広 い 自 由 を Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 が 認 め て い
る こ と か ら 本 邦 の 取 る 制 度 が 直 ち に Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 違 反 と は な ら な い が 、暫 定 的
解 放 停 止 を 兼 ね た 本 案 手 続 が い き な り 職 権 で 開 始 さ れ 、民 事 救 済 が 与 え ら れ る こ
と は 、本 来 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 予 定 す る と こ ろ で は な い 。し た が っ て 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ
協 定 を 文 脈 と し て 、こ こ に 指 摘 し た 制 度 の 非 対 称 を Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 か ら 免
れしむ解釈は妥当ではない。
－27－
（ ５ ） Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 d 号
（ ⅰ ） Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 の 規 範 構 造
Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 は 一 般 的 例 外 と 題 さ れ 、 同 条 a～ k の 各 号 に 規 定 さ れ る 通 商
政 策 と 競 合 す る 政 策 目 的 を 理 由 と し た 措 置 を 例 外 と し て 正 当 化 す る 。例 え ば そ の
摂 取 が 人 体 に 有 害 な 添 加 物 や 公 徳 を 乱 す ポ ル ノ 等 の 輸 入 制 限 、希 少 な 鉱 物 資 源 や
古 美 術 の 輸 出 制 限 等 が こ れ に 含 ま れ る 。 特 に 同 d 号 は 、「 特 許 権 、 商 標 権 及 び 著
作 権 の 保 護 に 関 す る 法 令 」が Ｇ Ａ Ｔ Ｔ に 反 し な い か ぎ り 、そ の「 遵 守 を 確 保 す る
た め に 必 要 な 措 置 」を 妨 げ る も の で は な い と 規 定 す る 。こ こ で は 明 示 的 に 特 許 権 、
商 標 権 、及 び 著 作 権 が 挙 げ ら れ て い る が 、同 号 は「 含 む（ including）」と 規 定 さ
れ て い る こ と か ら 、こ れ は 例 示 で あ り 、知 財 法 全 般 の 遵 守 確 保 の た め の 措 置 を こ
こに広く読み取ることができる。
問 題 の 措 置 の 各 号 該 当 性 が 認 定 さ れ る と 、今 度 は 同 条 柱 書 の 要 件 、つ ま り 問 題
の 措 置 が「 同 様 の 条 件 の 下 に あ る 諸 国 の 間 に お い て 任 意 の 若 し く は 正 当 と 認 め ら
れ な い 差 別 待 遇 の 手 段 」又 は「 国 際 貿 易 の 偽 装 さ れ た 制 限 」と な る 方 法 で 適 用 さ
れ な い こ と を 充 足 し な く て は な ら な い 。こ の 柱 書 の 適 用 は 問 題 の 措 置 の 各 号 該 当
性 が 議 論 さ れ た 後 に 行 わ れ る 。柱 書 の 規 定 す る 抽 象 的 な 義 務 は 、問 題 の 措 置 が 各
号 の ど れ に 該 当 す る か に よ り 、そ れ ぞ れ の 文 脈 に お い て 解 釈 が 異 な る 可 能 性 が あ
る か ら で あ る 45 。
Ｗ Ｔ Ｏ 設 立 後 の 上 級 委 員 会 は 、こ の 各 号 と 柱 書 の 機 能 を 明 確 に 峻 別 す る 。つ ま
り 、柱 書 の 文 言 を 熟 読 す れ ば 、各 号 に 該 当 性 を 判 断 さ れ る の は「 措 置（ measure）」
であって、
「 適 用（ application）」は 柱 書 の 問 題 で あ る 。そ こ で 問 題 と な る の は 、
本 邦 水 際 制 度 を 念 頭 に 置 い た 時 、パ ネ ル・上 級 委 員 会 は 何 を 措 置 と 見 て 、何 を 適
用 と 見 る か を 適 確 に 判 断 し な い と 、 正 確 に 第 20 条 適 合 性 を 判 断 で き な い 。
こ の 点 に つ い て 、337 条 事 件 パ ネ ル は 、問 題 の 措 置 の 協 定 違 反 を 構 成 し た 特 定
の 部 分 が「 必 要 」か ど う か 、つ ま り 先 に 述 べ た 差 別 を 生 み 出 す 反 訴 の 不 在 や 対 物
効 の あ る 一 般 排 除 命 令 が も た ら す「 不 整 合（ inconsistency）」が 必 要 か ど う か を
検 討 し た 46 。特 に 337 条 事 件 パ ネ ル に お い て は 、こ の「 措 置 」の 範 囲 に つ き 、同
法 の ス キ ー ム 全 体 で あ る か 、あ る い は そ の 中 の 個 別 要 素 と す る か に つ い て 、当 事
国 間 に 明 確 に 主 張 の 対 立 が あ っ た 。こ の 点 に つ き 同 パ ネ ル は 不 要 な 不 整 合 を 、必
45
U n i t e d S t a t e s – I m p o r t P r o h i b i t i o n of Ce rt ain Sh rim p and Sh rim p Pro duc ts : R epo rt of t h e
Ap p e l l a t e B o d y , W T / D S 5 8 / A B / R , p a r a . 1 20 (O ct. 12 , 1 99 8).
46
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara .5 .27 . た だ し 興 味 深 い こ と に 、 パ ネ ル は
実 の と こ ろ 裁 判 手 続 と は 別 個 に 水 際 制 度 を 設 け る こ と そ の も の の d号 適 合 性 を 検 討 し つ つ 、 必 要 性 を
否 定 し て い る 。 Ib id . , a t p a r a . 5 . 2 8 .
－28－
要 な 要 素（ element）が 含 ま れ る 制 度 枠 組 み（ scheme）の 一 部 と し て 導 入 す る こ
と は 許 さ れ な い と し て 、337 条 そ の も の を「 措 置 」と 見 て そ の 必 要 性 を 判 断 す る
よ う に 要 請 し た 米 国 の 主 張 を 退 け た 47 。ま た 、米 国・ガ ソ リ ン 事 件 パ ネ ル も 基 本
的 に こ の 考 え 方 を 踏 襲 し 、「 ガ ソ リ ン 規 則 」 と 呼 ば れ る 国 内 販 売 ガ ソ リ ン の 不 純
物 含 有 量 を 一 定 に 抑 え る 制 度 に つ き 、そ こ に 含 ま れ る「 基 準 値 設 定 規 則 」の 適 用
が 国 内 精 製 業 者 と 海 外 精 製 業 者 た る 輸 入 者 で 異 な る「 態 様 」48 、あ る い は「 側 面 」
49 が 、 関 係 各 号 （ 本 件 の 場 合 は 、 b、 d、 及 び
g） に 適 合 す る か 否 か 検 討 し た 。
他 方 、米 国・ガ ソ リ ン 事 件 上 級 委 員 会 は 、本 件 パ ネ ル が 報 告 書 中 異 な る 箇 所 で
異 な る も の を「 措 置 」と し て お り 、こ の 明 確 化 に 頓 着 し て い な い 点 を 暗 に 批 判 し
て い る よ う に 思 わ れ る 。し か し な が ら 、結 局 の と こ ろ「 措 置 」の 解 釈 に つ い て 当
事 者 が 争 っ て い な い こ と か ら パ ネ ル の 判 断 を 覆 さ ず 、パ ネ ル が Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 違
反 を 認 定 し た 「 基 準 値 設 定 規 則 」 が 同 第 20 条 g 号 適 合 性 を 検 討 し た 措 置 と 同 一
で あ る こ と か ら 、上 級 委 員 会 は「 基 準 値 適 用 規 則 」
（「 ガ ソ リ ン 規 則 」全 体 で は な
い ）を「 措 置 」と し て 各 号 適 合 性 の 判 断 に 服 す る こ と を 導 き 出 し た 50 。こ の ほ か
本 件 で 論 じ る d 号 に つ い て 言 え ば 、最 近 で は 、例 え ば ド ミ ニ カ・タ バ コ 関 連 措 置
事 件 、カ ナ ダ・小 麦 国 家 貿 易 事 件 な ど に お い て そ れ ぞ れ 被 申 立 国 に よ り 援 用 さ れ
て い る 。い ず れ の 事 案 に お い て も 、Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 違 反 を 認 定 さ れ た 措 置 に つ い て 同 号
適 合 性 を 判 断 し て い る 点 に つ き 、米 国・ガ ソ リ ン 事 件 上 級 委 員 会 に 同 じ で あ る 51 。
こ う し て 先 例 を 検 討 す る と 、要 は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 整 合 性 を 問 わ れ た 措 置 が Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第
47
I bid . , a t p a r a . 5 . 3 0 .
48
U n i t e d S t a t e s – S t a n d a r d s f o r R e f o r m ula te d a nd Co nv ent i ona l Ga sol i ne: R ep ort o f the Pa nel ,
WT / D S 2 / R , p a r a . 6 . 2 5 ( J a n . 2 9 , 1 9 9 6 ) ( “ th e m ann er in w h ich i mpo rt e d g as oli ne was e ffe ct i vel y
pr e v e n t e d ” ) .
49
Ib id . , a t p a r a . 6 . 3 2 ( “ t h e a s p e c t o f th e b a sel ine e sta bli shm en t m ethods f oun d i nco ns ist e n t
wi t h t h e G e n e r a l A g r e e m e n t ” ) a n d 6 . 3 9 ( “ th e pr eci se a spe cts of t he G aso lin e Rul e th a t i t
ha d f o u n d t o v i o l a t e A r t i c l e I I I - - t h e l es s fav our ab le bas eli ne es tab lis hm ent s m eth od s t hat
ad v e r s e l y a f f e c t e d t h e c o n d i t i o n s o f co mp eti tio n f or im por ted gaso lin e - -. ” )
50
U n i t e d S t a t e s – S t a n d a r d s f o r R e f o rmu la ted an d C on ven tio nal G aso lin e: Re por t o f t he
Ap p e l l a t e B o d y , W T / D S 2 / A B / R , ¶ I I I , § A (A pr. 29 , 199 6).
51
以 下 は 個 別 の 措 置 ご と に GA TT 違 反 を 認 定 し 、 そ の そ れ ぞ れ に つ き d 号 該 当 性 を 検 討 し て お り 、 対
象 措 置 と な る 範 囲 は 双 方 の 分 析 を 通 し て 一 貫 し て い る 。E C – Geo gr aph ica l I ndi ca tio ns Pan el Re p ort
(A u s t r a l i a ) , op. c it . , a t p a r a s . 7 . 2 7 6 -7 .2 79, 7 .31 8-7 .3 4 2 (ap pli ca t ion p roc ed u res p rov id e d
in A r t i c l e s 5 , 6 a n d 1 2 o f C o u n c i l R egu la tio n N o. 20 81/ 92) ; D om ini can Re pu bli c – Me as u r e s
Af f e c t i n g t h e I m p o r t a t i o n a n d I n t e r n a l Sal e of C ig are tt es: Re por t of t he Pa ne l, W T/ DS3 02 /R,
pa r a s . 7 . 1 5 6 - 7 . 2 3 3 ( N o v . 2 6 , 2 0 0 4 ) ( T a x St amp Re qui re men t); Ca nada – M eas ur es Rel ati n g to
Ex p o r t s o f W h e a t a n d T r e a t m e n t o f I m p or te d G rai n: Re por ts of the P ane l, WT /DS 276 /R,
pa r a s . 6 . 1 5 9 - 6 . 2 5 2 ( S e c t i o n 5 7 ( c ) o f t h e Can a da Gr ain A c t), 6 .253- 6 .32 1 (Se ct i on 56 (1) o f the
Can ada G rai n R egu la tio ns) (A pr . 6 , 2 004 ). 他 方 、 メ キ シ コ ・ 清 涼 飲 料 水 税 事 件 パ ネ ル 報 告 書 に
お い て は 、 メ キ シ コ の 特 別 産 品 ・ サ ー ビ ス 税 制 法 （ L IE PS ） に 規 定 す る 内 国 税 お よ び 簿 記 要 件 に つ い
て 、 GA TT 第 3 条 第 2 項 お よ び 同 第 4 項 違 反 が 認 定 さ れ た 。 こ れ に 対 し て 、 d 号 該 当 性 を 検 討 す る 措 置 に
つ い て は 、 同 報 告 書 は “ I EPS t axe s” あ る い は “ th e c h all eng ed ta x m eas ur e” の よ う に 標 記
し て お り 、 特 に 簿 記 要 件 が 含 ま れ る の か ど う か が 判 然 と し な い 。 Mex ico – Ta x M eas ure s on Sof t
Dr i n k s a n d O t h e r B e v e r a g e s : R e p o r t o f th e P a nel , W T/D S3 08/ R, par as .8. 1, 8.1 0, 8.1 62 , 8 .1 68,
8. 2 0 4 ( O c t . 7 , 2 0 0 5 ) .
－29－
20 条 柱 書 に お け る 「 措 置 」 と 考 え ら れ 、 こ の こ と を 念 頭 に 置 き な が ら 本 邦 水 際
制 度 に お い て は 何 が「 措 置 」に 相 当 す る か を 考 え な く て は な ら な い 。米 国・ガ ソ
リ ン 事 件 上 級 委 員 会 に よ る「 措 置 」と「 適 用 」の 厳 密 な 峻 別 に 従 え ば 、先 に 指 摘
し た 本 邦 水 際 制 度 の Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 違 反 は 、当 該 制 度 を 適 用 し た 際 に 生 じ る 国 内
裁判手続との差であり、いわば「適用」の問題である。
し か し 他 方 で 、こ の 峻 別 は 完 全 に パ ネ ル・上 級 委 員 会 の 裁 量 で 行 わ れ る も の で
は な い こ と に 留 意 し な け れ ば な ら な い 。紛 争 解 決 手 続 で 争 わ れ る「 措 置 」は 、DSU
第 ２ 条 第 ２ 項 に よ る 申 立 国 の パ ネ ル 設 置 要 請 に お い て 決 ま る た め 、一 概 に 上 記 の
よ う に そ の よ う に 予 断 は で き な い 52 。 例 え ば 、 申 立 国 に よ っ て は 法 第 21 条 以 下
の 水 際 制 度 を 措 置 と せ ず 、 例 え ば 自 動 執 行 性 に つ い て 通 達 21－ 12 を 措 置 と し て
申 し 立 て る こ と が あ ろ う 。こ の パ ネ ル 設 置 要 請 書 の 内 容 は そ の ま ま パ ネ ル の 付 託
事 項 と な る た め （ DSU 第 ７ 条 第 １ 項 ）、 パ ネ ル の 審 理 は 申 立 国 の 決 め た 「 措 置 」
の 区 分 に 拘 束 さ れ る 。し た が っ て 、こ の 点 は 、訴 訟 戦 略 上 、申 立 国 が あ る 措 置 そ
の も の を 撤 廃 さ せ た い と 考 え る か 、部 分 的 な 改 正 で 満 足 と 考 え て パ ネ ル 設 置 要 請
を準備するかに依存する。
た だ し 、本 件 の 場 合 、上 述 の 自 動 執 行 性 な ど を 除 け ば 、そ の ほ か の 違 反 、例 え
ば フ ォ ー ラ ム シ ョ ッ ピ ン グ 、反 訴 、二 重 の 応 訴 な ど は あ く ま で も 水 際 制 度 を 適 用
することでもたらされる国内手続との非対称であり、これらそのものは何らの
「 措 置 」も 構 成 し な い 。よ っ て 、申 立 国 と し て は 水 際 制 度 そ の も の を「 措 置 」と
特 定 し な い と 、極 め て 争 い 難 い こ と が 予 想 さ れ る 。こ の よ う な 仮 説 の も と 、本 稿
で は 「 措 置 」 を 水 際 制 度 そ の も の と 理 解 し て 、 以 下 に 議 論 を 進 め る 53 。
（ⅱ）d 号該当性
第 20 条 d 号 は 、 国 内 法 の 遵 守 に 必 要 な 措 置 の 例 外 で あ る 。 本 件 の 場 合 は 337
条 事 件 パ ネ ル と 同 様 に 、 法 第 21 条 第 １ 項 第 ９ 号 に 規 定 さ れ る 輸 入 禁 制 品 に 侵 害
さ れ る 知 財 権 を 保 護・実 施 す る 法 令 、つ ま り 特 許 法 等 と い う こ と に な る 。こ れ ら
は あ く ま で Ｇ Ａ Ｔ Ｔ に 整 合 す る こ と を 条 件 に 54 、そ の 実 施 措 置 は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 違 反 を
52
パ ネ ル 設 置 要 請 書 で は 、ま ず 被 申 立 国 の 違 反 を 構 成 す る 措 置 を 特 定 し 、そ れ が い か な る 理 由 で ど
の条文に抵触するかを簡便に説明することが要請されている。
53
な お 、パ ネ ル 設 置 要 請 書 に は 至 ら な か っ た が 、EC が 2 00 0年 に 改 め て 改 正 33 7 条 に つ い て GA TT 第 3 条
等 の 違 反 を 申 し 立 て て 協 議 要 請 し た 際 に も 、措 置 は 33 7条 ス キ ー ム 全 体 と さ れ て い る 。U ni te d St at es
– S e c t i o n 3 3 7 o f t h e T a r i f f A c t o f 1 9 30 a nd Ame ndm en ts The ret o: R e q u e s t f o r C o n s u l t a t i o n s
by t h e E u r o p e a n C o m m u n i t i e s a n d T h e i r M emb er Sta te s, WT /DS 186 /1 , I P/D /21 (J an . 18 , 20 0 0) .
54
派 生 す る 問 題 と し て 、 仮 に 遵 守 確 保 の 対 象 と な る 本 邦 知 財 権 法 制 自 体 に TR IPS 協 定 違 反 が あ っ た
場 合 、 な お か つ こ の d号 を 援 用 で き る か が 指 摘 で き る 。 Seu ng Wha C han g, The T ari ff Law o f J apa n
and Its WTO Con sis ten c y: A Cas e o f Sa msu ng- F uji tsu PDP Dis put e , 2 U. T OKY O J. L. & P OL . 61 ,
65 (20 05 ). 文 言 を 検 討 す る と 、 GAT T第 20 条 d 号 は 「 こ の 協 定 の 規 定 （ t he pro vi sio ns of th is
－30－
正当化される。
ま ず 、 当 該 措 置 は 、「 法 令 ・ ・ ・ の 遵 守 を 確 保 す る た め 」 の も の で な く て は な
ら な い 。 こ の 点 に つ い て は 、 法 第 21 条 第 １ 項 第 ９ 号 は 明 確 に 特 許 権 等 知 財 侵 害
に 言 及 し て お り 、特 許 法 等 の 関 連 実 体 法 に 規 定 さ れ る 権 利 を 侵 害 す る 物 品 を 排 除
す る こ と で 、こ れ ら 法 令 遵 守 の 確 保 を も た ら す こ と は 明 白 で あ る 。メ キ シ コ・清
涼 飲 料 水 税 事 件 パ ネ ル に よ れ ば 、問 題 の 措 置 が 遵 守 確 保 を も た ら す か 否 か が「 不
確 実（ uncertain）」で あ る 場 合 、当 該 措 置 は「 遵 守 を 確 保 す る こ と を 企 図 さ れ た
（ designed to secure compliance）」 も の と は 見 な さ れ な い 55 。 こ の 点 、 法 第 21
条 第 １ 項 第 ９ 号 が 言 及 す る 知 財 権 は す べ て そ の 排 他 的 実 施・使 用 等 の 権 利 に 輸 入
権 を 含 む か 、含 ま な い 場 合 で も 権 利 者 の 同 意 等 に よ ら な い 当 該 知 財 権 に か か わ る
輸 入 を 侵 害 行 為 と し て 規 定 し て い る の で（ 特 許 法 第 ２ 条 第 ３ 項・第 101 条 、商 標
法 第 ２ 条 第 ３ 項 第 ２ 号 ・ 第 36 条 、 意 匠 法 第 ２ 条 第 ３ 項 ・ 第 37 条 、 著 作 権 法 第
113 条 、 種 苗 法 第 ２ 条 第 ４ 項 な ど ）、 水 際 制 度 は 正 に こ れ ら の 知 財 権 の 排 他 的 実
施・使 用 等 に 関 す る 権 利 の 侵 害 行 為 禁 止 の 実 施 そ の も の で あ る 。少 な く と も こ の
点 に お い て は 、本 邦 知 財 法 と 水 際 制 度 に は 遵 守 確 保 さ れ る 法 令 と そ の 手 段 の 関 係
は 明 白 で あ る 。し か し 、d 号 に 該 当 す る た め に は 、か か る 措 置 が 当 該 法 令 遵 守 に
「 必 要 な（ necessary）」も の で な け れ ば な ら な い 。こ の 必 要 と は 、正 に 337 条 事
件 に お い て パ ネ ル が 、合 理 的 に 利 用 可 能 な 手 段 の う ち よ り Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 不 整 合 で な い
も の を 選 択 し な け れ ば な ら な い も の と 解 釈 し た 56 。こ の 解 釈 は Ｗ Ｔ Ｏ に も 継 承 さ
れ た が 、韓 国・牛 肉 事 件 上 級 委 員 会 が よ り 詳 細 な ガ イ ド ラ イ ン を 示 し た 。そ れ 以
前 、 こ の 必 要 性 原 則 は 、 特 に Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 b 号 に お い て 、 と も す れ ば Ｇ Ａ Ｔ
Ｔ・Ｗ Ｔ Ｏ 最 小 不 整 合 性 の み が 強 調 さ れ が ち だ っ た が 、本 件 上 級 委 員 会 は 、必 要
と は「 不 可 欠 で あ る（ indispensable, of absolute need）」ば か り で な く 、文 脈 に
よ っ て は 所 定 の 政 策 目 的 に 問 題 の 措 置 が 「 貢 献 す る （ make a contribution to）」
こ と を 意 味 す る こ と を 示 し た 57 。 上 級 委 員 会 は 、 特 に 第 20 条 の 他 の 号 の 文 言 と
Ag r e e m e n t ）」 と 規 定 し て お り 、 あ く ま で も GAT T（ 他 の WT O 下 の 協 定 で は な い ） に 反 す る こ と を 意 味 す
る 。 こ の 点 に つ い て は 、 G ATT の 条 文 が 新 た に W TO 協 定 附 属 書 1 Ａ 下 の 19 94 年 の GA TT と し て 継 承 さ れ る
際 に 読 み 替 え が 規 定 さ れ た が 、 上 記 の 文 言 に 関 す る 規 定 は な い （ 199 4年 の G AT T第 2項 ）。 よ っ て 、 依
然 と し て GAT Tの み を 意 味 し 、 知 財 法 制 の TR IP S協 定 整 合 性 の 問 題 は 検 討 の 必 要 が な い 。
55
M e x i c o – S o f t D r i n k P a n e l R e p o r t , op . cit . , a t pa ras . 8.1 84- 8. 190 . こ の 点 に つ き 、 メ キ シ
コ・清涼飲料税事件パネルは、法令遵守のための措置か否かを判断するに当たり、当該措置の遵守
確保への貢献を検討しているが、後述のように同様のテストは必要性要件においても実施される。
この点につき、必要性要件と遵守確保要件の分化は明確でないように思われる。
56
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , o p. ci t. , at par a.5 .2 6 ( “ (I )f a n al ter nat iv e m eas ure w hi c h
it c o u l d r e a s o n a b l y b e e x p e c t e d t o e m pl oy an d w hic h is not in consi ste nt wi th oth er GA TT
pr o v i s i o n s i s a v a i l a b l e t o i t . B y t h e sam e t oke n, in ca ses wh er e a me asu re co nsi ste nt wi t h
ot h e r G A T T p r o v i s i o n s i s n o t r e a s o n a b l y a va i lab le, a c o ntr act ing p art y is bo u nd to u se, a mon g
th e m e a s u r e s r e a s o n a b l y a v a i l a b l e t o i t, th at wh ic h e nt a ils t he le a st de gre e o f i nc ons ist enc y
wi t h o t h e r G A T T p r o v i s i o n s . ”)
57
K o r e a – B e e f A B R e p o r t , op . cit . , at pa ras .15 9-6 1.
－31－
の 比 較 に お い て 、依 然 と し て 必 要 性 原 則 は 不 可 欠 性 を 意 味 す る 色 彩 が 相 当 に 強 い
と し な が ら も 、 第 20 条 d の 掲 げ る 広 範 な 「 措 置 」 の 果 た す 法 執 行 の 危 急 性 ・ 重
要 性 、お よ び 当 該 措 置 が 目 的 達 成 に 対 し て な す 貢 献（ 措 置 の 実 効 性 と 換 言 で き よ
う ）と 通 商 阻 害 性 の バ ラ ン ス を 勘 案 し て 、個 別 に あ る 措 置 が 法 令 遵 守 に 必 要 か 否
か を 判 断 す る と 判 示 し た 。上 級 委 員 会 に よ れ ば 、こ の 利 益 衡 量 こ そ が 337 条 事 件
パ ネ ル が 示 し た 合 理 的 利 用 可 能 性 の 原 則 と い う こ と に な る 58 。
更 に 、Ｅ Ｃ・ ア ス ベ ス ト 規 制 事 件 上 級 委 員 会 は 、b 号 の 必 要 性 要 件 の 解 釈 に お
い て 、 代 替 措 置 に つ き 目 的 に 対 す る 貢 献 （ つ ま り 代 替 措 置 の 実 効 性 ）、 実 施 の 困
難 、 及 び 通 商 阻 害 性 に つ い て バ ラ ン ス を 勘 案 す る こ と を 明 ら か に し た 59 。 ま た 、
SPS 協 定 の ア ナ ロ ジ ー と し て 、目 的 達 成 の レ ベ ル に つ い て は 各 国 が 自 由 に 設 定 で
き る と し 、問 題 の 措 置 や 代 替 措 置 の 実 効 性 は こ れ に 照 ら し て 評 価 さ れ る こ と に な
る 60 。 そ し て こ れ ら の 基 準 は 、 d 号 に お け る 必 要 性 要 件 の 解 釈 に も 継 承 さ れ て い
る 61 。 d 号 該 当 性 の 挙 証 責 任 を 負 う 被 申 立 国 は 、 問 題 の 措 置 が 当 該 法 令 遵 守 に 貢
献 し 、か つ パ ネ ル 自 身 が 提 示 す る か あ る い は 申 立 国 の 反 証 に お い て 挙 げ ら れ る 協
定整合性がより高い代替措置では法令遵守確保の目的に資さない点につきパネ
ル を 説 得 で き な い 場 合 、 当 該 措 置 の 必 要 性 は 認 め ら れ な い 62 。
本 邦 水 際 制 度 を「 措 置 」と 解 し て こ の 必 要 性 要 件 を 適 用 す る な ら 、こ れ を 満 た
す も の と 理 解 で き る 。ま ず 、知 財 法 の 執 行 は Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 の 主 要 な 政 策 目 標 で あ る
知 財 権 保 護 を 目 的 と し た も の で あ り 、そ の 重 要 性 は 高 い も の と 評 価 さ れ る 63 。次
に 、水 際 に お け る 知 財 侵 害 物 品 の 差 止 手 続 は 、知 財 権（ 特 に 排 他 的 な 権 利 者 の 輸
入権）保護を定めた法令の執行に実効的な手段であることは疑いない。
代 替 手 段 に つ い て 考 え る と 、少 な く と も 本 邦 に つ い て は 知 財 権 法 適 用 の 属 地 主
義 か ら 、輸 入 国 と し て の 日 本 の 管 轄 権 は 海 外 に お け る 本 邦 知 財 法 侵 害 行 為 に は 及
ば な い 64 。よ っ て 、実 効 的 に 輸 入 品 に よ る 知 財 侵 害 か ら 権 利 者 を 保 護 し 、も っ て
自 国 内 で の 知 財 法 制 の 遵 守 を 確 保 す る に は 、水 際 措 置 以 外 に 輸 入 国 が 合 理 的 に 利
58
I bid . , p a ra s . 1 6 2 - 6 6 .
59
E u r o p e a n C o m m u n i t i e s – M e a s u r e s A f fec ti ng Asb est os an d A sbe st os- Con tai ni ng Pro duc ts :
Re p o r t o f t h e A p p e l l a t e B o d y , W T / D S 1 3 5/ AB /R, pa ras .1 69- 72 (Ma r. 12 , 2 001 ).
60
I bid . , p a ra . 1 6 8 .
61
S ee, e. g. , D o m i n i c a – C i g a r e t t e P an el R ep o rt, op. ci t . , a t pa ra s .7. 227 -7 .22 8; C ana da –
Wh e a t P a n e l R e p o r t , op . c it. , a t p a r a.6 .2 26.
62
E C – G e o g r a p h i c a l I n d i c a t i o n P a n e l Re por t (Au str al ia) , o p. cit . , at pa ras .7 .33 8-7 .3 4 1 ;
Do m i n i c a – C i g a r e t t e P a n e l R e p o r t , op. c it. , at pa ra s.7 .2 2 7-7 .23 0; C a nad a – Whe at Pa ne l Rep or t,
op. ci t. , a t p a r a s . 6 . 2 2 8 - 6 . 2 4 1 , 6 . 3 0 6 -6 .3 18.
63
上 級 委 員 会 は 目 標 の 重 要 性 が 高 い ほ ど 必 要 性 が 認 め ら れ や す い こ と を 示 唆 す る 。 Ko re a – Bee f A B
Re p o r t , op. ci t. , a t p ara .16 2. た だ し 、 経 済 的 ・ 商 業 的 な 目 標 に つ い て は 、 例 え ば 人 体 ・ 健 康 の
保護と比較して相対的に重要性が低いものと位置付けられ、それだけ必要性がより厳密に判断され
る こ と に な ろ う 。 Ca nad a – Wh ea t P ane l R ep ort , o p. ci t. , at pa ra .6. 224 .
64
相 澤 英 孝 ＝ 西 村 と き わ 法 律 事 務 所 『 知 的 財 産 権 法 概 説 』 4 01- 02 頁 （ 2 005 ）。 た だ し 米 国 な ど 知 財
法 の 域 外 適 用 を 認 め る 国 も あ る の で 、 WT O 加 盟 国 全 般 に 一 般 化 で き な い 。
－32－
用 可 能 な 手 段 を 提 示 す る こ と は 困 難 で あ る 。た し か に 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 締 結 に
よる知財法の部分的ハーモニゼーションとそれに伴うＴＲＩＰｓ理事会を通じ
た 実 施 の 協 力 は 行 わ れ る よ う に な っ た 。 ま た 、 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 51 条 第 ３ 文 が
定 め る と お り 、 本 邦 外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 第 48 条 第 ３ 項 、 輸 出 管 理 令 第 ２ 条
第 １ 項 第 １ 号 ・ 同 令 別 表 、 及 び 通 商 産 業 省 告 示 第 124 号 （ 平 成 ５ 年 ３ 月 26 日 ）
の よ う に 、輸 出 国 が 仕 向 地 の 知 財 侵 害 物 品 の 輸 出 禁 止 規 定 を 置 く こ と も 可 能 で あ
り 、輸 出 国 と の 国 際 協 力 に よ っ て こ れ に 代 替 す る こ と も で き よ う 65 。し か し な が
ら 、そ れ で も な お 各 国 の 知 財 法 制 の 実 体 的 な 差 異 と 属 地 性 を 前 提 と し 、ま た か か
る輸出規制が任意であることを勘案すれば、これらも限界はあろう。
更 に こ れ ら の 点 に つ い て は 、337 条 当 時 は 存 在 し な か っ た 事 情 と し て 、Ｔ Ｒ Ｉ
Ｐ ｓ 協 定 を 文 脈 と し て 解 釈 す る 必 要 が あ る 。 後 述 の よ う に 同 協 定 第 41 条 第 １ 項
は「 効 果 的 な 措 置 」の 導 入 を 加 盟 国 に 義 務 付 け て お り 、そ の 中 に「 侵 害 を 防 止 す
る た め の 迅 速 な 救 済 措 置 」が 含 ま れ る 。更 に 具 体 的 に 、同 協 定 第 ３ 部 第 ４ 節 は 国
境 措 置 の 導 入 を 部 分 的 に 義 務 づ け 、あ る い は 許 容 し て い る 。こ の た め 、こ の よ う
な水際措置の知財保護に対する必要性はＷＴＯ協定自身が認めるところであり、
こ れ を 否 定 す る こ と は Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 を 無 意 味 化 し 、条 約 の 誠 実 解 釈 義 務 か ら 導
か れ る 条 約 の 実 効 的 解 釈 原 則 （ principle of effective treaty interpretation） に
反 す る 66 。
（ⅲ）柱書整合性
各 号 の い ず れ か の 該 当 性 を 認 定 さ れ た「 措 置 」は 、そ の「 適 用 」に つ い て 、柱
書 に 照 合 し て 、 そ の 適 合 性 を 問 わ れ る 。 柱 書 に よ れ ば 、「 措 置 」 の 適 用 は 、 同 様
の 条 件 の 下 に あ る 諸 国 の 間 に お い て 任 意 の 差 別 、同 様 の 条 件 の 下 に あ る 諸 国 の 間
に お い て 正 当 と 認 め ら れ な い 差 別 、あ る い は 国 際 貿 易 の 偽 装 さ れ た 制 限 の い ず れ
に も 該 当 し て は な ら な い 67 。
従 来 上 級 委 員 会 は 、各 号 の 解 釈 に つ い て は 子 細 に 文 言 を 検 討 し そ の 明 確 化 を 図
っ て き た が 、特 に 先 述 の 米 国・ガ ソ リ ン 事 件 に 顕 著 に 表 れ る よ う に 、こ れ ら 柱 書
の 解 釈 を 敢 え て 明 ら か に し な か っ た 68 。そ れ に も か か わ ら ず 、こ れ ま で 上 級 委 員
会 は Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 の 適 用 に お い て こ の 柱 書 に 極 め て 重 要 な 機 能 を 割 り 振 っ て
65
C f . , U n i t e d S t a t e s – R e s t r i c t i o n s on I mpo r ts of T una : Re po rt of the P ane l, BIS D 39S / 15 5 ,
pa r a . 5 . 2 8 ( 1 9 9 3 ) .
66
E .g. , U n i t e d S t a t e s – M e a s u r e s A f f e ct in g t he C ros s-B o rde r Su ppl y of Ga mb lin g an d Be tt i n g
Se r v i c e s : R e p o r t o f t h e P a n e l , W T / D S 2 85 /R , p ara s.6 .4 9-6 .50 (N ov. 1 0, 200 4) .
67
U S – G a s o l i n e A B R e p o r t , o p. ci t. , at p t. IV.
68
I bid .
－33－
い る 。 す な わ ち 、 Ｗ Ｔ Ｏ 以 前 の パ ネ ル は 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 20 条 の 適 用 に お い て 各 号
適 合 性 に よ り 厳 密 に 例 外 た る 措 置 の 範 囲 を 精 査 し 、柱 書 の 解 釈・適 用 へ 進 む こ と
は な か っ た 。対 し て 、Ｗ Ｔ Ｏ 後 の 事 案 で は 、各 号 適 合 性 が 比 較 的 緩 や か に 解 釈 さ
れ、柱書に関する精査が厳密に行われる。
曖 昧 な 柱 書 の 文 言 だ が 、米 国・エ ビ 輸 入 制 限 事 件 で は 、上 級 委 員 会 は こ の 機 能
を 各 号 に 該 当 す る 措 置 の 濫 用 防 止 、非 貿 易 的 関 心 事 項 に つ い て 例 外 を 援 用 す る 権
利 と 他 加 盟 国 の 協 定 上 の 利 益 を 遵 守 す る 義 務 の 衡 量 な ど と 位 置 付 け て い る 69 。具
体 的 に は 、事 案 毎 に 特 定 の 差 別 な り 制 限 が 禁 止 さ れ る 任 意 の 差 別 等 に 該 当 す る か
否 か を 判 断 し て お り 、本 邦 水 際 制 度 へ の 適 用 を 明 確 に 推 定 す る こ と は 困 難 で あ る 。
し か し な が ら 、米 国・ガ ソ リ ン 事 件 上 級 委 員 会 は こ の「 同 様 の 条 件 の 下 に あ る 諸
国 の 間 に お い て 任 意 の 又 は 正 当 と 認 め ら れ な い 差 別 」に つ い て 、こ れ が 輸 出 国 間
の差別だけではなく、輸入国・輸出国の間の内外差別を含むことを明らかにし、
本 来 内 国 民 待 遇 違 反 の 差 別 が 柱 書 に 照 ら し て 許 容 で き る か 否 か を 判 断 し た 。こ の
と き 上 級 委 員 会 は 、差 別 の な い 有 効 な 代 替 手 段 が あ り 得 た こ と 、差 別 が 輸 入 品 に
不 利 に 作 用 す る こ と を 認 識 し て い た こ と な ど を 理 由 に 、米 国 の 基 準 値 設 定 規 則 を
こ の「 差 別 」に 該 当 す る と 判 断 し た 。つ ま り 、差 別 が 故 意 に し て 、回 避 可 能 で あ
っ た 場 合 、 正 当 化 さ れ な い と い う の が 上 級 委 員 会 の 判 示 で あ っ た 70 。
本 件 判 断 は 本 邦 水 際 制 度 の 状 況 に 準 用 で き る 。例 え ば 、時 間 的 枠 組 み の 非 対 称
は 極 め て 顕 著 で あ り 、337 条 で も １ 年 を 最 長 と し て 手 続 が 行 わ れ る と こ ろ 、本 邦
制度は１か月であり、国内裁判との非対称は米国の例よりはるかに顕著である。
ま た 職 権 に よ る 手 続 の 自 動 開 始 と 申 立 て の 長 期 有 効 性 は 、輸 入 業 者 に 対 し て 負 担
に な る こ と は 明 白 で あ る 。 む ろ ん 、 後 に 論 じ る Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 協 定 第 41 条 第 １ 項 の
「 効 果 的 な 措 置 」、 特 に 「 侵 害 を 防 止 す る た め の 迅 速 な 措 置 」 を 講 じ る 義 務 、 及
び 第 51 条 の 水 際 制 度 の 実 施 義 務 に 鑑 み 、 敏 速 な 当 局 の 対 応 や 短 時 間 に 決 す る 手
続 は 重 要 で あ る 。 し か し 、（ ２ ） に 述 べ た よ う に 、 本 邦 制 度 の よ う に 、 暫 定 的 解
放 停 止 の 時 間 的 枠 組 み で 最 終 的 な 没 収・廃 棄 の 民 事 救 済 に 至 る 手 続 は 本 来 Ｔ Ｒ Ｉ
Ｐ ｓ 協 定 の 予 定 す る と こ ろ で は な い 。こ の よ う な 手 続 の 差 異 に よ る 輸 入 者 へ の 負
担 は 、更 に 二 重 の 応 訴 に よ り 増 幅 さ れ 、反 訴 や 抗 弁（ 特 に 特 許 等 権 利 行 使 制 限 の
抗弁）についても同様に非対称があり、その防御能力を著しく減殺する。
上 述 の よ う に 、柱 書 の 各 要 件 は あ く ま で 問 題 の 措 置 が 該 当 す る 各 号 の 文 脈 で 解
釈 さ れ る 。そ の 意 味 に お い て 、こ こ で は 知 財 法 の 国 境 に お け る 遵 守 の 確 保 と い う
目 的 に 照 ら し て 、か か る 著 し い 負 担 を 生 む 差 別 は 、不 可 避 で あ っ た か 否 か を 検 討
69
70
U S – S h r i m p A B R e p o r t , op. c it. , a t p ar as. 156 -59 .
U S – G a s o l i n e A B R e p o r t , o p. ci t. , at p t. IV.
－34－
す る 必 要 が あ る 。上 記 に 指 摘 し た 差 別 の 必 然 性 を 検 討 す る に 当 た り 、通 常 の 知 財
侵 害 差 止 と の 差 は 国 境 に お い て 輸 入 品 た る 知 財 侵 害 物 品 を 排 除 す る 点 で あ る 。こ
の特殊性にかんがみて国内とは異なる方法を取らなければ知財法執行の実効性
が 低 下 す る 時 、そ の よ う な 差 別 が 許 さ れ よ う 。逆 に 、そ れ 以 外 の 場 合 は 国 産 品 を
輸入国内市場で通常の知財侵害物品を排除するのと同様の方法でよいことにな
る 。こ の 点 を 個 別 に 判 断 す れ ば 、上 記 の 差 別 の ほ と ん ど に 合 理 性 が な い こ と は 明
白である。
た だ し 、手 続 の 端 緒 と 救 済 に つ い て は 、海 外 で 生 産 さ れ る 知 財 侵 害 物 品 と 同 種
の 国 産 品 の 取 り 扱 い の 差 異 に つ い て 、不 可 避 で あ る 部 分 が 考 え ら れ る 。ま ず 、手
続 及 び 救 済 の 対 物 的 性 格 に つ い て は 、337 条 事 件 パ ネ ル に お い て 示 さ れ て い る よ
う に 、輸 入 国 の 執 行 管 轄 権 が 海 外 の 知 財 侵 害 物 品 生 産 者 に 及 ば ず 、時 と し て そ の
特 定 も 困 難 で あ る こ と か ら 、製 造 者 に 対 す る 提 訴 は 実 効 的 な 知 財 侵 害 防 止 と し て
機 能 し な い た め 、不 可 欠 で あ る 。取 り 分 け 、前 述 の よ う に 本 邦 は 属 地 主 義 に よ り
海 外 生 産 者 に 知 財 法 を 適 用 し な い こ と か ら 、か か る 対 物 的 規 制 は 一 層 必 要 に な る 。
更 に 、国 内 の 知 財 侵 害 物 品 製 造 者 に 代 え て 輸 入 に つ い て は 常 に 輸 入 者 に 対 し 対 人
的 な 手 続 と す る こ と も 、海 外 製 造 者 が 輸 入 者 を 代 え る こ と で 侵 害 を 継 続 で き 、や
は り 実 効 的 な 代 替 手 段 に は な り 得 な い 71 。
救 済 の 自 動 性 に つ い て も 、回 避 可 能 か つ 無 用 な 差 別 で は な い こ と は 、337 条 事
件 パ ネ ル の 判 断 に 明 ら か に さ れ る と お り で あ る 。海 外 の 知 財 侵 害 物 品 製 造 者 に 対
し て 輸 入 国 内 判 決 を 執 行 す る こ と は 困 難 で あ る 以 上 、そ の 都 度 侵 害 物 品 を 税 関 で
止 め る よ り ほ か 救 済 の 途 は な い 72 。む ろ ん 、水 際 制 度 の 廃 棄 に つ い て は 別 途 権 利
者の申請手続を規定することで国内知財侵害差止訴訟における救済と形式的な
公平は維持できるが、既に貨物は差し押さえられており無意味である。
こ れ に 対 し て 、手 続 開 始 の 自 動 性 は 337 条 事 件 に お い て は 議 論 さ れ な か っ た 本
邦 制 度 独 自 の 論 点 で あ る 。国 内 で は 知 財 侵 害 物 品 生 産 の 発 見 は 比 較 的 容 易 と し て
も 、海 外 に お け る 侵 害 行 為 に つ い て は そ の 捕 捉 は 容 易 で は な く 、国 境 に お い て 侵
害 物 品 の 流 入 を 視 認 す る よ り 他 は な い 。繰 り 返 し 述 べ て き た よ う に「 効 果 的 な 措
置 」、特 に「 侵 害 を 防 止 す る た め の 迅 速 な 措 置 」
（ Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 41 条 第 １ 項 ）
が 求 め ら れ て お り 、 同 第 59 条 も 職 権 調 査 を 規 定 し て い る 。 よ っ て 、 輸 入 品 に つ
い て の み 権 利 者 の 個 別 的 な 申 請 に よ ら な い 手 続 開 始 の 適 用 が あ る こ と は 、こ の こ
とをもって差別とはできない。
し か し こ の こ と は 、本 邦 水 際 制 度 で は 本 案 決 定 に 至 る 手 続 も 職 権 で 同 時 に 開 始
71
72
U S – S e c t i o n 3 3 7 P a n e l R e p o r t , op. ci t. , a t p ara .5 .31 .
I bid . , a t p a r a . 5 . 3 3 .
－35－
さ れ る 点 を 正 当 化 す る も の で は な い 。 Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 59 条 は 後 述 の と お り 暫
定 的 解 放 停 止 に 関 す る 職 権 を 規 定 し て い る も の で あ り 、本 案 決 定 手 続 開 始 ま で 職
権 で 行 う こ と を 想 定 し て い な い 。確 か に 輸 入 品 に つ い て は 侵 害 の 疑 義 を 権 利 者 が
知 り 得 る 唯 一 の 方 法 が 税 関 に よ る 通 関 時 の 視 認 で あ り 、知 財 侵 害 が 疑 わ れ る 以 上
これを暫定的に解放停止することはＴＲＩＰｓ協定の要請に適うことでもある
の で 、輸 入 品 に の み こ う し た 制 限 を 設 け る こ と は 不 可 避 な 差 別 で あ る 。し か し な
が ら 、一 度 権 利 者 に 疑 義 貨 物 の 存 在 が 通 報 さ れ た 後 は 、こ れ に 対 し て 最 終 的 な 救
済 を 望 む か 否 か は 権 利 者 の 選 択 で あ り 、こ の 点 は 国 内 に お い て 知 財 侵 害 行 為 を 認
識して侵害差止訴訟を提起するか否かの判断が権利者に委ねられる点と何ら変
わ る と こ ろ は な い 73 。も し 、輸 入 品 に つ い て の み 自 動 的 に 最 終 的 な 救 済 に 至 る 手
続が開始されるとすれば、この点は国産品との比較において著しい差別であり、
知財法遵守の d 号の目的にかんがみても合理性を見出せない。
以 上 の こ と か ら 、本 邦 の 現 行 水 際 制 度 は そ の 適 用 に お い て 輸 入 品 と 国 産 品 の 著
し い 差 別 を 生 じ 、そ の 多 く は 回 避 可 能 で あ り 、d 号 の 目 的 に 遡 っ て 合 理 性 を 持 た
な い 。よ っ て 、柱 書 に 規 定 さ れ る 正 当 化 さ れ な い 差 別 、任 意 の 差 別 、あ る い は 偽
装された制限の要件に適合しない蓋然性が極めて高いことが疑われる。
（６）ＴＲＩＰｓ協定
他 方 、 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ と は 別 に 、（ ３ ） に 述 べ た よ う に 、 Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 下 で は 水 際 制 度
に は Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 が 適 用 さ れ る 。本 邦 制 度 の 当 該 関 連 規 定 適 合 性 を 判 断
す る に 当 た り 、こ れ ら の 諸 規 定 の 解 釈・適 用 に つ い て 過 去 に 個 別 紛 争 で 争 わ れ た
先例がないため、その解釈を明らかにする必要がある。
パ ネ ル・上 級 委 員 会 は そ の 協 定 解 釈 に お い て 、常 に「 条 約 法 に 関 す る ウ ィ ー ン
条約」
（ 条 約 法 条 約 ）74 第 31 条 に 従 っ た 文 言 主 義 的 な 解 釈 を 展 開 す る 。取 り 分 け 、
第 １ 項 の 原 則 は 文 言 の「 通 常 の 意 味（ ordinary meaning）」を 重 視 し 、文 言 の 意
味 は「 文 脈（ context）」に お い て 与 え ら れ な く て は な ら な い 。特 に Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 に
お い て は 、同 一 協 定 の 前 文 や 他 条 文 、附 属 書 、更 に は 他 協 定 の 条 文 等 を 文 脈 と し
な が ら 、 問 題 の 文 言 の 意 味 を 探 る 解 釈 が 展 開 さ れ る 75 。
Ｗ Ｇ で は 交 渉 経 緯 に 依 存 す る 議 論 が 展 開 さ れ た が 、交 渉 経 緯（ 条 約 法 条 約 で は
73
こ の よ う な 理 解 は 、 T RIP S協 定 前 文 に お い て あ く ま で 私 権 と し て 位 置 付 け ら れ る 知 財 権 の 法 的 性
質とも適合している。
74
1 981 年 8月 1日 効 力 発 生 、 条 約 16 号 。
75
W TO に お け る 条 約 法 条 約 の 適 用 に 関 す る 慣 行 の 集 積 は 膨 大 で あ り 、 本 稿 の 射 程 を 超 え る 。 詳 し く
は M i c h a e l L e n n a r d , Nav iga tin g by t he St ars : In ter pre ti ng the W TO Ag re eme nts , 5 J. IN T ’ L EC O N .
L. 1 7 ( 2 0 0 2 ) を 参 照 さ れ た い 。
－36－
「 準 備 作 業（ preparatory works）」）に は 、条 約 法 条 約 第 32 条 が 副 次 的 な 役 割 を
認 め る に 過 ぎ ず 、 こ れ に 訴 え ら れ る 局 面 は 同 第 31 条 の 原 則 に 従 っ た 解 釈 の 確 認
（ confirm）の た め 、あ る い は 、同 条 に よ る 解 釈 が 曖 昧 ま た は 不 明 確（ ambiguous
or obscure） で あ る か 、 な い し 明 ら か に 常 識 に 反 し ま た は 不 合 理 （ manifestly
absurd or unreasonable）で あ る 場 合 に 限 ら れ る 。Ｗ Ｔ Ｏ に お け る 先 例 も こ の 条
件 に 忠 実 に 交 渉 経 緯 を 参 照 し て お り 、直 接 こ こ か ら 条 文 の 解 釈 を 演 繹 す る こ と は
な い 76 。
し た が っ て 、本 稿 で は な る だ け 協 定 内 の 条 文 や 付 帯 す る 文 書 を 中 心 と し た 文 脈
に よ り 、文 言 に よ る 明 確 化 を 図 る こ と を 心 が け る 。こ の 結 果 得 ら れ た 解 釈 に 準 拠
し て 本 邦 制 度 を 評 価 す る こ と が 、よ り 高 い 協 定 適 合 性 の 確 保 に 繋 が る 法 改 正 に 資
することになろう。
（ ⅰ ） 第 ３ 部 第 １ 節 （ 第 40 条 ）
本 稿（ ３ ）で 述 べ た よ う に 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 の 行 使 手 続 は す べ て こ の 第
40 条 （ 以 下 、 特 に 協 定 ・ 法 令 名 を 伴 わ な い 条 文 は 、 す べ て Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 と す
る ）の 原 則 に 支 配 さ れ る 。第 40 条 の 原 則 は 、例 え ば 効 果 的 な 救 済 措 置 の 確 保（ 第
１ 項 第 １ 文 ）、貿 易 障 壁 化 と 濫 用 の 防 止（ 同 項 第 ２ 文 ）、公 正・公 平 な 手 続 の 導 入
（ 第 ２ 項 第 １ 文 ）な ど 、抽 象 的 な 原 則 が 少 な く な い 。こ れ ら に つ い て は 、個 別 具
体 的 な 局 面 に お い て 、他 の 条 文 の 解 釈 の 文 脈 と し て 具 体 的 な 意 味 を 持 つ も の と 思
わ れ る 。し た が っ て 、以 下 第 ２ 節・第 ４ 節 の 解 釈 に お い て 、本 条 の 義 務 に 適 宜 言
及するものとしたい。
し か し な が ら 、そ れ で も 本 節 固 有 の 具 体 的 な 義 務 が い く つ か 指 摘 で き る 。例 え
ば 行 政 決 定 の 司 法 審 査（ 第 ４ 項 ）が そ の 例 だ が 、こ の 点 は 本 邦 で は 税 関 に よ る 貨
物 の 没 収・廃 棄 は 典 型 的 な 不 利 益 的 処 分 で あ り 、一 般 に 抗 告 訴 訟 に 付 せ ば い い の
で 、検 討 の 必 要 は な い 。ま た 、本 案 決 定 の 書 面 化 の 努 力 義 務（ 第 ３ 項 ）も 、既 に
本 邦 制 度 上 は 当 事 者 へ の 認 定 通 知 は 、 法 第 21 条 ８ 項 及 び 通 達 21－ ８ (１ )ホ に よ
り 、理 由 を 添 え て「 知 的 財 産 権 疑 義 貨 物 認 定（ 処 理 ）連 絡 書 」
（ 税 関 様 式 Ｔ － 1790）
に よ り 行 わ れ る の で 、協 定 適 合 的 で あ る 。手 続 の 在 り 方 と し て も 、税 関 に よ る 短
期 間 か つ 簡 素 な 手 続 で 処 理 さ れ 、更 に 著 し く 余 分 な 書 面・証 拠 等 を 当 事 者 に 要 求
し て い る も の で は な い の で 、 法 令 そ れ 自 体 か ら 知 り 得 る か ぎ り で は 、「 不 必 要 に
U n i t e d S t a t e s – M e a s u r e s A f f e c t i n g th e Cro ss- Bor de r S upp ly of Ga mbl ing a nd Bettin g
Se r v i c e s : R e p o r t o f t h e A p p e l l a t e B o d y , WT /D S2 85/ AB/ R, pa ra. 197 ( A p r . 7 , 2 0 0 5 ) ; U n i t e d S t a t e s
– S u n s e t R e v i e w o f A n t i - D u m p i n g D u t i e s o n Cor r osi on- Re sis tan t C ar bon Ste el Fl at P rod uct s fro m
Ja p a n : R e p o r t o f t h e P a n e l , W T / D S 2 4 4 / R, p ara s.7 .83 -7 .84 (A ug. 14, 200 3).
76
－37－
複 雑 」（ 第 ２ 項 第 ２ 文 ） と は 思 わ れ な い 77 。
他 方 、認 定 手 続 の 期 間 は こ の 点 で は 問 題 に な り う る 。本 邦 措 置 は お よ そ １ か 月
と 知 財 権 侵 害 差 止 訴 訟 に 比 し て 極 め て 短 期 に 行 わ れ る こ と は 、前 述 の と お り で あ
る 。 し た が っ て 、 本 邦 水 際 制 度 で は 、 本 案 手 続 が 「 不 当 な 遅 延 を 伴 う 」（ 第 ２ 項
第 ２ 文 ） も の で も な く 、 本 案 決 定 は 「 不 当 に 遅 延 す る こ と な く 提 供 さ れ る 」（ 第
３ 項 第 ２ 文 ）。 し か し な が ら 、 他 方 で 第 ２ 項 は 「 不 合 理 な 期 限 を 付 さ れ 」 る こ と
は 公 正・公 平 な 手 続 で は な い こ と を 明 ら か に し て お り 、行 使 手 続 は 迅 速 で あ れ ば
それでよいことを意味しない。
手 続 の 遅 延 防 止 と 不 合 理 な 期 限 の 設 定 は 時 に 二 律 背 反 だ が 、こ の こ と は 第 １ 項
第 １ 文 が「 侵 害 を 防 止 す る た め の 迅 速 な 救 済 措 置 」と「 追 加 の 侵 害 を 抑 止 す る た
め の 救 済 措 置 」の 二 つ の 手 続 を 規 定 し て い る こ と に よ り 説 明 で き る 。こ の こ と は 、
さ し ず め 国 内 の 民 事 救 済 で は 仮 処 分 と 最 終 判 決 に よ る 救 済 の 関 係 で あ ろ う 。ま た
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 で は 暫 定 措 置（ 第 50 条 ）や 国 境 措 置（ 第 51 条 ）は 関 連 規 定 が 緊
急 性 な い し は 短 時 間 の 判 断 を 求 め る こ と か ら「 迅 速 な 」措 置 で あ り 78 、通 常 の 民
事 救 済（ 第 44 条 ～ 第 46 条 ）は よ り 確 定 的 で 終 局 的 な 知 財 侵 害 防 止 の 手 段 で あ る
の で 、「 追 加 の 侵 害 を 防 止 す る 」 措 置 と 区 分 で き る 79 。 そ の 性 質 上 、 前 者 は 手 続
や 決 定 が 不 当 な 遅 延 に 及 べ ば 知 財 侵 害 物 品 の 市 場 へ の ま ん 延 を も た ら し「 効 果 的
な 措 置 」で は な く な る だ ろ う し 、後 者 は「 不 合 理 な 期 限 を 付 さ れ 」る こ と で 当 事
者 は 十 分 な 攻 撃・防 御 の 機 会 を 得 ら れ ず 、手 続 は「 公 平 か つ 公 正 」で も な く 、そ
の 結 果 た る 救 済 も「 効 果 的 な 措 置 」と は な ら な い 。す な わ ち 、暫 定 措 置 や 国 境 措
置 で は よ り 迅 速 性 が 重 ん じ ら れ る で あ ろ う し 、民 事 上 の 救 済 は よ り 終 局 的 な 解 決
を 目 指 し 、か か る 救 済 に 相 応 し い 審 理 を 尽 く す 時 間 的 枠 組 み の 設 定 を 期 待 さ れ る
ものと解釈できる。
し か し な が ら 後 に 述 べ る よ う に 、本 邦 水 際 制 度 は「 迅 速 な 」暫 定 的 解 放 停 止 と
「 追 加 の 侵 害 を 抑 止 す る 」 本 案 決 定 を 兼 ね た 手 続 を 採 用 し て い る 。（ ２ ） に 述 べ
た よ う に 、第 ３ 部 第 ４ 節 は 暫 定 的 解 放 停 止 の 後 に 本 案 決 定 を 予 定 し て い る こ と か
ら、本来両者は別個の措置である。また前者がより迅速性を重んじるのに対し、
後 者 は 手 続 が 公 正・公 平 で あ る よ う に 十 分 な 攻 撃・防 御 を 与 え ら れ る 時 間 的 枠 組
み を 要 す る 。だ と す れ ば 、全 体 を １ か 月 で 終 了 し 、開 始 か ら 実 質 ２ 週 間 足 ら ず で
77
た だ し こ の 点 に つ い て は 、ユ ー ザ ー と し て の 企 業 や 実 務 法 曹 の 視 点 か ら 、他 の 類 似 の 行 政 手 続 と
の対比において、時間やコストの負担の軽重につき、十分にヒアリングする必要がある。
78
例 え ば 第 5 0条 の 暫 定 措 置 は 、措 置 の 遅 延 に よ り 権 利 者 に 起 き る 回 復 不 能 な 損 害 や 証 拠 破 棄 の 危 険
が あ る 時 は 、 当 事 者 の 意 見 聴 聞 な し に か か る 措 置 を 取 る こ と を 認 め （ 第 2 項 ）、 そ の 措 置 は 「 迅 速 か
つ 効 果 的 」 で あ る こ と を 求 め る （ 第 1 項 ）。 更 に 第 4 節 の 水 際 措 置 は 、 特 に 第 55 条 に お い て 、 基 本 的 に
疑 義 貨 物 の 開 放 停 止 か ら 1 0執 務 日 で 本 案 手 続 開 始 を 想 定 す る 非 常 に 短 期 間 の 手 続 で あ る 。
79
U N C T A D - I C T S D , R E S O U R C E B O O K O N T R I PS AN D D EVE LOP ME NT 581 (2 00 5).
－38－
証 拠 提 出 等 を 求 め ら れ る 本 邦 認 定 手 続 は 、暫 定 的 解 放 停 止 の 時 間 的 枠 組 み の 要 請
は 満 た し て い て も 、民 事 救 済 に 要 求 さ れ る 時 間 的 枠 組 み と し て は 公 正・公 平 で は
な く 、 第 40 条 第 ２ 項 違 反 と さ れ る 蓋 然 性 は 極 め て 高 い も の と 思 慮 す る 。
（ⅱ）第３部第４節
水 際 制 度 は「 国 境 措 置 に 関 す る 特 別 の 要 件 」と 題 さ れ た Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部
第 ４ 節 の 規 律 を 受 け る が 、同 節 の 規 定 は ほ ぼ 全 編 に わ た り 暫 定 的 解 放 停 止 に 向 け
ら れ て い る 。本 案 に つ い て の 言 及 は 、僅 か に 本 案 手 続 の 開 始 が 暫 定 的 解 放 停 止 継
続 の 条 件 で あ る こ と（ 第 55 条 ）、本 案 決 定 が 権 利 者 へ の 関 連 情 報 提 供 の 条 件 で あ
る こ と （ 第 57 条 ） に 過 ぎ な い 。 本 邦 水 際 制 度 は （ ２ ） に 説 明 し た と お り 、 本 案
手 続 と 暫 定 的 解 放 停 止 を 兼 ね た 制 度 で あ る の で 、後 者 と し て の 性 質 は 本 節 の 規 律
に服する。
ａ．税関の機能
ＷＧでも再々問題になった税関を水際制度における知財侵害決定兼差止執行
当局とすることについて、ＴＲＩＰｓ協定の規律は以下のように解釈される。
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 水 際 制 度 の 特 徴 は 、暫 定 的 通 関 停 止 、執 行 、本 案 判 断 を 行 う
機 関 が そ れ ぞ れ 分 か れ て い る こ と を 想 定 し て い る（ た だ し 後 述 の よ う に 義 務 付 け
で は な い ） 点 に あ る 80 。 こ の 点 は 、 以 下 の 条 文 に 表 れ て い る 。
・ 第 51 条 － 同 条 は 知 財 侵 害 物 品 輸 入 の「 お そ れ が あ る と 疑 う に 足 り る 正 当 な
理 由 」（ 知 財 侵 害 事 実 の 確 定 で は な い ） が あ る と き 、 権 利 者 が 、 当 該 疑 義 貨
物 の 「 解 放 を 税 関 当 局 が 停 止 」 す る よ う に 、「 行 政 上 又 は 司 法 上 の 権 限 の あ
る当局」に申し立てる権利を認める。このかぎりでは、解放停止の判断を行
う「権限のある当局」は、水際で知財侵害輸入を止める執行機関である「税
関 」と 異 な る も の を 想 定 し て い る 。な お 、こ こ に い う 疑 義 貨 物 の「 解 放 を・・・
停 止 す る 」 こ と は 、 第 53 条 に 言 及 さ れ 、 更 に 第 55 条 に お い て 「 暫 定 措 置 」
と し て 延 長 さ れ る と 規 定 さ れ る 解 放 停 止 で あ る 。し た が っ て 、 疑 義 貨 物 の 知
財 侵 害 の 最 終 的 な 判 断 （ 第 55 条 に あ る 「 本 案 に つ い て の 決 定 」） を 予 断 し な
い。
・ 第 52 条 － 知 財 侵 害 の 存 在 を「 権 限 の あ る 当 局 が 一 応 確 認 す る に 足 り る 」証
拠と「税関当局が容易に識別することができる」記述を求めている。ここで
80
尾 島 明 『 逐 条 解 説 TRI PS 協 定 － W T O知 的 財 産 権 協 定 の コ メ ン タ ー ル － 』 2 34 頁 （ 19 99）。
－39－
も、解放停止の判断を行う「権限のある当局」は、水際で知財侵害輸入を止
める執行機関である「税関」と異なるものと想定している。
・ 第 53 条 第 ２ 項 － 一 部 の 知 財 侵 害 疑 義 貨 物 の 解 放 が「 司 法 当 局 そ の 他 の 独 立
した当局」による決定を根拠とせずに「税関当局」によって停止された場合
の解放に関する特則を定めており、原則は両者が異なることを示している。
なお、この「独立」とは、正文（英語版）から税関からの独立と解釈される
81 。
・ 第 55 条 － 「 税 関 当 局 」 が 、「 本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 」 が 当 事 者 に
より開始されたこと、または「正当に権限を有する当局」による解放停止延
長の暫定措置を知らされない場合の解放について規定する。この限りでは
「税関当局」は暫定措置の延長を行う「正当に権限を有する当局」と別個の
ものであり、また「本案についての決定に至る手続」を担当する機関とも異
な る こ と が 前 提 と な っ て い る 。 な お 、 前 述 の 第 53 条 第 ２ 項 を 見 る と 、 こ の
暫 定 措 置 の 延 長 に つ い て は「 第 五 十 五 条 に 規 定 す る 正 当 に 権 限 を 有 す る 当 局
による暫定的な救済」とあり、これは第５３条の解放停止の延長を指す。通
常 は 解 放 停 止 を 決 定 し た 当 局 が 、自 己 の 決 定 に よ る 停 止 を 延 長 す る も の で あ
る か ら 、 そ の 限 り で は 第 53 条 か ら 導 か れ る 解 放 停 止 を 決 定 す る 当 局（「 司 法
当 局 そ の 他 の 独 立 し た 当 局 」） は 、 原 則 で は 同 条 に あ る 「 正 当 に 権 限 を 有 す
る 当 局 」 で あ り 、 ま た 第 55 条 の 「 正 当 に 権 限 を 有 す る 当 局 」 で あ る 。
・ 第 57 条 － 「 税 関 当 局 」 は 物 品 を 留 置 し 、「 権 限 の あ る 当 局 」 は そ の 検 査 を
当事者に許す権限を与えられ、両者は別個であることが伺える。
こ れ ら の 前 提 に も か か わ ら ず 、本 邦 法 制 で は こ の 異 な る 役 割 を す べ て 税 関 が 行
っ て い る 。し た が っ て 、本 邦 水 際 制 度 を 前 提 に Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 を 読 む 時 、違 和 感
を 覚 え ざ る を 得 な い 。し か し な が ら 、こ の こ と は 本 邦 法 制 の よ う な 税 関 三 位 一 体
型とでも言うべき制度を否定するものではない。その根拠は以下の解釈による。
ま ず 、 繰 り 返 し に な る が 第 51 条 は 税 関 当 局 が 知 財 侵 害 物 品 の 解 放 停 止 を 行 う
こ と を 明 ら か に し て お り 、そ の た め の 申 立 て を 権 利 者 が 書 面 で「 行 政 上 又 は 司 法
上 の 権 限 の あ る 当 局 （ competent authorities, administrative or judicial）」 に
対 し て 行 う と 規 定 す る 。こ の こ と は 、税 関 が 執 行 当 局 で あ る こ と を 規 定 す る 一 方 、
別途解放停止決定機関たる要件として当該機関に「権限のある」ことを要求し、
81
D A N I E L G E R V A I S , T H E T R I P S A G R E E M E N T: DR AFT ING HI ST RY AND AN AL YSI S 3 16 (2 nd ed. 20 03 );
UN C T A D - I C T S D , op. c it . , a t 6 12 . な お 、 こ の 「 独 立 し た 当 局 」 に つ い て は 、 ITC 型 の 準 司 法 的 な 独
立 行 政 委 員 会 型 の 機 関 と 解 釈 す る 意 見 も あ る が （ 尾 島 ・ 前 掲 書 23 4頁 ）、 か か る 解 釈 の 下 で も 以 下 本
稿の分析に影響はない。
－40－
当 該 機 関 は「 行 政 上 又 は 司 法 上 の 」も の で あ れ ば よ い こ と を 示 す 。翻 っ て 税 関 は
本 邦 法 令 上 明 確 に 認 定 手 続 の 開 始 に よ り 解 放 停 止 を 行 う 権 限 を 授 権 さ れ 、ま た 行
政 機 関 で も あ る こ と か ら 、こ の 決 定 機 関 の 定 義 に 該 当 す る 。ま た 協 定 上 い ず れ の
規定も、税関当局が解放停止の判断・執行を兼務することを妨げない。よって、
現行水際制度はこれに適合する。
ま た 、 第 53 条 第 2 項 で も 、 税 関 当 局 が 解 放 停 止 決 定 機 関 兼 執 行 機 関 に な る こ
と は 排 除 さ れ て い な い 。同 項 は 、一 部 の 知 財 侵 害 疑 義 貨 物 の 解 放 が「 司 法 当 局 そ
の他の独立した当局以外の権限のある当局による決定を根拠として税関当局に
よ っ て 停 止 さ れ た (has been suspended by customs authorities on the basis of
a decision other than by a judicial or other independent authority)」 場 合 を 想
定 し て い る 。反 対 解 釈 す れ ば 、同 項 は そ こ に 規 定 さ れ る 担 保 に よ る 解 放 制 度 を 具
備 す る か ぎ り に お い て 、解 放 停 止 の 決 定 は 司 法 な い し は 税 関 か ら 独 立 し た 行 政 機
関 が 行 う 必 要 が な い こ と が 明 ら か に な る 。ま た 、こ の「 独 立 」は 税 関 か ら の 独 立
で あ る と 解 釈 で き る こ と は 先 述 し た が 、そ の よ う な 理 解 に 立 て ば「 独 立 し た 当 局
以 外 の 権 限 の あ る 当 局 」は む し ろ 税 関 自 身 を 想 定 し て い る と 言 え る 。結 局 の と こ
ろ 、 税 関 が 決 定 当 局 と な る か ど う か は 、 当 該 加 盟 国 に こ の 第 53 条 第 2 項 の 解 放
制 度 の 設 置 を 義 務 付 け ら れ る か ど う か の 違 い だ け と な る 82 。
ま た 後 に 民 事 手 続 と の 関 係 で 述 べ る よ う に 、上 級 委 員 会 は Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 解
釈 に あ た り 、特 に 同 協 定 前 文 お よ び 第 １ 条 第 １ 項 第 ３ 文 に か ん が み 、実 体 規 定 ・
手 続 規 定 と も に 、加 盟 国 に 過 度 な ハ ー モ ニ ゼ ー シ ョ ン の 要 請 と な る こ と に 極 め て
慎 重 で あ る（ 後 述・本 節（ ⅲ ）ｂ ．）。こ の こ と か ら も 、例 え ば 米 国 型（ 独 立 行 政
委 員 会 に よ る 決 定 ＋ 税 関 に よ る 執 行 ）、 Ｅ Ｃ 型 （ 司 法 に よ る 決 定 ＋ 税 関 に よ る 執
行 ）等 を 義 務 づ け る と 解 す る こ と も 適 当 で は な く 、ど の よ う な 体 制 を 取 る か は 各
国 の 裁 量 と な る 。以 上 の こ と か ら 、少 な く と も Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 は 税 関 が 少 な く と
も暫定的解放停止決定機関と執行機関を兼ねることについて何らこれを禁ずる
ものではない。
し か し 他 方 で 、当 局 は「 権 限 の あ る（ competent）」も の で な け れ ば な ら な い 。
特 に 法 律 用 語 と し て は 、 “competent”は 公 定 訳 ど お り 法 に よ る 授 権 の 有 無 を 意 味
す る が 83 、 辞 書 上 他 に 資 質 ・ 能 力 を 意 味 す る 84 。 文 言 の 辞 書 上 の 意 味 の 選 択 は 文
脈 に お け る 通 常 の 意 味 を 希 求 す る 条 約 法 条 約 に 従 い 確 定 す る 必 要 が あ る が 、Ｔ Ｒ
Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 41 条 が 知 財 権 行 使 手 続 に 関 す る 一 般 的 義 務 と し て 、当 該 手 続 が「 正
82
尾 島 ・ 前 掲 書 23 4 頁 。
V o l . I T H E S H O R T E R O X F O R D E N G L I S H D ICT ION AR Y 4 67 (4 t h e d. 200 4) ( “ L ega ll y a uth ori ze d o r
qu a l i f i e d , a b l e t o t a k e c o g n i z a n c e , ( of a wi tne ss, e vid enc e) eligi ble , a dm iss ibl e. ” )
83
84
Ibid (“ Having adequate skill, properly qualified, effective.” )
－41－
当 な 貿 易 の 新 た な 障 害 と な る こ と を 回 避 」 し （ 第 １ 項 ）、 そ れ を 「 公 正 か つ 公 平
な も の と す る 」（ 第 ２ 項 ） こ と を 規 定 す る 点 に 留 意 し な け れ ば な ら な い 。 い か に
国 内 法 で あ る 機 関 を 法 令 上 の 決 定 機 関 に 指 定 し た と こ ろ で 、仮 に 当 該 機 関 の 専 門
的 知 見 や 人 的 資 源 等 の 観 点 か ら 正 確 な 知 財 侵 害 の 判 断 を 行 い 得 な い 場 合 、ず さ ん
な 判 断 で 輸 入 が 差 止 め ら れ る こ と は 水 際 制 度 が「 正 当 な 貿 易 の 新 た な 障 害 」と な
り、その手続が「公正かつ公平」でないことに他ならない。したがって、この
“competent”を 法 的 授 権 の 有 無 と の み 解 釈 す る こ と は 妥 当 で は な く 、 文 脈 は 同 時
に資質・能力の要請でもあると解することを求める。
こ れ を 本 邦 税 関 に 当 て は め て 議 論 す る こ と は 容 易 で は な い が 、既 に 税 関 の 機 能
に つ い て 検 討 が 必 要 で あ る こ と は 前 述 し た 。取 り 分 け 、あ く ま で 協 定 上 義 務 付 け
ら れ て い る の は 商 標 権・著 作 権 侵 害 物 品 の 取 締 り の み で あ り 、そ れ 以 外 に つ い て
は 裁 量 的 で あ る と こ ろ 、本 邦 水 際 制 度 は 特 許 や 回 路 利 用 権 等 よ り 高 度 な 技 術 的 判
断 を 要 す る 知 財 侵 害 物 品 を 対 象 と す る 制 度 を 導 入 し て い る 。こ の た め 、認 定 手 続
を行う税関の資質・能力には、より高度なものを求められる。
更 に 、以 上 の 議 論 も 本 邦 の 税 関 三 位 一 体 型 に 対 す る Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 整 合 性 の 回
答 と し て は 不 十 分 で あ る 。す な わ ち 、税 関 が 解 放 停 止 決 定 機 関 兼 執 行 機 関 で あ る
こ と は 認 め ら れ る と し て 、更 に 本 案 決 定 機 関 を 兼 務 で き る か の 問 題 が 残 る 。本 案
決 定 機 関 に つ い て は 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 に は 明 確 な 規 定 が 見 ら れ な い 。か ろ う じ て 、
暫 定 的 解 放 停 止 の 解 除 に 関 す る 諸 規 定 の 後 に あ る こ と 、点 検 は 暫 定 的 解 放 停 止 で
はなく知財侵害を立証または否認するために当事者に許されるものであること、
お よ び 本 案 決 定 後 の 情 報 提 供 に つ い て 規 定 が あ る こ と か ら 、 第 57 条 の 「 権 限 の
あ る 当 局 」が こ れ に 相 当 す る も の と 理 解 す る 余 地 が あ る 85 。仮 に こ の よ う に 解 釈
し た 場 合 、協 定 整 合 性 は や は り 上 述 の よ う に そ の 資 質・能 力 に か ん が み 、税 関 が
“competent”で あ る か 否 か に 依 存 す る 。
ｂ ． 申 立 制 度 （ 第 51 条 第 １ 文 、 第 52 条 ）
法 第 21 条 の ２ に 申 立 制 度 が 規 定 さ れ 、第 51 条 に 適 合 し て い る も の と 思 わ れ る 。
ま た 第 52 条 は 、申 立 て に 当 た り 知 財 侵 害 を「 一 応 確 認 す る に 足 る（ prima facie ）」
証 拠 の 提 出 と 、税 関 当 局 が 容 易 に 知 財 侵 害 を 識 別 で き る 物 品 に 関 す る 十 分 詳 細 な
記 述 の 提 供 を 、 権 利 者 に 対 し て 求 め て い る 。 前 者 は 法 第 21 条 の ２ 第 １ 項 に あ る
85
本 文 中「 余 地 」と し て 断 定 を 避 け た の は 、第 一 に 点 検 の 意 義 に つ い て は あ く ま で も 筆 者 に よ る 当
該制度の政策的意義付けによるものであり、更に情報提供権限についても、条文は正しくは「本案
に つ い て の 肯 定 的 な 決 定 が 行 わ れ た 場 合 に は （ W her e a p osi tiv e det erm ina ti on has be en ma de o n
th e m e r i t s o f a c a s e ）」 の よ う に 受 動 態 で 記 述 さ れ て お り 、 当 該 機 関 が こ の 判 断 を 行 う も の と は 文
言からは確定できないからである。
－42－
「 疎 明 」に 必 要 な 証 拠 の 提 出 義 務 と 同 等 と 理 解 さ れ 86 、前 者・ 後 者 を 含 め 、申 請
に 必 要 な 情 報 は 具 体 的 に 施 行 令 第 61 条 の ４ 第 １ 項 及 び 通 達 21 の ２ － １ (１ )ハ が
定める。したがって、当該義務にも本邦法制は適合している。
ま た 、同 条 第 ２ 文 で は 受 理・不 受 理 に つ い て 申 立 人 へ の 通 知 義 務 が あ る が 、こ
の 点 は 法 第 21 条 の ２ 第 ３ 項 に 税 関 に よ る 当 事 者 へ の 通 知 義 務 が 規 定 さ れ て い る 。
ま た 、本 条 第 ２ 文 は 、当 局 が 決 定 す る 場 合 に は「 税 関 当 局 が 措 置 を と る 期 間（ the
period for which the customs authorities will take action）」 を 申 立 人 に 通 知 す
る 義 務 を 規 定 す る が 、こ れ は 解 放 停 止 の 期 間 を 示 す も の と 解 釈 さ れ て い る 87 。こ
の 点 に つ い て も 、 法 第 21 条 の ２ 第 ３ 項 に 定 め が あ り 、 特 に 疑 義 貨 物 発 見 の つ ど
認定手続の期間を通知することになっている。かかる通知は「合理的な期間内
（ within a reasonable time of period）」 に 権 利 者 に 対 し て 行 わ れ る 必 要 が あ る
が 、こ の 期 間 は「 速 や か（ without delay）」（ 第 54 条 ）で は な く 、文 脈 上 よ り 緩
や か と 考 え ら れ る 88 。 こ の 点 、 本 邦 法 制 上 は 通 知 期 限 は 設 定 さ れ て い な い 。
ま た 、こ の 不 受 理 規 定 の 存 在 は 、か か る 制 度 の 存 否 だ け が Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 上 問
わ れ る の で あ っ て 、調 査 開 始 自 体 の 権 限 は 各 国 当 局 が 留 保 し て い る こ と を 意 味 す
る 。ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 や セ ー フ ガ ー ド 協 定 な ど 他 の 輸 入 救 済 措 置 を 参 照 し て も 、
こ の 点 は 同 様 に 理 解 さ れ る 。 む ろ ん 、 当 局 の 調 査 開 始 の 裁 量 行 使 は 第 41 条 の 一
般 的 義 務 に 従 い 、公 正・公 平 で な く て は な ら な い 。こ の 公 正・公 平 は 手 続 の 諸 要
因 に 適 用 さ れ る 可 能 性 が あ る こ と か ら 89 、受 理・不 受 理 の 税 関 長 の 裁 量 に も 適 用
される可能性は排除できない。本邦制度においては、権利者保護の観点からは、
不 受 理 の 理 由 開 示 義 務 （ 法 第 21 条 の ２ 第 ３ 項 ） に よ り 一 定 程 度 裁 量 濫 用 に 歯 止
め が あ る 。逆 に 、受 理 の 際 の 輸 入 者 に 対 す る 手 続 的 公 正 は 、以 下 認 定 手 続 に お い
て保証されることになろう。
ｃ ． 担 保 保 証 （ 第 53 条 第 １ 項 ）
「 十 分 な 担 保 又 は 同 等 の 保 証 （ a security or equivalent assurance sufficient
to…）」の 提 供 要 求 に 関 す る 当 局 の 権 限 は 、法 第 21 条 の ３ に 定 め が あ り 、認 定 手
続終了までの貨物の解放停止から発生する輸入者の損害の賠償を目的としてい
86
尾 島 ・ 前 掲 書 23 8 頁 。
G E R V A I S , op. ci t . , a t 3 1 5 ; U N C T A D - ICT SD , o p. cit ., at 61 2.
88
U N C T A D - I C T S D , op. c i t ., a t 612 . 参 考 ま で に 、 同 様 の 関 係 が DS B 勧 告 履 行 期 限 に 関 す る DS U第 2 1
条 第 1 項 と 、 禁 止 補 助 金 の 撤 回 に 特 化 し た DS B勧 告 履 行 期 限 の 特 則 で あ る 補 助 金 協 定 第 4. 7 条 の 間 に 見
ら れ る が 、 前 者 が 条 文 上 最 長 15 か 月 を 原 則 と す る の に 対 し 、 後 者 で は 慣 行 と し て 9 0日 と さ れ る こ と
が 多 く 、 後 者 の 義 務 の ほ う が 極 め て 重 い こ と が 明 ら か に さ れ て い る 。 B raz il – Air cra ft AB Re por t,
op. ci t. , p a r a s . 1 8 8 - 9 4 .
89
U N C T A D - I C T S D , op. c i t ., a t 582 . た だ し 、 尾 島 ・ 前 掲 書 2 03 頁 は 公 正 ・ 公 平 の 意 味 を 、 同 条 第 2
文の内容に限定して解釈しているようである。
87
－43－
る 。 こ の 目 的 の た め 、 通 達 21 の ３ － １ (１ )ハ は 、 逸 失 利 益 や 倉 庫 料 な ど の 合 算
による通関停止による実損に近い額を想定しているように思われる。
し か し な が ら 、同 項 の 文 言 は「 権 限 の あ る 当 局 を 保 護 し 並 び に 濫 用 を 防 止 す る
た め に 」十 分 な 担 保 を 要 求 し て お り 、実 損 を ベ ー ス に し た「 被 申 立 人 」た る 輸 入
者 の 保 護 に 十 分 な 額 で は 不 足 で あ る 90 。要 す る に 、例 え ば ダ ン ピ ン グ 防 止 税 調 査
開 始 申 請 の 乱 発 の よ う な 制 度 の 反 競 争 的 な 戦 略 的 濫 用（ い わ ゆ る リ ー ガ ル ハ ラ ス
メ ン ト ）を 想 定 し 、そ の 防 止 の た め に 当 該 規 定 が 設 け ら れ た と 推 測 で き 91 、Ｔ Ｒ
Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 52 条 の 疎 明 要 件 と 併 せ て 、 例 え ば ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 第 5.2 条 、
第 5.4 条 、及 び 第 5.8 条 の よ う な 機 能 を 果 た す と 理 解 で き る 。ま た 、そ の よ う な
理 解 は 、 執 行 手 続 濫 用 の 防 止 を 定 め た Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 41 条 第 １ 項 に も 合 致 す
る 。こ の 点 は 制 度 利 用 の 実 態 を 検 証 す る 必 要 が あ る が 、頻 繁 な 申 請 と 濫 訴 が 見 ら
れるとすれば、他の加盟国から同項違反の指摘を受けることが予想される。
ｄ ． 当 事 者 へ の 通 関 停 止 の 通 知 （ 第 54 条 ）
本 邦 現 行 制 度 に は 規 定 が な く 、認 定 手 続 開 始 に よ り 通 関 が 止 ま る の で 、認 定 手
続 開 始 通 知 が こ れ に 代 わ る も の と な る 。 こ の 点 は 次 節 a.の 認 定 手 続 開 始 の 通 知
義務に影響するので、後述する。
ｅ ． 解 放 停 止 期 間 と そ の 後 の 解 放 （ 第 53 条 第 ２ 項 、 第 55 条 ）
い ず れ も 暫 定 的 解 放 停 止 期 間 の 上 限 を 定 め る 条 文 で あ る 。（ ２ ） に 説 明 し た よ
うに、本邦制度とＴＲＩＰｓ協定の予定する手続のシークエンスが異なるため、
第 55 条 の 条 文 を 本 邦 法 制 に 当 て は め る と 違 和 感 は 否 め な い 。
こ の こ と を 前 提 と し て 本 邦 法 制 の 文 脈 で 同 条 を 検 討 す る と 、解 放 停 止 さ れ た 物
品 は 一 定 の 条 件 の も と 「 解 放 の 停 止 の 通 知 の 送 達 を 受 け て か ら 10 執 務 日 」 以 内
に解放されるが、本邦法制については認定手続開始の通知の送達を受けてから
10 執 務 日 と 理 解 で き る 。 ま た 「 被 申 立 人 以 外 の 当 事 者 」 に よ る 本 案 手 続 開 始 要
件 は 、申 立 人 た る 権 利 者 よ り 認 定 手 続 申 請 が な さ れ て い る こ と を 意 味 す る 92 。し
た が っ て 、本 邦 手 続 に お い て は 、権 利 者 の 申 請 に 基 づ く 認 定 手 続 が 税 関 に よ っ て
開始されれば、認定手続開始の通知の送達を受けてから十執務日を経過しても、
常 に 税 関 は 疑 義 貨 物 の 解 放 の 義 務 を 本 条 に 整 合 的 に 免 れ る 93 。
規 範 構 造 か ら し て 、本 条 の 趣 旨 は 、手 続 が 開 始 さ れ る こ と も な く 、単 な る 暫 定
90
な お 、 尾 島 ・ 前 掲 書 2 40- 41 頁 は 、 税 関 長 の 処 分 後 の 抗 告 訴 訟 を 勘 案 す れ ば 、 そ の 間 の 損 害 を カ バ
ーできない本邦現行制度は、被申立人保護の要件すらも満たしていないと指摘する。
91
U N C T A D - I C T S D , o p. ci t . , a t 6 1 3 .
92
尾 島 ・ 前 掲 書 24 4- 45 頁 。
93
同 上 24 8頁 。
－44－
的 解 放 停 止 で 疑 義 貨 物 が 恣 意 的 な「 店 ざ ら し 」に 遭 遇 す る こ と か ら 、被 申 立 人（ 輸
入 者 ）を 守 る も の と 言 え る 。そ の 証 左 と し て 、解 放 義 務 か ら 輸 入 国 を 免 れ し め る
条 件 か ら 被 申 立 人 に よ る 本 案 手 続 開 始 は 除 か れ て お り 、「 店 ざ ら し 」 の 回 避 の た
めに被申立人自らがこの手続開始を行わなくてはならない不合理を排除したも
の と 考 え ら れ る 。い ず れ に せ よ 、申 立 人 の 申 請 が 先 行 し 、後 追 い で 通 関 停 止 と 調
査開始が同時発生する本邦現行制度では、同条の義務は課せられない。
他 方 、 第 53 条 第 ２ 項 の 解 放 制 度 に つ い て は 、 意 匠 、 特 許 等 一 部 知 財 権 に 関 す
る 解 放 制 度 に つ い て の 第 55 条 の 特 則 と 理 解 で き る 。 つ ま り 、 本 項 に 規 定 さ れ る
条 件 が 満 た さ れ れ ば 、第 55 条 の 下 で は 更 に 暫 定 的 解 放 停 止 が 継 続 で き る 場 合（ す
な わ ち 本 案 手 続 の 開 始 の 場 合 ）で も 、輸 入 国 当 局 は 領 置 し た 疑 義 貨 物 の 解 放 を 認
め な け れ ば な ら な い 。こ の 規 定 の 適 用 は 解 放 停 止 が 司 法 又 は 独 立 し た 行 政 当 局 の
判 断 に よ ら な い 場 合 に 限 ら れ る が 、上 記 の と お り 本 邦 で は 税 関 が 認 定 手 続 開 始 に
伴 い 疑 義 貨 物 の 通 関 を 停 止 す る こ と か ら 、そ の 判 断 は 司 法 又 は 独 立 し た 行 政 機 関
に よ ら ず 、こ の 場 合 に 該 当 す る 。よ っ て 、本 邦 は 、同 項 の 下 で 、担 保 制 度 を 具 備
した輸入者の求めによる疑義貨物の解放を義務付けられる。
本 邦 で は 、 法 第 21 条 の ５ に 担 保 に 裏 付 け ら れ た 輸 入 者 に よ る 認 定 手 続 の 取 り
止 め の 求 め が 規 定 さ れ る が 、 こ れ が こ の 制 度 に 相 当 す る 。 ま ず 、 第 53 条 第 ２ 項
で は 、停 止 貨 物 の 輸 入 者 等 は 貨 物 の「 解 放 に 権 利 を 有（ shall be entitled to their
release）」し て お り 、そ の 条 件 が 後 述 の 担 保 で あ る 。す な わ ち 輸 入 者 の 担 保 供 託
が 各 国 法 の 定 め に お い て 十 分 で あ れ ば 、解 放 に つ い て は そ れ 以 上 の 条 件 は 課 さ れ
な い も の と 解 さ れ る 94 。こ の 点 、本 邦 制 度 は 解 放 に 担 保 以 外 の 条 件 を 付 し て お ら
ず 、 請 求 が あ れ ば 原 則 と し て 認 定 を 行 わ な い 旨 は 細 則 か ら 明 白 で あ る （ 通 達 21
の ５ － １ (１ )及 び 同 (５ )）。 ま た 、 こ の 解 放 は 第 55 条 に 規 定 す る 期 間 、 つ ま り 本
邦 の 場 合 は 認 定 手 続 開 始 の 通 知 を 被 申 立 人 た る 輸 入 者 が 受 け て か ら 十 執 務 日（ た
だ し も う 十 執 務 日 延 長 可 能 ） の 経 過 後 に 行 わ れ る が 、 こ の 点 も 法 第 21 条 の ５ 第
１項に定めを参照するかぎり、協定整合的である。
そ の 範 囲 に つ い て は 、 法 第 21 条 の ５ 第 １ 項 は 「 申 立 特 許 権 者 等 の 申 立 て に 係
る 貨 物 」に 限 定 し て お り 、こ れ は 同 条 の ４ 第 １ 項 か ら 特 許 、実 用 新 案 及 び 意 匠 の
侵 害 に 疑 義 の あ る 貨 物 に 限 ら れ る こ と が 分 か る 。 第 53 条 第 ２ 項 は 加 え て 回 路 配
置 権（ 本 邦 法 制 上 は 回 路 配 置 利 用 権 ）及 び 開 示 さ れ て い な い 情 報 に 言 及 し て お り 、
こ の う ち 法 第 21 条 第 ４ 項 第 ９ 号 は 前 者 を 侵 害 す る 物 品 を 輸 入 禁 制 品 に 指 定 し て
い る 。 し か し な が ら 、 第 53 条 第 ２ 項 第 １ 文 は 「 申 立 て に 従 い 、 当 該 物 品 の 自 由
な流通への解放が・・・停止された場合」の物資解放を規定しているのであり、
94
同 上 24 2頁 。 規 定 の 趣 旨 か ら し て も 、 担 保 以 外 は 無 条 件 で 通 関 を 認 め る も の と 理 解 さ れ る 。
－45－
本 邦 で は 職 権 調 査 に の み 服 す る 回 路 配 置 利 用 権 に 同 項 の 適 用 は な い 。よ っ て 、こ
の点も協定整合的である。
ま た 、 担 保 制 度 に つ い て は 、「 侵 害 か ら 権 利 者 を 保 護 す る た め に 十 分 な 金 額 」
が 要 求 さ れ る 。 こ の 点 法 第 21 条 の ５ 第 ３ 項 は 「 当 該 認 定 に 係 る 貨 物 が 輸 入 さ れ
ることにより当該申立特許権者等が被るおそれのある損害の賠償を担保するた
め に 相 当 と 認 め る 額 」 と 規 定 し 、 ほ ぼ 両 者 は 同 義 で あ る 。 た だ し 、 通 達 21 の ５
－ ２ (１ )ロ は 、解 放 さ れ る 貨 物 に つ い て の 特 許 権 等 の ラ イ セ ン ス 料 、ま た は 輸 入
者 の 販 売 に よ る 利 益 額 （ 課 税 価 額 の 20％ 目 安 ） の い ず れ か と し て お り 、 こ れ が
協 定 の 要 請 す る「 侵 害 か ら 権 利 者 を 保 護 す る た め に 十 分 な 金 額 」に 合 致 す る か 否
かは、ケースバイケースの検討を要する。
そ の 他 の 要 件 に つ い て は 、検 討 の 要 は な い 。特 に 本 項 最 終 文（ 合 理 的 な 期 間 内
に 訴 え が な い 場 合 の 担 保 解 除 ）は 、前 述 の よ う に 解 放 停 止 後 の 権 利 者 に よ る 本 案
手 続 開 始 の 申 請 を 予 定 し て い る 第 55 条 を 前 提 と し て い る の で 、 認 定 手 続 前 に 権
利 者 が 本 案 申 立 て を 行 う 本 邦 制 度 で は 無 関 係 で あ る 。つ ま り 、本 邦 制 度 上 は 、申
立 て に よ る 場 合 は 認 定 手 続 が 開 始 さ れ た 時 点 で 常 に 同 文 に 言 う「 訴 え を 提 起 す る
権 利 （ the right of action）」 は 行 使 さ れ て い る こ と に な る か ら で あ る 。
ｆ ． 賠 償 責 任 （ 第 56 条 ）
賠 償 責 任 の 範 囲 も 含 め て 各 国 法 に 委 ね ら れ て お り 95 、本 邦 に お い て は 裁 判 所 に
対 し て か か る 損 害 賠 償 請 求 の 途 が 開 か れ て い る こ と か ら 、本 邦 制 度 は 本 条 に 適 合
し て い る 96 。
ｇ ． 点 検 （ 第 57 条 前 段 ）
貨 物 の 点 検 に つ い て は 、法 第 21 条 の ３ の ２ に 見 本 の 検 査 に 関 す る 規 定 が あ る 。
協 定 上 、こ の 点 検 は 申 請 者 た る 権 利 者 が「 自 己 の 主 張 を 裏 付 け る た め に 」行 う も
の で あ る が 、同 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 要 件 が こ れ に 該 当 す る 。同 項 ２ 号 以 下 に は 輸 入
者 た る 被 申 立 人 の 保 護 の 観 点 か ら 制 約 が あ る が 、 公 正 ・ 公 平 な 手 続 （ 第 41 条 第
１ 項 ）の 文 脈 で は 許 容 さ れ る 制 約 で あ り 、申 立 人 の 点 検 の「 十 分 な 機 会 」の 否 認
に相当しないものと思われる。
し か し な が ら 、 協 定 は 輸 入 者 に も 「 同 等 の （ equivalent）」 点 検 機 会 を 与 え る
こ と を 規 定 し て い る が 、本 邦 法 制 上 輸 入 者 が 自 ら の イ ニ シ ア チ ブ で 検 査 を 要 請 す
る こ と は 予 定 さ れ て お ら ず 、単 に 立 ち 会 い が 許 さ れ る の み で あ る 。輸 入 者 は 自 己
95
96
G E R V A I S , op. ci t . , a t 3 2 0 - 2 1 .
尾 島 ・ 前 掲 書 24 5 頁 。
－46－
に 所 有 権 の あ る 貨 物 の 点 検 を 自 由 に 行 え る が 、現 状 で は 自 ら の 輸 入 品 が 知 財 侵 害
を 構 成 し な い と い う 「 自 己 の 主 張 を 裏 付 け る た め に 」、 権 利 者 及 び 税 関 立 ち 会 い
の も と で こ れ を 実 施 す る こ と を 請 求 す る こ と は で き ず 、点 検 機 会 は 両 当 事 者 に 同
等とは言い難い。
本 条 冒 頭 に あ る よ う に 、点 検 に 係 る 秘 情 報 の 保 護 は 害 さ れ て は な ら な い 。こ の
点 、本 邦 法 制 で は 、権 利 者 が 点 検 す る 時 は 輸 入 者 の 利 益 の 不 当 な 侵 害 と 見 本 が 不
当 な 目 的 に 用 い ら れ る こ と の お そ れ が な い こ と が 条 件 と な っ て お り （ 法 第 21 条
の ３ の ２ 第 ２ 項 第 ２ 号 及 び 第 ３ 号 ）、 こ こ に 秘 密 漏 洩 を 読 み 込 む こ と は 可 能 で あ
ろ う 。加 え て 、法 第 21 条 第 10 項 は 検 査 に お い て 知 り 得 た 事 項 に 一 定 の 守 秘 義 務
を 課 し て い る 。 た だ し 関 税 法 第 10 章 （ 第 109 条 以 下 ） を 見 る か ぎ り 、 罰 則 に よ
る実効性の担保は規定されていない。
ｈ ． 職 権 行 為 （ 第 58 条 ）
こ の 職 権 行 為 は 、「 知 的 所 有 権 が 侵 害 さ れ て い る こ と を 伺 わ せ る 証 拠 を 得 た 際
に・・・当 該 物 品 の 解 放 を 停 止 す る 制 度 」で あ る か ら 、本 案 手 続 の 職 権 開 始 で は
なく、あくまで暫定的解放停止の職権に関する規定である。
協 定 は 職 権 に よ る 暫 定 的 解 放 停 止 を 義 務 付 け て お ら ず 、あ く ま で も 当 該 制 度 を
導 入 す る 場 合 の 要 件 を 規 定 す る の み で あ る 97 。し か し な が ら 、制 度 を 導 入 し て い
る 以 上 、本 条 の 要 件 に 合 致 し な け れ ば な ら な い 。な お 、現 行 法 制 上 本 邦 で 職 権 調
査 の み の 対 象 と な る の は 、 法 第 21 条 第 １ 条 第 ９ 号 に 挙 げ ら れ る 知 財 権 の う ち 、
回 路 配 置 利 用 権 だ け で あ る 98 。
ま ず 、同 条 (a)の 情 報 提 供 制 度 に つ い て は 、条 文 は「 当 該 権 限 の あ る 当 局 は・・・
求 め る こ と が で き る 」と あ り 、あ た か も 裁 量 事 項 の よ う に 見 え る 。し か し な が ら
同 号 の 名 宛 人 は 加 盟 国 に な っ て お ら ず 、や や 特 異 で あ る が 、条 文 は 直 接 権 限 を 当
局 に 付 与 し て い る 。し た が っ て 、加 盟 国 は こ れ を 保 証 す る 義 務 を 暗 示 的 に 課 さ れ
て い る も の と 理 解 で き る 。本 邦 法 制 は 純 然 た る 職 権 調 査 に つ い て は 、情 報 提 供 と
し て は 輸 入 差 止 情 報 提 供 制 度 を 導 入 し 、ま た 認 定 手 続 開 始 後 は 権 利 者 に 証 拠 提 出
及 び 意 見 聴 取 の 機 会 を 与 え る の み で（ 法 第 21 条 第 ４ 項 、通 達 21 の ２ － ２ ）受 動
的 で あ る 。 し か し 条 文 は 「 い つ で も （ at any time）」「 求 め る （ seek）」 99 と 極 め
97
G E R V I A S , op. ci t. , a t 3 2 3 .
法 第 21 条 の 2 第 1 項 は 、申 立 て の 対 象 と な る 知 財 侵 害 物 品 と し て 、当 該 権 利 の 侵 害 物 品 の み を 挙 げ
ていない。
99
異 な る 文 脈 で は あ る が 、 DS U 第 13 条 に お け る パ ネ ル の 情 報 収 集 に か か る 権 限 に つ い て 使 用 さ れ る
同一の文言につき、上級委員会は判断者の広い裁量を認める文言として解釈しており、能動的に情
報 収 集 を 行 う こ と は も と よ り 、 積 極 的 に 求 め な い （ unsolicited） 情 報 の 取 捨 選 択 も 自 由 に 行 え る 。
US – S h r i m p A B R e p o r t , op . c it . , a t par as .10 7-0 8.
98
－47－
て 能 動 的 に 記 述 さ れ て お り 、現 行 法 制 が こ れ に 合 致 す る か 否 か は 議 論 の 余 地 が あ
る。
（ b） 第 1 文 に つ い て は 、 権 利 者 の 申 立 て に よ る 暫 定 的 解 放 停 止 の 通 知 （ 上 記
ｄ ．）に 関 し て 第 54 条 の 文 脈 で 述 べ た こ と と 同 様 で あ る 。第 ２ 文 で は 職 権 に よ る
暫 定 的 解 放 停 止 に も 第 55 条 の 準 用 が あ る が 、 こ れ も 本 邦 制 度 に は 関 係 が な い こ
とは先に述べた。
（ c）は 知 財 法 適 用 当 局 に 課 さ れ る 第 48 条 第 ２ 項 の 義 務 と ほ ぼ 同 一 の 文 言 で あ
り 、同 様 の 義 務 を 職 権 に よ る 暫 定 的 開 放 停 止 を 行 う 当 局 に 適 用 し て い る も の で あ
る 。 当 該 義 務 の 性 質 と 本 邦 制 度 へ の 適 用 は 、 後 に 第 48 条 に 則 し て 論 じ る 。
ｉ ． 救 済 措 置 （ 第 59 条 ）
本 邦 税 関 が 知 財 侵 害 物 品 の 廃 棄 の 権 限 を 有 し て い る の で 、本 条 の 基 本 的 な 義 務
に は 合 致 し て い る 。 た だ し こ の 救 済 措 置 は 併 せ て Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ Ｓ 第 46 条 に 合 致 す る
必要があるが、この点は後述する。
そ の 他 の 要 件 と し て 、第 一 に 救 済 措 置 は 権 利 者 の 他 の 請 求 権 を 害 さ な い こ と が
規 定 さ れ て い る が 、 こ の 請 求 権 と は 典 型 的 に は 損 害 賠 償 請 求 権 を 指 す 100 。 い ず
れ に せ よ 、本 邦 水 際 制 度 は 権 利 者 の 私 権 を 制 約 す る 規 定 を 置 か な い の で 、こ の 点
に 適 合 し て い る 。更 に 司 法 当 局 に よ る 審 査 の 機 会 を 被 申 立 人 に 与 え る こ と が 規 定
さ れ て い る 。本 邦 の 場 合 、処 分 の 名 宛 人 た る 輸 入 者 に は 、一 般 に 抗 告 訴 訟（ 行 政
事 件 訴 訟 法 第 ３ 条 ）を 提 起 す る 権 利 が 保 証 さ れ て い る の で 、こ の 点 に も 適 合 し て
いる。
税 関 が 救 済 措 置 と し て 特 に 不 正 商 標 商 品 に つ き 積 み 戻 し を 採 用 す る 時 は 、当 該
貨 物 を 変 更 な く 、す な わ ち 商 標 侵 害 の 状 態 で 再 輸 出 す る こ と を 認 め て は な ら な い 。
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 の 第 59 条 の 書 き 振 り は 、 例 え ば 侵 害 商 標 の 削 除 の み を も っ て 変
更 が あ っ た も の と 読 め 、 ま た 更 に 文 脈 と し て 第 46 条 第 ４ 文 と の 比 較 に お い て も
そ の よ う に 理 解 で き る 101 。 し か し な が ら 他 方 で 、 再 輸 出 の 結 果 、 侵 害 者 が 第 三
国 で 当 該 貨 物 を 再 利 用 し 、商 標 権 侵 害 が 再 発 す る こ と が あ り 得 る 。そ の よ う な 蓋
然 性 が 高 い 場 合 、 同 第 41 条 第 １ 項 の 「 効 果 的 な 措 置 」 の 原 則 に 照 ら し て 、 よ り
厳 格 な 再 輸 出 要 件 を 課 す る 必 要 が 生 じ る 可 能 性 が あ る 102 。こ の 点 、本 邦 法 制 上 、
経 済 産 業 大 臣 が 知 財 侵 害 物 品 の 再 輸 出 を 禁 止 し 、制 限 す る 広 い 裁 量 を 有 し て お り 、
協 定 適 合 的 に こ れ を 適 用 す る こ と が 可 能 な 法 制 を 採 用 し て い る（ 輸 出 入 取 引 法 第
2 条 、外 国 為 替 及 び 外 国 貿 易 法 第 48 条 第 ３ 項 、輸 出 管 理 令 第 ２ 条 第 １ 項 第 １ 号 、
100
101
102
G E R V A I S , op. ci t . , a t 3 2 5 .
I bid .
I bid .
－48－
同 令 別 表 ほ か ） 103 。
（ⅲ）第３部第２節
（ ３ ）に 述 べ た よ う に 、本 邦 水 際 制 度 は 救 済 と し て 輸 入 差 止 を 規 定 し て い る 以
上 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 第 ４ 節 に 併 せ て 、同 第 ２ 節 の 規 律 に も 服 す る 。本 邦 水
際 制 度 に よ る 救 済 の 主 要 部 分 は 知 財 侵 害 物 品 の 没 収・廃 棄 で あ り 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協
定 第 59 条 は か か る 措 置 を 同 第 46 条 の 原 則 に 従 う べ き 措 置 と 位 置 付 け て い る 。し
た が っ て 、 本 邦 水 際 制 度 に よ る 救 済 は 同 第 49 条 に 規 定 さ れ る 行 政 手 続 に よ り 命
ぜ ら れ る 民 事 救 済 に 該 当 し 、 同 第 45 条 （ 差 止 命 令 ）、 第 46 条 （ 損 害 賠 償 ）、 第
47 条 （ 侵 害 者 に 対 す る 情 報 提 供 命 令 ） 104 以 外 の 同 節 の す べ て の 規 定 に 服 す る こ
とになる。
本 節 の 適 用 に あ た り 、 最 初 に 第 49 条 が 課 す る 義 務 の 性 質 に つ い て 、 民 事 救 済
を 与 え る 行 政 手 続 が 、 同 節 に 定 め る 原 則 と 「 実 質 的 に 同 等 の 原 則 （ principles
equivalent in substance）」 に 従 う こ と を 要 請 し て い る に 過 ぎ な い 点 に 留 意 す べ
き で あ る 。換 言 す れ ば 、こ の こ と は 同 節 の 規 定 そ の も の に 行 政 手 続 が 厳 密 に 適 合
す る 必 要 は な く 、民 事 手 続 の そ れ と は 異 な る が「 実 質 的 に 同 等 」の 他 の 原 則 に 行
政 手 続 が 支 配 さ れ て い る こ と も 妨 げ な い 105 。 ま し て や 、 手 続 的 に （ 取 り 分 け 本
節 に 規 定 の な い 事 項 に つ い て は ）行 政 手 続 が 民 事 手 続 に 近 接・同 一 化 す る こ と を
義務付けるものではない。
当該規定は以下同節の他の条文を民事救済を与える行政手続に適用するにあ
た り 、文 脈 と し て 機 能 し よ う 。こ の と き 本 節 の 条 文 個 々 が ど の よ う に 解 釈 さ れ る
か は 具 体 的 な 局 面 に よ る が 、本 邦 水 際 制 度 が 各 条 に 適 合 し な い 場 合 、そ こ に 規 定
さ れ る 原 則 と 基 本 的 に 内 容 、機 能 、あ る い は 効 果 等 に お い て 同 等 の 行 政 手 続 上 の
原則が本邦法制に導入されているか否かが検討されることになろう。
な お 、こ れ は 民 事 救 済 を 与 え る 手 続 に 関 す る 規 定 で あ る の で 、本 節（ ⅰ ）に 述
べ た 手 続 の う ち 本 案 手 続 に か か る 規 定 で あ る 。前 述 の よ う に 本 邦 水 際 制 度 は 暫 定
的 解 放 停 止 手 続 と 本 案 手 続 が 一 本 化 し て い る の で 、こ の 区 分 に 関 係 な く Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ
ｓ 協 定 第 ３ 部 の 規 定 の う ち 、第 ２ 節・第 ４ 節 の 双 方 に 服 す る 。ま た 、民 事 救 済 を
賦 与 す る 主 体 は 第 ２ 節 を 通 じ て「 司 法 当 局 」と あ る が 、こ れ は 本 邦 の 文 脈 で は 一
103
尾 島 ・ 前 掲 書 23 6- 37 頁 。
任意規定であり、かかる情報制度を本邦法制は採用していない。
105
U N C T A D - I C T S D , o p. ci t ., at 6 00. も し 仮 に 忠 実 に 行 政 手 続 の 本 節 各 規 定 の 遵 守 を 求 め て い る
の で あ れ ば 、「 原 則 」 に 代 え て 、 例 え ば 「 規 定 （ p rov is ion s）」 を 用 い る か 、 も う 少 し 緩 や か に 「 準
用 す る （ a p p l y m ut ati s m uta ndi s ）」 を 用 い た で あ ろ う 。 例 え ば セ ー フ ガ ー ド 協 定 第 1 1条 第 1項 ａ 号 、
及 び ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 第 11 .5 条 を 参 照 。
104
－49－
部条文を除いて本案判断を行う税関を意味する。
ａ ． 被 申 立 人 へ の 通 知 （ 第 42 条 第 ２ 文 ）
法 第 21 条 第 ４ 項 及 び 施 行 令 第 61 条 の ３ 第 ４ 項 は 、税 関 長 に 認 定 手 続 開 始 時 に
輸 入 者 へ 通 知 義 務 を 課 し て い る が 、 問 題 は 第 42 条 の 「 十 分 に 詳 細 」・「 適 時 に 」
を満たすか否かになる。
通 知 の 期 限 に つ い て は 本 邦 法 令 上 定 め が な く 、実 務 上 の 平 均 的 所 要 日 数 に 依 存
す る が 、第 41 条 第 １ 項 を 文 脈 と し て 、公 正 か つ 公 平 な 手 続 の 確 保 を 念 頭 に 、
「適
時 に 」と は 輸 入 者 の 防 御 を 害 さ な い 範 囲 内 の 日 数 に な ろ う 。し か し 、前 述 の よ う
に 本 邦 法 制 上 は こ の 通 知 が Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 54 条 に 規 定 さ れ る 通 関 停 止 通 知 を
兼ねるため、より厳格な通知義務を課される後者の期限を遵守する必要がある。
「 速 や か に（ without delay）」が 極 め て 迅 速 性 を 要 求 す る こ と は 前 述 の と お り な
ので、開始通知は直ちに送付されなくてはならないと解すべきであろう。
「 十 分 に 詳 細 な 内 容 」に つ い て は 、職 権 な ら 税 関 長 、申 立 て の あ る 場 合 は 権 利
者がなぜ問題の輸入品に知財侵害を疑う理由があるかにつきその主張が明確で
な い と 、 こ れ も 輸 入 者 の 防 御 に 支 障 が あ る 。 こ の 点 、 施 行 令 第 61 条 の ３ 第 ４ 項
第 ６ 号 に よ り 、認 定 手 続 開 始 に 当 た り 、税 関 長 は 問 題 の 知 財 権 の 内 容 と 手 続 を 取
る 理 由 を 輸 入 者 に 通 知 す る こ と に な っ て い る が 、こ れ が「 十 分 に 詳 細 な 内 容 」た
り 得 る か は 、 個 別 の 認 定 手 続 開 始 通 知 書 （ 名 宛 人 用 ）（ 税 関 様 式 Ｔ −1760） の 書
き ぶ り に 依 存 す る 。特 に 権 利 者 よ り 認 定 手 続 申 立 て の た め に 提 出 さ れ る 輸 入 差 止
申 立 書 （ 税 関 様 式 Ｔ −1870） は 輸 入 者 に 開 示 さ れ ず 、 ま た 公 表 も 被 申 立 人 た る 輸
入 者 の 防 御・反 証 に 重 要 と 思 わ れ る 情 報（ 特 に 侵 害 と 認 め る 理 由 及 び 真 偽 の 識 別
ポ イ ン ト 、ラ イ セ ン ス 料 の 基 礎 と な る 資 料 ）が 非 開 示 な い し は 任 意 開 示 で あ る（ 通
達 21 の ２ － １ (４ )）。こ の 点 に つ い て は 、同 条 同 文 に 照 ら し て 違 反 を 認 定 さ れ る
蓋然性が否定できない。
ｂ ． 主 張 ・ 証 拠 提 出 の 権 利 （ 第 41 条 第 ３ 項 第 ２ 文 、 第 42 条 第 ４ 文 ）
第 41 条 第 ３ 項 第 ２ 文 に つ い て は 、 米 国 ・ 歳 入 法 211 条 事 件 上 級 委 員 会 は 、 当
事者は証拠に裏付けて自らの主張を判断者に対して申立てる機会を当事者に保
証 す る も の と 解 釈 し 106 、 全 く 字 義 か ら 明 白 な 意 味 の み を そ こ に 読 み 込 む 。 こ の
点 は 、 法 第 21 条 第 ４ 項 は 証 拠 提 出 ・ 意 見 陳 述 の 機 会 を 当 事 者 に 与 え 、 ま た 、 通
106
U S – S e c t i o n 2 1 1 A B R e p o r t , op. ci t ., p ara s.2 19- 20 ( “ T he us e o f t he wo rd "su bst an ti a t e "
im p l i e s t h a t … M e m b e r s m u s t d u l y e n t i t l e a ll lit iga nt s t o " giv e sub sta nce " to, or "g iv e g o o d
gr o u n d s " f o r , t h e i r c l a i m s i n o r d e r t o pr ov e th e tru th of a cha rg e , a nd to d e mon str at e o r
ve r i f y i t b y e v i d e n c e … [ P ] a r t i e s h a v e th e r igh t t o fil e " all r ele van t e vi den ce" in s upp o r t
of t h e i r c l a i m s w i t h t h e c o u r t s . ” )
－50－
達 21－ ８ (１ )ニ (イ )iv は 反 対 当 事 者 か ら 提 出 さ れ た 証 拠 が 税 関 長 の 認 定 の 基 礎 と
な る 時 他 方 当 事 者 に 弁 明 の 機 会 を 与 え る の で 、当 該 要 件 に 合 致 す る も の と 言 え る 。
特 に 第 42 条 第 ４ 文 の 原 則 は 通 達 の 文 言 に 合 致 す る 。
な お 、 Ｗ Ｇ で は 対 審 構 造 の 要 請 を 第 42 条 に 読 み 込 む 議 論 が あ っ た が 、 こ れ ら
が そ の 根 拠 と な り 得 な い こ と は 、以 上 の 解 釈 か ら 明 ら か で あ る 。同 条 の 解 釈 に お
い て 、上 級 委 員 会 は Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 前 文 第 ２ 段 (ｃ )（ 各 国 司 法 制 度 の 差 異 ）を 文
脈 と し 、こ れ を 過 度 な 民 事 司 法 制 度 の ハ ー モ ニ ゼ ー シ ョ ン の 要 請 と 理 解 す る こ と
に 、 慎 重 な 姿 勢 を 取 っ て い る こ と に 留 意 す べ き で あ る 107 。 少 な く と も 、 Ｔ Ｒ Ｉ
Ｐｓ協定の要請からは、そのような義務を引き出すことは妥当な解釈ではない。
も っ と も 、本 邦 民 事 訴 訟 法 に お け る 対 審 形 式 の 採 用 が 知 財 侵 害 訴 訟 の 被 告 に 与
え る 防 御 の 手 続 的 保 障 に 、水 際 制 度 に お け る 被 申 立 人 た る 輸 入 者 の そ れ が 劣 る 場
合 、別 途 Ｇ Ａ Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 整 合 性 の 問 題 を 生 じ る こ と は 不 可 避 で あ る 。こ の
点 は 、本 項（ ４ ）に 述 べ た 抗 弁 や 反 訴 と 同 様 で あ る 。か か る 観 点 か ら は 、現 在 の
職 権 主 義 的・書 面 主 義 的 な 手 続 の 進 行 よ り も 、口 頭 主 義 、双 方 審 尋 主 義 、弁 論 主
義等民事訴訟法上の手続原則に準じた対審構造を水際制度に導入する必然性は、
本条の解釈を離れて高いものと思われる。
ｃ ． 秘 情 報 の 保 護 ・ 特 定 （ 第 42 条 第 ５ 文 、 第 43 条 第 １ 項 ）
本 邦 水 際 制 度 に は 、手 続 上 の 秘 情 報 に つ い て こ れ を 特 定 し 、ま た 保 護 す る 規 定
が 一 般 的 に 存 在 し な い 点 で 協 定 整 合 的 で は な い 。法 第 21 条 第 10 項 は 見 本 検 査 に
つ い て の み 知 り 得 た 情 報 に つ い て 守 秘 義 務 を 課 し て い る が 、「 み だ り に 」 他 人 に
知 ら せ る こ と を 禁 じ る の み で 、ま た 罰 則 の 担 保 が な い こ と は 前 述（ 本 章（ ⅱ ）g.）
のとおりである。
他 方 、認 定 手 続 に つ い て は 対 審 形 式 を 取 ら な い た め 、当 事 者 が 反 証 の た め に 他
方 当 事 者 の 提 供・提 出 に よ る 情 報・証 拠 へ ア ク セ ス す る 場 合 、提 供・提 出 し た 他
方 当 事 者 の 同 意 の も と 、 も っ ぱ ら 税 関 を 通 じ て こ れ を 行 う こ と に な る （ 通 達 21
－ ８ (１ )ニ (イ )iv 注 ）。一 般 に 秘 情 報 に つ い て は 当 該 当 事 者 に 他 方 当 事 者 か ら 開 示
が 拒 ま れ 、 そ の 場 合 は 認 定 手 続 に お い て 当 該 情 報 は 証 拠 と な ら な い （ 同 ）。 そ の
た め 判 断 は い き お い 公 開 情 報 に 依 存 す る こ と に な り 、実 態 上 は 守 秘 義 務 の 問 題 は
発 生 し に く い こ と が 指 摘 さ れ る 108 。
し か し な が ら 、当 事 者 が 秘 情 報 の 証 拠 採 用 を 望 み 、守 秘 義 務 を か け た 上 で 相 手
方 へ の 開 示 に 同 意 す る 局 面 も 、完 全 に 排 除 す る こ と は で き な い 。そ の 意 味 に お い
107
I bid ., at pa ra. 21 6. ま た 、 TR IPS 協 定 第 1 条 第 1項 第 3 文 も 文 脈 と し て こ の よ う な 解 釈 を 補 強 す
る 。 U N C T A D - I C T S D , o p. cit . , a t 5 8 6 .
108
財務省関税局ヒアリングによる。
－51－
て、やはり本邦制度の両規定への整合性は疑わしいものと思慮する。
ｄ ． 証 拠 提 出 命 令 （ 第 43 条 第 １ 項 ）
同項は一方当事者の主張を裏付ける他方当事者が有する証拠を後者に提出さ
せ る 趣 旨 109 だ が 、本 邦 法 制 は こ れ に 明 白 に 不 整 合 で あ る 。協 定 は 証 拠 提 出 を「 命
ず る 権 限 （ the authority to order）」 を 要 求 し て い る が 、 こ れ に 類 す る 通 達 21
－ ８ (１ )ニ (イ )iii は 、 証 拠 提 出 を 「 し ょ う よ う 」 す る に 過 ぎ な い 。 本 項 へ の 厳 密
な 合 致 は Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 49 条 に よ り 本 邦 制 度 に 要 求 さ れ な い が 、 代 替 的 に 本
項 の 目 的 を 充 足 す る 制 度 が 設 け ら れ て お ら ず 、 第 49 条 の 文 脈 で 解 釈 し て も 、 本
項には本邦水際制度は適合しない。
ｅ ． 利 用 可 能 な 事 実 （ facts available）（ 第 43 条 第 ２ 項 ）
本 項 は 当 局 に よ る い わ ゆ る 「 利 用 可 能 な 事 実 （ facts available）」 に よ る 判 断
を 許 す も の で あ る が 、特 に 被 申 立 人 に よ る 悪 意 の 証 拠 提 出 や 情 報 提 供 の 拒 否・遅
滞 に よ る 手 続 妨 害・遅 延 を 防 止 す べ く 、当 事 者 の 適 正 手 続 に 関 す る 権 利 に 一 定 の
制限を課す規定と解釈できる。
本 項 は 、そ の 文 言 の 通 常 の 意 味 か ら は 、前 項 の 実 効 性 担 保 に 限 ら れ ず 、よ り 広
い 当 局 へ の 協 力 義 務 を 規 定 し て い る も の と 解 さ れ 、こ の 義 務 に 反 す る 手 続 妨 害 ・
遅 延 が あ る と き 、「 利 用 可 能 な 事 実 」 に よ る 判 断 が 惹 起 さ れ る 。 よ っ て 、 第 １ 項
の 手 続 を 有 し て い な い 本 邦 水 際 制 度 に お い て も 、「 利 用 可 能 な 情 報 」 に よ る 判 断
を 行 う 場 合 に お い て 、本 項 の 適 用 が あ る も の と 理 解 で き る 。か か る 解 釈 を 取 る 理
由 と し て 、第 一 に 本 項 は 第 １ 項 の 文 脈 で 解 釈 さ れ る が 、他 方 で 明 確 に 第 １ 項 に 言
及 し て い な い 。本 項 は「 必 要 な 情 報 の 利 用 の 機 会 を ・・・ 拒 絶 若 し く は ・・・ 必
要 な 情 報 を 提 供 せ ず 」と 規 定 し て お り 、む し ろ 第 １ 項 の「 証 拠 」よ り 広 い 範 囲 の
情 報 に 言 及 し て い る 。第 二 に 、本 項 は「 行 使 に 関 連 す る 手 続 を 著 し く 妨 げ る 」行
為 に 言 及 し て い る が 、本 条 第 １ 項 に 規 定 さ れ る 状 況 以 外 で も 、例 え ば 一 般 的 に 証
拠 提 出 や 意 見 陳 述 の 著 し い 遅 れ は 、当 局 の 判 断 に 必 要 な 情 報 の 提 供 を 遅 ら せ 、手
続 に 支 障 を 来 す 110 。
た だ し 、い か な る 情 報 の 提 供 に つ い て も 同 項 の 適 用 を 受 け る も の で は な く 、あ
く ま で も「 必 要 な（ necessary）」情 報 で あ り 、ま た 第 １ 項 の 文 脈 に お い て 当 事 者
の 処 分 の 裁 量 に か か る 情 報 の 提 供 拒 否 に 限 ら れ る 。ま た 、手 続 遅 延 も 進 行 を「 著
109
導 入 の 経 緯 か ら 、米 国 式 デ ィ カ バ リ ー の 緩 和 さ れ た 制 度 を 想 定 し て い た も の と 思 わ れ る 。尾 島 ・
前 掲 書 211-12頁 。
110
この一節は情報提供の拒絶を越えた多様な状況に適用があり、手続進行を「著しく妨げる」こ
と の 解 釈 に つ き 、 司 法 当 局 に か な り 広 い 解 釈 の 余 地 を 与 え て い る 。 U NCT AD- IC TSD , op . c it ., at 5 86 .
－52－
し く 妨 げ る（ significantly impede）」も の で あ り 、そ の 程 度 は 辞 書 的 語 義 に お い
て 非 常 に 甚 だ し い も の で な く て は な ら な い 。こ の 点 、当 局 の 本 項 に よ る 裁 量 は 一
定 の 制 約 を 受 け る 111 。
こ の 点 に つ い て は 、文 言 及 び 趣 旨 に お い て ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 第 6.8 条 が 極 め
て 本 項 に 類 似 し て お り 、ま た 解 釈・適 用 の 豊 富 な 先 例 の 集 積 が 見 ら れ る 。特 に 情
報 提 出 期 限 の「 合 理 的 な 期 間（ a reasonable period）」に つ い て は 、同 条 に も「 妥
当 な 期 間 （ a reasonable period）」 と い う 正 文 で 同 一 の 文 言 が 導 入 さ れ て お り 、
上 級 委 員 会 は こ れ を 柔 軟 性 と バ ラ ン ス （ flexibility and balance） に 適 合 し て 、
個 別 事 案 の 特 殊 な 状 況 を 勘 案 す る よ う に 解 釈 し な け れ ば な ら な い と し た 112 。 文
脈 が 異 な る こ と か ら 一 定 の 留 保 は あ る も の の 113 、 同 条 の 文 言 そ の も の は Ｔ Ｒ Ｉ
Ｐ ｓ 協 定 第 43 条 第 ２ 項 に 近 く 、 ま た 不 公 正 貿 易 慣 行 に 関 す る 当 事 者 の 調 査 に お
け る 情 報 提 供 を 規 律 す る 点 で 法 の 目 的 や 機 能 も 類 似 し て い る こ と か ら 、そ の 解 釈
は 本 項 に も 示 唆 を 与 え る も の と 理 解 で き る 。こ の 一 般 原 則 は 、具 体 的 局 面 に 応 じ
て 適 用 さ れ 、例 え ば 、関 連 事 情 を 斟 酌 し な い 情 報 提 出 期 限 の 適 用 、期 限 ま で に 部
分 的 に 提 出 さ れ た 必 要 な 情 報 の 無 視 等 が こ れ に 反 す る と さ れ た 114 。
本 邦 法 制 で は 、こ の 点 に つ い て は 特 段 明 示 的 な 定 め は な く 、証 拠 提 出 期 限 に つ
い て 通 達 21－ ８ (１ )ロ (ハ )に 認 定 手 続 開 始 通 知 書 の 日 付 か ら 10 日 以 内 と し 、 同
(１ )ニ (イ )(ii)に そ の 延 長 申 請 に 関 す る 規 定 が 見 ら れ る 。税 関 当 局 は 当 事 者 か ら 期
限 ま で に 情 報 提 供 が な い 場 合 、そ の 時 点 で 入 手 で き た 情 報 に 基 づ い て 決 定 を 行 う
よ り ほ か は な い の で 、そ の 意 味 で「 利 用 可 能 な 事 実 」に 基 づ く 判 断 を 行 う こ と に
な る 。上 記 の 証 拠 提 出 等 の 期 限 延 長 は「 や む を 得 な い 事 情 が あ る と 認 め ら れ る 場
合 」に 限 ら れ る が 、こ の 解 釈 を ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 の 関 連 規 定 の 運 用 を 参 考 に し
ながら、十分な柔軟性をもって運用することが求められる。
な お 、本 項 は「 利 用 可 能 な 情 報 」の 適 用 に 当 た り 両 当 事 者 が 主 張・証 拠 に つ い
て 意 見 を 述 べ る 機 会 を 規 定 し て い る が 、通 達 21－ ８ (１ )ニ (イ )iv は 輸 入 者・権 利
者に弁明の機会を与えており、この点は適合している。
111
G E R V A I S , op. cit . , a t 2 9 4 ; U N C T A D - I CTS D, op . c it . , at 586 .
U n i t e d S t a t e s – A n t i - D u m p i n g M e a s u res o n C ert ain H ot - Rol led S te e l P ro duc ts Fro m Jap an :
Re p o r t o f t h e A p p e l l a t e B o d y , W T / D S 1 84/ AB /R, pa ras .8 4-8 5 ( Jul y 24, 20 01) .
113
ダ ン ピ ン グ 防 止 協 定 第 6 .8 条 の 解 釈 が 同 附 属 書 I Iを 文 脈 と し て 導 か れ て い る 点 で 、 本 項 へ の 準 用
に 一 定 の 留 保 を 付 さ ね ば な ら な い 。 対 し て TRI PS 協 定 第 43 条 第 2 項 に は 、 同 様 の 実 施 ・ 解 釈 細 則 は 存
在しない。
114
U n i t e d S t a t e s – A n t i - D u m p i n g a n d C o u nte rv ail ing Me asu re s on S tee l P lat e f rom In dia : R e p o r t
of t h e P a n e l W T / D S 2 0 6 / R , p a r a s . 7 . 5 5 - 7 . 5 6, 7. 66- 7.6 7 ( Ju ne 2 8, 20 02 ); U S H ot -R oll ed Ste el A B
Re p o r t , op. ci t . , p a r a s . 8 7 - 8 9 .
112
－53－
ｆ ． 廃 棄 ・ 排 除 命 令 （ 第 46 条 ）
本 条 は 基 本 的 に 、第 一 に 知 財 侵 害 物 品 の 流 通 経 路 か ら の 排 除 、第 二 に そ の 廃 棄 、
及 び 第 三 に 知 財 侵 害 物 品 生 産 の た め の 材 料・道 具 の 流 通 経 路 か ら の 排 除 の 都 合 ３
類型の救済措置を規定する。ここで本邦水際制度の本条適合性を検討するのは、
Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 第 59 条 に 規 定 さ れ る 知 財 侵 害 物 品 の 「 廃 棄 （ destruction）」 ま た は
「 処 分 （ disposal）」 が 本 条 の 原 則 に 従 う こ と を 要 件 と さ れ て い る た め で あ り 、
よ っ て こ こ で は 第 三 の 救 済 、す な わ ち 材 料・道 具 の 排 除 に つ い て は 検 討 の 要 は な
い。
ま ず 、 第 59 条 の 廃 棄 が 本 条 の 第 二 類 型 に 対 応 す る こ と は 明 白 で あ る 。 廃 棄 に
ついては本条は憲法上の制約がないかぎり当局にこれを命ずる権限を与える旨
を 規 定 す る が 、 本 邦 法 制 上 法 第 21 条 が 税 関 長 に そ の 権 限 を 与 え て お り 、 特 に 憲
法 上 の 制 約 も な く 、認 定 手 続 で 知 財 権 侵 害 が 認 め ら れ る 産 品 は 無 条 件 に 廃 棄 さ れ
る。
他 方 、処 分（ disposal）は 正 文 で は 本 条 の 排 除（ disposed）と 同 一 の 文 言 で あ
り 、第 一 類 型 に 相 当 す る も の と 理 解 で き る 。本 条 に お い て は 、権 利 者 に 損 害 を 与
え な い よ う な 態 様 で 行 わ れ る こ と 、及 び 補 償 な し に 行 わ れ る こ と が 、処 分・排 除
の 要 件 で あ る 。「 流 通 経 路 」 は 正 文 で は “the channels of commerce”で あ り 、 よ
り 正 確 に は 商 業 流 通 を 意 味 す る 。よ っ て 、そ こ か ら の 排 除 は 、例 え ば 知 財 侵 害 物
品 を 権 利 者 に 帰 属 せ し め る こ と や 慈 善 目 的 に 転 用 す る こ と な ど も 含 ま れ 、廃 棄 に
ま で 至 る か ど う か は 、こ う し た 処 分・排 除 の 結 果 知 財 侵 害 産 品 が 正 当 に 利 用 さ れ 、
ま た 権 利 者 に 損 害 を 与 え な い よ う に 行 う の で あ る か ら 、侵 害 者 へ 環 流 の お そ れ が
な い か 否 か に 依 存 す る 115 。 本 邦 水 際 制 度 で は 認 定 手 続 開 始 に よ り 疑 義 貨 物 は 国
内 市 場 へ の 流 入 を 阻 止 さ れ 、知 財 侵 害 が 認 定 さ れ れ ば 、何 ら の 補 償 も な し に そ の
ま ま 流 通 か ら 排 除 さ れ る 。 ま た 、 法 第 21 条 第 ２ 項 は 救 済 措 置 の 一 類 型 と し て 積
み 戻 し を 規 定 し て い る が 、こ れ も「 流 通 経 路 」を 国 内 流 通 に 限 れ ば 処 分・排 除 と
言 え る 。ま た 、積 み 戻 し に つ い て も 、知 財 侵 害 状 態 の ま ま で の 産 品 の 再 輸 出 が 法
令 で 規 制 さ れ る こ と は 、 先 に Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 第 59 条 に 関 連 し て 説 明 し た と お り で あ
る。よって、このかぎりでは、本邦水際制度は本条の原則に適合している。
更 に 、い ず れ の 救 済 の 申 立 て も 、侵 害 の 重 大 さ と 救 済 措 置 の 均 衡 の 必 要 性 、お
よ び 第 三 者 の 利 益 を 考 慮 し て 検 討 さ れ な け れ ば な ら な い 116 。 ま ず 救 済 の 均 衡 性
115
G E R V A I S , op. ci t . , a t 3 0 0 .
な お 、 こ の 本 条 第 3文 の 追 加 的 要 件 の 適 用 範 囲 に つ い て は 、 救 済 の 第 三 類 型 に つ い て の み 適 用 が
あると解釈すべきか、あるいは全類型にかかると見るかにつき、複数のコンメンタールの間で不一
致 が 見 ら れ る 。 GE RV AIS , o p. ci t . , a t 3 00 ; UN C TAD -IC TS D, op. ci t . , a t 5 86. 文 言 を 検 討 す る に 、
第 3 文 に “ s u c h r e q u e s t s ” 、 及 び “ t h e rem edi e s” と あ り 、 複 数 種 類 の 救 済 に 対 す る 申 立 て を 前 提
としていることから、本稿では全類型にかかるとする解釈を支持し、これに基づいた。
116
－54－
に つ い て は 、特 に 廃 棄 は 輸 入 者 の 財 産 権 を 著 し く 制 約 す る 非 常 に 強 力 な 救 済 手 段
と な る こ と か ら 、本 条 は 代 替 的 な 救 済 を 取 る 裁 量 を 当 局 に 認 め て い る 点 に 留 意 し
な け れ ば な ら な い 117 。 上 記 の と お り 本 邦 水 際 制 度 で は 廃 棄 と 代 替 的 に 救 済 と し
て積み戻しを規定している。したがって、税関長は侵害の重大性にかんがみて、
よ り 軽 度 の 救 済 措 置 を 選 択 す る 裁 量 を 保 持 し て い る と 言 え 、当 該 要 件 に 適 合 す る 。
他 方 、第 三 者 利 益 の 考 慮 に つ い て は 、例 え ば 善 意 で 知 財 侵 害 物 品 を 取 得 し た 国
内 流 通 業 者 の 利 益 な ど が こ れ に 含 ま れ る 118 。 こ の 点 に つ い て は 本 邦 法 制 上 特 段
の 定 め が な い が 、例 え ば 法 第 21 条 第 １ 項 第 ９ 号 、同 第 ４ 項 、通 達 21－ ８ な ど で
は 、税 関 長 の 処 分 は 専 ら 知 財 権 侵 害 の 有 無 に 基 づ い て 決 定 さ れ る こ と か ら 、第 三
者利益を理由に処分を見送る等の判断を行うことはこれら関連法規に適合しな
い 。税 関 長 に 可 能 な 裁 量 は 、権 利 者 の 利 益 を 侵 害 し な い 範 囲 に お い て 第 三 者 利 益
を 勘 案 し 、没 収・廃 棄 を 回 避 し 、積 み 戻 し て 対 応 す る こ と に と ど ま る も の と 思 わ
れる。
最 後 に 不 正 商 標 商 品 に つ い て は 、本 条 が 不 正 商 標 除 去 の み で 流 通 経 路 に 流 入 さ
せ る こ と を 禁 じ て い る の に 対 し 、 第 59 条 は 前 述 の と お り 原 則 そ れ で 積 み 戻 す こ
と を 妨 げ な か っ た 。 第 46 条 は 流 通 経 路 へ の 流 入 、 第 59 条 は 積 み 戻 し
（ re-exportation）を 規 律 の 対 象 と し て い る こ と か ら 、水 際 制 度 に お け る 積 み 戻
し に は あ く ま で 後 者 に 従 う も の と 理 解 で き る 。し か し な が ら 他 方 で 、積 み 戻 し も
広 い 意 味 で は 知 財 侵 害 物 品 の 流 通 経 路 へ の 流 入 で あ り 、ま た 第 59 条 が 第 46 条 の
原則に従って知財侵害物品の処分ないし廃棄を命ずることを当局に求めている
こ と か ら 、 処 分 の 一 環 と し て の 積 み 戻 し も 、 よ り 厳 格 な 第 46 条 に 服 す る と も 理
解 で き る 。 し か し な が ら 、 こ の よ う な 解 釈 は 第 59 条 第 ２ 文 を 無 意 味 化 し 、 よ っ
て 条 約 の 実 効 的 解 釈 原 則 に 反 す る 。し た が っ て 、本 条 第 ４ 文 は や は り 水 際 制 度 に
おける再輸出には適用がないものと解すべきであろう。
ｇ ． 被 申 立 人 に 対 す る 賠 償 （ 第 48 条 ）
本邦制度は基本的に本条に適合しているものと思われる。まず本条第１項は、
権 利 者 の 濫 訴 に 対 す る 被 申 立 人 た る 輸 入 者 の 損 害 賠 償 請 求 権 を 規 定 す る 。同 項 の
文 言 は 明 確 に 実 際 に 措 置 が 取 ら れ た 場 合 を 想 定 し て お り 、 手 続 の 濫 用 （ abuse）
の 範 囲 は 単 な る 濫 訴 だ け で 損 害 賠 償 を 認 め る 必 要 は な い 。本 条 の 趣 旨 は 、裁 判 所
が 自 ら に 対 し て 知 財 侵 害 等 の 濫 訴 を 行 っ た 者 に つ い て 、損 害 賠 償 を 命 ず る 権 限 を
持つことを規定するものである。その行政手続による救済への準用においては、
117
U N C T A D - I C T S D , o p. ci t ., at 5 86. 本 条 及 び 第 59 条 は あ く ま で 知 財 侵 害 物 品 廃 棄 の 命 令 権 限 を
当局に与えることのみを義務付けており、廃棄そのものを義務付けているわけではない。
118
I bid .
－55－
権利者が税関に対して根拠のない知財侵害の事実をもって輸入品の差止めを申
し 立 て 、認 定 手 続 の 結 果 輸 入 者 が 損 害 を 被 っ た 場 合 、当 該 権 利 者 に 対 し て 裁 判 所
が損害賠償命令権限を有することを意味する。
手続の濫用とは、申立人が悪意である場合がここに含まれることは争いがない
が 、申 立 人 の 意 思 の 問 題 で は な く 、手 続 の 濫 用 を 示 す 客 観 的 事 情 を 示 す も の と 理
解 さ れ る 119 。 こ の 点 、 本 邦 で は 、 私 人 に よ る 行 政 手 続 の 濫 用 に よ っ て 損 害 を 被
った場合は、民法上の不法行為に基づく損害賠償を求めることができ、民法第
709 条 は 故 意 又 は 過 失 、及 び 違 法 性 を 不 法 行 為 の 要 件 と す る の で 、本 条 に 規 定 さ
れる濫用を十分にカバーする。
第 ２ 項 は 行 政 の 知 財 保 護・行 使 手 続 に 関 す る 被 申 立 人 の 救 済 措 置 で あ る が 、水
際 制 度 の 文 脈 で は 、税 関 長 の 処 分 が 違 法 で あ る 時 の 国 家 賠 償 の 有 無 と 範 囲 の 問 題
と な ろ う 。ま ず 、同 項 は 措 置 が 誠 実 に 取 ら れ 、ま た 取 る こ と が 予 定 さ れ て い た 場
合 に の み 公 的 機 関・公 務 員 双 方 の 免 責 を 認 め る 。「 誠 実 に（ in good faith）」は 辞
書 上 “honesty in belief or purpose”あ る い は 、 “faithfulness to one’s duty”の よ
う に 定 義 さ れ 120 、 逆 に 誠 実 で な い 法 の 運 用 と は 、 当 局 の 悪 意 （ bad faith） や 権
限 踰 越 （ ultra viries ） を 想 定 し て い る も の と 解 さ れ る 121 。 少 な く と も 公 務 員 の
故 意・過 失 を も っ て 国 家 賠 償 を 認 め る 本 邦 国 家 賠 償 法 第 １ 条 第 １ 項 は 、こ の 要 件
に 合 致 す る も の と 考 え ら れ る 122 。
また、同項は公務員が公権力の行使にあたることを賠償の要件としているが、
この点について本邦では公権力行使を権力的行政作用に限定するか否かにつき
判 例・学 説 の 争 い が あ る 。し か し な が ら 、水 際 制 度 の 処 分 は 私 有 財 産 の 強 制 的 な
接 収 を 伴 う 不 利 益 的 処 分 で あ り 、明 確 に 権 力 的 行 政 作 用 と 位 置 づ け ら れ 、い ず れ
に せ よ 国 賠 法 の 公 権 力 行 使 に 該 当 す る こ と に 争 い は な い 。ま た 、近 時 の 判 例 は 公
権 力 行 使 に 例 え ば 公 用 車 の 運 転 等 非 権 力 的 行 政 作 用 を 含 め て 解 釈 し て お り 123 、
この点からも水際制度にかかる処分は国賠法の対象となるものと理解できる。
119
G E R V A I S , op. ci t . , a t 3 0 3 ; U N C T A D- ICT SD , o p. cit ., at 59 7.
B L A C K’ S L A W D I C T I O N A R Y 7 1 3 ( 8 t h e d . 2 00 4).
121
G E R V A I S , op. cit ., a t 3 0 3 .
122
特 に 判 例 上 昨 今 は 過 失 概 念 が 緩 和 さ れ 、な る べ く 被 害 者 の 救 済 を 広 く 認 め る 法 理 が 展 開 さ れ る 。
藤 田 宙 靖 『 行 政 法 Ｉ （ 総 論 ）』 5 0 0 - 0 6 頁 （ 第 3版 再 訂 版 、 200 0）。
123
同 上 464-65頁 。
120
－56－
（７）結び
以 上 、本 邦 水 際 制 度 を Ｗ Ｔ Ｏ 協 定 の 関 連 規 定 と 照 合 し 、そ の 整 合 性 を 検 討 し た 。
その結果、以下の考察が得られた。
・ 本邦水際制度は暫定的解放停止と本案決定が一本化された制度であり、Ｔ
ＲＩＰｓ協定が想定する制度設計と著しく乖離している。
・ その特異性の結果、水際制度と通常の知財侵害差止訴訟との手続的差異は
甚だしく、輸入品に対して著しく不利な制度となっている。このため、ＧＡ
Ｔ Ｔ 第 ３ 条 第 ４ 項 に 適 合 せ ず 、 及 び 同 第 20 条 d 号 に よ っ て 正 当 化 す る こ と
は 困 難 で あ る 。 ま た 、Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 ３ 部 第 １ 節 の 知 財 権 実 施 措 置 の 一 般
原則にも適合しない蓋然性が高い。
・ 他方、本邦水際制度を暫定的解放停止措置としてとらえた場合、ＴＲＩＰ
ｓ協定第３部第４節整合性は、おしなべて高い。
・ ＴＲＩＰｓ協定第３部第２節については、幾つか顕著な不適合が指摘でき
た。特に情報の提供・取り扱い、及び証拠に関する手続的規則については、
関連条文に照らして、制度上の不備が明確かつ甚だしい。
－57－
Ⅳ．我が国の水際差止制度の現状と課題及び今後の在り方について
１．現行の我が国の水際差止制度の評価と検討課題（小薗江委員）
（１）現行の水際制度の評価
最 近 数 年 間 の 関 税 定 率 法 の 改 正（ 下 記 ）と「 侵 害 の 事 実 」を 海 外 で の 侵 害 の 事
実 で 十 分 と す る 緩 和 （ 2002 年 基 本 通 達 ） に よ り 、 知 的 財 産 権 侵 害 物 品 の 水 際 差
止 制 度 が 拡 充 さ れ 、現 行 の 税 関 に お け る 水 際 差 止 は 一 定 以 上 の 成 果 を 上 げ て お り 、
2006 年 ３ 月 か ら は 不 正 競 争 防 止 法 違 反 品 （ 法 ２ 条 １ 項 １ 号 、 同 ２ 号 、 同 ３ 号 ）
の 水 際 取 締 り も 行 う こ と に な っ て い る 。ア ジ ア に お い て 生 産 者 不 詳 の 模 倣 品・海
賊 版 が 氾 濫 し て い る 状 況 に か ん が み 、一 見 し て 明 ら か な（ 輸 入 者 に よ る 弁 明 が 困
難 な ）模 倣 品・海 賊 版 に 対 す る 水 際 対 策 と し て 現 行 制 度 は 効 果 的 で あ り 、今 後 権
利者にとって利用し易い制度へと更に拡充されることを期待する。
た だ し 、一 見 し て 明 ら か な 模 倣 品・海 賊 版 に 当 た ら な い 事 例 、例 え ば 、特 許 権
の 侵 害・非 侵 害 が 争 わ れ る ケ ー ス は 、現 行 制 度 で 対 処 す る の は 難 し い 場 合 が あ る
と 思 わ れ る た め 、現 行 の 水 際 制 度 に 加 え 、侵 害 品 を 水 際 で 迅 速 に ス ト ッ プ す る た
めの他の仕組の導入が必要ではないかと考える。
主な関税定率法等の改正
2003 年 4 月
特許権・実用新案権・意匠権に基づく輸入差止申立制度の導入と
通関開放制度の新設
2004 年 4 月
輸 入 者 ・ 生 産 者 の 情 報 (名 称 ・ 住 所 )を 権 利 者 に 開 示
2005 年 4 月
権利者による見本検査制度の導入
（２）検討課題
（ⅰ）現行の水際制度に加えた他の仕組の導入
他 の 仕 組 に は 、デ ュ ー プ ロ セ ス（ 適 切 な 法 手 続 ）の 下 で 両 当 事 者（ 権 利 者 、輸
入 者 等 ）の 主 張 を 聴 取 し た 上 で 、侵 害 /非 侵 害 及 び 権 利 の 有 効 性 を 迅 速 に 判 断 し 、
侵 害 品 を 水 際 で ス ト ッ プ す る 機 能 が 必 要 で あ る 。そ の 様 な 機 能 を 現 行 の 組 織 の ま
－58－
ま で 税 関 に 求 め る こ と は 難 し い が 、他 方 Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法 機 関 を 創 設 す る こ と に
よ り 、そ の 機 能 を 充 足 す る こ と は 時 代 の 流 れ に 逆 行 す る こ と が 懸 念 さ れ る 。そ こ
で 、裁 判 所 に そ の 様 な 機 能 を 持 た せ ら れ な い か 等 、既 存 の 組 織 を 活 用 し て 当 該 機
能を果たす他の仕組の導入を第１に検討すべきと考える。
（ⅱ）現行制度の拡充
①通関開放制度
通 関 開 放 制 度 は 通 関 開 放 金 の 供 託 を 条 件 に 認 定 手 続 を 取 止 め 、通 関 を 認 め る 制
度 で あ り 、供 託 金 を 支 払 う 限 り 通 関 が 繰 返 し 可 能 と な る た め 、現 行 の 水 際 制 度 を
不 完 全 な も の に し て い る 。勿 論 、通 関 開 放 に 対 し て 権 利 者 は 損 害 賠 償 請 求 の 訴 え
を 一 定 期 間 内 に す る こ と に よ り 対 抗 で き な い わ け で は な い が 、少 量 の 侵 害 疑 義 貨
物 に 対 し て は 訴 訟 費 用 に 見 合 う 効 果 が 期 待 で き ず 、訴 え を 断 念 せ ざ る を 得 な い と
い う 問 題 が あ る 。し た が っ て 、現 行 の 通 関 開 放 制 度 を 一 定 の 条 件 の 下 で 対 人 的 に
繰 返 し の 利 用 を 制 限 す る も の に し た り 、若 し く は 通 関 開 放 制 度 に 代 え て 、輸 入 者
又は権利者の申立により認定手続を取止め、
（２）
（ ⅰ ）の「 他 の 仕 組 」に て 侵 害
疑義貨物の水際差止の可否を判断できないか検討する必要があるのではないか
と考える。
②水際差止可能な知的財産権等の拡大
現行の水際差止制度では、税関長の裁量で認定手続を止めることはできない
た め 、税 関 は 輸 入 差 止 申 立 の 受 理 に 慎 重 に な ら ざ る を 得 ず 、限 ら れ た 知 的 財 産 権
等 し か 水 際 差 止 制 度 を 利 用 で き な い 懸 念 が あ る 。 侵 害 品 と し て 該 当 /非 該 当 の 判
断 が 困 難 な 場 合 認 定 手 続 を 止 め 、 上 記 （ ２ ）（ ⅰ ） の 「 他 の 仕 組 」 に 移 行 で き る
様 に す る こ と に す れ ば 、税 関 へ の 輸 入 差 止 申 立 の 拡 大 が 図 れ る の で は な い か と 考
え る 。な お 、手 続 移 行 の 方 法 に つ い て は「 他 の 仕 組 の 導 入 」と 併 せ て 検 討 す べ き
である。
③権利者の負担の軽減
侵 害 疑 義 貨 物 鑑 定 の た め の 各 地 税 関 へ の 出 張 、輸 入 差 止 申 立 の 有 効 期 間 が ２ 年
と 短 い こ と 、 弁 護 士 ･弁 理 士 に よ る 鑑 定 書 の 要 求 等 、 権 利 者 に と っ て 負 担 に な る
ものが多く、可能な範囲で簡素化すべきではないかと考える。
－59－
（３）まとめ
ア ジ ア に お い て 生 産 者 不 詳 の 模 倣 品 ・ 海 賊 版 が 氾 濫 し て い る こ と 、 差 止 /摘 発
に 対 抗 し て 巧 妙 な 模 倣 品・海 賊 版 が 増 加 し て い る こ と か ら 、一 見 し て 明 ら か な 模
倣 品・海 賊 版 の 水 際 差 止 だ け で な く 、高 度 な 知 的 財 産 権 の 侵 害・非 侵 害 を 判 断 し 、
水 際 で 差 止 め る 他 の 仕 組 の 導 入 は 必 須 と 考 え る 。そ の 仕 組 は 、輸 入 者 か ら 見 て 不
公 正 な 制 度 と 映 る も の で あ っ て は な ら ず 、か つ 極 力 既 存 の 組 織 を 活 用 す る こ と を
念頭に置いて作るべきと考える。
－60－
２．ＩＴＣ型・準司法制度の導入の必要性とその可否
～実務の観点から～（大野委員）
（１）はじめに
現 行 の 関 税 定 率 法 に 基 づ く 特 許 権 侵 害 製 品 に 対 す る 輸 入 禁 止 制 度（ 水 際 差 止 制
度 ）は 、特 許 権 の 有 効 性 を 所 与 の 前 提 と し て 、侵 害 の 有 無 を 判 断 し て お り 、国 内
の 特 許 権 侵 害 事 件 の 裁 判 所 に お け る 処 理 と 余 り に 乖 離 し た 扱 い と な っ て い る 。そ
の た め 、輸 入 者 等 の 手 続 保 護 が 十 分 で は な く 、実 際 に こ の 制 度 を 利 用 す る と 、輸
入 者 の 取 引 先 の 国 に お い て 、報 復 措 置 を 採 ら れ た り す る 等 、そ の 利 用 に 多 大 な 支
障が生じている。
水 際 制 度 を 存 置 し て 、こ の 手 続 に お い て 、特 許 権 の 有 効 性 を も 判 断 さ せ る と す
ると、税関にそのような準司法的役割を担わせると、人的、物的に無理があり、
制 度 設 計 と し て は 、Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法 機 関 を 創 設 し て 、こ の 点 を 判 断 さ せ る と い
う方向性が考えられる。
し か し 、現 在 の 財 政 状 況 を 考 え る と 、司 法 裁 判 所 に 加 え て 、Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法
機 関 を 創 設 す る 必 要 性 が 明 確 に な ら な い 限 り 、そ の よ う な 方 向 で の 立 法 化 は 不 可
能だと考えられる。
本 報 告 は 、こ の よ う な 観 点 か ら 、Ｉ Ｔ Ｃ 型・準 司 法 制 度 の 導 入 の 必 要 性 と そ の
可否を検討するものである。
（２）現行制度の問題点と改善の方向性
(ⅰ )
現行制度の問題点
特 許 庁 の 調 査 に よ る と（ 特 許 庁 審 判 部 作 成「 審 判 の 現 状 と 課 題 」２ ０ ０ ５ 年 ５
月 ）に よ る と 、２ ０ ０ 年 ４ 月 か ら ２ ０ ０ ４ 年 １ ２ 月 ま で の 数 値 で 、特 許 権 の 侵 害
訴 訟 に お い て は 、侵 害 事 件 総 数 ４ ０ １ 件 の 内 、無 効 抗 弁 が な さ れ た 侵 害 事 件 の 総
数 は ２ ２ ９ 件 （ 全 体 の 約 ６ ０ ％ ）、 そ の 内 、 ９ ８ 件 に 関 し て 、 無 効 と す る 判 断 が
な さ れ て い る （ 全 体 の 約 ２ ５ ％ 、 無 効 抗 弁 が な さ れ た 事 件 の 内 の 約 ４ ３ ％ ）。
こ の よ う な 我 が 国 裁 判 所 に お け る 特 許 権 侵 害 訴 訟 の 状 況 を み れ ば 、特 許 権 の 侵
害 の 有 無 は 、単 に 侵 害 被 疑 物 品 が 、特 許 請 求 の 範 囲 に 属 す る か 否 か と い う だ け で
は 特 許 権 の 侵 害 の 有 無 を 的 確 に 判 断 し た こ と に な ら ず 、そ の 有 効 性 の 有 無 を も 判
断して、初めて特許権の侵害の有無を的確に判断できることを示している。
現 行 の 現 行 水 際 制 度 に お い て は 、輸 入 者 側 に は 、一 切 、特 許 権 の 有 効 、無 効 に
－61－
関して争う術を与えられていない。
この点に関しては、関税定率法上、直接的に規定されているものではないが、
関 税 定 率 法 第 21 条 の ４ 第 １ 項 の 規 定 に お い て 、
「 技 術 的 範 囲・・・に つ い て 特 許
庁 長 官 の 意 見 を 聴 く こ と が で き る 。」 と 規 定 し 、 特 許 庁 長 官 の 意 見 照 会 の 対 象 を
技 術 的 範 囲 に 関 す る 意 見 に 限 定 し て い る の は 、特 許 の 有 効 性 に 関 し て は 、税 関 に
おいて判断しないということを前提にしていると理解されている。
こ の よ う に 、現 行 の 水 際 制 度 に お い て は 、輸 入 者 側 に は 、特 許 の 有 効 性 を 争 う
こ と を 許 容 し て い な い に も か か わ ら ず 、現 行 水 際 制 度 に お い て は 、輸 入 差 止 申 立
が 受 理 さ れ て し ま え ば 、 特 許 庁 長 官 の 意 見 照 会 期 間 な ど を 考 慮 す れ ば 、 60 日 間
以上にわたって、貨物の輸入が不可能となる。
勿 論 、輸 入 者 側 は 、別 途 、特 許 庁 に 対 し て 、無 効 審 判 を 提 起 し て 、対 処 す る こ
と が 考 え ら れ る が 、現 行 水 際 制 度 に お い て は 、無 効 審 決 が 確 定 す る ま で 、当 該 特
許 権 は 有 効 と 扱 わ れ る た め 、短 期 間 に 救 済 を 受 け る こ と は 事 実 上 、不 可 能 で あ る 。
こ の 点 は 、現 行 水 際 制 度 に お い て は 、特 許 権 の 有 効 性 を 前 提 と す る た め に 、単
に、無効審決が出されただけでは、水際制度においては、特許権は有効とされ、
無 効 審 決 が 確 定 し て は じ め て 、特 許 権 は 存 在 し な か っ た も の と み な さ れ る こ と に
な る 。こ の よ う な 取 り 扱 い は 、特 許 権 の 侵 害 訴 訟 に お い て は 、無 効 審 決 が 出 さ れ
れ ば 、そ れ が 確 定 し な く て も 、当 該 特 許 権 の 無 効 性 を 前 提 と し て 、処 理 さ れ る こ
とと著しい対照をなしている。
こ の よ う に 、現 行 水 際 制 度 に お い て は 、特 許 権 が 成 立 し て い れ ば 、無 効 審 決 が
確定するまでは、その有効性を前提に輸入品の輸入差止の可否が判断される。
し か し 、特 許 権 の 侵 害 の 有 無 の 判 断 に お い て 、特 許 の 有 効 性 の 判 断 が 不 可 欠 で
あ る と す る の は 、国 際 的 に も ご く 普 通 の 考 え 方 で あ る の で 、我 が 国 の 現 行 水 際 制
度 に 関 し て は 、輸 入 者 の み な ら ず 、輸 入 物 品 を 海 外 で 生 産 し て い る メ ー カ ー か ら
は 、不 公 平 な 制 度 で あ る と 映 る 可 能 性 が 多 大 に あ り 、そ の た め 、プ ラ ズ マ デ ィ ス
プ レ イ に 関 す る 松 下 電 器 対 LG 電 子 の 紛 争 の よ う に 、 海 外 の メ ー カ ー が 、 自 国 に
お い て 、輸 入 差 止 を 求 め た 特 許 権 者 に 対 し て 、報 復 措 置 を 採 る と い う よ う な 政 治
問題化をし易い等の問題が生じている。
(ⅱ ) 改 善 の 方 向 性 と 検 討 課 題
以 上 の よ う な 問 題 点 を 改 善 す る に は 、端 的 に 水 際 差 止 制 度 に お い て 、輸 入 者 側
に特許権の有効、無効に関して、争う手段を与えるということが考えられる。
しかし、水際差止制度において、特許権の有効、無効までも判断させるには、
税 関 と い う 組 織 で は 、人 的 、物 的 に 荷 が 重 く 、妥 当 で は な く 、こ れ に 替 え て 、米
－62－
国 の Ｉ Ｔ Ｃ の よ う な 準 司 法 的 な 機 関 で 判 断 さ せ ざ る を 得 な い 。現 行 の 水 際 規 制 に
お い て 、特 許 権 の 有 効 、無 効 を 判 断 し な い の は 、税 関 に そ こ ま で の 負 担 を 強 い る
の は 不 当 で あ る と さ れ た こ と が 理 由 の 一 つ で あ る と さ れ て い る こ と か ら も 、Ｉ Ｔ
Ｃ型の準司法機関の創設という方向での改善が必要となる。
Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法 機 関 の 創 設 と い う 制 度 設 計 を 考 え る と す る と 、現 行 の 財 政 状
況 を 考 え る と 、司 法 裁 判 所 に 加 え て 、Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法 機 関 が 何 故 、必 要 と な る
のかを明確にしない限りは、かかる方向での改善はなし得ないことになる。
（３）特許権侵害物品に対する司法的救済の限界
(ⅰ ) カ ー ド リ ー ダ 事 件 最 高 裁 判 決
水 際 規 制 で 問 題 と な る の は 、海 外 で 我 が 国 の 特 許 権 を 侵 害 す る 製 品 が 製 造 さ れ
て 、我 が 国 に 輸 入 さ れ る も の で あ り 、典 型 的 に は 、製 造 メ ー カ ー は 外 国 メ ー カ ー
であり、輸入するのは我が国の会社である。
こ の よ う な 典 型 的 な 事 例 に お い て 、司 法 的 救 済 が ど の よ う に な さ れ る か を 検 討
す る こ と を 通 じ て 、水 際 規 制 に お け る Ｉ Ｔ Ｃ 型 の 準 司 法 機 関 の 創 設 の 必 要 性 を 検
討することにする。
周 知 の 通 り 、 我 が 国 の 最 高 裁 裁 判 所 は 、 カ ー ド リ ー ダ 事 件 1 2 4 に お い て 、「 我 が
国 は 、特 許 権 に つ い て 前 記 属 地 主 義 の 原 則 を 採 用 し て お り 、こ れ に よ れ ば 、各 国
の 特 許 権 は 当 該 国 の 領 域 内 に お い て の み 効 力 を 有 す る に も か か わ ら ず 、本 件 米 国
特 許 権 に 基 づ き 我 が 国 に お け る 行 為 の 差 止 め 等 を 認 め る こ と は 、本 件 米 国 特 許 権
の効力をその領域外である我が国に及ぼすのと実質的に同一の結果を生ずるこ
とになって、我が国の採る属地主義の原則に反するもの」であると判示した。
つ ま り 、カ ー ド リ ー ダ 事 件 最 高 裁 判 決 に よ れ ば 、我 が 国 特 許 法 は 、属 地 主 義 を
採 用 し て い る の で 、特 許 権 の 効 力 は 、我 が 国 領 土 に 限 定 さ れ る の で 、海 外 の メ ー
カ が 海 外 生 産 を 通 じ て 、我 が 国 の 特 許 権 に 対 す る 侵 害 を 教 唆 、幇 助 す る こ と に 関
して、侵害と捕捉することはできないので、司法的救済を求める相手としては、
我が国に製品を輸入する会社とするしかない。
し か し 、我 が 国 に 存 在 す る 、製 品 を 輸 入 す る 会 社 は 、水 際 規 制 で 問 題 と な る プ
ラ ズ マ デ ィ ス プ レ イ 、液 晶 パ ネ ル 、メ モ リ ー 等 の 半 導 体 素 子 な ど の 製 品 で は 、ど
の 会 社 が 輸 入 す る か ど う か は 、余 り 問 題 と な ら ず 、代 替 可 能 な 存 在 で あ り 、訴 訟
を 提 起 さ れ れ ば 、別 の 会 社 に 製 品 を 輸 入 さ せ た り す る こ と に よ り 、特 許 侵 害 訴 訟
124
平成１４年９月２６日・民集５６巻７号１５５１頁。
－63－
の 回 避 手 段 が 取 ら れ る こ と が 多 く 、そ の よ う な 場 合 、我 が 国 の 特 許 権 者 は 、も ぐ
ら 叩 き を 強 い ら れ る こ と に な る 。し た が っ て 、カ ー ド リ ー ダ 事 件 最 高 裁 判 決 の 下
で は 、本 丸 で あ る 海 外 の メ ー カ に 対 し て 、司 法 的 救 済 を 得 る こ と が で き な い の で 、
このようなもぐら叩きを強いられるという重大な欠陥がある。
実際、富士通対三星電子のプラズマディスプレイを巡る紛争では、米国では、
Samsung USA の み な ら ず 、韓 国 の 三 星 電 子 を 対 象 に 訴 訟 が 提 起 で き た の に 対 し て 、
域 外 適 用 法 理 を 有 し て い な い 我 が 国 の 裁 判 所 に お い て は 、日 本 サ ム ス ン に 対 し て
しか提訴をなし得ていない。
(ⅱ )
立法による域外適用規定の創設
そ れ で は 、カ ー ド リ ー ダ ー 事 件 最 高 裁 判 決 の 下 で は 、こ の よ う な 弊 害 が 生 じ る
と し て も 、仮 に 、特 許 法 を 改 正 し て 、我 が 国 特 許 法 を 米 国 に な ら っ て 、域 外 適 用
を 認 め た 場 合 は 、 ど の よ う に な る の で あ ろ う か 。 125
こ の 場 合 、我 が 国 の 特 許 権 者 は 、域 内 適 用 を 認 め る 新 法 を 根 拠 に 、海 外 の メ ー
カ ー を 相 手 に 特 許 権 の 侵 害 を 主 張 し て 、日 本 の 裁 判 所 に 訴 訟 を 提 起 す る こ と が で
きるようになる。
し か し 、仮 に 、特 許 権 者 が こ の よ う な 訴 訟 で 勝 訴 し て も 、海 外 の メ ー カ ー の 生
産 、輸 出 行 為 を 止 め さ せ る に は 、そ の よ う な 行 為 は 、我 が 国 国 内 で 行 わ れ て い な
い の で 、日 本 の 確 定 判 決 を 海 外 の メ ー カ ー が 存 在 し て い る 国 で 承 認・執 行 と い う
ル ー ト を 通 ら ざ る を 得 な い こ と に な る 。こ の よ う な ル ー ト を 通 っ た 場 合 に は 、我
が 国 の カ ー ド リ ー ダ ー 事 件 最 高 裁 判 決 が 採 っ た よ う な 理 論 、つ ま り 、日 本 の 新 法
の 域 外 適 用 法 理 は 、属 地 主 義 に 反 す る と い う 理 由 に よ り 、こ の よ う な 日 本 の 確 定
判 決 に 対 し て 、承 認・執 行 し な い と い う 判 断 が な さ れ る こ と が 十 二 分 に 予 想 さ れ
る。
（４）ＩＴＣ型・準司法機関創設の必要性
以 上 の 通 り 、司 法 的 救 済 の 場 合 、対 人 的 に 判 決 を 及 ぼ す 必 要 が あ る た め に 、我
が 国 に お け る 立 法 化 だ け で は 、水 際 規 制 に 関 し て 、十 分 な 救 済 を 得 る こ と が で き
な い と い う 重 大 な 問 題 が 存 在 し て お り 、こ の 点 に 、水 際 規 制 に お け る ITC 型・準
125
そもそも、立法により、我が国特許法において域外適用法理を規定できるかどうかは、属地主義
の 根 拠 如 何 に よ る が 、 こ の 点 は 、 既 に 、 拙 稿 「 知 的 財 産 権 の 域 外 適 用 」（ 模 倣 品 等 取 締 ま り の た め の
国際協力に関する調査研究報告書・ＡＩＰＰＩ所収）で検討したので、ここでは触れないが、報告
者は、立法により、域外適用法理を立法化することは何ら問題はないと解している。
－64－
司法機関創設の必要があると考えられる。
つ ま り 、税 関 に 対 す る 命 令 を 出 し う る Ｉ Ｔ Ｃ 型・準 司 法 機 関 を 創 設 し て 、か か
る 機 関 に お い て 、特 許 権 の 侵 害 の 有 無 だ け で は な く 、そ の 有 効 性 を 判 断 さ せ る こ
と に す る の で あ る 。こ れ に よ っ て は じ め て 、輸 入 者 に 対 し て も 、特 許 権 の 有 効 性
を 争 え る と い う フ ェ ア な 制 度 と す る こ と が で き 、し か も 、輸 入 品 に 対 す る 差 止 と
い う 対 物 的 な 効 力 を 利 用 す る こ と に よ り 、実 効 的 に 水 際 で 特 許 権 侵 害 製 品 の 差 止
をすることができるのである。
－65－
Ⅴ．諸外国の水際差止制度及び手続とその枠組について
本 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ に お い て は 、既 知 の 諸 外 国 の 水 際 差 止 制 度 及 び 手 続 の 現
状 と 、我 が 国 の 水 際 差 止 制 度 及 び 手 続 の 問 題 点 に つ い て 整 理 し 、今 後 の 我 が 国 の
知的財産侵害物品に対する水際差止制度の在り方の検討する上で重要となると
思 料 さ れ る 項 目 に つ い て 、 海 外 調 査 （ 米 国 、 欧 州 （ 英 国 、 ド イ ツ 、 フ ラ ン ス ）、
韓 国 ）を 実 施 し た 。以 下 、本 調 査 は 、各 国 の 法 律 事 務 所 、調 査 会 社 等 を 経 由 し て
税 関 等 へ の 質 問 及 び ヒ ア リ ン グ 等 を 行 っ た 結 果 に 基 づ く も の で あ る 。以 下 、各 国
ご と に そ の 概 要 を 述 べ る 。文 中 の 下 線 は 、事 務 局 の 主 観 で 、重 要 な 事 項 と 判 断 し
たものについて付したものである。
１ ． 米 国 126
（１）人員について
（ⅰ）ＩＴＣの人員
2004 年 ９ 月 30 日 現 在 、Ｉ Ｔ Ｃ に は ６ 人 の 委 員 、及 び 他 に 338.5 人 の 正 規 職 員
が 在 籍 す る 1 2 7 。338.5 人 の 正 規 職 員 は 同 委 員 会 の 20 の 部 局 に 配 置 さ れ て い る 1 2 8 。
20 の 部 局 の う ち 337 条 調 査 に 係 わ る の は 次 の 四 つ の 部 局 で あ る 。 ① 委 員 事 務 局
（ Office of the Commissioners） 、 ② 行 政 法 判 事 （ Ａ Ｌ Ｊ ： Administrative Law
Judge）事 務 局（ Office of the ALJs）、③ 不 公 正 輸 入 調 査 部（ Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ ： Office
of Unfair Import Investigations）、及 び ④ 法 務 部（ Ｏ Ｇ Ｃ：Office of General
Counsel） で あ る 。 こ こ で は 、 こ の 四 つ の 部 局 を 説 明 す る 。
① 委 員 会 事 務 局 （ Office of the Commissioners）
Ｉ Ｔ Ｃ は 大 統 領 に よ っ て 任 命 さ れ 、米 国 上 院 に よ っ て 承 認 さ れ る ６ 人 の 委 員 に
126
米 国 調 査 に つ い て 、各 所 で 別 紙 と 記 載 し て い る 資 料 に つ い て は 、紙 面 の 都 合 上 、本 報 告 書 に は 、
添 付 し な い 。 当 該 資 料 に つ い て は 、（ 財 ） 知 的 財 産 研 究 所 に て 管 理 保 存 す る 。
127
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 004 年 度 （ U nit ed St ate s I nt ern ati ona l Tra de Com m i ssi o n :
Yea r i n Rev iew – Fi sca l Y ear 2 004 ） 」 、 3 1 ペ ー ジ 。
128
こ れ ら 20 の 部 局 は 以 下 の 通 り 、 ( 1) 委 員 事 務 局 、 (2 ) 法 務 部 、 (3) 行 政 法 判 事 事 務 局 、 ( 4) 渉 外
部 、 (5 ) 業 務 部 長 室 、 ( 6) 調 査 部 、 (7) 産 業 部 、 ( 8) 経 済 部 、 (9 ) 関 税 ・ 通 商 協 定 部 、 (1 0) 不 正 輸
入 調 査 部 、 ( 11) 主 席 情 報 官 室 、 ( 12 ) 情 報 サ ー ビ ス 部 、 ( 13 ) 出 版 部 、 ( 14) 秘 書 室 、 (1 5) 事 務 局 長
室 、 (16) 財 務 部 、 (17) 施 設 管 理 部 、 (18) 人 事 部 、 (19) 雇 用 機 会 均 等 室 、 及 び 、 (20) 監 察 官 室 。
Uni ted St at es Int ern at ion al Tra de Co mmi ssi on : Y ear in R evi ew – F is cal Ye ar 20 04 at 31 。 添
付 の Ｉ Ｔ Ｃ 組 織 図 を 参 照 の こ と 。 本 文 書 の 別 紙 4 0参 照 。
－66－
よ っ て 率 い ら れ る 組 織 で あ る 1 2 9 。１ つ の 政 党 か ら ３ 人 を 超 え る 委 員 が 出 る こ と は
許 さ れ な い 。現 在 、共 和 党 に 属 す る 委 員 も 民 主 党 に 属 す る 委 員 も 、そ れ ぞ れ ３ 名
である。
委 員 の 任 期 は 9年 で あ る が 、 18か 月 ご と に 委 員 が 一 人 入 れ 替 わ る 。 委 員 長 と 副
委 員 長 は 大 統 領 に よ っ て 任 命 さ れ 、そ れ ぞ れ 任 期 は ２ 年 で あ る 。委 員 長 と 副 委 員
長 は 、そ れ ぞ れ 異 な る 政 党 に 属 す る も の と し 、委 員 長 は 連 続 し て 同 じ 政 党 か ら 出
ることは許されない。
委員長
１名
副委員長
１名
委員
４名
Ｉ Ｔ Ｃ の 委 員 に は 、通 常 、法 律 及 び 経 済 の 分 野 で 実 績 を 有 す る 者 が 任 命 さ れ る 。
国際通商問題を監督する議会の委員会又は小委員会の専属弁護士やエコノミス
ト で あ っ た 者 も Ｉ Ｔ Ｃ 委 員 を 勤 め て い る 。他 に は 、大 学 の 研 究 者 や 企 業 の 経 営 者
な ど も 委 員 の 任 に 当 た っ て い る 。た だ し 、知 的 財 産 分 野 に つ い て 豊 富 な 経 験 を も
つ 委 員 は ほ と ん ど い な い 。 （ ※ 現 在 の 6名 の 委 員 の 略 歴 を 本 文 書 の 別 紙 41に 添 付
する。）
②行政法判事（ＡＬＪ）事務局
行 政 法 判 事 （ Ａ Ｌ Ｊ ） は ４ 名 在 籍 し て い る 1 3 0 。 Ａ Ｌ Ｊ は 担 当 す る 337条 調 査 の
そ れ ぞ れ に つ い て 、独 立 か つ 中 立 な 審 判 官 と し て 事 実 審 理 に 当 た っ て い る 。Ａ Ｌ
Ｊ は 法 令 違 反 に つ い て「 第 一 審 と し て の 決 定 」に 最 終 的 な 責 任 を 有 し て い る 。Ａ
ＬＪは、実務において、調査ごとに保護命令を出し、また、基本原則も定める。
こ の 基 本 原 則 は 、委 員 会 規 則 1 3 1 と 併 せ て 、調 査 に 適 用 さ れ る 規 則 と な る も の で あ
る 132。 Ａ Ｌ Ｊ は 手 続 の 日 程 も 発 令 す る 133。
Ａ Ｌ Ｊ は 実 質 的 な 議 論 並 び に 事 実 認 定 に つ い て 動 議 を 審 理 し て 決 定 を 行 い 、ま
た 、そ の よ う な 事 案 解 決 の た め に 聴 聞 会 を 開 催 す る 。Ａ Ｌ Ｊ は 当 事 者 か ら 公 判 前
弁 論 趣 意 書 を 受 理 し 、予 備 聴 聞 会 議 を 開 催 し 、そ の 後 で 、当 事 者 の 主 張 及 び 弁 論
129
Ｉ Ｔ Ｃ の 現 在 の 委 員 は 、 St ep hen K opl an（ 委 員 長 ） 、 Dea nn a Ta nn er Oku n（ 副 委 員 長 ） 、 Je nni f e r
A. H i l l m a n 、 C h a r l o t t e R . L a n e 、 D a n i e l R. Pe ars on 、 及 び 、 S har a L. Ara nof f で あ る 。
130
4 人 の Ａ Ｌ Ｊ の 氏 名 、 ( 1 ) C h a r l e s E d w a rd B ul l ock 、 ( 2) S i dne y Har ri s 、 ( 3) Pa ul J. Lu cke rn 、
及 び 、 (4)Robert L. Barton。
131
1 9 C .F .R. Par t 20 1 & 19 C. F. R. Par t 2 10 （ 本 文 書 の 別 紙 4 2及 び 43 参 照 ） 。
132
最 近 の 337 条 調 査 で 提 示 さ れ た 基 本 原 則 の コ ピ ー を 別 紙 4 4に 掲 示 す る 。
133
手 続 日 程 設 定 の た め の 命 令 の 例 を 別 紙 45 に 掲 示 す る 。
－67－
に 含 ま れ る 法 的 実 体 に つ い て 審 理 す る 。審 理 の 後 で 、Ａ Ｌ Ｊ は 当 事 者 か ら 公 判 後
の 弁 論 趣 意 書 を 受 理 す る 。証 拠 記 録 及 び 当 事 者 の 主 張 を 検 討 し た 後 で 、Ａ Ｌ Ｊ は
「 第 一 審 と し て の 決 定 」を 下 す 。そ の 際 、問 題 の 輸 入 商 品 に 関 し て 不 公 正 な 行 為
又 は 不 公 正 な 競 争 方 法 を 理 由 と し て 、 337条 違 反 が 認 め ら れ る か 否 か に 関 し て 、
幅広く認定された事実、法的分析、及び法律の結論も合わせて開示する。
ど の Ａ Ｌ Ｊ に も 一 人 の 顧 問 弁 護 士（ attorney-advisor）（ Ａ Ｌ Ｊ に 対 す る 法 務
書 記 の 任 に 当 た る ）と 一 人 の 秘 書 が 割 り 当 て ら れ る 。さ ら に 、必 要 に 応 じ て す べ
て の Ａ Ｌ Ｊ を 支 援 す る た め に 、 1名 の 顧 問 弁 護 士 が 在 籍 し て い る 。
ＡＬＪ
４名
顧問弁護士
４ 名 ＋ 1名
秘書
４名
同 委 員 会 に 勤 務 す る Ａ Ｌ Ｊ は 、米 国 本 土 、ハ ワ イ 州 、及 び 、プ エ ル ト リ コ 所 在
の 約 1,400名 の Ａ Ｌ Ｊ の 中 か ら 選 ば れ る 。 す な わ ち 、 Ａ Ｌ Ｊ は 、 そ の 中 か ら 連 邦
機関が特定の機関に勤務する者を選ぶ連邦ＡＬＪ名簿に記載されていなければ
な ら な い 。Ａ Ｌ Ｊ が 勤 務 す る 連 邦 政 府 機 関 は 29機 関 に お よ ぶ 1 3 4 。現 在 同 委 員 会 に
勤 務 す る 4人 の Ａ Ｌ Ｊ は 、 Ａ Ｌ Ｊ と し て 勤 務 し て い た 他 の 連 邦 政 府 機 関 か ら 転 勤
し て 来 た 者 た ち で あ る 。 例 え ば 、 Luckern判 事 は 同 委 員 会 に 転 勤 す る 前 は 、 社 会
保 障 庁 で Ａ Ｌ Ｊ と し て 勤 務 し て い た 。 Harris判 事 は 労 働 省 の Ａ Ｌ Ｊ で あ っ た 。
Bullock判 事 は 環 境 保 護 庁 の Ａ Ｌ Ｊ で あ っ た 。 Barton判 事 は 司 法 省 の Ａ Ｌ Ｊ で あ
った。
Ａ Ｌ Ｊ と な る に は 、弁 護 士 資 格 を 有 す る こ と 、及 び 、地 方 ／ 州 ／ 連 邦 行 政 機 関 、
裁 判 所 、又 は 、他 の 行 政 組 織 に お い て 、正 規 の 行 政 審 理 手 続 な ど 、７ 年 以 上 の 行
政 法 並 び に 裁 判 経 験 を 備 え て い な け れ ば な ら な い 。 さ ら に 、 上 級 Ｇ Ｓ （ general
schedule）-13 以 上 の 水 準 及 び 責 任 レ ベ ル の ２ 年 間 の 業 務 経 験 を 認 定 さ れ 、又 は 、
行 政 法 並 び に 訴 訟 活 動 に 実 際 に 係 わ る Ｇ Ｓ -14 又 は Ｇ Ｓ -15 以 上 の 連 邦 政 府 弁 護
士 と し て １ 年 間 の 実 績 を 備 え て い な け れ ば な ら な い 。注 意 す べ き こ と は 、337 条
調 査 の た め に Ｉ Ｔ Ｃ に 配 属 さ れ る の に 、登 録 特 許 弁 護 士 で あ る 必 要 は な く 、ま た 、
知 的 財 産 問 題 に 経 験 を 有 す る 必 要 も な い 。 た だ し 、 過 去 20 年 を 振 り 返 れ ば 、 Ｉ
Ｔ Ｃ の 任 務 に 就 い た Ａ Ｌ Ｊ の 中 に は 、知 的 財 産 、並 び に 不 正 競 争 事 案 、ま た 、技
134
当 初 Ａ Ｌ Ｊ は 1 946 年 行 政 手 続 法 （ Ａ Ｐ Ａ ： Adm ini str at ive P roc ed ure Act ） 、 公 法 79- 404 、 に 基
づいて審問官と呼ばれていた。ＡＰＡは連邦機関の規則策定及び司法手続において公平性と適正手
続を保証するものであった。この法律は、その行為が連邦政府機関によって管理又は規制される当
事者に対して、中立的な審査官による公式聴聞において、意見を表明する機会を与えるものであっ
た。
－68－
術 や 実 務 に つ い て 幅 広 い 経 験 を 有 し て い る 者 が 常 に 含 ま れ る 。（ ※ 現 在 の 4 人 の
Ｉ Ｔ Ｃ 所 属 Ａ Ｌ Ｊ の 略 歴 は 別 紙 46 に 記 載 さ れ て い る 。 ）
③不公正輸入調査部（ＯＵＩＩ）
337条 の 申 立 が 行 わ れ た 場 合 、 こ の 部 署 の 職 員 は 申 立 書 が 同 委 員 会 の 規 則 を 遵
守 す る も の か 否 か を 検 査 し 、同 委 員 会 に 対 し て 調 査 を 開 始 す べ き か 否 か を 勧 告 す
る 。 調 査 が 開 始 さ れ る と 、 不 公 正 輸 入 調 査 部 （ Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ ） の 職 員 は 337条 調 査 に
お い て 公 益 を 代 表 す る 正 規 の 中 立 当 事 者 と し て 行 為 す る 。排 除 命 令 、並 び に 、停
止 命 令 、 並 び に 、 同 意 命 令 が 出 さ れ た 後 は 、 Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ の 職 員 は 337条 調 査 で 下 さ
れ た 排 除 、停 止 、及 び 、同 意 命 令 の 特 定 の 報 告 義 務 及 び 他 の 要 件 の 遵 守 を 監 視 し 、
当 該 命 令 に 対 す る 違 反 の 容 疑 を 調 査 し 、ま た 、同 委 員 会 の 執 行 手 続 を 開 始 し 、あ
るいは、参加する。
Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ に は 現 在 19名 の 職 員 が 在 籍 す る 。 部 長 が 1名 、 ア シ ス タ ン ト 職 員 が 1
名 、 主 任 弁 護 士 （ supervisory attorney） が 2名 、 調 査 官 が 14名 、 及 び 、 法 律 補
助 専 門 家 （ paralegal specialist） が 1名 で あ る 。
部長
1名
アシスタント職員
1名
主 任 弁 護 士 （ supervisory attorney）
2名
調査官
14名
法 律 補 助 専 門 家（ paralegal specialist）
1名
Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ の 調 査 官 は 各 人 が 特 定 の 337条 調 査 を 担 当 す る 。 Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ の 主 任 弁 護
士 の 一 人 は 調 査 官 を 監 督 す る 。 337条 調 査 の 実 施 中 は 、 Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ の 調 査 官 は 以 下
の行為によって調査に全面的に参加する。
（ a）動 議 、動 議 へ の 応 答 、情 報 開 示 要 求（ 申 立 人 と 被 申 立 人 に つ い て ）、及 び 、
弁論趣意書を起草し、整理する。
（ b） 宣 誓 証 言 、 す べ て の 聴 聞 、 及 び 、 審 理 に 参 加 す る 。
（ c） 宣 誓 証 言 及 び 審 理 に お い て 証 人 を 尋 問 し 、 反 対 尋 問 す る 。
（ d） 審 理 で 口 頭 弁 論 を 行 う 。
（ e） 知 的 財 産 案 件 及 び 一 般 訴 訟 案 件 に つ い て 法 的 調 査 を 行 う 。
（ f） 宣 誓 証 言 に 参 加 し 、 製 造 現 場 視 察 を 行 う た め に 、 国 内 及 び 国 外 の 現 場 に 出
張する。
－69－
Ｉ Ｔ Ｃ の 職 員 は 、 337条 違 反 の 有 無 に つ い て 、 公 判 前 訊 問 及 び 公 判 後 訊 問 に お
ける弁論趣意書の理非について立場を明確にしなければならない。
Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ の 調 査 官 は 、 337条 調 査 の 適 用 の 可 能 性 な ど に つ い て 、 企 業 に 助 言 を
行 い 、 必 要 な 支 援 を 行 う 。 例 え ば 、 337条 の 内 容 の 説 明 、 実 施 及 び 手 続 に つ い て
の Ｉ Ｔ Ｃ 規 則 に 関 す る 指 導 、及 び 、申 立 草 案 の チ ェ ッ ク 、及 び 、申 立 予 定 者 に 対
する意見提供などを行う。
ＯＵＩＩの調査官は、そのスキルを向上させるために、「全米公判推進機関」
（ Ｎ Ｉ Ｔ Ａ ： National Institute of Trial Advocacy） の 主 催 す る 集 中 訴 訟 セ ミ
ナーに毎年参加している。
Ｏ Ｕ Ｉ Ｉ が 求 め る 調 査 官 と は 、訴 訟 並 び に 技 術・科 学 方 面 に 相 当 の 経 験 を 有 し 、
知 的 財 産 法 に つ い て 専 門 的 知 識 を 備 え 、実 務 及 び ポ ス ト・ロ ー・ス ク ー ル 教 育 で
そ れ ら の 知 識 を 身 に 着 け た 人 材 で あ る 。し た が っ て 、特 許 弁 護 士 と し て 登 録 さ れ
て い る 者 も い れ ば 、知 的 財 産 事 案 に つ い て 広 範 囲 な 経 験 を 持 つ 者 も い る 。た だ し 、
そのような資格や実績が、調査官に必要とされるということではない。
④法務部（ＯＧＣ）
337条 申 立 が 行 わ れ た と き 、 法 務 部 （ Ｏ Ｇ Ｃ ： Office of General Counsel） の
職 員 は 申 立 が 同 委 員 会 の 規 則 を 遵 守 す る も の か 否 か を 検 査 し 、調 査 を 開 始 す べ き
か否かについて同委員会に勧告を行う。
337条 調 査 が 行 わ れ て い る 間 に 、 Ｏ Ｇ Ｃ の 職 員 は 連 邦 裁 判 所 に お い て 、 Ａ Ｌ Ｊ
が出した召喚状を執行する。
同 条 の 事 件 が Ａ Ｌ Ｊ か ら 同 委 員 会 に 提 訴 さ れ る と 、Ｏ Ｇ Ｃ の 職 員 は 同 委 員 会 に
法 的 な 専 門 知 識 、助 言 、及 び 、支 援 を 行 う 。さ ら に 、Ｃ Ａ Ｆ Ｃ に お い て 提 訴 に 関
する同委員会の決定を弁護する。
Ｏ Ｇ Ｃ に は 現 在 37名 の 職 員 が 在 籍 す る 。こ の 部 署 は 、一 人 の 法 務 部 長（ general
counsel） 、 5名 の 法 務 副 部 長 （ assistant general counsel） 、 及 び 、 2人 の 上 級
顧 問 弁 護 士（ senior counsel）に 率 い ら れ て い る 。こ の 幹 部 た ち は 経 験 の 浅 い 弁
護士を管理・指導している。
法 務 部 長 （ general counsel）
１名
法 務 副 部 長 （ assistant general counsel）
５名
上 級 顧 問 弁 護 士 （ senior counsel）
２名
顧問弁護士
23 名
法律補助専門家
３名
－70－
アシスタント職員
１名
法 律 司 書 （ law librarian）
１名
司書
１名
他 に 、こ の 部 署 に は 23名 の 顧 問 弁 護 士 が 在 籍 す る 。そ の 任 務 は 、同 委 員 会 に 対
す る 法 律 顧 問 と し て の 役 割 を 果 た す こ と に あ る 。 Ｉ Ｔ Ｃ が 337条 調 査 を 開 始 す る
と 、 1名 の 顧 問 弁 護 士 が 事 件 に 割 り 振 ら れ 、 当 該 事 件 の 進 捗 を 全 て 監 視 す る 。 顧
問弁護士はＡＬＪによる「第一審としての決定」を責任をもって評価し、また、
同委員会が同決定を審査するようにとの申立人又は被申立人による請求を責任
を も っ て 取 り 扱 う 。顧 問 弁 護 士 は Ａ Ｌ Ｊ の「 第 一 審 と し て の 決 定 」に 対 す る 異 議
に つ い て 判 定 書 を 起 草 し 、そ の よ う な 異 議 に 対 す る 処 分 に つ い て 同 委 員 会 へ の 勧
告 文 を 起 草 し 、ま た 、「 第 一 審 と し て の 決 定 」に 記 載 さ れ た 事 実 認 定 及 び 法 的 結
論をどの程度まで採択すべきかについて勧告文を起草する。
337条 調 査 の 技 術 的 性 格 を 重 視 し て 、 同 委 員 会 は 、 特 に 電 子 工 学 な ど 工 学 分 野
の 教 育 と 実 績 を 備 え た 顧 問 弁 護 士 の 採 用 を 優 先 す る 傾 向 が あ る 135。 し た が っ て 、
顧 問 弁 護 士 の 中 に は 特 許 弁 護 士 や 、知 的 財 産 事 案 に つ い て 豊 富 な 経 験 を も つ 弁 護
士 が 含 ま れ る 。た だ し 、顧 問 弁 護 士 に 、そ の よ う な 資 格 や 実 績 が 必 要 と さ れ る と
いうことではない。
こ の 部 署 に は 他 に 、法 律 補 助 専 門 家 が 3 名 、ア シ ス タ ン ト 職 員 が 1 名 、法 律 司
書 （ law librarian） が 1 名 、 及 び 司 書 が 1 名 在 籍 す る 。
（ⅱ）税関の人員
税 関 に は 、知 的 財 産 権 の 水 際 差 止 を 主 要 な 任 務 と す る 部 署 が 三 つ あ る 。最 初 の
部 署 は 「 規 則 ・ 規 制 部 」 （ Ｏ Ｒ ＆ Ｒ ： Office of Regulations and Rulings） に
属 す る 。Ｏ Ｒ ＆ Ｒ は 税 関 の 法 律 関 連 部 局 で あ り 、税 関 の 国 境 安 全 保 障 及 び 通 商 促
進 に 影 響 を 与 え る 規 則 と 規 制 に 係 わ る 税 関 全 体 の プ ロ グ ラ ム 、政 策 、及 び 、手 続
の 策 定 、実 施 、及 び 、評 価 に 責 任 を 持 ち 、ま た 、国 際 貿 易 の 関 係 者 に イ ン フ ォ ー
ム ド・コ ン プ ラ イ ア ン ス 情 報 の 提 供 を 任 務 と し て い る 。Ｏ Ｒ ＆ Ｒ に 属 し Ｉ Ｐ Ｒ エ
ン フ ォ ー ス メ ン ト を 任 務 と す る 部 署 は 知 的 財 産 権 部 で あ る 。こ の 部 署 は 、知 的 財
産権のエンフォースメントと管理に専念している。
知 的 財 産 権 部 に は 部 長（ branch chief）、6名 の 調 査 官 、2名 の 法 律 補 助 専 門 家 、
及 び 、 1名 の ア シ ス タ ン ト 職 員 兼 秘 書 が 在 籍 す る 。 部 長 は 弁 護 士 で も あ り 、 部 員
135
公 募 番 号 、 DE- 05- 90 （ 2 005 年 1 2 月 2 日 ） を 参 照 の こ と 。
－71－
の 管 理 及 び 部 の 公 報 活 動 の 監 督 に 責 任 を も つ（ 例 え ば 、管 理 規 則 、指 令 、規 則 ・
規 制 の 草 案 、登 記 、及 び 、Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ で 公 表 さ れ る 通 知 ）。調 査 官 は 知 的 財 産 権 に
関 し て 同 部 の 公 報 活 動 、及 び 、電 話 や 電 子 メ ー ル に よ る 公 衆 及 び 税 関 職 員 に 対 す
る 助 言 を 任 務 と す る 。部 長 と 調 査 官 は 頻 繁 に 出 張 し 、税 関 職 員 の 知 的 財 産 権 ト レ
ーニングに出席し、知的財産権に係わるさまざまなフォーラムに参加している。
知的財産権部の人員
部 長 （ branch chief）
１名
調査官
６名
法律補助専門家
２名
アシスタント職員兼秘書
１名
部 長 及 び 調 査 官 に 求 め ら れ る 基 本 的 な 資 格 は 、米 国 で 公 式 に 認 証 さ れ た ロ ー ・
ス ク ー ル を 卒 業 し 、州 法 曹 協 会 へ の 入 会 を 認 め ら れ た 者 で あ る こ と で あ る 。知 的
財 産 権 に 関 す る 教 育・訓 練 を 経 験 す る 必 要 は な い が 、最 近 の 傾 向 は 、状 況 が 許 す
限 り Ｉ Ｔ Ｃ 又 は Ｕ Ｓ Ｐ Ｔ Ｏ に 在 籍 し て い た 弁 護 士 を 採 用 す る 方 向 に あ る 。部 長 及
び調査官のトレーニングや啓発活動の大部分は、現場訓練の形で行われる。
法 律 補 助 専 門 家 は Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ の 維 持 管 理 、並 び に 、情 報 公 開 法 へ の 対 応 な ど 比 較
的 簡 単 な 職 務 を 担 当 す る 。法 律 補 助 専 門 家 に 求 め ら れ る 資 格 及 び 研 修 経 験 は 、法
律 補 助 員 の 専 門 コ ー ス を 修 了 し て い る こ と で あ る 。知 的 財 産 権 部 の 職 務 に 必 要 及
な 訓 練 及 び 資 格 は「 実 地（ doing）」に 得 ら れ る も の で あ る (即 ち 、現 場 訓 練 で 身
に 着 け て い る )。 ア シ ス タ ン ト 職 員 は 特 別 な 知 的 財 産 権 の 訓 練 は 受 け て い な い 。
そ の 職 務 は 、事 件 の 事 務 処 理 を 行 い 、電 話 に 応 対 し 、ま た 、通 常 の 秘 書 及 び 受 付
業務を行う。
税 関 の 第 二 の 部 署 は 、「 ロ サ ン ゼ ル ス 戦 略 的 貿 易 課 」（ Los Angeles Office of
Strategic Trade） に お い て 知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に 携 わ っ て い る 。
こ の 部 署 は 、輸 入 動 向 を 追 求 し 、課 題 選 択 及 び 目 標 基 準 を 設 定 し 、ま た 、知 的 財
産権違反と押収実施について統計を編集している。この部署には、税関検査官
（ inspector）及 び 税 関 輸 入 専 門 官（ import specialist）な ど 知 的 財 産 権 を 専 門
と す る 職 員 が 3名 在 籍 し て い る 。 こ の 職 員 た ち も 知 的 財 産 分 野 に つ い て 正 規 の 教
育 ・ 訓 練 は 受 け て い な い が 、 こ の 分 野 に 相 当 の 経 験 を 有 し て い る 136。
136
これは、我々の税関に対する事例研究、及び、当該部署の調査から推測されたものである。我々
は 複 数 の 税 関 情 報 源 か ら も っ と 確 定 的 な 情 報 を 入 手 す る つ も り で あ り 、そ の よ う な 情 報 を 入 手 次 第 、
本報告書に補足情報を追加する予定である。
－72－
ロサンゼルス戦略的貿易課の人員
税 関 検 査 官（ inspector）及 び 税 関 輸 入 専 門 官（ import
３名
specialist） な ど 知 的 財 産 権 を 専 門 と す る 職 員
知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト を 専 門 に 取 り 扱 う 3番 目 の 部 署 は 「 全 国 知 的
財 産 権 調 整 セ ン タ ー 」 （ National Intellectual Property Rights Coordination
Center、Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー ）で あ る 。こ の 部 署 に は 国 土 安 全 保 障 省 の「 移 民・関 税
執 行 局 （ Immigration and Customs Enforcement）」（ 国 土 安 全 保 障 省 の 設 立 以 前
は 税 関 捜 査 局 ［ Office of Investigations of Customs］ ） と 連 邦 捜 査 局 （ Ｆ Ｂ
Ｉ）の両機関から派遣された職員が勤務している。
Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー の 任 務 に は 、知 的 財 産 問 題 な ど 米 国 の 国 内 及 び 国 際 的 な 法 執 行
活 動 の 調 整 、民 間 企 業 の 情 報 集 約 セ ン タ ー と し て の 活 動 、捜 査 及 び 計 画 で の 利 用
の た め の 知 的 財 産 権 情 報 の 通 知・伝 達 、及 び 、捜 査・情 報 収 集・違 反 阻 止 能 力 の
向上のための活動などが含まれる。
こ の 部 署 に つ い て は 、人 件 費 と 研 修 予 算 に 関 す る 情 報 は 入 手 で き な か っ た 。た
だし、知的財産権エンフォースメントに関する最近の米国会計検査院（ＧＡＯ）
の 報 告 書 1 3 7 に は 、Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー の 職 員 及 び 業 務 効 率 に 関 す る 調 査 結 果 も 記 載 さ
れ て い る 。 こ の 報 告 書 に よ れ ば 、 2004年 7月 に 、 Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー に 配 属 さ れ た 職
員 は 10名 で あ り 、Ｆ Ｂ Ｉ 職 員 は 在 籍 せ ず 、国 土 安 全 保 障 省 の 職 員 も 定 員 よ り 少 な
か っ た 。こ の 報 告 書 で は Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー は 産 業 界 に よ っ て 幅 広 く 利 用 さ れ て い る
訳 で は な い と 述 べ ら れ て い る 138。
ＩＰＲセンターの職員
税 関 検 査 官（ inspector）及 び 税 関 輸 入 専 門 官（ import
10名
specialist） な ど 知 的 財 産 権 を 専 門 と す る 職 員
知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト を 専 門 と す る 部 署 及 び 人 員 に 加 え て 、通 常 の 国
境 執 行 任 務 の 一 環 と し て 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に お い て も 一 定 の 役 割
を 果 た し て い る 他 の 部 署 や 人 員 は 多 い 。税 関 の 地 方 出 先 機 関 局 は 輸 入 商 品 及 び 米
国 に 入 国 す る 自 動 車 の 検 査 、並 び に 、特 定 の 輸 出 執 行 活 動 を 任 務 と し て い る 。地
137
知的財産：「米国の活動は海外での法執行の強化に貢献しているが、執行に関する未決の課題も
大きい」、「国土安全保障と政府事案に係わる委員会での証言」、「政府管理、連邦職員、及び、
コ ロ ン ビ ア 特 別 区 の 監 督 に 関 す る 小 委 員 会 」 、 米 国 上 院 （ G AO- 05 -78 8T 、 20 05 年 6 月 1 4日 ） 。 本 文 書
の 別 紙 47 参 照 。
138
2 005 年 1月 か ら 5 月 に か け て 、 Ｆ Ｂ Ｉ は Ｉ Ｐ Ｒ セ ン タ ー か ら 現 場 職 員 に つ い て 10 人 分 の 照 会 通 知 を
受 け 取 っ た に す ぎ な い 。 同 書 、 15 ペ ー ジ 。
－73－
方 出 先 機 関 局 に は 約 25,000名 の 職 員 が 在 籍 し 、そ の う ち 税 関 職 員 及 び 農 業 専 門 家
は 19,000名 を 超 え る 。地 方 出 先 機 関 局 の 現 場 係 官 は 、規 制 手 続 に 従 っ て 、侵 害 の
恐 れ の あ る 輸 入 に つ い て 、商 標 ま た は 著 作 権 の 所 有 者 と 頻 繁 に 連 絡 を 取 っ て い る 。
「 技 術 ・ 情 報 部 」 （ Office of Information and Technology） の 「 税 関 科 学 検 査
室 サ ー ビ ス 」 （ Customs' Laboratory and Scientific Services） に は 本 部 事 務
所 と 米 国 各 地 に 設 け ら れ た 7 か 所 の 検 査 室 か ら 構 成 さ れ る 。そ れ ぞ れ の オ フ ィ ス
で は 、通 常 、著 作 権 、特 許 権 、及 び 、商 標 の 侵 害 に 係 わ る 情 報 が 検 査 さ れ て い る 。
先 に 述 べ た よ う に 、特 定 の 輸 入 商 品 が 337 条 の 排 除 命 令 対 象 と な る か 否 か に 関 す
る税関の決定は、この部署の検査及び勧告に基づいて行われることが多い。
（２）予算規模
（ ⅰ ） Ｉ Ｔ Ｃ 予 算 （ Office of Management and Budget）
Ｉ Ｔ Ｃ は 毎 年 大 統 領 に 予 算 を 提 出 し 、議 会 に は 大 統 領 を 通 し て 伝 達 さ れ る 。Ｉ
ＴＣは準司法的な中立の独立機関であり、ＩＴＣの予算は行政管理予算局
（ Office of Management and Budget） の 管 理 下 に は な く 、 直 接 、 議 会 に 提 出 さ
れ る 。 2004 年 度 の Ｉ Ｔ Ｃ の 年 間 予 算 は 58,742,244 ド ル で あ っ た 1 3 9 。 こ の う ち 、
9,822,879 ド ル （ 16.9%） は 337 条 調 査 に 割 り 当 て ら れ て い る 1 4 0 。
337条 調 査 関 連 の Ｉ Ｔ Ｃ 予 算 は 、 最 近 急 激 に 増 加 し て い る 。
2000年 度
5,083,776ド ル 1 4 1
2001年 度
5,328,333ド ル 1 4 2
2002年 度
7,368,340ド ル 1 4 3
2003年 度
8,506,888ド ル 1 4 4
2004年 度
9,822,879ド ル 1 4 5
2000年 度 か ら 2004年 度 に か け て は 93パ ー セ ン ト 増 で あ り 、 最 近 の 337条 調 査 件
数の大幅な伸びを反映している。
139
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 004 年 度 （ U nit ed St ate s I nt ern ati ona l Tra de Com m i ssi o n :
Yea r i n Rev iew – Fi sca l Y ear 2 004 ） 」 、 3 2 ペ ー ジ 。
140
同上
141
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 000 年 度 」 、 32 ペ ー ジ 。
142
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 001 年 度 」 、 32 ペ ー ジ 。
143
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 002 年 度 」 、 32 ペ ー ジ 。
144
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 003 年 度 」 、 32 ペ ー ジ 。
145
「 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 ： 年 次 報 告 – 2 004 年 度 」 、 32 ペ ー ジ 。
－74－
ＩＴＣ予算の中でもっとも比率が大きいのは、給与と職員の福利厚生であり、
予 算 全 体 の 70 パ ー セ ン ト 超 を 占 め る 。Ｉ Ｔ Ｃ 予 算 の 中 の 他 の 勘 定 に は 、（ 1）出
張 ・ 交 通 費 、（ 2）レ ン タ ル 及 び 通 信 サ ー ビ ス 費 、（ 3）そ の 他 の サ ー ビ ス 、（ 4）
印 刷 と 複 写 ・再 生 、（ 5）装 置 、サ プ ラ イ と 資 材 、及 び 、（ 6）土 地 と 建 物 で あ る
146
。
（ⅱ）税関の予算
2006 年 度 予 算 で は 、税 関 業 務 全 体 に 割 り 当 て ら れ た 予 算 総 額 は 71 億 ド ル で あ
る 1 4 7 。税 関 予 算 書 で は 、知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 商 品 に 対 す る 水 際 差 止 に 関 係 す る
予 算 額 の 比 率 は 明 ら か に さ れ て い な い 。 た だ し 、 税 関 の 全 職 員 数 が 約 40,000 名
で あ る こ と か ら 1 4 8 、 2006 年 度 予 算 の 内 訳 は 、 Ｏ Ｒ ＆ Ｒ の 知 的 財 産 権 部 の 経 費 が
約 1,775,000 ド ル 、及 び 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト を 専 門 と す る ロ サ ン ゼ
ル ス 戦 略 的 貿 易 課 の 経 費 は 約 575,000 ド ル で あ る と 推 定 さ れ る 1 4 9 。入 国・税 関 執
行 部 （ Ｉ Ｃ Ｅ ： Immigration and Customs Enforcement） 1 5 0 の す べ て の 業 務 に 対
す る 2006 年 度 の 予 算 額 39 億 ド ル と Ｉ Ｃ Ｅ の 総 人 員 約 2 万 名 を 基 に す れ ば 、2006
年度ＩＣＥ予算においてＩＰＲセンターに割り当てられたＩＣＥ人員の予算額
は 約 1,950,000 ド ル と な る 。た だ し 、Ｇ Ａ Ｏ 報 告 書 、GAO-05-788T（ 2005 年 6 月
14 日 ） 、 の 職 員 デ ー タ に 変 わ り は な い も の と す る 。
2006 年 度 予 算 に 基 づ く 推 定 予 算
知的財産権部の経費
約 1,775,000 ド ル
ロサンゼルス戦略的貿易課の経費
約 575,000 ド ル
ＩＰＲセンター
約 1,950,000 ド ル
146
2 006 年 度 の Ｉ Ｔ Ｃ 予 算 に 係 わ る 資 料 に つ い て は 、 本 文 書 の 別 紙 48 参 照 。
2 006 年 国 土 安 全 保 障 省 予 算 法 、 公 法 1 09- 90 。 2 005 年 1 0 月 18 日 の 税 関 の 記 者 発 表 を 参 照 。
(h t t p : / / w w w . c b p . g o v / x p / c g o v / n e w s r o o m /pr es s_r ele ase s/ 010 200 5/1 01820 05. xml )
148
2 003 年 7月 1 6日 の 税 関 の 記 者 発 表 、
(h t t p : / / w w w . c b p . g o v / x p / c g o v / n e w s r o o m /co mm iss ion er/ sp eec hes _st at eme nts /ar ch ive s/2 003 /j ul1
62 0 0 3 . x m l) 。
149
ロサンゼルス戦略的貿易課の予算額は、我々の税関に対する事例研究、及び、当該部署の調査か
ら推測されたものである。我々は複数の税関情報源からもっと確定的な情報を入手するつもりであ
り、そのような情報を入手次第、本報告書に補足情報を追加する予定である。
150
ＩＣＥは基本的に国土安全保障省（ＤＨＳ）に属する捜査機関であり、職務権限がＩＣＥに統一
さ れ た 結 果 、国 境 及 び 安 全 保 障 機 関 の 人 員 と 管 轄 も Ｄ Ｈ Ｓ に 統 合 さ れ た 。旧 米 関 税 局（ U. S . Cu st oms
Ser vic e ） に お け る 旧 捜 査 局 （ Of fic e o f I nv est iga tio n ） は 、 Ｉ Ｃ Ｅ に 統 合 さ れ た 捜 査 部 局 の 一 つ
である。
147
－75－
（３）研修体制
税 関 が 研 修 に 使 用 す る 主 た る 手 段 は 税 関 に 登 記 さ れ た す べ て の 商 標 、商 号 、及
び 、 著 作 権 に 関 す る 知 的 財 産 サ ー チ （ Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ ： Intellectual Property Rights
Search）文 書 で あ る 。Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ 文 書 の 場 合 と 同 様 に 、Ｉ Ｔ Ｃ 命 令 書 自 体 が Ｉ Ｔ Ｃ
命 令 に つ い て 周 知 を 図 る た め の 主 要 な 手 段 と な っ て い る 。Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ に は 疑 義 商 品
（ suspect goods） の 発 見 に 有 用 な 製 品 や 他 の デ ー タ が 記 述 さ れ て い る 。
税 関 は 指 令 を 公 告 し 、ウ ェ ブ サ イ ト に 掲 載 し 、税 関 職 員 に 発 行 し て い る 。そ の
内 容 は 、一 般 的 に 、留 置 と 押 収 の 権 限 、及 び 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に
係 わ る 個 人 利 用 の 例 外 、並 び に 、排 除 命 令 と 商 標 及 び 商 号 違 反 な ど に 関 す る も の
で あ る 151。
2001年 8月 に 知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に 関 し て 、 税 関 は イ ン フ ォ ー ム
ド・コ ン プ ラ イ ア ン ス 公 報 を 発 行 し て い る 1 5 2 。こ の 文 書 は 、輸 入 関 係 者 を 対 象 と
す る も の で あ る が 、税 関 職 員 に と っ て も 有 用 な も の で あ り 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ
ー ス メ ン ト に お け る 税 関 の 役 割 を 要 約 し た も の で あ る 。こ の 文 書 は 以 前 ウ ェ ブ サ
イ ト で 公 開 さ れ て い た が 、現 在 は 掲 載 さ れ て い な い 。恐 ら く 、改 版 文 書 の 公 開 準
備をしていると思われる。
知 的 財 産 権 部 の 税 関 弁 護 士 は ジ ョ ー ジ ア 州 の Glenco、 そ の 他 の 管 轄 地 の 財 務
省 連 邦 法 施 行 訓 練 局 （ Federal Law Enforcement Training Center） で の 教 育 コ
ー ス の 形 態 で 税 関 職 員 に 訓 練 を 行 っ て い る 。さ ら に 、知 的 財 産 権 部 の 弁 護 士 、並
びに、
「ロサンゼルス戦略的貿易センター」
（ Los Angeles Strategic Trade Center）
の 税 関 知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト の 専 門 家 は 、電 話 や 電 子 メ ー ル で 税 関 の 現
場職員に助言を与えている。
（４）料金
（ⅰ）ＩＴＣの料金
Ｉ Ｔ Ｃ へ の 申 立 に 料 金 は 不 要 で あ る 。ま た 、知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト
又 は 337条 に 基 づ く Ｉ Ｔ Ｃ 命 令 の 通 知 発 行 に つ い て も 、 税 関 は 料 金 を 徴 収 す る こ
となく実施する。
151
税 関 指 令 2 3 10- 010 A （ 20 00 年 12 月 11 日 ） （ 著 作 権 及 び 貿 易 違 反 に 対 す る 留 置 と 押 収 ） 本 文 書 の 別
紙 4 9参 照 。 税 関 指 令 231 0-0 08A（ 200 0年 4月 7 日 ） （ 商 標 及 び 商 号 保 護 ） 、 本 文 書 の 別 紙 50 参 照 。 税 関
指 令 23 10 -01 1A （ 20 00 年 1 月 2 4日 ） （ 個 人 使 用 の 例 外 ： 未 許 可 の 商 標 ） 本 文 書 の 別 紙 5 1参 照 。 税 関 指
令 2 310 -0 06A （ 1 999 年 12 月 1 6日 ） （ 排 除 命 令 ） 別 紙 4 参 照 。
152
「 税 関 の 知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト 」 、 I nfo rme d C om pli anc e P ub lic ati on（ 2 001 年 8 月 改 訂 ）
－76－
（ⅱ）税関登録
税 関 登 録 に よ る 調 査 及 び 決 定 に 関 し て は 料 金 が 必 要 と さ れ る 。以 下 に そ の 料 金
を説明する。
①商標及び商号
税 関 は 登 記 が 申 請 さ れ た そ れ ぞ れ の 商 標 の 商 品 区 分 ご と に 190ド ル の 登 記 料 金
を 徴 収 す る （ 例 え ば 、 一 つ の 商 品 区 分 に 係 わ る 商 標 が 3件 申 請 さ れ た 場 合 、 料 金
は 570ド ル と な る 。 三 つ の 商 品 区 分 に 係 わ る 商 標 が 1件 申 請 さ れ た 場 合 も 料 金 は
570ド ル で あ る ） 。 商 標 登 記 の 更 新 に つ い て は 、 Ｕ Ｓ Ｐ Ｔ Ｏ で の 商 標 の 有 効 期 間
で あ る 20年 間 が 満 了 し て か ら ３ か 月 以 内 に 支 払 う こ と を 条 件 と し て 、更 新 す べ き
登 記 商 標 の 商 品 区 分 ご と に 80ド ル が 必 要 と さ れ る 1 5 3 。
②著作権
税 関 は 登 記 申 請 さ れ た 著 作 権 ご と に 登 記 料 金 と し て 190 ド ル を 徴 収 す る 。ま た 、
著 作 権 登 記 の 更 新 、 又 は 、 所 有 者 や 氏 名 の 変 更 に 対 し て は 著 作 権 1 件 ご と に 80
ド ル を 徴 収 す る 154。
（５）有効期間（ＩＴＣ排除命令）
（ⅰ）特許権以外の事案
特 許 権 以 外 の 事 案 に つ い て 発 令 さ れ た 排 除 命 令 の 有 効 性 は 、商 標 ／ 著 作 権 が 使
用 に よ っ て 維 持 さ れ て い る 限 り 継 続 す る 。現 在 、有 効 な 排 除 命 令 は 30件 存 在 す る 。
そ の 中 に は 、数 十 年 に わ た っ て 適 用 さ れ て い る 排 除 命 令 も あ る 。例 え ば 、「 特
定 の 新 規 な ガ ラ ス （ Certain Novelty Glasses） 」 に 係 わ る 排 除 命 令 （ Inv.
337-TA-55） は 1979年 以 降 有 効 で あ る 1 5 5 。
（ⅱ）特許事件
特 許 事 件 の 場 合 は 、排 除 命 令 は 特 許 権 の 有 効 期 間 に 従 っ て 継 続 す る だ け で あ る 。
特 許 権 が 満 了 し た と き は 、排 除 命 令 は 効 力 を 失 う 。（ ※ 特 許 権 に 従 属 す る 排 除 命
153
154
155
1 9 C . F . R . P a r t s 1 3 3 . 3 ( b ) , 1 3 3 . 7 ( a )( 3) 。 本 文 書 の 別 紙 52 参 照 。
1 9 C . F . R . P a r t s 1 3 3 . 3 3 ( b ) , 1 3 3 . 3 5 (b )(2 ), 13 3.3 6(b ), 13 3.3 7(c )(3) 。
USITC Pub. 991（ 1979年 7月 ） 参 照 の こ と 。
－77－
令 の 満 了 日 の 一 覧 を 別 紙 52 に 示 す 。 ）
（６）ＩＴＣの抑止的効果について
Ｉ Ｔ Ｃ へ の 申 立 の 数 は 、連 邦 地 方 裁 判 所 に 提 訴 さ れ た 特 許 権 侵 害 事 件 の 件 数 よ
り も は る か に 少 な い が 、両 者 に お い て 審 理 後 、理 非 に 基 づ い て 決 定 が 下 さ れ た 事
件 の 比 率 を 見 れ ば 、 Ｉ Ｔ Ｃ 事 件 の 方 が は る か に 高 い 。 337条 が 企 業 や 特 許 弁 護 士
に 周 知 さ れ る に つ れ て 、Ｉ Ｔ Ｃ へ の 申 立 件 数 が 増 加 し て き た こ と も 注 目 す べ き で
あろう。
た だ し 、特 許 権 に 係 わ る 事 件 に つ い て 、Ｉ Ｔ Ｃ へ の 申 立 の 数 は 連 邦 地 方 裁 判 所
に 提 訴 さ れ た 侵 害 事 件 の 数 よ り も は る か に 少 な い が 、こ の 事 実 は 、企 業 が 知 的 財
産権をエンフォースメントするのにＩＴＣが効果的な司法機関ではないという
こ と を 意 味 す る も の で は な い 。実 際 、こ の 事 実 は 、337条 の 申 立 を 立 証 す る に は 、
侵 害 が 申 立 て ら れ た 商 品 の 輸 入 、及 び 、米 国 内 に お け る 知 的 財 産 権 の 実 質 的 な 利
用 が 求 め ら れ る と い う 特 別 な 条 件 を 反 映 す る も の で あ る 。連 邦 地 方 裁 判 所 に 提 訴
さ れ た 特 許 権 侵 害 訴 訟 を 見 れ ば 、そ の 多 く は 侵 害 が 申 立 て ら れ た 商 品 の 輸 入 に は
関 係 し な い 米 国 企 業 で あ る ２ 社（ 又 は 、そ れ 以 上 ）が 当 事 者 と な っ て 争 っ て い る
事件である。
デ ー タ を 分 析 す れ ば 、知 的 財 産 権 を エ ン フ ォ ー ス メ ン ト す る の に Ｉ Ｔ Ｃ が 極 め
て 実 効 性 の 高 い 司 法 機 関 で あ る こ と は 明 ら か で あ る 。現 在 取 り 扱 わ れ て い る 排 除
事 件 に お い て 、即 ち 、2001年 １ 月 １ 日 以 降 調 査 が 開 始 さ れ た 76件 の う ち ほ ぼ ３ 分
の ２ に 該 当 す る 24件 に お い て 、Ｉ Ｔ Ｃ は 米 国 か ら の 製 品 排 除 命 令 を 出 し て い る 1 5 6 。
Ｉ Ｔ Ｃ の 事 件 は 連 邦 裁 判 所 の 特 許 事 件 よ り も 迅 速 に（ 通 常 、13か 月 か ら 14か 月
以 内 ）決 定 す べ き と の 使 命 と 相 俟 っ て 、こ の 事 実 は 侵 害 輸 入 品 に 対 し て 自 ら の 知
的 財 産 権 を エ ン フ ォ ー ス メ ン ト し よ う と す る 企 業 に と っ て 、Ｉ Ｔ Ｃ が 非 常 に 魅 力
的 な 司 法 機 関 で あ る 理 由 と な っ て い る 。Ｉ Ｔ Ｃ の 実 績 と 体 験 は 、侵 害 商 品 の 輸 入
に 対 し て 明 確 な 抑 止 効 果 を 示 し て い る 。 こ の こ と は 、 実 際 に 337条 調 査 の 対 象 と
な る 商 品 に 該 当 す る だ け で な く 、 337条 の 申 立 の 恐 れ が あ る こ と を 意 識 し て 米 国
に商品を輸出しなければならない業者にも当てはまることである。
こ の 侵 害 輸 入 商 品 に 対 す る 抑 止 効 果 に つ い て は 、連 邦 政 府 、大 学 、又 は 、業 界
に お い て 正 式 な 調 査 が 行 わ れ た こ と は な い 。た だ し 、こ の 抑 止 効 果 は 、国 際 的 な
通 商 関 係 の 基 準 （ international trade bar） 、 実 績 の あ る 特 許 弁 護 士 、 侵 害 輸
入 商 品 の 排 除 の た め に 337 条 を 利 用 す る 多 数 の 米 国 企 業 、並 び に 、そ の 商 品 が 排
156
米 国 か ら の 製 品 排 除 の 命 令 の 例 は 、 別 紙 54 及 び 5 5と し て 添 付 さ れ て い る 。
－78－
除 の 対 象 と な り 、又 は 、排 除 の 恐 れ の あ る 被 申 立 人 で あ る 企 業 の コ メ ン ト な ど に
反映しており、一般的に、抑止効果の存在は事実として認められる。
（７）ＩＴＣにおける申立の情報について
業 務 上 の 機 密 は 337条 調 査 に お い て 、 当 然 の こ と と し て 保 護 さ れ て い る 。 し た
が っ て 、申 立 を 行 っ て い な い 当 事 者 は 、以 下 に 述 べ る よ う に 保 護 命 令 の 適 用 を 受
けなければ、相手方当事者の機密情報を適法に入手することはできない。
337条 の 申 立 が Ｉ Ｔ Ｃ に 提 出 さ れ た と き 、 以 下 に 該 当 す る 場 合 、 秘 密 を 要 す る
営 業 上 の 情 報 は 同 委 員 会 に よ っ て 機 密 扱 い と さ れ る 。 （ a） 申 立 人 に よ っ て 機 密
事 項 と し て 指 定 さ れ た と き 、（ b）機 密 扱 い の 要 求 が 併 せ て 行 わ れ た と き 、か つ 、
（ c）営 業 上 の 機 密 情 報 の 提 出 及 び 定 義 に 係 わ る 同 委 員 会 の 規 則 の 定 め に 従 っ て 、
同 委 員 会 の 事 務 局 が 営 業 上 の 機 密 情 報 を 含 む も の と 判 断 し た と き 157。 現 実 に は
337条 の 申 立 の 全 て が 上 記 の 要 件 を 満 た し て お り 、 し た が っ て 、 営 業 上 の 機 密 情
報を含むものと同委員会の事務局によって判断されている。
事 件 が 取 り 上 げ ら れ る 、Ａ Ｌ Ｊ は 最 初 の 措 置 と し て 当 然 に 保 護 命 令 を 出 す こ と
に な る 1 5 8 。保 護 命 令 で は 、事 実 認 定 に お い て 業 務 上 の 機 密 情 報 を 当 事 者 同 士 が 交
換すること、及び、機密情報を記載した文書をどのように区別すべきか、また、
誰がどのようにして取り扱うべきかが詳細に規定される。また、保護命令では、
当 事 者 の 外 部 弁 護 士 、専 門 分 野 の コ ン サ ル タ ン ト 、及 び 、他 の 代 表 が 、調 査 中 に
同委員会の召喚状に従って非当事者および当事者の双方が提出した業務上の機
密 情 報 に 触 れ る こ と も 許 し て い る 。た だ し 、当 事 者 の 組 織 に 所 属 す る 弁 護 士 や 他
の代表が、そのような業務上の機密情報に触れることは認めていない。
当 事 者 の 社 外 弁 護 士 と 他 の 代 表 が 実 際 に 業 務 上 の 機 密 情 報 を 入 手 す る に は 、以
下の条件に同意するとの書簡を同委員会の事務局に提出しなければならない。
（ a）保 護 命 令 の 条 件 に 従 う こ と 、（ b）保 護 命 令 の 適 用 を 受 け る 業 務 上 の 機 密 情
報 を 他 人 に 開 示 し な い こ と 、 及 び 、 （ c） 337 条 調 査 の 目 的 に つ い て の み 業 務 上
の 機 密 情 報 を 使 用 す る こ と 159。
157
以 下 参 照 、 1 9 C . F . R . § 2 0 1 . 6 a n d 1 9 C .F .R. § 210 .5 。
158
別 紙 56 と し て 添 付 さ れ た 資 料 は 、 最 近 の 33 7条 調 査 で 発 令 さ れ た 保 護 命 令 で あ る 。
別 紙 57 と し て 添 付 さ れ た 資 料 は 、 こ の よ う な 書 簡 の 例 で あ る 。
159
－79－
（８）ＩＴＣにおける差止の決定について
（ⅰ）排除命令
排 除 は 重 い 処 罰 で あ る か ら 、Ｉ Ｔ Ｃ は 最 初 か ら 排 除 命 令 を 出 す と い う こ と は な
く 、ま ず 当 事 者 に 訴 訟 を 利 用 さ せ よ う と す る も の で あ る 。Ｉ Ｔ Ｃ が 排 除 命 令 を 出
す に は 、 337条 違 反 に つ い て 最 終 的 な 決 定 が 必 要 と さ れ る 。 Ｉ Ｔ Ｃ が 違 反 に 関 し
て 何 ら か の 決 定 を 行 う 前 に 排 除 命 令 を 出 さ な け れ ば な ら な い と き は 、事 件 が 進 行
中 に 商 品 の 米 国 へ の 国 内 搬 入 を 防 ぐ た め に 、法 的 実 体 が 欠 け る 場 合 に も 、企 業 は
337条 調 査 を 求 め る こ と が で き る 。 こ れ は 、 米 国 法 の 手 続 き 的 か つ 実 質 的 な デ ュ
ープロセスと調和するものではない。
337条 調 査 の 申 立 に よ っ て 、 企 業 は 商 品 を 国 内 搬 入 か ら 排 除 で き る こ と も 重 要
で あ る 。こ の た め 、企 業 は 暫 定 的 排 除 命 令（ Ｔ Ｅ Ｏ：temporary exclusion order）
の 要 求 と 動 議 を 申 請 す る 必 要 が あ る 。た だ し 、こ の よ う な 異 例 の 救 済 措 置 に 関 す
る 条 件 は 非 常 に 厳 し い こ と か ら 、Ｔ Ｅ Ｏ の 発 令 を 確 実 に 受 け る こ と は 難 し い 。た
だ し 、 19 C.F.R. § 210.52(a)の 定 め に よ り 、 Ｉ Ｔ Ｃ は Ｃ Ａ Ｆ Ｃ が 下 級 審 の 仮 差
止 を 認 め る か 否 か の 決 定 に 用 い る 基 準 を 採 用 し て い る 。し た が っ て 、同 委 員 会 は
ＴＥＯの許可を決定する際に、以下のような条件を検討することになる。
暫定的排除命令の条件
1. 理 非 の 判 断 に お い て 申 立 人 が 勝 訴 す る 可 能 性 。
2. 暫 定 救 済 措 置 が 認 め ら れ な か っ た 場 合 に 、 国 内 産 業 に も た ら
される修復不能な損害。
3. 要 求 さ れ た 暫 定 救 済 措 置 が 許 さ れ た 場 合 、 損 害 勘 定 が 申 立 人
の有利なように働くか否か。
4. 要 求 に 係 わ る 暫 定 救 済 措 置 の 発 令 に よ っ て 公 益 に 影 響 が 及 ぶ
場 合 、 そ の 影 響 160。
い ず れ か 一 つ の 条 件 だ け が 決 定 力 を 持 つ わ け で は な い 。「［ 同 委 員 会 は ］各 条
件の重みを互いに比較し、救済要求の形式及び程度も比較しなければならない」
161
。Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は 、こ れ ら 四 つ の 条 件 す べ て を 考 慮 す る と 同 時 に 、特 許 権 者 が 最 初
160
以 下 参 照 、「 特 定 の ハ ー ド ウ ェ ア・ロ ジ ッ ク・エ ミ ュ レ ー シ ョ ン・シ ス テ ム 」、In v. N o. 33 7-T A-3 8 3
（ 暫 定 救 済 措 置 ） 、 Ini tia l D ete rm ina tio n a t 5（ 199 6 年 7 月 8 日 ） 、 （ Sof amo r D an ek G ro up, I nc.
v. Dep uy Mo tec h, In c. , 7 4 F . 3 d 1 2 1 6 (Fe d. Ci r. 199 6) を 引 用 ） 。
161
以 下 参 照 、 Ama zon .c om, Inc . v . Ba rne san dn obl e.c om, In c. , 23 9 F .3 d 134 3, 135 0 (Fe d. C i r .
－80－
の 二 つ の 条 件 の い ず れ か を 証 明 で き な か っ た 場 合 、暫 定 救 済 措 置 は 発 動 さ れ る べ
き で は な い こ と を 明 確 に し て い る 162。
（ⅱ）控訴
337条 調 査 に お け る Ａ Ｌ Ｊ の 最 終 決 定 に 不 服 が あ る 場 合 、 同 委 員 会 に 控 訴 す る
こ と が で き る 。さ ら に 、同 委 員 会 の 決 定 に つ い て も 、Ｃ Ａ Ｆ Ｃ に 控 訴 す る こ と が
で き る 。国 内 産 業 に 係 わ る Ｃ Ａ Ｆ Ｃ の 事 実 認 定 の 場 合 と 同 様 に 、特 許 権 の 有 効 性
及 び エ ン フ ォ ー ス メ ン ト 可 能 性 に つ い て の 同 委 員 会 の 決 定 は 、し ば し ば 控 訴 の 対
象とされる。
Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は Ｉ Ｔ Ｃ 決 定 の ほ と ん ど を 支 持 し て い る 。1997年 か ら 2002年 に か け て 、
Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は 当 時 の 同 委 員 会 が 下 し た 決 定 件 数 の 3分 の 2を 支 持 し て い る 。即 ち 、18
件 の う ち 12件 が 承 認 さ れ て い る 。他 の 6件 の う ち 3件 に つ い て 同 委 員 会 は 部 分 的 な
支 持 を 認 め 、残 り の 3件 に つ い て は 決 定 を 覆 し た 。Ｃ Ａ Ｆ Ｃ が 337条 に 係 わ る 同 委
員 会 の 決 定 を 支 持 す る 可 能 性 は 、Ｃ Ａ Ｆ Ｃ が 連 邦 地 方 裁 判 所 の 決 定 を 支 持 す る 可
能性よりも高い。
事 実 認 定 に 関 す る 同 委 員 会 の 判 断 は 、「 実 質 的 証 拠（ substantial evidence）」
基 準 に 従 っ て Ｃ Ａ Ｆ Ｃ が 審 査 す る 。特 許 ク レ ー ム の 解 釈 は 覆 審 的 判 断（ de novo）
基 準 に よ っ て 審 査 さ れ る 。ま た 、19 U.S.C. § 1337に 対 す る 同 委 員 会 の 解 釈 は 、
同 委 員 会 の 解 釈 が 妥 当 な 限 り 支 持 さ れ る と い う 、所 謂「 シ ェ ブ ロ ン 抗 弁（ Chevron
deference） 」 の 適 用 を 受 け る 。
同委員会の法律的結論は、覆審的判断基準によってＣＡＦＣが審査する。
Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は 同 委 員 会 の 決 定 を 覆 す と き 、さ ら な る 審 理 を 要 求 し て 事 件 を 同 委 員
会 に 差 し 戻 す 163。
（ⅲ）職務執行令状
Ａ Ｌ Ｊ に お い て 337条 調 査 が 進 行 し て い る 間 に 、 当 事 者 は Ａ Ｌ Ｊ に 対 し て 、 特
定 の 措 置 を 講 じ る 、又 は 、差 し 控 え る よ う に 指 示 す る 職 務 執 行 令 状 の 発 行 を 請 求
す る こ と が で き る 。 「 全 令 状 法 （ All Writs Act） 」 に 従 っ て 、 Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は 「 そ
の 管 轄 業 務 の 支 援 に 必 要 又 は 適 切 な 、か つ 、法 律 の 適 用 と 原 則 に 合 致 し た す べ て
20 0 1 ) （ H ybr ite ch, I nc. v. Ab bo tt Lab s. , 8 49 F.2 d 1 44 6, 145 1 ( Fe d. Cir . 1 98 8) を 引 用 ） 。
162
以 下 参 照 、 Ama zon .c om , 23 9 F. 3d a t 1 35 0（ 判 例 法 と 論 理 の 双 方 に お い て 、 申 立 人 は 、 理 非 に お
ける勝訴の可能性、及び、修復不能な損害という最初の二つの条件を立証できない限り、予備的差
止命令が与えられることはない）。
163
以 下 参 照 、 Gen ent ec h, Inc . v . Int 'l Tra de Co mm' n , 12 2 F .3d 14 09 (F ed. Ci r. 19 97) 。
－81－
の 令 状 を 発 行 す る 」 権 限 を 有 す る 164。
た だ し 、職 務 執 行 令 状 が 認 め ら れ る の は 稀 で あ る 。何 故 な ら 、「 職 務 執 行 に よ
る 救 済 は 劇 的 な 効 果 を 持 ち 、 例 外 的 な 状 況 で し か 発 動 さ れ な い か ら で あ る 」 165。
職 務 執 行 令 状 の 発 令 を 求 め る 当 事 者 は 、「 望 む 救 済 を 実 現 す る に は 他 の 手 段 が な
い こ と 、及 び 、令 状 発 行 を 受 け る 権 利 は『 明 確 か つ 議 論 の 余 地 が な い 』こ と を 立
証 す る 責 任 を 負 わ ね ば な ら な い 」 1 6 6 。米 国 最 高 裁 が 述 べ た よ う に 、た だ し 、「 事
件 が 自 由 裁 量 に 委 ね ら れ て い る と き は 、特 定 の 結 果 に 関 し て 訴 訟 当 事 者 の 権 利 が
『 明 確 か つ 議 論 の 余 地 が な い 』 と は 言 え な い 」 167。
し た が っ て 、Ｃ Ａ Ｆ Ｃ が 337 条 調 査 に つ い て 職 務 執 行 令 状 を 出 す こ と は 非 常 に
稀 で あ る 。Ａ Ｌ Ｊ 又 は 同 委 員 会 に 対 し て 、そ の 調 査 を 終 結 さ せ る た め の 職 務 執 行
令状が出されたことは一度もない。また、同委員会が調査開始を却下した後で、
調 査 開 始 を 命 じ る よ う な 職 務 執 行 令 状 が 発 行 さ れ た こ と も な い 。た だ し 、337 条
調査において職務執行令状の請求が提出されたとき、少なくとも二つの事件で、
こ の 請 求 の 決 定 が 出 る ま で 調 査 が 中 断 さ れ た こ と は あ る 168。
（ ⅳ ） 一 般 的 排 除 命 令 169
一 般 排 除 命 令 を 請 求 す る 場 合 、申 立 人 は 通 常 次 の 二 つ の 事 実 を 証 明 す る 必 要 が
ある。すなわち、「その特許発明の不正な利用が広範囲に見られること、及び、
調査の被申立人以外の外国メーカが侵害物品を米国市場に投入しようと企てて
い る と 合 理 的 に 推 論 す る に 足 る 特 定 の 市 場 状 況 が 存 在 す る こ と 」 170。
「 不 正 な 利 用 が 広 範 囲 に 見 ら れ る こ と （ widespread pattern of unauthorized
use） 」 の 証 明 に 必 要 と さ れ る 条 件 は 以 下 の 通 り で あ る 。
164
以 下 参 照 、 35 U.S.C. § 1651(a)。
C ont in ent a l Ti re , I nc. , 8 1 F . 3 d 1 0 8 9 , 10 91 (Fe d. C ir . 1 996 )（ A lli ed Ch emi cal Co rp . v. Da if l o n ,
Inc . , 449 U. S. 3 3, 34 (1 980 )を 引 用 ）。ま た 、以 下 参 照 、Ca n adi an Tar po ly C o. v. U. S. I nt ern at ion a l
Tra de Co mmi ssi on , 6 40 F.2 d 1 32 2, 132 5 ( Fe d. Cir . 1 98 1) （ 「 令 状 は 例 外 的 救 済 措 置 で あ り 、 例
165
外的状況においてのみ、また、効果のある代替措置がない場合にのみ使用可能である」）。
C ont in ent a l , 8 1 F . 3 d a t 1 0 9 0 （ Al lie d C he mic al , 44 9 U.S . a t 3 5 を 引 用 ） 。
167
A lli ed C he mic al , 4 49 U.S . at 36 （ W ill v . C alv ert F ire In s. C o., 437 U .S. 6 5 5, 66 6 (19 7 8 )
を引用（複数意見）。
166
168
特 定 の EPR O M、 EEP RO M、 フ ラ ッ シ ュ ・ メ モ リ 、 及 び 、 フ ラ ッ シ ュ ・ マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ 装 置 、
及 び 、 こ れ ら を 含 む 製 品 、 In v. No . 3 37- TA -39 5（ 審 査 請 求 ） 、 指 令 No. 45 （ 1 99 9年 3月 19 日 ） 。 特
定 の ハ ー ド ウ ェ ア ・ ロ ジ ッ ク ・ エ ミ ュ レ ー シ ョ ン ・ シ ス テ ム 及 び そ の コ ン ポ ー ネ ン ト 、 Inv . N o.
337 -TA -3 83 、 指 令 No . 6 1（ 199 6 年 12 月 1 7日 ） 。
169
以 下 参 照 、 19 U.S.C. § 1337(d)。
170
特 定 の エ ア ー・ス プ レ イ・ポ ン プ と そ の コ ン ポ ー ネ ン ト 、Inv . No. 33 7- TA- 90, Co mmi ss ion Op ini o n
at 18 (1 981 ) （ 強 調 部 分 追 加 ） （ コ ピ ー を 別 紙 5 8と し て 添 付 ） 。
－82－
（ 1）多 数 の 外 国 メ ー カ が 侵 害 物 品 を 認 定 の な い ま ま 米 国 に 輸 入 し た
事実を同委員会が認めること、
（ 2）本 件 の 国 内 特 許 に 対 応 す る 外 国 特 許 の 存 在 を 訴 因 と す る 外 国 侵
害訴訟が未決であること、及び、
（ 3）外 国 に お け る 特 許 発 明 の 不 正 使 用 に つ い て こ れ ま で の 事 実 を 示
す 他 の 証 拠 171。
「 他 の 証 拠（ other evidence）」に は 次 の 事 項 を 含 め る こ と が で き る 。す な わ
ち、
・侵害が申立てられた商品の物理的なサンプル、
・輸入を立証する税関のインボイス、
・販 売 の 機 会 の 損 失 を 証 明 す る 以 前 の 顧 客 の 供 述 書 、又 は 、将 来 の 輸 入 も 侵 害 に
該 当 す る 可 能 性 を 示 す 証 拠 172。
「 特 定 の 市 場 状 況 （ certain business conditions） 」 の 証 明 に 係 わ る 条 件 に
は、以下の事項が含まれる。
（ 1） 米 国 市 場 に お け る 特 許 製 品 に 対 す る 確 固 と し た 需 要 及 び 世 界 市 場 の 状 況 、
（ 2） 潜 在 的 な 外 国 メ ー カ に と っ て の 米 国 に お け る マ ー ケ テ ィ ン グ 及 び 物 流 ネ ッ
トワークの利用可能性、
（ 3） 外 国 企 業 が 特 許 品 の 製 造 施 設 を 構 築 す る コ ス ト 、
（ 4） 特 許 品 を 製 造 す る た め に 更 新 可 能 な 施 設 を 持 っ た 外 国 メ ー カ の 数 、 又 は 、
（ 5） 外 国 メ ー カ が 特 許 品 製 造 の た め に 施 設 を 更 新 す る コ ス ト 1 7 3 。
侵 害 発 生 の 機 会 が 存 在 す る と い う 証 拠 だ け で は 、一 般 排 除 命 令 の 発 動 を 促 す の
に 十 分 で は な い こ と に 注 意 し な け れ ば な ら な い 1 7 4 。た だ し 、侵 害 の 必 然 性 が な い
こ と が 示 さ れ れ ば 、国 内 産 業 保 護 の た め に 一 般 排 除 命 令 は 必 要 な い と の 被 申 立 人
の 主 張 が 裏 付 け ら れ る こ と に な る 175。
171
172
同 上 、 at 1 9-1 9（ 強 調 部 分 追 加 ）
同 上 、 at 4 （ 特 定 の 電 気 ス ロ ー ・ ク ッ カ ー 、 I nv. No . 337 -TA -42 , USI TC Pub . No. (1 979 ) を 引
用）。
173
174
同 上 、 at 18-19。
「 特 定 の コ ン デ ン サ ー と そ の パ ー ツ 」 、 No . 3 37- TA- 33 4、 同 委 員 会 意 見 （ 差 し 戻 し ） 、 34 ペ ー ジ
（ 1997年 ） 。
175
同上。
－83－
一 般 排 除 命 令 に お い て 、同 委 員 会 の 意 見 は 、一 般 的 に ス プ レ イ・ポ ン プ 事 件 に
ついて列挙された条件、並びに、他の追加証拠を基に示されてきた。例えば、
【特定の発泡化学材料を用いた耳栓事件】では、
申 立 人 は 外 国 製 品 に つ い て 科 学 的 な 試 験 を 行 い 、国 内 特 許 製 品 と 同 じ 材 料 が 用
い ら れ て い る こ と を 示 し た 1 7 6 。同 委 員 会 は 以 下 の 事 実 認 定 に 基 づ い て 一 般 的 な 排
除命令を発令した。すなわち、
・税関は容易に侵害耳栓を検出することができた。
・外国の生産者は最小限の投資で侵害耳栓を生産できた。
・ 米 国 に 所 在 す る 被 申 立 人 の 1社 は 、 米 国 に 発 泡 化 学 材 料 を
用いた耳栓のサンプルを送品すると約束した輸入者と取
引をしていた。
・先 行 技 術 に は 特 許 耳 栓 の 製 造 に 不 可 欠 な 特 徴 が 備 わ っ て い
な か っ た 以 上 、将 来 の 輸 入 は 侵 害 を 構 成 す る 可 能 性 が あ る
こと。
そ こ で 、 一 般 的 排 除 命 令 の 発 令 が 認 め ら れ た 177。
調 査 に お い て 、申 立 人 の 耳 栓 が 過 去 に 広 範 囲 に 不 正 に 使 用 さ れ て 来 た こ と を 示
す 十 分 な 証 拠 は 認 め ら れ な か っ た 1 7 8 。た だ し 、被 申 立 人 以 外 の 外 国 メ ー カ が 侵 害
耳栓を米国市場に投入することを強く促す市場の状況が存在した証拠は得られ
た 1 7 9 。さ ら に 、被 申 立 人 の 一 人 に は 、異 な る 社 名 で 耳 栓 の 営 業 を 行 っ た 経 験 が あ
っ た 180。
【特定のハワイアブラギリの実の装飾品事件】では、
申 立 人 は 、特 定 の ハ ワ イ ア ブ ラ ギ リ の 実 の 装 飾 品 及 び そ の パ ー ツ の 輸 入 と 販 売
に お い て 不 公 正 な 行 為 及 び 不 公 正 な 方 法 が 取 ら れ た こ と を 理 由 と し て 、 337条 違
反 を 申 立 て た 1 8 1 。同 委 員 会 は 、ハ ワ イ ア ブ ラ ギ リ の 実 は ハ ワ イ 州 の 特 産 品 で あ る
か ら 、そ れ を 入 手 不 能 な 外 国 の 被 申 立 人 は そ の 製 品 を 真 正 の ハ ワ イ ア ブ ラ ギ リ の
実 の 装 飾 品 だ と 偽 っ て 宣 伝 し た も の と 判 断 し た 1 8 2 。同 委 員 会 は 侵 害 品 の 中 に は 出
所 を 表 記 し て い な い 製 品 が あ り 、ま た 、表 記 が あ っ て も 偽 り で あ っ た と 判 定 し た
176
177
178
179
180
181
182
I nv. N o. 3 37- TA- 18 4、 同 委 員 会 意 見 、 10 7 ペ ー ジ （ 19 85 年 ）
同 上 、 at 1 -2 。
同 上 、 at 3 。
同上。
同上。
I nv. N o. 3 37- TA- 22 9、 同 委 員 会 の 検 証 （ Vi ews of th e Com mis sio n ） 、 ペ ー ジ 1 （ 19 96 年 ）
同 上 、 at 8 。
－84－
183
。さ ら に 、同 委 員 会 は 、被 申 立 人 は そ の 立 場 と 商 品 を 偽 っ て 営 業 し た と 判 示 し
た 184。
同 委 員 会 は 、容 疑 製 品 の 輸 入 及 び 販 売 が 広 範 囲 に 行 わ れ て い る こ と か ら 、一 般
排 除 命 令 の 発 令 を 認 め た 1 8 5 。さ ら に 、同 様 の 輸 入 製 品 の 販 売 状 況 及 び 国 内 販 売 高
に よ っ て 証 明 さ れ る よ う に 、米 国 で の ハ ワ イ ア ブ ラ ギ リ の 実 の 装 飾 品 に 対 す る ニ
ー ズ が 相 当 高 い こ と は 明 ら か で あ る か ら 、一 般 排 除 命 令 が 無 け れ ば 、被 申 立 人 以
外 の 外 国 メ ー カ が 米 国 市 場 へ の 参 入 を 企 て る も の と 、同 委 員 会 に 推 測 さ せ る よ う
な 特 定 の 市 場 状 況 が 存 在 し た 1 8 6 。一 般 排 除 命 令 に よ っ て 、「 紛 ら わ し い ラ ベ ル を
付 さ れ た 、又 は 、適 切 な 外 国 産 地 表 示 の な い 木 の 実 の 装 飾 品（ nut jewelry bearing
misleading labels, or without proper foreign origin markings） 」 を 米 国 へ
の 輸 入 か ら 排 除 す べ き と の 指 示 が 出 さ れ た 187。
【特定のレンズ付きフィルム・パッケージ事件】では、
同 委 員 会 は 一 般 排 除 命 令 を 発 令 す べ き と の Ａ Ｌ Ｊ の 勧 告 を 採 択 し た 1 8 8 。同 委 員
会 は ス プ レ イ・ポ ン プ 事 件 で 適 用 さ れ た 基 準 を 採 用 し 、以 下 の 事 実 に よ っ て 申 立
人 の 特 許 に つ い て 「 広 範 囲 な 不 正 使 用 （ widespread pattern of unauthorized
use） 」 が あ っ た と 判 断 し た 。 す な わ ち 、 26社 又 は 27社 の 被 申 立 人 に よ る 輸 入 又
は 販 売 の 事 実 、被 申 立 人 に は 中 国 及 び 韓 国 の サ プ ラ イ ヤ ー 10社 含 ま れ る こ と 、ま
た 、侵 害 商 品 を 販 売 し て い た と 考 え ら れ る 企 業 が 他 に 16社 存 在 す る と 思 わ れ る こ
と 。た だ し 、申 立 が 行 わ れ た と き に 、こ の 16社 を こ の 侵 害 商 品 に 関 係 す る 被 申 立
人 と し て 特 定 す る の に 十 分 な 輸 入 情 報 は 存 在 し な か っ た 189。
さ ら に 、同 委 員 会 は プ レ ミ ア ム 市 場 で の 相 当 の 販 売 実 績 と 流 通 分 野 で の 成 功 を
根 拠 と し て 、「 特 定 の 市 場 状 況 」が 存 在 す る と 判 断 し 、外 国 の 潜 在 的 侵 害 者 に と
っ て 米 国 に は 確 実 な 市 場 が 存 在 す る こ と を 示 し た 1 9 0 。加 え て 、同 委 員 会 は 生 産 施
設 が 最 小 限 の コ ス ト で 導 入 で き た も の と 判 断 し た 191。
Ｉ Ｔ Ｃ の 一 般 排 除 命 令 の 決 定 の 大 部 分 は 、ス プ レ イ・ポ ン プ 事 件 で 適 用 さ れ た
証 拠 基 準 に 従 っ て い る 。し た が っ て 、申 立 人 は そ の 特 許 に つ い て 、外 国 の メ ー カ
が侵害物を米国市場に投入しようと企てていると同委員会が推測する根拠とな
る「 特 定 の 市 場 状 況 」、並 び に 、「 広 範 囲 な 不 正 使 用 」の 双 方 が 存 在 す る こ と を
183
184
185
186
187
同上。
同上。
同 上 、 at 1 8。
同 上 、 at 1 9。
同 上 、 at 1 9。
188
I nv. N o. 3 37- TA- 40 6、 同 委 員 会 意 見 、 2 （ 1 999 年 ）
189
同上。
同 上 、 at 10-11。
同上。
190
191
－85－
示 さ な け れ ば な ら な い 。申 立 人 は 従 来 、ス プ レ イ・ポ ン プ 事 件 の 基 準 に 適 合 す る
た め に さ ま ざ ま な 証 拠 を 提 出 し て き た 。例 え ば 、輸 入 の 証 拠 、販 売 の 機 会 の 喪 失
の 証 拠 、及 び 、外 国 の メ ー カ が 米 国 へ の 輸 入 及 び 販 売 の た め に 容 易 に 侵 害 製 品 を
製 造 で き た こ と 、又 は 、今 後 容 易 に 製 造 で き る と 思 わ れ る こ と な ど が 証 拠 と さ れ
てきた。
（ ⅴ ） 337 条 調 査 の 被 申 立 人
337 条 調 査 の 大 部 分 に お い て 、外 国 メ ー カ は 被 申 立 人 と な る 。国 内 の 当 事 者 も 、
多 く の 事 件 で 、337 条 調 査 の 被 申 立 人 と な る が 、こ の よ う な 国 内 当 事 者 は 通 常 輸
入 者 や 物 流 業 者 で あ っ て 製 造 業 者 で は な い 。連 邦 地 方 裁 判 所 の 訴 訟 で も 、外 国 メ
ー カ は 被 申 立 人 （ respondents） と 称 さ れ て い る （ 連 邦 地 方 裁 判 所 で は 通 常 、 被
告 ［ defendants］ と 呼 ば れ る ） 。 こ の 意 味 で 、 337 条 調 査 の 60 パ ー セ ン ト 以 上
が 、並 行 的 な 地 方 裁 判 所 へ の 訴 訟 も 含 め て 、2003 年 12 月 か ら 2005 年 12 月 の 間
に 申 立 て ら れ て い る こ と は 注 目 に 値 す る 192。
192
以 下 参 照 、 本 文 書 の 別 紙 59、 「 並 行 的 な 地 方 裁 判 所 へ の 訴 訟 の 伴 う 米 国 国 際 貿 易 委 員 会 に お け る
最 近 の 33 7条 調 査 」 。
－86－
（９）疑義商品が知的財産権を侵害するか否かに関する税関の判断
以 下 に 、337 条 の 排 除 命 令 に 係 わ る 知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に つ い て 、
並びに、商標と商号及び著作権の登記に関して税関の手続の流れを図示する。
337条
ＩＴＣが税関に排除命令の通知を送る
税関はＩＰＲＳを通して現場係官に排除命令の通知を行う
税関は排除命令情報を織り込むために選択基準を更新する
税関検査官は選択基準及び国内搬入情報に基づいて
排除命令の対象となる可能性のある商品を特定する
税関は侵害疑義商品の国内搬入を拒絶し、
輸入者に国内搬入拒否の通知を出す
輸入者は税関に行政不服申立を行って
商 品 留 置 に 抗 議 す る こ と が で き る 193
税 関 が 行 政 不 服 申 立 を 却 下 し た と き 、 又 は 、 税 関 が 30日 以 内 に
行政不服申立について措置を講じなかったとき、
輸 入 者 は 国 際 貿 易 裁 判 所 （ Ｃ Ｉ Ｔ ） に 異 議 を 申 立 て る こ と が で き る 194
193
た だ し 、 以 下 参 照 、 19 U.S .C. § 1 514 (a) (4 )、 こ こ で は 、 異 議 申 立 可 能 な 事 項 か ら 3 37 条 に よ っ
て 控 訴 可 能 な 決 定 は 除 か れ て い る 。 前 述 の よ う に 、 税 関 は こ の 規 定 に 触 れ る こ と な く 、 33 7 条 に よ る
留置に対する異議申立の決定を行っている。
194
1 9 U .S .C. § 1 499 (c ) 。 別 紙 60 を 参 照 の こ と 。
－87－
商標及び商号
権利所有者は登録商標又は商号の税関登記を申請する
税関は登記を許可し、所有者に通知し、ＩＰＲＳに記載する
税関検査官は、登記された商標又は商号をＩＰＲＳ通知から確認し、
侵 害 の 可 能 性 の あ る 商 品 を 特 定 す る 195
偽造商標／商号を付
登記された商標／商
商品がグレーマーケ
された商品が発見さ
号と混同を生じさせ
ット商品であるとき、
れ た と き 、税 関 は 輸 入
るほど類似した標章
税関は輸入者に商品
者に商品留置の通知
の付された商品が発
留 置 の 通 知 を 出 し 、グ
を 出 し 、権 利 所 有 者 か
見 さ れ た と き 、税 関 は
レーマーケット保護
ら 同 意 を 得 る の に 30
輸入者に商品留置の
の適用に同意するか、
日の猶予を与える
通 知 を 出 し 、権 利 所 有
又 は 、権 利 所 有 者 か ら
者から同意を得るの
同 意 を 得 る の に 30日
に 、又 は 、違 反 標 章 を
の猶予を与える
除 去 す る の に 30日 の
猶予を与える
上 記 の 30日 の 期 間 内 に 、 輸 入 者 が 税 関 通 知 に 従 わ な か っ た と き 、 税 関
は没収手続を開始し、行政罰を科すことができる
195
税関は権利所有者に侵害の可能性を明記した文書を税関に提出するように勧めている。このような
情 報 が な け れ ば 、疑 義 国 内 搬 入 の 生 じ た 港 湾 で も 税 関 本 局 で も 、税 関 が 侵 害 商 標 又 は 商 号 を 発 見 す る こ
とは困難であると考えられる。
－88－
著作権
所有者は登録著作権について税関に登記を申請する
税関は登記を許可し、権利所有者に通知し、ＩＰＲＳに記載する
税関検査官は、登記された著作権をＩＰＲＳ通知から確認し、侵害の
可能性のある商品を特定する*
税関の見解において、商品が登
OR
商品が偽作複製であるとき、税
記された商標を侵害するもので
関は商品を押収し、没収手続を
あるとき、税関は輸入者に商品
開始する
留置の通知を出し、侵害判定に
不 服 を 申 立 て る の に 30日 の 猶 予
を与える
YES の 場 合
NO の 場 合
輸 入 者 が 30日 以 内 に 侵 害 判 定 に 対
輸 入 者 が 30 日 以 内 に 応 答 し な か っ
して異議を申し出たとき、税関は
た場合、税関は没収手続を開始す
著作権所有者に輸入通知を出し、
る
排除の要求書及び損失肩代わり保
証 金 の 供 託 の た め に 30日 の 猶 予 を
与える
YES の 場 合
NO の 場 合
著作権所有者が排除を要求し、保
著作権所有者が排除を要求せず、
証金を供託した場合は、税関は当
保証金を供託しなかった場合、税
事者に事件を審理に付すべきこと
関は当該商品の留置を解く
を通知し、それについて弁論趣意
書と意見を当事者が交換するのに
30日 の 猶 予 を 与 え る
税関本部は資料を審査し、侵害について決定を下す。
－89－
税関本部が商品は侵害物である
OR
税関本部が商品は侵害物ではな
と認めたとき、税関は商品を押
いと認めたとき、商品の留置は
収し、没収手続を開始する
解除され、所有者の保証金は輸
入者に送金される
* 商 標 及 び 商 号 の 場 合 と 同 様 に 、税 関 は 著 作 権 所 有 者 に 具 体 的 に 侵 害 の 可 能 性 を
述べた文書を税関に提出するように勧めている。
－90－
（ 10） 侵 害 認 定 後 の 税 関 に お け る 執 行 手 続
（ ⅰ ） 337 条 事 案 に 関 す る 具 体 的 手 続 の 流 れ
特定の貨物に対して税関が侵害を判定した後で、また、税関が輸入
者に国内搬入拒絶の通知を行った後で、輸入者は商品を米国から国外
に搬出するか、又は、国内搬入拒絶に対して行政不服申立を行う。
輸 入 者 が 商 品 を 米 国 か ら 国 外 へ 搬 出 す る こ と を 選 択 し た 場 合 、30 日
以内に実施しなければならず、さもなければ当該商品は税関の監視の
下に処分される。税関がこの行為を通知するのに使用する通知書の書
式は
税 関 指 令 2310-006A（ 1999 年 12 月 16 日 ） に 添 付 さ れ て い る 。
輸入者が国内搬入拒絶に異議を申立てた場合、当該商品は輸入者の
経 費 負 担 で 一 般 命 令 倉 庫 （ general order warehouse） （ す な わ ち 、 税
関の監督において運用される税関保証の倉庫）に保管される。
行政不服申立が認められた場合（即ち、港湾当局が、又は、さらに
審査が行われたとき、税関本局の知的財産権部が、商品は侵害品では
ないと判定した場合）、当該商品は輸入者に引き渡される。
行政不服申立が拒絶された場合、輸入者は税関の監督の下で当該商
品 を 米 国 か ら 搬 出 す る か 、又 は 、米 国 国 際 貿 易 裁 判 所（ Ｃ Ｉ Ｔ： Court
of International Trade） で 不 服 申 立 の 拒 絶 に 対 し て 争 う こ と に な る 1 9 6 。
ＣＩＴが税関による申立決定を支持したとき、輸入者は税関の監督
の下に当該商品を国外に搬出しなければならず（ＣＩＴが他の指示を
行わない限り）、又は、このＣＩＴの決定についてＣＡＦＣに控訴す
ることができる。
ＣＩＴが税関による申立決定を覆したとき、ＣＩＴが救済措置を決
定する。従来、このような救済措置として、ＣＩＴは非侵害商品の留
置 解 除 を 命 じ て い る 197。
必要があれば、米国政府はＣＩＴの決定についてＣＡＦＣに控訴す
ることができる。
196
30日 以 内 に 、 税 関 が 行 政 不 服 申 立 に 対 し て 何 ら 措 置 を 講 じ な っ た と き 、 不 服 申 立 は 拒 絶 さ れ た と み
なされ、輸入者は拒絶とみなされることを理由としてＣＩＴに訴えることができる。
197
J azz Pho to Co rp ora ti o n v . Un ite d St at es , S l ip Op . 04- 1 46 (C t. In t l. Tr ade N o v. 17 , 200 4 )
に つ い て 、 本 文 書 の 別 紙 6 1参 照 。 Ｃ Ｉ Ｔ は 輸 入 者 が 国 内 搬 入 の 拒 絶 に 対 し て 行 政 不 服 申 立 を 行 っ た
商品の中に非侵害物を発見し、当該商品については留置解除を命じた。前述のように、この決定は
Ｃ Ａ Ｆ Ｃ に 控 訴 さ れ た ( Cou rt No . 0 5-1 096 ( Fed . C ir. N ov. 19 , 2 00 4)) 。
－91－
（ⅱ）税関登録（商標及び商号、著作権）に関する具体的手続の流れ
上 述 の よ う に 貨 物 留 置 の 通 知 か ら 30 日 以 内 に 、輸 入 者 が 問 題 の あ る
標章（即ち、そのために侵害を理由として税関が商品を留置すること
と な っ た 標 章 ）を 取 り 外 さ ず 、商 標 又 は 商 号 の 所 有 者 か ら 同 意 を 得 ず 、
又は、グレーマーケット商品の場合、グレーマーケット保護は適用で
きないことを立証しなかった場合、税関は輸入者に押収通知を出して
没収手続を開始する。
同 様 に 、登 録 か つ 登 記 さ れ た 著 作 権 又 は 商 標 を 侵 害 す る も の と し て 、
税 関 が 留 置 し た 商 品 の 場 合 は 、輸 入 者 が 留 置 の 通 知 か ら 30 日 以 内 に 非
侵害性を立証しなかった場合、税関は輸入者に押収通知を出して没収
手続を開始する。
国 内 搬 入 港 の 「 処 分 執 行 係 官 」 （ FP&F 係 官 ： Fines, Penalties and
Forfeiture Officer） は 通 常 、 押 収 通 知 を 発 行 し 、 そ の 通 知 に は 事 実
の記録、違反が申立てられた法律条項、関係する具体的な行為又は不
作 為 、そ の 国 内 搬 入 に 係 わ る 商 品 と 状 況 、そ れ ぞ れ の 国 内 搬 入 の 特 定 、
売上の損失総額、それぞれの国内搬入に帰される売上損失額を記載す
る 。ま た 、そ の 通 知 に お い て 輸 入 者 に 対 し て 30 日 以 内 に 押 収 に つ い て
控 訴 で き る こ と を 伝 え る 198。
30 日 の 期 間 以 内 に 輸 入 者 が 救 済 措 置 を 請 求 し て 押 収 に 対 す る 控 訴 を
し な か っ た 場 合 、 FP&F 係 官 は 行 政 措 置 と し て 商 品 を 没 収 す る 1 9 9 。
関係する資産、押収の日時と場所、免除又は軽減を正当化する事実
と状況、及び、資産について請求者が利害を有する証拠を請願書に記
載 し て 、 輸 入 者 が 救 済 を 求 め た 場 合 200、 税 関 は 「 税 関 行 政 執 行 プ ロ セ
ス ： 制 裁 金 、 罰 金 、 没 収 、 及 び 、 損 害 賠 償 」 、 Informed Compliance
Publication at page 24 (February 2004)に 規 定 さ れ た 手 続 に 従 う 。
税関のガイドラインによれば、登録商標／商号の偽作である商標／
商号の付された商品の没収は、没収に先立って商標所有者から使用同
意が得られない限り、特定のコスト負担及び損失肩代わり契約があっ
ても免除されることはない。さらに、商標が税関に登記されている場
198
199
1 9 C .F .R. Par ts 16 2.9 2(a ), 16 2.3 1。 本 文 書 の 別 紙 62 と 63 を 参 照 の こ と 。
「 税 関 行 政 執 行 プ ロ セ ス：制 裁 金 、罰 金 、没 収 、及 び 、損 害 賠 償 」、I nf orm ed C om pli an ce P ub lic at i o n
at p a g e 2 4 ( F e b r u a r y 2 0 0 4 )
200
「 税 関 行 政 執 行 プ ロ セ ス：制 裁 金 、罰 金 、没 収 、及 び 、損 害 賠 償 」、I nf orm ed C om pli an ce P ub lic at i o n
at 1 8 ( F e b r u a r y 2 0 0 4 )
－92－
合、輸入者は最初の違反時には商品価格に相当する制裁金を課せられ
る。
税関ガイドラインによれば、登録かつ登記された商標を複製又は模
倣 し た 標 章 の 没 収 は 、最 初 の 違 反 時 に は 商 品 価 格 の 10%か ら 30%に 相 当
する軽減された制裁金の支払、及び、原産国への搬出、又は、違反商
標又は商号の取り外しを条件として免除される。
税関ガイドラインによれば、グレーマーケット商品の没収は、最初
の 違 反 時 に は 商 品 価 格 の 10%の 制 裁 金 の 支 払 、 損 失 肩 代 わ り 契 約 の 実
施、及び、原輸出国への搬出を条件として免除される。
税関ガイドラインによれば、米国の登録著作権の明白な偽作である
複製品の没収は、著作権所有者から輸入の同意が得られない限り、特
定のコスト及び損失肩代わり契約があったとしても免除されない。
税関ガイドラインによれば、米国の登録（ただし、未登記）著作権
の 偽 作 複 製 の 恐 れ の あ る 商 品 に つ い て は 、こ れ を 押 収 す べ き で は な く 、
押収されていた場合には押収を解除しなければならない。米国の著作
権が税関に登記されており、導入部分で述べられた当事者対抗手続を
通して税関が輸入商品を偽作であると判断したとき、著作権所有者か
ら輸入の同意が得られない限り、偽作商品の没収は特定のコスト及び
損失肩代わり契約があったとしても免除されない。
税関は商標又は商号又は著作権に関する法律違反を理由として没収
された商品については、以下の措置によって処分を行う。すなわち、
（ 1）著 作 権 法 違 反 の 商 品 の 破 棄 、
（ 2）偽 作 商 標 又 は 商 号 を 付 さ れ た 商
品の破棄、又は、特定の条件において、指定された連邦・州・自治体
の関係機関への当該商品の移送、適切な慈善団体への提供、又は、オ
ー ク シ ョ ン で の 販 売 、 及 び 、（ 3） 違 反 に 係 わ る 商 標 又 は 商 号 の 取 り 外
し又は抹消の後で、没収された商品に対する税関の一般的手続に従っ
て 、混 同 を 生 じ さ せ る ほ ど 類 似 し た 商 標 の 付 さ れ た 商 品 を 処 分 す る 2 0 1 。
201
19 C.F.R. Part 133.52
－93－
（ 11）Ｉ Ｔ Ｃ に お け る 非 登 録 商 標 権 等（ ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト の 不 正 利 用 、非 登
録 著 作 権 及 び 非 登 録 商 標 権 の 侵 害 、原 産 地 の 不 実 表 示 、偽 ラ ベ ル 等 ）の 保 護 要
件
登 録 さ れ た 商 標 、著 作 権 、半 導 体 マ ス ク ワ ー ク 、又 は 、船 体 デ ザ イ ン に 係 わ る
調 査 に お い て 実 質 的 な 損 害 又 は そ の よ う な 損 害 の 恐 れ を 実 証 す べ き こ と は 、 337
条 の 要 件 と は さ れ て い な い 。 そ の よ う な 337条 調 査 と は 異 な り 、 商 標 と 著 作 権 、
独 占 禁 止 違 反 の 申 立 、虚 偽 の 宣 伝 、詐 称 通 用 、ト レ ー ド シ ー ク レ ッ ト の 不 実 表 示
の 調 査 に お い て は 、ま た 、不 公 正 な 行 為 が 連 邦 法 で 許 可 さ れ た 知 的 財 産 権 に 関 係
し な い よ う な 他 の 事 件 の 調 査 に お い て は 、不 公 正 な 競 争 に 係 わ る 輸 入 に よ っ て 生
じ た 実 質 的 な 損 害 又 は そ の よ う な 損 害 の 恐 れ の 証 拠 事 実 は 、 337条 違 反 を 立 証 す
る た め に 証 明 さ れ な け れ ば な ら な い 2 0 2 。た だ し 注 意 す べ き 例 外 的 条 件 と し て 、損
害 は 産 業 全 般 に お け る も の で は な く 、知 的 財 産 権 を 所 有・利 用 す る 企 業 に 対 す る
ものでなければならず、又は、不公正な競争に係わるものでなければならない。
独 占 禁 止 法 に 係 わ る 事 件 で は 、申 立 人 は 、関 係 す る 製 品 市 場 に 当 該 商 品 を 提 供 す
る 米 国 企 業 に 対 し て 、「 当 然 違 法 の 原 則（ per se）」及 び「 条 理 の 法 則（ rule of
reason） 」 に 関 す る 法 的 条 件 の 下 で 侵 害 を 実 証 し な け れ ば な ら な い 。
337条 に 関 し て 実 際 の 損 害 を 証 明 す る 際 に 、 Ｉ Ｔ Ｃ は さ ま ざ ま な 要 因 を 考 慮 す
る。一般的に、同委員会は以下の要因に従って実際の損害を判定している。
１. 申立人の売上並びに収益の損失
２. 申立人の顧客の減少
３. 価格低下圧力及び下落
４. 工場閉鎖など、容疑輸入品が原因となる雇用、生産、出荷、並びに、
生産性の低下
５. 申立人の営業の機会の損失
６. 申立人におけるライセンシーからの特許権使用料又は見込み収入の
損失
７. 被申立人が大きな生産力を備えていること
８ . 容 疑 輸 入 品 が 市 場 に 大 き く 浸 透 し て い る こ と 203。
202
1 9 U . S . C . § 1 3 3 7 ( a ) ( 1 ) ( A ) を 1 9 U . S . C. § 13 37( a)( 1) (B) と 比 較 の こ と 。 19 98 年 修 正 法 で は 、
特許事件で侵害の証拠を示す要件は削減された。
203
以 下 参 照 、例 え ば 、「 特 定 の 大 型 止 め 釘 打 ち 機 の テ イ カ ー（ ★ St apl e Gu n T ak ers ★ ）」、 Inv . N o .
33 7 - T A - 1 3 7 , I n i t i a l D e t e r m i n a t i o n a t 7 3（ 19 8 3年 11 月 2 8日 ） 、 「 乾 式 壁 の 建 造 用 錐 先 ス ク リ ュ ー
ネ ジ 」 、 I n v . N o . 3 3 7 - T A - 1 1 6 、 I n i t i a l De te rmi nat ion a t 1 8（ 198 3 年 5 月 6 日 ） 、 「 特 定 の ス プ リ
ン グ ・ ア ッ セ ン ブ リ 、 及 び 、 そ の コ ン ポ ー ネ ン ト 、 及 び 、 そ の 製 造 方 法 」 、 Inv . N o. 33 7-T A-8 8、
－94－
実 際 の 損 失 を 判 断 す る 際 は 、合 理 的 に 容 疑 輸 入 品 に 帰 す る こ と の で き な い 要 因
も 特 定 さ れ 、捨 象 さ れ 、又 は 、把 握 さ れ 、主 張 さ れ た 損 害 と 容 疑 輸 入 品 の 間 に 合
理 的 な 結 び つ き 又 は つ な が り が あ る も の だ け が 残 さ れ る 。そ の よ う に し て 特 定 さ
れ る 要 因 に は 、他 の 国 内 競 争 、申 立 人 の 管 理・営 業 方 針 の 非 効 率 性 、及 び 、市 場
の状況とトレンドの変化などが挙げられるが、それらに限られるものではない。
以 前 に は 、同 委 員 会 が 、損 害 の 事 実 を 認 定 し て も 、そ れ が 容 疑 製 品 に よ っ て 生 じ
た も の で は な い と 判 断 し 、 し た が っ て 、 337条 違 反 で は な い と 判 示 し た 事 件 が 多
く 見 ら れ た 。例 え ば 、「 特 定 の 縦 フ ラ イ ス 盤 と そ の パ ー ツ 、付 属 品 、及 び 、装 備
品 」に つ い て は 、同 委 員 会 は 、安 売 り 及 び 売 上 と 従 業 員 の 減 少 な ど 、さ ま ざ ま な
要 素 を 検 討 し て 、必 須 と さ れ る 損 害 の 認 定 を 拒 絶 し 、業 界 の 変 化 と 申 立 人 の 経 営
の 変 更 を そ の 原 因 と し て 指 摘 し た 204。
損 害 の 恐 れ を 判 定 す る 際 に は 、同 委 員 会 は 外 国 の 費 用 優 位 と 生 産 能 力 、輸 入 品
が 申 立 人 の 製 品 売 上 に 影 響 を 及 ぼ す 潜 在 力 、及 び 、米 国 市 場 へ の 参 入 意 図 と 結 び
つ い た 実 質 的 な 生 産 能 力 を 考 慮 す る 。 337条 適 用 の 歴 史 を 振 り 返 れ ば 、 「 不 公 正
な 手 段 と 行 為 に よ っ て 売 上 損 失 が 想 定 さ れ る 場 合 、当 該 産 業 に 実 質 的 に 損 害 が 発
生 す る と い う 状 況 は 立 証 さ れ た こ と に な る 」 205
206
。
容 疑 輸 入 品 が 新 た な 事 業 を 安 定 さ せ よ う と い う 申 立 人 の 努 力 を 妨 げ 、又 は 、そ
の よ う な 事 業 の 設 立 を 妨 げ る こ と に よ っ て 、国 内 産 業 の 発 展 を 阻 害 す る 傾 向 を 持
ち 、 又 は 、 そ の よ う な 影 響 を 及 ぼ す も の で あ れ ば 、 337条 に 照 ら し て 損 害 が 生 じ
た こ と に な る 2 0 7 。新 た な 事 業 設 立 の 判 断 基 準 と は 、申 立 人 が「 製 品 の 営 業 の 準 備
（ readiness to commence production） 」 を 整 え た か 否 か に よ る も の で あ る 2 0 8 。
Rec omm en ded De ter mi nat ion at 4 2-4 9（ 198 0 年 4 月 2 7日 ） 。
204
I n v . N o . 3 3 7 - T A - 1 3 3 , C o m m ' n . O p . at 45 -4 6（ 198 4年 2 月 6 日 ） 。
205
以 下 参 照 、「 特 定 の 動 力 工 具 、電 池 カ ー ト リ ッ ジ 及 び 電 池 充 電 器 」、Inv . N o. 337 -TA -28 4, In i t i a l
De t e r m i n a t i o n a t 2 4 8 - 4 9 （ 1 9 8 2 年 6 月 2 日 ） 。
206
侵 害 の 恐 れ を 理 由 と し て 同 委 員 会 が 337条 違 反 を 認 定 し た 事 例 と し て 、「 特 定 の マ ル チ セ ル ・ プ ラ ス
チ ッ ク ス ・ フ ィ ル ム 」 、 Inv. No. 337-TA-54. Comm'n. Op. at 21-22（ 1979年 6月 12日 ） が 挙 げ ら れ る 。
こ の 事 件 で は 、同 委 員 会 は 以 下 の よ う な 要 因 に 基 づ い て 、被 申 立 人 の 製 品 の 輸 入 に よ っ て 実 質 的 に 国 内
産 業 が 損 な わ れ る 傾 向 が 生 じ た と の Ａ Ｌ Ｊ の 結 論 に 合 意 し た 。 （ 1） 申 立 人 の 会 社 は 全 体 と し て 極 め て
高 い 収 益 を 上 げ て い た が 、そ の 特 許 製 品 が も た ら す 利 益 は 1978年 に は 一 定 の 水 準 に あ っ て 変 化 し な か っ
た 。 （ 2） 被 申 立 人 の 売 上 の 幾 ら か は 、 申 立 人 の デ ィ ー ラ ー が 取 引 を 変 え て 貢 献 し た も の で あ り 、 さ ら
に 、 取 引 の 変 更 が 予 測 さ れ る 。 ま た 、 （ 3） 被 申 立 人 は 当 該 製 品 に 係 わ る 実 質 的 な 生 産 力 を 外 国 で 保 有
しており、今後も実質的な損害を与える可能性がある。
207
以 下 参 照 、 例 え ば 、 E l ect ric P owe r T ool s 「 伝 道 工 具 」 、 I nv. No . 337 -TA -28 4, In iti al
De t e r m i n a t i o n a t 2 4 9 - 5 0 （ 1 9 8 2 年 6 月 2 日 ）
208
同 上 、 at 2 44 。
－95－
（ 12） Ｉ Ｔ Ｃ と 税 関 登 録 の ダ ブ ル ト ラ ッ ク 制 度 に つ い て
商 標 又 は 著 作 権 侵 害 に つ い て Ｉ Ｔ Ｃ に 337条 に 基 づ く 申 立 を 行 う 行 為 は 、 商 標
又 は 著 作 権 を 税 関 に 登 記 す る 行 為 と 相 互 排 除 的 な 問 題 で は な い（ 即 ち 、商 標 又 は
著作権の所有者は両方の手続きで同時に保護を求めることができる）。例えば、
Bose Corporationは 2000年 2月 23日 付 け で 税 関 に 意 匠 商 標 を 登 記 し た 2 0 9 。そ の 後 、
同 社 は 、そ の 商 標 を 侵 害 す る ラ ジ オ と コ ン ポ ー ネ ン ト が 輸 入 さ れ た 後 で 、輸 入 と
販 売 の 事 実 を 主 張 し て 337条 の 申 立 を 行 っ た 2 1 0 。
関 係 す る 手 続 を 比 較 す れ ば 、税 関 で の 登 記 は は る か に 経 費 が 少 な く て 済 む も の
で あ り 、 よ り 迅 速 に 効 果 を あ げ る も の で あ る 。 他 方 、 337条 の 申 立 に よ る 救 済 措
置 は 一 層 効 果 的 で あ り 、 337条 の 申 立 の 手 続 は よ り 明 快 で あ り 、 一 層 司 法 手 続 に
近いものである。
な お 、税 関 が そ の 役 割 を 特 許 侵 害 に お け る「 執 行 」に 限 定 し よ う と す る 理 由 は
税 関 は 特 許 侵 害 を「 判 定 」す る 専 門 能 力 に 欠 け 、ま た 、税 関 も 、そ の よ う な「 判
定 」 の た め の 法 的 権 限 は 付 与 さ れ て い な い と い う 立 場 を 取 っ て い る 211。
（ 13） 水 際 差 止 と 裁 判 の 効 力 に つ い て
侵 害 訴 訟 の 継 続 中 に 税 関 が 執 行 手 続 を 実 施 し て い た 場 合 も（ 例 え ば 、調 査 、侵
害 の 判 定 、押 収 の 継 続 又 は 取 消 ）、税 関 は 訴 訟 当 事 者 で な い 限 り 、調 査 を 続 行 し 、
判 定 を 下 し 、 押 収 の 継 続 又 は 取 消 を 行 う 212。
裁 判 所 の 判 決 が Ｉ Ｔ Ｃ の 決 定 を 拘 束 す る か 、又 は 、そ の 反 対 が 成 立 す る か 否 か
と い う 問 題 に つ い て は 、Ｉ Ｔ Ｃ の 決 定 は Ｃ Ａ Ｆ Ｃ の 審 理 に 従 っ て 行 わ れ る と い う
こ と で あ る 2 1 3 。し た が っ て 、Ｃ Ａ Ｆ Ｃ の 審 理 決 定 は 常 に Ｉ Ｔ Ｃ を 拘 束 す る 。な お 、
Ｇ Ａ Ｔ Ｔ の 国 内 措 置 に 関 す る 議 論 が こ の 点 に つ い て 行 わ れ て い る か 、議 論 で 考 慮
されているか否かについては把握できなかった。
209
税 関 登 記 N o . T M K 0 0 - 0 0 0 8 3 ; U . S . P T O Reg is tra tio n N o. 2, 299 ,15 8 。
I n v . N o . 3 3 7 - T A - 4 7 6 , 6 7 F e d . R e g . 5 300 7 （ 20 02 年 8 月 1 4日 ）
211
「 税 関 に よ る 知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト 」 、 an In for med C omp lia nce P ubl ica tio n
212
「 輸 入 制 限 及 び 米 国 税 関 サ ー ビ ス 」 、 Jo hn F . A two od , 36 F ede ra l Ba r Jou rn al 1 45 。 本 文 書 の
別 紙 64 参 照 。
213
以 下 参 照 、 例 え ば 、 Jaz z Ph oto Co r p. v . I nte r nat ion al Tr ade Com mi ss ion , 26 4 F . 3d 1 094 (F e d .
Cir . 2 00 1) 。 こ の 事 件 で は 、 裁 判 所 は 一 部 Ｉ Ｔ Ｃ の 決 定 を 支 持 し た （ 本 件 の 再 使 用 可 能 カ メ ラ の 修
理 に 関 す る 場 合 を 除 い て ） 。 本 文 書 の 別 紙 65 参 照 。
210
－96－
（ 14） 輸 出 規 制 に つ い て
輸出先の国で知的財産権を侵害する商品を米国から輸出することを禁じるよ
う な 米 国 の 法 律 を 見 い だ す こ と は で き な か っ た 214。
た だ し 、税 関 は 、商 標 及 び 著 作 権 の 違 反 が 含 ま れ る 輸 出 に つ い て 、押 収 、没 収 、
及 び 、罰 金 を 課 す こ と を 推 奨 し て い る 2 1 5 。こ の よ う な 措 置 に 関 し て 税 関 が 依 拠 す
る 法 的 根 拠 は 、 18 U.S.C. § 2320（ 偽 造 商 品 の 密 輸 ） 2 1 6 、 15 U.S.C. § 1125
（ 虚 偽 の 又 は 不 実 表 示 に 用 い ら れ た 標 章 又 は 記 号 ） 2 1 7 、 17 U.S.C. § 506（ 著 作
権 の 侵 害 ） 、 及 び 、 17 U.S.C. § 509（ 音 楽 レ コ ー ド 及 び 他 の 物 品 を 侵 害 す る 著
作 権 物 の 押 収 及 び 没 収 ）2 1 8 。た だ し 、税 関 の 軽 減 措 置 ガ イ ド ラ イ ン に よ れ ば 、こ
の よ う な 措 置 は 、米 国 で 登 録 ／ 登 記（ 税 関 で ）さ れ た 商 標 、商 号 、及 び 、著 作 権
に 適 用 さ れ る も の で あ る こ と が 明 記 さ れ て い る（ 即 ち 、輸 出 先 の 国 の 知 的 財 産 権
のエンフォースメントは行わない）。
（ 15） 水 際 差 止 に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
後 述（ 18）「 Ｉ Ｔ Ｃ と 税 関 の 連 携 に つ い て 」に 関 係 す る 知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ
ー ス メ ン ト に 関 す る Ｇ Ａ Ｏ 報 告 書 2 1 9 、及 び 、知 的 財 産 と ホ ワ イ ト カ ラ ー の 犯 罪 に
関 連 し た 課 題 、動 向 、及 び 、問 題 に 関 す る「 全 米 ホ ワ イ ト カ ラ ー 犯 罪 セ ン タ ー（ Ｎ
Ｗ ３ Ｃ ： National White Collar Crime Center） 」 報 告 書 2 2 0 参 照 。
商 務 省 、司 法 省 、及 び 、国 土 安 全 保 障 省 の 共 同 活 動 と し て 、偽 作・模 造 品 の 密
輸 を 取 り 締 ま る た め に Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ ！ （ Strategy Targeting Organized Piracy） プ
ロ グ ラ ム が 立 ち 上 げ ら れ た の は 2004年 10月 で あ る 。こ の プ ロ グ ラ ム の 目 標 及 び 評
価 は Ｇ Ａ Ｏ の 報 告 書 に 記 載 さ れ て い る 221。
他 に 注 目 す べ き 最 近 の 動 き と し て 、米 国 の 輸 入 企 業 の 知 的 財 産 権 コ ン プ ラ イ ア
ン ス 管 理 の 水 準 を 判 定 す る た め に 、税 関 が 新 た な 監 査 プ ロ グ ラ ム 又 は 国 内 搬 入 後
の 検 証 プ ロ グ ラ ム を 立 ち 上 げ た こ と が 指 摘 さ れ る 。税 関 係 官 に よ れ ば 、本 プ ロ グ
214
「海外での知的財産権の保護：米国の輸出者のリソース」の注釈を参照のこと。この問題一般に
関 す る 商 務 省 通 商 情 報 セ ン タ ー （ T rad e I nf orm ati on Ce nte r） の 発 行 物 。
( h t t p : / / w w w . i t a . d o c . g o v / e x p o r t a m e r i c a /A sk The TIC /qa _I PR. htm l) 。
215
「 軽 減 措 置 ガ イ ド ラ イ ン ： 制 裁 金 、 罰 金 、 没 収 、 及 び 、 損 害 補 償 」 、 a n I nf orm ed Com pl ia n ce
Pu b l i c a t i o n a t 7 9 - 8 1 （ 2 0 0 4 年 ）
216
本 文 書 の 別 紙 6 6参 照 。
217
本 文 書 の 別 紙 6 7参 照 。
218
本 文 書 の 別 紙 6 8参 照 。
219
G AO- 05 -78 8 T a t 8 （ 200 5年 6月 14 日 ） （ 完 全 な 引 用 は 注 66 ） 。
220
司 法 省 文 書 No. 20 81 35 at 30- 34 （ 2 004 年 1 2 月 ） 。 本 文 書 の 別 紙 69 参 照 。
221
G AO- 05 -78 8 T a t 1 2- 14 （ 2 005 年 6月 14 日 ） （ 詳 細 な 引 用 は 脚 注 66 参 照 ） 。
－97－
ラムは知的財産権違反に対する脆弱性を増大させるようなビジネス慣行を特定
し 、監 査 さ れ た 企 業 の 知 的 財 産 権 違 反 の 範 囲 を 判 定 で き る よ う に 企 画 さ れ て い る 。
税 関 は 、知 的 財 産 権 の リ ス ク を 評 価 す る た め の 新 た な 統 計 モ デ ル に 基 づ い て 監 査
す べ き 企 業 を 選 択 し て い る 。 お お む ね 2005年 6月 現 在 、 税 関 は 24社 を 監 査 し た 。
税 関 は 電 子 機 器 、玩 具 、繊 維 製 品 、及 び 、レ ク レ ー シ ョ ン 用 原 動 機 付 き 二 輪 車 の
輸 入 者 に 違 反 が あ っ た と す る 暫 定 結 果 を 報 告 し て い る 222。
他 に 、 最 近 の 動 向 と し て 、 旧 19 C.F.R. § 12.39aに 基 づ い て 税 関 が 以 前 行 っ
て い た 特 許 調 査 サ ー ビ ス は 、現 在 行 わ れ て い な い 。こ の 手 続 で は 、米 国 の 登 録 特
許 の 所 有 者 は 、侵 害 輸 入 品 の 存 在 に 気 づ い た と き 、税 関 に 対 し て 侵 害 商 品 に つ い
て 輸 入 品 を 調 査 す る よ う に 要 求 す る こ と が で き た 。税 関 は 、特 許 権 所 有 者 の 料 金
支 払 額 、 1,000ド ル 、 1,500ド ル 、 又 は 、 2,000ド ル 、 の 選 択 に 応 じ て 、 ２ か 月 、
４ か 月 、又 は 、６ か 月 の 期 間 に つ い て 輸 入 品 を 調 査 し て い た 。こ の 特 許 調 査 手 続
の 目 的 は 、特 許 権 所 有 者 に 特 許 侵 害 の 疑 の あ る 商 品 の 輸 入 者 の 氏 名 と 住 所 を 知 ら
せることにあった。
2004年 ８ 月 20日 、税 関 は 特 許 調 査 手 続 を 削 除 し た 正 式 な 規 則 を 連 邦 公 報 で 公 告
し た 2 2 3 。 税 関 は こ の プ ロ グ ラ ム の 廃 止 に つ い て 次 の よ う な 理 由 を 挙 げ た 。 （ 1）
輸 入 申 告 の 数 量 増 大 、及 び 、ペ ー パ ー レ ス な 電 子 報 告 制 度 へ の 申 告 シ ス テ ム へ の
移 行 に よ っ て 、税 関 は 同 プ ロ グ ラ ム を 適 切 に 管 理 す る こ と が 困 難 に な っ た 。（ 2）
特許商品は関税対象物品のみ対象とする関税項目を基準としては特定できない
可 能 性 が あ る こ と か ら 、同 プ ロ グ ラ ム に お け る 調 査 の 質 に 疑 問 が 生 じ て い る 。
（ 3）
同 プ ロ グ ラ ム は 余 り 利 用 さ れ て い な い の で（ 年 10回 程 度 ）、同 プ ロ グ ラ ム の 質 に
疑 問 が 生 じ て い る 。 ま た 、 （ 4） 同 プ ロ グ ラ ム は 明 示 的 な 法 的 権 限 に 基 づ い た も
のではない。
税 関 の 関 係 者 に よ れ ば 、最 近 税 関 で 開 始 さ れ た 商 標 と 著 作 権 の 電 子 登 記 手 続 は 、
登記において商標・著作権所有者の側に、より多くの負担を求めるものである。
し た が っ て 、以 前 は 登 記 手 続 の 職 務 だ け で 手 一 杯 で あ っ た 税 関 係 官 も 、登 記 申 請
書を審査できるようになり、執行の時間も多く取れることになる。
222
米 国 税 関・国 境 警 備 局 の コ ミ ッ シ ョ ナ ー 補 代 理（ Ac ti ng A ssi sta nt Co mmi ssi on er ）D ani el Ba l dwi n
の 上 院 国 土 安 全 保 障 ・ 政 府 問 題 委 員 会 （ Se nat e Co mmi tt ee on H om ela n d Se cur it y and Gov er nm e nt al
Aff air s） で の コ メ ン ト 、 「 模 造 品 の 発 見 と 取 締 ： 組 織 的 な 海 賊 版 を 対 象 と す る 戦 略 の 検 証 」 （ 200 5
年 6 月 1 4 日 ） 。 本 文 書 の 別 紙 70 参 照 。
223
連 邦 公 報 5 2 811 （ 2 00 4年 8月 30 日 ） 。 本 文 書 の 別 紙 7 1参 照 。
－98－
（ 16） 最 近 （ 5 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
（ⅰ）ＩＴＣについて
2001年 １ 月 １ 日 か ら 2005年 12月 31日 に か け て 、Ｉ Ｔ Ｃ に は 337条 申 立 が 117件 あ
っ た 。Ｉ Ｔ Ｃ は 申 立 を 受 理 し た 後 、そ の う ち 95パ ー セ ン ト 以 上 に つ い て 調 査 を 開
始 し て い る 224。
未 決 定 の 排 除 事 案 を 除 い て 、2001年 １ 月 １ 日 か ら 2006年 １ 月 １ 日 に か け て 調 査
が 開 始 さ れ た 76事 案 の う ち ほ ぼ ３ 分 の １ に 相 当 す る 事 案（ 24件 ）に お い て 、Ｉ Ｔ
Ｃ は 米 国 か ら の 製 品 排 除 命 令 を 出 し た 。76件 の う ち 35件 に お い て 、当 事 者 は 和 解
に 達 し た 225。
水 際 差 止 に 関 し て 注 目 す べ き 唯 一 の 最 近 の 事 案 は 、「 レ ン ズ 付 き フ ィ ル ム・パ
ッ ケ ー ジ 」 で あ る 226。 こ の 調 査 に お い て 、 税 関 は 極 め て 積 極 的 に 執 行 を 促 進 し 、
Ｉ Ｔ Ｃ は 執 行 手 続 を 実 施 し た 。こ の 結 果 、関 係 企 業 は 排 除 命 令 違 反 を 理 由 と し て
制裁金を科されることになった。
（ⅱ）税関登録について
税 関 に お け る 商 標 及 び 著 作 権 登 録 の 登 記 は ほ と ん ど 形 式 的 な も の で あ る 。税 関
登 記 の 先 行 条 件 は Ｕ Ｓ Ｐ Ｔ Ｏ 又 は 米 国 著 作 権 局 で の 登 録 で あ る か ら 、商 標 及 び 著
作 権 の 登 記 に 対 す る 異 議 発 生 と い う 問 題 は 存 在 し な い 。 同 様 に 、 337条 命 令 に 関
す る 税 関 の 通 知 又 は 登 記 の 役 割 は Ｉ Ｔ Ｃ 命 令 の 公 開 に 限 定 さ れ て い る か ら 、そ の
ような命令を税関が通知することに対して異議発生という問題は存在しない。
対 し て 、税 関 に よ る 商 号 の 登 記 審 査 は 他 の 登 記 の 場 合 よ り も っ と 実 質 的 に 行 わ
れ る（ 即 ち 、他 の 機 関 に 登 録 す べ き と の 要 件 は 存 在 せ ず 、税 関 は 商 標 に 使 用 さ れ
る 文 字 表 現 や 意 匠 は 商 号 と し て 登 記 さ れ る べ き で は な い と の 立 場 で あ る ）。登 記
に 対 す る 異 議 申 立 が 税 関 に 行 わ れ た 事 例 は な い 。た だ し 、商 号 登 記 は 申 請 さ れ た
が、申請者はそこで使用される文字表現を商標として登録出願していたために、
商 号 登 記 が 拒 絶 さ れ た 事 例 が 1件 存 在 す る こ と を 、 税 関 関 係 者 か ら ヒ ア リ ン グ で
把握した。
224
過 去 5年 間 に Ｉ Ｔ Ｃ が 調 査 を 開 始 し な い こ と を 決 定 し た 申 立 事 案 は 次 の 5件 で あ っ た 。 す な わ ち 、
「 特 定 の 楽 器 製 品 と そ の 梱 包 」 （ 2 004 年 1 2 月 4 日 ） 、 「 特 定 の イ メ ー ジ ・ ス ト レ ー ジ 及 び 再 生 装 置 」
（ 2 004 年 5月 24 日 ） 、 「 特 定 の 水 鉄 砲 」 （ 2 00 4 年 1 月 7 日 ） 、 「 特 定 の ア レ ン ド ロ 酸 塩 及 び そ れ を 含 む
製 品 」 （ 2 0 0 3 年 1 0 月 2 7 日 ） 、 「 特 定 の オ ー グ メ ン チ ン 錠 」 （ 2 002 年 8月 9日 ） 。
225
一 般 的 な 例 と し て 、 本 文 書 の 別 紙 7 2参 照 。
226
Inv. No. 337-TA-406。
－99－
以 下 に 示 す の は 、 過 去 5年 間 に 税 関 Ｉ Ｐ Ｒ Ｓ で 公 表 さ れ た 、 商 標 、 著 作 権 、 商
号 、 及 び 、 337条 排 除 命 令 の 税 関 に お け る 年 間 登 記 の 概 要 で あ る 。
商標
著作権
商号
337 条 排 除 命 令
2001 年
608
173
3
1
2002 年
1062
266
0
4
2003 年
971
152
2
3
2004 年
1131
146
3
2
2005 年 *
989
166
2
1
合計
4761
903
10
11
* 2005年 12月 19日 現 在
税 関 は 押 収 し た 知 的 財 産 権 に 関 し て 統 計 を 公 開 し て い る 2 2 7 。税 関 の 統 計 で は 産
品 ご と に 、ま た 、主 要 な 貿 易 相 手 ご と に 押 収 物 が 分 析 さ れ て い る 。現 在 の 統 計 に
は 2000年 か ら 2004年 に か け て の 各 年 の デ ー タ 、及 び 、2005年 の 上 半 期 の デ ー タ が
含 ま れ て い る 各 年 の 税 関 の 知 的 財 産 権 押 収 件 数 、及 び 、ド ル 換 算 押 収 額 は 、以 下
の通りである。
227
2000年
3,244件
45,327,526ド ル
2001年
3,586件
57,438,680ド ル
2002年
5,793件
98,990,341ド ル
2003年
6,500件
84,019,227ド ル
2004年
7,255件
138,767,885ド ル
2005年 （ 上 半 期 ）
3,488件
44,244,114ド ル
h t t p : : / / w w w . c b p . g o v / x p / c g o v / i m p o r t/ com me rci al_ enf or cem ent /ip r/sei zur e/ 。
－100－
（ 17） Ｉ Ｔ Ｃ の 命 令 後 の 命 令 案 件 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
排 除 命 令 が 発 令 さ れ た 後 で 、問 題 を 生 じ さ せ た 事 案 と し て は 、決 定 の 大 部 分（ 即
ち 、物 品 が 排 除 命 令 の 対 象 と な る か 否 か を 考 慮 す る 決 定 ）で 、Inv. No. 337-TA-406
（ レ ン ズ 付 き フ ィ ル ム ・ パ ッ ケ ー ジ ） の 排 除 命 令 が 言 及 さ れ て い る 228。
税 関 は 、他 の 6件 の 排 除 命 令 に お い て も 、物 品 が 337条 の 排 除 命 令 に 該 当 す る か
否 か に つ い て 決 定 を 下 し て い る 2 2 9 。こ の よ う な 税 関 決 定 で 注 目 す べ き 傾 向 は 、税
関 が 、Ｉ Ｔ Ｃ を 尊 重 し な く な っ て 来 た と い う こ と で あ る 。す な わ ち 、税 関 の 以 前
の 決 定 で は Ｉ Ｔ Ｃ の 意 見 が 参 照 さ れ て お り 、あ る い は 、単 に 輸 入 申 告 物 品 は 排 除
命 令 の 適 用 範 囲 に 入 る と 思 わ れ る と 述 べ て い た 。「 レ ン ズ 付 き フ ィ ル ム・パ ッ ケ
ージ」に関する最近の決定では、通常、税関検査室で輸入申告物品が検査され、
排除命令の根拠となる特許の特徴と輸入品の特徴が比較されている。
337条 の 排 除 命 令 の 発 令 後 に 水 際 差 止 の 役 割 に つ い て 、税 関 が 考 慮 す べ き も う 1
つ の 問 題 は 、 排 除 命 令 の 対 象 と な る 物 品 の 「 デ ザ イ ン 変 更 （ redesigns） 」 で あ
る 。こ れ は 、被 申 立 人 が 物 品 に 変 更 を 加 え 、又 は 、デ ザ イ ン の 変 更 を 行 っ て 、排
除命令に係わる特許権侵害を回避しようとする行為である。
排 除 命 令 で Ｉ Ｔ Ｃ が 与 え る 証 明 に つ い て 、 Eaton Corp. v. U.S. , CIT Slip
Opinion 05-121（ 2005年 9月 9日 ） 2 3 0 に 係 わ る 最 近 の Ｃ Ｉ Ｔ 決 定 で は 、被 申 立 人 は
排 除 さ れ た Ａ Ｍ Ｔ 装 置 の 設 計 変 更 を 行 い 、税 関 に 対 し て は 、当 該 変 更 が 排 除 命 令
の対象範囲には含まれないことを証す証明書を認めさせようとした。ＣＩＴは、
証 明 書 に 関 す る そ の 意 図 を 明 確 に し た 後 で 、証 明 書 を こ の よ う な 目 的 で 用 い る こ
と は で き な い と 判 示 し た 。 Ｃ Ｉ Ｔ は ま た 337条 に 関 し て Ｉ Ｔ Ｃ が 最 終 的 な 権 限 を
持 つ こ と を 認 め 、ま た 、Ｉ Ｔ Ｃ が 勧 告 意 見 を 出 す ま で は 、排 除 命 令 に 係 わ る 特 許
権侵害には当たらないと、判断することはできないと述べた。
以 前 に は 、Inv. No. 337-TA-395（ 特 定 の EPROM、EEPROM、フ ラ ッ シ ュ・メ モ リ 、
及 び 、フ ラ ッ シ ュ・マ イ ク ロ コ ン ト ロ ー ラ 半 導 体 装 置 、及 び 、こ れ ら を 含 む 製 品 ）
に 関 す る 一 連 の 決 定 に お い て 、 税 関 は Eaton Corp. 事 件 で Ｃ Ｉ Ｔ が 示 唆 し た 手 続
に 従 っ て い た よ う に 思 わ れ る 。即 ち 、税 関 は 、輸 入 品 目 は 設 計 変 更 さ れ 、命 令 の
228
H Q 4 75 680 （ 本 文 書 の 別 紙 73 ） （ 2 004 年 6 月 15 日 ） 、 及 び 、 H Q 4 74 939 （ 2 004 年 1月 1日 ） （ 本 文 書
の 別 紙 14 ） は 、 こ の よ う な 決 定 の 代 表 的 な 例 で あ る 。
229
H Q 4 7 5 2 9 5 （ 2 0 0 4 年 2 月 2 0 日 ） ダ イ バ ー 用 の 音 響 ア ラ ー ム 装 置 、 (I nv. No . 3 37 -TA -36 5) （ 本 文 書
の 別 紙 1 3 ） 、 H Q 4 6 2 0 2 5 （ 1 9 9 6 年 6 月 2 0 日 ） 特 定 の 小 型 プ ラ グ イ ン ・ ブ レ ー ド ・ ヒ ュ ー ズ (I nv. No .
337 -TA -3 65) （ 本 文 書 の 別 紙 74 ） 、 H Q 7 114 67 （ 1 980 年 1 月 1日 ） ロ ー ラ ー ･ ユ ニ ッ ト (No . 3 37- TA -4 4 )
（ 本 文 書 の 別 紙 75 ） 、 H Q 71 064 1/ 71 146 1 (C .S .D . 80 -15 4) 及 び H Q 70 94 95 （ 1 978 年 10 月 2 3日 ） 特 定 の
成 形 ゴ ル フ ・ ボ ー ル (In v. N o. 33 7-T A-3 5)（ 本 文 書 の 別 紙 76 及 び 77 ）、H Q 70 77 86（ 日 付 な し ） Cer tai n
Re- Clo sa ble Pl ast ic Ba g特 定 の 再 封 可 能 な バ ッ グ ( Inv . No. 33 7-T A- 22) （ 本 文 書 の 別 紙 78 ）
230
E ato n Cor p . は Ｃ Ａ Ｆ Ｃ に 控 訴 さ れ て い る (C our t N os. 0 5-1 565 , 0 6- 101 8) 。
－101－
適用外であるとの製造業者が提出した証明書に依存して判断を行うことはなか
っ た 。実 際 、税 関 は そ の 検 査 施 設 で 輸 入 製 品 を 検 査 し 、関 係 す る 特 許 の 内 容 を 検
討 し た 後 で 、 輸 入 さ れ た 商 品 は 排 除 命 令 の 対 象 に な る と 判 示 し た 231。
最 後 に 、337条 排 除 命 令 の 発 令 後 に 生 じ る 取 り 扱 い の 非 常 に 困 難 な 他 の 問 題 の 1
つ が 、米 国 で の 最 初 の 販 売 に よ っ て 関 係 す る 特 許 権 が 消 滅 す る か 否 か と い う 問 題
で あ る 。 Inv. No. 337-TA-406（ レ ン ズ 付 き フ ィ ル ム ・ パ ッ ケ ー ジ ） で は 、 Ｉ Ｔ
Ｃ は 特 定 の 輸 入 使 い 捨 て カ メ ラ が 申 立 人 の 特 許 権 を 侵 害 し た と 判 定 し 、そ の よ う
な カ メ ラ の 輸 入 を 禁 止 す る 一 般 排 除 命 令 を 出 し た 。Ｃ Ａ Ｆ Ｃ は 所 謂「 許 容 さ れ る
修 理（ permissible repair）」の 例 外 規 定 を 満 た す カ メ ラ を 除 い て 、使 い 捨 て カ
メ ラ の す べ て に 対 し て Ｉ Ｔ Ｃ の 排 除 命 令 を 支 持 し た 2 3 2 。「 許 容 さ れ る 修 理 」の 例
外 規 定 と は 、特 許 権 所 有 者 の 許 可 を 得 て 最 初 に 米 国 で 販 売 さ れ た 使 用 済 み の 使 い
捨 て カ メ ラ で あ っ て 、 外 国 の 加 工 業 者 に よ っ て 再 製 が 8回 の 特 定 の 単 純 な 操 作 の
み か ら 構 成 さ れ る こ と が 実 証 さ れ た 使 用 済 み の 使 い 捨 て カ メ ラ を 、再 製 す る こ と
を許すものである。
こ の 決 定 は 、特 定 の 使 い 捨 て カ メ ラ が「 許 容 さ れ る 修 理 の 例 外 規 定 」に 該 当 す
るか否かの判断が係わるような多数の税関決定及び訴訟事件で踏襲されてきた
233
。た だ し 、こ れ に 関 す る 議 論 は 続 い て い る し 、税 関 関 係 者 に よ れ ば 、こ の 問 題
の解決のために税関の多くのリソースが用いられることになった。
231
232
233
H Q 4 7 0 7 8 3 、 H Q 4 7 0 7 8 4 、 H Q 4 7 0 7 8 5 （ す べ て 200 1年 4月 10 日 ）
J azz P hot o Co rp. v . I nte rna ti ona l T rad e Com mis sio n , 26 4 F .3d 1 094 (F ed. C ir. 20 01) 。
HQ 474182（ 2003 年 11 月 6 日 ） 、 HQ 472103（ 2002 年 6 月 5 日 ） 、 Fuji Photo Film Co. v. Jazz Photo
Corp. , 249 F. Supp. 2d 4354 (D. N.J. 2003)（ 本 文 書 の 別 紙 79） 、 Jazz Photo Corporation v. United
States , Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17, 2004)、 訴 訟 事 件 一 覧 に 記 録 、 No. 05-1096 (Fed.
Cir. Nov. 19, 2004)（ 別 紙 80） 。
－102－
（ 18） Ｉ Ｔ Ｃ と 税 関 の 連 携 に つ い て
知 的 財 産 権 の エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に 関 す る 最 近 の Ｇ Ａ Ｏ 報 告 書 2 3 4 を 見 れ ば 、企
業 は 商 標 や 著 作 権 を 税 関 に 登 記 し な い 傾 向 が あ る か ら 、米 国 の 登 録 商 標 ／ 著 作 権
を 保 護 す る の は 容 易 な こ と で は な い と 国 土 安 全 保 障 省 の 職 員 が 述 べ た と 、Ｇ Ａ Ｏ
は 記 し て い る 。こ の 職 員 は 、Ｕ Ｓ Ｐ Ｔ Ｏ 又 は 米 国 著 作 権 局 に 商 標 又 は 著 作 権 が 登
録 さ れ れ ば 、同 時 に 税 関 に 登 記 さ れ る と い う 規 定 を 法 令 に 織 り 込 む こ と が 、こ の
問題の解決策であると述べている。
Ｇ Ａ Ｏ の 報 告 書 で は 、 2004年 10月 の "STOP!"プ ロ グ ラ ム に つ い て も 言 及 が 行 わ
れ て い る 。 Ｇ Ａ Ｏ 報 告 書 に よ れ ば 、 こ の イ ニ シ ア テ ィ ブ の 主 要 な 目 標 の 1つ は 、
月 次 の 職 員 レ ベ ル の 会 合 、 及 び 、 概 ね 6週 間 毎 の 上 級 職 員 会 議 の 設 定 を 目 標 と し
て 、省 庁 間 の 調 整 作 業 を 改 善 す る こ と に あ る 。さ ら に 、Ｇ Ａ Ｏ 報 告 書 は 、産 業 界
の 代 表 は 政 府 省 庁 が 知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト 体 制 の 統 合 化 の た め に 、も っ
と 努 力 す る こ と を 促 し て い る と 述 べ て い る 。最 後 に 、同 報 告 書 で は 、政 策 機 関 の
職員も知的財産権に関係する機関の間で非公式であっても定期的に連絡を取り
合 う こ と の 重 要 性 を 述 べ て い る と 記 さ れ て い る 2 3 5 。す な わ ち 、Ｇ Ａ Ｏ の 報 告 書 に
よ れ ば 、執 行 機 関 の 間 に 協 力 関 係 が 欠 如 し 、考 案 さ れ た 解 決 策 の 報 告 体 制（ 上 述
の定期的な会議など）が欠如している証拠が見られることになる。
2004 年 12 月 、全 米 ホ ワ イ ト カ ラ ー 犯 罪 セ ン タ ー（ Ｎ Ｗ ３ Ｃ ）は「 知 的 財 産 権
とホワイトカラー犯罪：将来的研究のための課題、動向、及び、問題の報告書
（ Intellectual Property and White-Collar Crime: Report of Issues, Trends,
and Problems for Future Research） 」 と 名 付 け ら れ た 報 告 書 を ま と め た 2 3 6 。 こ
の 報 告 書 で は 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト の 障 壁 と な る 不 適 切 な 調 整 活 動 が
言 及 さ れ て い る 。そ の 他 に 指 摘 さ れ た 障 壁 と し て は 、特 に 州 及 び 地 方 自 治 体 で の
不 適 切 な 支 援 体 制 と 教 育 が 挙 げ ら れ て い る 。こ の 報 告 書 で は 実 現 可 能 な 解 決 策 と
し て 、知 的 財 産 権 に 係 わ る 犯 罪 及 び 関 連 犯 罪 に 関 す る 集 中 的 な デ ー タ ベ ー ス・シ
ス テ ム を 導 入 し 、定 期 的 に 情 報 を 更 新 す べ き こ と も 提 案 さ れ て い る 。Ｇ Ａ Ｏ 報 告
書 と 同 様 に 、こ の 報 告 書 で も 、知 的 財 産 権 エ ン フ ォ ー ス メ ン ト に 従 事 す る 取 締 当
局の職員の非公式な会合とネットワークの重要性が述べられている。
234
235
236
G AO- 05 -78 8 T a t 8 （ 200 5年 6月 14 日 ） （ 詳 細 は 上 記 脚 注 66 ）
G AO- 05 -78 8 T a t 1 2- 13, 15 （ 2 00 5年 6月 14 日 ） （ 詳 細 は 上 記 脚 注 66 ）
米 国 司 法 省 、 N o. 20 813 5 a t 3 0- 34 （ 2 004 年 12 月 ） 。
－103－
２．欧州（英国）
（１）人員について
（ⅰ）人数、職責等
水 際 措 置 は 、 税 関 局 の 国 境 ・ 国 際 取 引 政 策 部 門 (Frontier & International
Trade Policy)内 の 規 制 ・ 制 裁 チ ー ム IPR 課 （ Restrictions & Sanctions – IPR
Unit）が あ た り 、局 の 職 員 、上 級 職 員 が 配 属 さ れ て い る 。た だ し 、組 織 内 の 人 事
については非公開である。
チ ー ム は 、す べ て の 不 法 輸 出 入 商 品（ 例：麻 薬 、武 器 ）の 取 り 締 ま り を 対 象 に 、
IPR を 含 め て 様 々 な 職 務 を 遂 行 し て お り 、 職 員 も 職 務 に よ り 役 付 け ら れ て い る 。
職 員 の 役 職 は 、助 手 級 か ら 審 査 職 員 を 総 括 す る 部 門 長（ チ ー ム リ ー ダ ー ）ま で 分
かれている。（出所：税関局）
（ⅱ）職務に必要な資格等
特 に 資 格 は 義 務 付 け ら れ て い な い 。た だ 、規 制・制 裁 チ ー ム に は 必 ず 、会 計 士 、
事 務 弁 護 士 、 IPR 専 門 家 が 配 置 さ れ て い る 。
な お 、 IPR（ 知 的 財 ） 専 門 家 は 、 公 認 資 格 を 必 要 と し な い 。 （ 出 所 ： 税 関 局 ）
（２）予算規模
予算に関しては、一切非公開である。
た だ し 、「 ビ ジ ネ ス の 場 と し て の 競 争 的 な 場 所 と し て の 英 国 を 保 持 す る 必 要 性
を 調 和 す る 見 地 か ら 、英 国 の 社 会 的 、経 済 的 及 び 環 境 保 全 を 脅 か す 脅 威 に 対 し て 、
国 境 を 防 御 す る た め 」 の 予 算 237と い う も の が あ り 、 以 下 に 示 す 。
年 間 総 予 算 （ 100 万 ポ ン ド ）
237
1999－ 2000 年
183
2000－ 2001 年
168
2001－ 2002 年
220
2002－ 2003 年
234
H M R e v e n u e & C u s t o m s , “ S p r i n g D e pa rtm en tal Re por t 200 5” , P ub lis hed by T SO
－104－
2003－ 2004 年
262
2004－ 2005 年 （ 推 定 ）
297
（３）研修体制
税 関 に お け る 研 修 は 、 コ ン ピ ュ ー タ ー プ ロ グ ラ ム で の ト レ ー ニ ン グ （ Guided
Learning Package） 及 び 現 場 研 修 （ on the job training） が 主 体 と な っ て い る 。
申 立 の 受 理 （ 業 務 は 、 Southend オ フ ィ ス に 集 中 ） で は 、 Ｅ Ｕ 規 則 の 習 得 が 必
須 と な る 。な お 、研 修 は 、個 々 職 員 の 必 要 レ ベ ル に あ わ せ て 企 画 さ れ て い る 。
（出
所：税関局）
（４）差止申立について
（ⅰ）申立の受理手続きについて
①被申立人（予想される輸入者）の把握
税関局は輸入差止め時に、輸入者にも通知（理由も含め）する。
(出 所 ： 税 関 局 、根 拠 法 ： 1988 年 著 作 権 、意 匠 権 及 び 商 標 権 法 第 111 条 、1979
年税関・関税法スケジュール 3 第 1 条第１，２項)
②申立の受理の際の被申立人（予想される輸入者）からの意見聴取
差 止 め 処 置 の 初 期 段 階 で は 、意 見 徴 収 は 原 則 と し て 行 わ れ な い 。被 申 立 人 へ の
通 知（ 理 由 等 ）は あ る が 、税 関 局 と し て は 、申 立 人 の 誠 意 あ る 意 見 を 尊 重 し 、適
切な行動をとる。
税 関 局 が 輸 入 者（ あ る い は そ の 代 理 人 ）と 関 与 す る の は 、不 服 申 し 立 て 、訴 訟
段階からである。
（ 出 所：税 関 局 、HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “ Intellectual property
rights” ）
③予想される輸入者の反論の余地（不服申立等の機会）
輸 入 者 に は 、 通 知 か ら 30 日 以 内 の 間 に 異 議 申 立 を す る 権 利 が 与 え ら れ る 。 異
議は「申立通知書」の形で、税関事務所に提出する。
税 関 局 は 、商 品 が IPR 侵 害 で な い（ あ る い は 、申 立 人 の 棄 権 ）と 判 断 す る ケ ー
ス も あ る 。そ の 場 合 、商 品 は 輸 入 者 に 引 き 渡 さ れ る が 、通 常 は 申 立 人 の 意 見 を 尊
重 し 、通 知 書 は 弁 護 士 室 没 収 課 に 回 さ れ 、
「 権 利 の 有 効 性 」に 関 す る 訴 訟 と な る 。
－105－
(法 規 ： 1979 年 税 関 ・ 関 税 管 理 法 ス ケ ジ ュ ー ル ３ 第 ６ 条 )
財政法をもとに、輸入者は税関局に公式な再調査を要求することも可能だが、
申 立 通 知 書 で 再 調 査 は 実 行 さ れ る の で 、こ の 行 為 は 無 意 味 で あ る 。た だ し 、こ こ
で い う 再 調 査 は 、税 関 局 が 規 準 に 従 っ て 差 押 え 、没 収 を し た か に 集 中 さ れ 、「 権
利の有効性」ではない。
(出 所 ： 税 関 局 、 英 特 許 局 “ Annual Enforcement Report 2004” 、 税 関 局 資 料
C4-6 “ Intellectual property rights and false indications of origin” 、
根 拠 法 ： Customs & Excise Management Act、 Finance Act)
④法的根拠
EU 規 則 及 び 、 1979 年 税 関 ・ 関 税 管 理 法 ス ケ ジ ュ ー ル ３ 第 ３ 条 に 規 定 さ れ て い
る。
Customs and Excise Management Act 1979 Schedule 3 Article 3
“ Any person claiming that any thing seized as liable to forfeiture is not
so liable shall, within one month of the date of the notice of seizure or,
where no such notice has been served on him, within one month of the date
of the seizure, give notice of his claim in writing to the Commissioners
at any office of customs and excise”
⑤法的な問題点等、特段の情報は得られなかった。
（ ⅱ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 の 受 理 を 判 断 す る 際 の 税
関の役割について
①対象権利に対する申立の対象製品の侵害、非侵害についての実質的審査
対 象 商 品 の 侵 害 、非 侵 害 に つ い て の 実 質 的 審 査 は な い が 、申 立 申 込 書 は 必 要 で
あ る 。申 込 み に 関 し 、疑 問 事 項 の 質 問 を す る こ と も あ る 。こ こ で 、権 利 有 効 性 の
申 立 人 へ の 確 認 書 が 求 め ら れ る が 、権 利 証 明 は 必 ず し も 必 要 な い 。（ 出 所：税 関
局）
② 対 象 権 利 に 対 す る 抗 弁 事 由（ 権 利 の 有 効 性 、権 利 の 消 尽 、先 使 用 の 抗 弁 等 ）
の考慮
原 則 と し て な く 、権 利 の 有 効 性 に 対 す る 抗 弁 へ の 考 慮 は さ れ な い 。（ 出 所：税
関局）
－106－
③その他の特筆すべき事項
権 利 の 有 効 性 判 断 は 、法 廷 あ る い は 双 方 の 調 停 に 委 ね ら れ る 。問 題 は 、権 利 保
有 者 の 無 知 に よ る 申 し 立 て（ 例：並 行 輸 入 、超 過 生 産 商 品 の 輸 出 な ど は 権 利 侵 害
で は な い ）や 競 争 を 阻 害 す る 目 的 等 の IPR の 悪 用（ 権 利 侵 害 と は 無 関 係 ）な ど の
ケ ー ス で 、こ の 場 合 は 逆 に 申 立 人 に 対 し 行 政 処 分 、課 徴 金 な ど を 課 す こ と に な る 。
（出所：税関局）
（ⅲ）申立の受理、不受理に係わる不服の機会の有無と具体的手続
①裁判所への提訴（行政訴訟、等）と実効性
差 止 自 体 に 関 す る 裁 判 は な い 。差 止 申 立 の 受 理 に 関 し 、輸 入 者 が 異 議 申 立 を し
た 場 合 、税 関 は 訴 訟 を 起 こ す こ と に な る 。(法 規：1979 年 税 関 ・ 関 税 管 理 法 ス ケ
ジュール３第６条)
②その他の機会
差 止 申 立 不 受 理 の 際 に も 、申 立 者 は 税 関 に 再 検 討 を 要 求 す る 機 会 が あ る 。ま た
輸 入 者 は 、税 関 局 に 再 検 査 を 請 求 で き る 。(出 所：HMRC Reference Notice 34 (July
2004) “ Intellectual property rights” 、 税 関 局 )
（ ⅳ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 を 受 理 、不 受 理 の 判 断 を
30 執 務 日 以 内 に 申 請 者 に 内 容 を 通 知 す る こ と に つ い て
①立法時に３０日と規定された経緯
第 ５ 条 は 申 立 の 受 理 、審 査 期 間 に つ き 規 定 し た も の で 、輸 入 停 止 に 関 す る も の
で は な い 。税 関 局 が 受 理・不 受 理 を 判 断 す る た め に 、申 立 人 は 欧 州 議 会 規 則 、欧
州 委 員 会 規 則 1891/2004 に 沿 っ た 手 続 き 、情 報 を 提 供 し な け れ ば な ら な い 。こ う
い っ た 情 報 を 審 査 す る た め に 有 す る 日 数 と し て 30 日 （ 約 1 ヵ 月 ） と 定 め ら れ た
わ け で あ り 、こ れ は お そ ら く 各 国 の 税 関 規 約 委 員 会 に て 合 意 さ れ た も の だ と 考 え
られる。（出所：税関局）
②実務上、通常、通知が発送される日数
申 立 内 容 は 様 々 で 、“ 通 常 ”と い う 表 現 は 使 え な い 。商 標 、意 匠 で も 1 種 の も
の か ら 50 種 に 対 し て の 申 立 も あ っ た こ と が あ る 。 他 国 (Ｅ Ｕ 向 け 申 請 書 )の 場 合
は、審査は長くなる。これは、必要書類が英国用に比べ多いのと、加盟国用に
24 の コ ピ ー を 作 成 、 送 付 し な け れ ば な ら な い か ら で あ る 。 １ 種 類 の シ ン プ ル な
－107－
ら 申 立 で 1 週 間 、 複 雑 に な る と 数 週 間 を 要 す る が 、 規 定 の 30 日 を 超 え る こ と は
な い 。 平 均 す る と ５ -10 日 で 判 断 し て い る と 思 わ れ る 。 （ 出 所 ： 税 関 局 ）
③３０日を越える場合の特例等は、
あり得るが、過去にあったケースはない。
④その他特筆すべき事項
申 立 の 審 査 は 、「 す べ て の 書 類 」が 揃 っ て か ら 始 め る 。例 え ば 、申 立 書 類 が 到
着 し て も 、 「 不 完 全 」 な も の は 、 再 度 送 り 直 し と な る の で 、 事 実 上 は 30 日 を 超
える可能性もある。（出所：税関局）
（ⅴ）ＥＵ規則第６条の差止申立の申請に係わる具体的手続と状況
① 相 手 方（ 輸 入 者 ）が 被 る 損 害 等 に 対 し て 責 任 を 負 う 確 約 書 の 添 付 の 義 務
付け
申 請 者 は 、当 該 輸 入 差 押 さ え に 関 し て 、税 関 に 生 じ る す べ て の 費 用 を 補 償 す る
義務がある。これらの費用には以下のものが含まれる。
・疑義商品が権利を侵害していないと判断された際の、税関における保管費用。
・疑 義 商 品 の 差 押 さ え 、引 き 留 め に 対 し て の 異 議 申 立 が 出 さ れ 、訴 訟 手 続 き ま で
の待機中にかかる保管費用。
・疑 義 商 品 の 正 当 な 差 押 さ え 、停 止 が な さ れ 、商 品 の 特 性 に よ る 、特 別 な 保 管 場
所が必要となる場合の費用。
・裁 判 に よ り 、疑 義 商 品 の 権 利 侵 害 が 否 決 さ れ た 際 の 訴 訟 費 用 な ら び に 損 害 賠 償 。
・権利侵害商品処分にかかる費用。（税関が処分した場合）
( 出 所 ： HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “ Intellectual property
rights” )(国 内 法 ： 1994 年 商 標 (税 関 )規 則 第 ４ 、 ５ 条
1989 年 著 作 権 (税 関 )
条例規則第６、7 条)
②「損害」の範囲
税 関 は 検 出 し た 商 品 以 外 へ の 損 害 に 関 し て は 、 責 任 を 負 わ な い 。 (出 所 ： HMRC
Reference Notice 34 (July 2004) “ Intellectual property rights” )
－108－
（５）疑義貨物の留置（通関停止）
（ⅰ）各手続の開始の要件
①疑義貨物の留置（通関停止）
以下の情報が揃った際に留置が開始される。
・税関局での情報（侵害商品に関する情報提供、密告等）
・サンプルの検査
・知財権利者からの申立、確認書
・裁判への訴訟
・裁 判 所 か ら の 要 求 書（ イ ン グ ラ ン ド 、ウ エ ー ル ズ ）あ る い は 、令 状（ 北 ア イ
ルランド）、召喚状（スコットランド）
・これらが、被申立人に対してであることの証明
（ 出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004) “ Intellectual property
rights” 、 税 関 局 ヒ ア リ ン グ ）
②疑義貨物の留置（通関停止）の継続
以下の情報が揃った際に留置が継続される。
・ 申 立 人 か ら の 文 面 に よ る 依 頼 （ 理 由 ） 、 最 大 10 日 。
（ 出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004)）
③その他の疑義貨物の（通関停止）に係わる手続
海 賊 版（ 著 作 権 侵 害 ）、商 標 権 侵 害 、植 物 品 種 保 護 権 侵 害 と 地 理 的 表 示 の 場 合 、
税 関 局 は 、権 利 者 の 訴 訟 の た め に 留 置 を し 、裁 判 所 の 指 令 に よ り 貨 物 の 没 収 、廃
棄 を 行 う 。（ 出 所 ： 税 関 局 ）
（ⅱ）疑義貨物の留置（通関停止）の際の当事者の係わりついて
① 申 立 人 か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 決
定及び継続の判断に対する影響
税 関 局 の 差 止 に 関 し 、申 立 人 は 以 下 の 情 報 の 提 供 を し な け れ ば な ら ず 、こ れ ら
の情報をもとに、税関の商品の留置を決定する。
－109－
・ 権 利 の 所 有 者 で あ る こ と の 証 明 。 (登 記 所 の 登 録 証 明 や 著 作 権 の 身 分 証 明 等 )
・権利所有者からの権利使用許可証明
・疑義商品の場所と目的先地
・貨物、梱包の特徴
・商品の予定到着・出発日
・輸入者（輸出者）の身元
・生産国、経路
・本物との技術的相違点
・本物の本国市場での税前商品価値等
( 出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004) “ Intellectual property
rights” )
② 被 申 立 人（ 輸 入 者 ）か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通
関停止）の決定及び継続の判断に対する影響
被 申 立 人 (輸 入 者 あ る い は 代 理 人 )に 対 し て も 、商 品 の 検 査 は 認 め ら れ る 。被 申
立 人 が 提 出 す る 「 異 議 申 立 書 (Notice of Claim)」 に 基 づ き 、 税 関 側 が 権 利 の 侵
害 な し と 判 断 す る こ と も あ り 得 る 。し か し 、権 利 者 の 申 立 、権 利 有 効 性 の 確 認 書
が 、輸 入 者 の 異 議 申 立 よ り も 尊 重 さ れ る 。こ れ は 、輸 入 者 は 疑 義 商 品 が 権 利 侵 害
物 で な い と 証 明 し な け れ ば な ら ず 、ま た 税 関 局 が 有 効 性 の 検 査 は 行 わ な い た め で
ある。（出所：税関局）
③その他特筆すべき事項
最 近 で は 、デ ジ タ ル カ メ ラ で 撮 影 さ れ た 疑 義 商 品 や 包 装 の 写 真 を 電 子 送 付 す る
こ と に よ り 、権 利 保 有 者 が 確 認 す る ケ ー ス も 増 え て い る 。同 様 に 、デ ジ タ ル 写 真
を 見 て 、 サ ン プ ル 検 査 を 決 め る 権 利 者 も い る 。（ 出 所 ： 税 関 局 ）
（ⅲ）ＥＵ規則における現物調査及びサンプルの提供に基づく分析について
①具体的手続き及びその流れ
税 関 が 疑 義 商 品 を 検 出 し た 場 合 、税 関 委 員 会 は そ の 商 品 の サ ン プ ル を 採 取 す る 。
そ の 商 品 の 知 財 権 保 有 者 は 、そ の サ ン プ ル を 分 析 す る 。（ 輸 入 者 に も 調 査 す る
権 利 が 認 め ら れ る ） 。 知 財 権 保 有 者 は 、 10 日 以 内 に 税 関 に 対 し 、 商 品 の 権 利 侵
害 確 認 を 文 書 に て 通 知 す る (10 日 の 期 限 は 延 長 も 可 能 )。
税関はその確認書を検討し、商品留置の判断を行う。
－110－
(法 規 ： 2004 年 知 財 権 侵 害 物 (税 関 )規 則 第 6 条 )
②被申立人（輸入者）の立会いの有無
①のように、被申立人の希望があれば、輸入者もサンプルを検査できる。
③ 疑 義 貨 物 に 関 し て 被 申 立 人（ 輸 入 者 ）が 保 有 す る 営 業 秘 密 の 保 護 の 遵 守
と法的担保
税 関 は 、原 則 と し て 留 置 商 品 に 関 す る 情 報 を 第 三 者 に 公 開 す る こ と は な い 。た
だし、以下に当たる特別な状況での情報開示は合法である。
・差止申立をした権利保有者に対し、
荷受人の名前と住所
荷送人の名前と住所
商品所有者の名前と住所
商品の出所と原産地
(Ｅ Ｕ 規 則 9 条 3 項 )
た だ し 、 差 止 申 立 を し て い な い 段 階 で は 情 報 は 公 開 し な い 。 (Ｅ Ｕ 規 則 ４ 条 )
・税 関 は 、職 務 の 執 行 、審 査 や 訴 訟 の た め に 所 有 権 侵 害 物 の 情 報 を 公 開 で き る 。
(1994 年 商 標 法 第 91 条 )
・ 公 共 に 有 益 な 情 報 で あ る と 判 断 し た 場 合 、 情 報 が 開 示 さ れ る 。 (企 業 法 第 9
条)
（６）裁判所の役割
（ⅰ）裁判所の判決について
①疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断
偽 造 品 (counterfeit)の 権 利 に 対 し て 輸 入 者 が 不 服 の 場 合 の み 、 裁 判 と な る 。
税 関 局 と し て 意 見 を す る 立 場 で は な い が 、判 決 は 権 利 の 有 効 性 を 支 持 す る も の に
な る と 期 待 さ れ る 。 (出 所 ： 税 関 局 )
② 対 象 権 利 に 対 す る 疑 義 貨 物 の 輸 入 者 等 か ら の 抗 弁（ 権 利 の 有 効 性 、権 利
の 消 尽 、先 使 用 の 抗 弁 等 ）に 対 す る 判 断 及 び 疑 義 貨 物 の 対 象 権 利 に 対 す る
侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の判断等
判 例 等 に 関 し て は 、簡 易 裁 判 で 処 理 さ れ た も の が 多 く 、こ れ ら の 判 決 結 果 か ら
－111－
一般的な判断を下すのは困難である。（弁護士からのヒアリングによる）
③その他の特筆すべき事項
過 去 の 裁 判 で 、税 関 局 の 判 断（ 侵 害 ）が 覆 さ れ た ケ ー ス で は 少 な い が 、輸 入
者 側（ 弁 護 士 ）は 、権 利 の 有 効 性 に 加 え 、税 関 局 の 手 続 き が 適 切 で あ っ た か（ 例：
30 日 ル ー ル ） な ど の 欠 点 も 慎 重 に 調 査 し て い る 。
所 有 者・税 関 局 が 敗 れ た 例 で は 、差 し 押 さ え 申 し 込 み の 際 に 提 出 す る 、証 言
書 (witness of statement) に 修 正 剤 （ テ ィ ペ ッ ク ス ） に て 加 工 さ れ た 点 が 発
見 さ れ 、輸 入 者 側 が 断 念（ 商 品 の 引 渡 し ）せ ざ る を 得 な い ケ ー ス が あ っ た 。
（ 注：
修 正 剤 使 用 は 詐 欺 行 為 （ fraud） に な る ） （ 税 関 局 ）
各 権 利 に つ い て 争 わ れ る 裁 判 所 は 、 以 下 の と お り 238で あ る 。
特許権
著作権
植物品種
保護権
意匠権
登録商標
高 等 法 院 （ High Court） 、 特 許 裁 判 所 （ Patent County Court） 、
特 許 庁 長 官 （ Comptroller of Patents）
高 等 法 院 、特 許 裁 判 所（ 意 匠 権 の 補 助 的 な 裁 判 ）、州 裁 判 所（ county
court）
高 等 法 院 （ High Court） 、 州 裁 判 所 （ county court）
高 等 法 院 （ High Court） 、 特 許 裁 判 所 （ Patent County Court）
高 等 法 院 （ High Court） 、 特 許 裁 判 所 （ Patent County Court） 、
特 許 庁 長 官 （ Comptroller of Patents）
（ⅱ）裁判管轄の決定について
一 般 的 な 流 れ は 、原 告 証 言 － 証 拠 の 検 査（ 疑 義 商 品 に 対 し 、仮 差 止 め 命 令 も あ
り ） － 判 決 、 裁 判 所 指 令 の 順 と な る 239。
（ⅲ）裁判費用の概要について
①公的手続費用
係 争 額 ベ ー ス で あ る 。 税 関 局 は 1500 ポ ン ド を 請 求 す る （ 税 関 局 ） 。
②弁護士費用
ケ ー ス バ イ ケ ー ス で 一 般 化 で き な い 。係 争 額 を 基 準 に す る 場 合 も あ る（ 税 関 局 ）。
238
239
I n t e l l e c t u a l P r o p e r t y L a w ” , L . B e n tly & B. Sh erm an , O xfo rd Un iv. Pr ess 2 004 , p 107 3- 1 0 7 5
I n t e l l e c t u a l P r o p e r t y L a w ” , L . B en tly & B. Sh erm an , O xfo rd Un iv. Pr ess 2 004 , p p10 66
－112－
③その他特筆すべき費用項目の有無その項目ごとの費用
特 許 に 関 す る 大 ま か な 訴 訟 費 用 は 、 最 高 裁 で 100 万 ポ ン ド 、 特 許 裁 判 所 で 15
万 か ら 25 万 ポ ン ド で あ る 。 勝 利 側 は 費 用 の 3 分 の 2 を 受 け る 。 た だ し 、 両 者 の
取 り 決 め に よ り 、 変 更 さ れ る こ と も あ る 240。
ＥＵ規則により、税関局は費用の一部を権利保有者に請求することができる。
裁 判 所 は 、こ の 費 用 の 支 払 い を 、一 方 あ る い は 双 方 に 命 ず る こ と に な る 。（ 出
所：税関局）
（ ⅳ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 13 条 に 規 定 さ れ る 裁 判 所 へ の 訴 訟 の 提 起 ま で の 期 間 10 な い
し 20 執 務 日 と 実 際 の 裁 判 の 期 間 に つ い て
① 立 法 時 に 10 な い し 20 執 務 日 と 規 定 さ れ た 経 緯
特段の情報は、得られなかった。
② 実 務 上 、 20 執 務 日 を 越 え る ケ ー ス の 有 無
20 日 を 越 え た ケ ー ス は な い 。
③延長される可能性の有無と延長される場合の条件
延 期 希 望 理 由 が 妥 当（ 対 象 保 有 者 が 海 外 居 住 等 ）と 判 断 さ れ れ ば 、延 長 さ れ る
ケ ー ス も あ る 。 ま た 、 10 日 と い う の は 審 査 が 始 ま っ て か ら と い う 意 味 で 、 事 務
手 続 き 等 で 事 実 上 10 日 を 超 え る こ と も あ る 。 （ 出 所 ： 税 関 局 ）
④ 裁 判 所 で の 訴 訟 の 提 起 か ら 判 決 ま で の 期 間 の 規 定 の 有 無 と 、有 る 場 合 は
その内容、無い場合は、通常の提起から判決までの期間
期間に関する規定はない。また、期間はケースによって異なる（税関局）。
（ⅴ）裁判所の判決を争う方法（上訴等）について
す べ て の 者 が 、上 級 裁 判 所 へ 提 訴 す る 可 能 性 を 持 っ て い る 。こ の 場 合 通 常 、控
訴 院 か 欧 州 裁 判 所 へ の 提 訴 と な る 。（ 出 所 ： 税 関 局 ）
240
T h e E n f o r c e m e n t o f P a t e n t R i g h t s ” , Int el le ctu al P ro pe rty Adv is or y Co mmi tt ee , No ve m b e r
20 0 3
－113－
（ⅵ）水際差止に係わる裁判（認定手続における権利侵害）と各国の民事裁
判（権利侵害）との関係について
Ｅ Ｃ 規 則 44/2001 に は 、“ 加 盟 国 に 居 住 す る も の は 、そ の 国 の 裁 判 所 に て 訴 訟
さ れ る べ き で あ る ”と し て あ る が 、権 利 侵 害 が 起 こ っ た 国 の 法 が 適 用 さ れ る べ き
で あ ろ う 241。
（７）税関における疑義貨物の侵害の認定
（ ⅰ ） Ｅ Ｕ 規 則 第 10 条 の 「 知 的 財 産 が 侵 害 さ れ て い る か ど う か に つ い て の 認
定は、（省略）各国の国内法の規定に基づいて行う」とする規定について、
こ こ で 規 定 す る ｢各 国 の 国 内 法 ｣に 相 当 す る 具 体 的 国 内 法 以 下 で あ る 。
・ 2004 年 知 的 所 有 権 (税 関 )を 侵 害 す る 商 品 に 関 す る 規 則
・ 1994 年 商 標 法
・ 1994 年 商 標 (税 関 )規 則
・ 1988 年 著 作 権 、 意 匠 と 特 許 法
・ 1989 年 著 作 権 (税 関 )規 則
（ ⅱ ）税 関 に お け る 疑 義 貨 物 の 発 見 後 の 侵 害 の 認 定 に 係 わ る 具 体 的 手 続 と そ の
流れ
税関局が疑義貨物を発見した場合、以下のような手続きとなる。
・疑義貨物の発見。
・対象権利保有者及び輸入者（あるいは代理人）の把握。
・権利保有者、輸入者（代理人）への通知。
・権利保有者には、サンプルを送付。保有者は、輸入差止申立をする
場合、３日以内（延期は認められない）に税関局に通知しなければ
ならない。
・申 立 内 容 を 認 定 し た 時 点 で 、商 品 は 没 収 、廃 棄 処 分 と な る 。
（輸入者
の異議申立があった場合は、裁判となる）
241
I n t e l l e c t u a l P r o p e r t y L a w ” , L . B en tly & B. Sh erm an , O xfo rd Un iv. Pr ess 2 004 , p p10 82
－114－
（８）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続
（ ⅰ ）裁 判 所 の 侵 害 の 認 定 の 判 決 を 受 け た 後 の 、税 関 に お け る 執 行（ 没 収・廃
棄等）について
執行の指示者
税関のコミッショナー
執行者
税関か権利保有者
執行の期限
判 決 後 30 日 保 留 し 、そ の 後 は 準 備 が で き 次 第 執 行
される。
執行の際の費
権利所有者
用の負担
（９）疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ ⅰ ） 各 裁 判 所 の 平 均 審 議 期 間 242 に つ い て
・高等法院
９ ～ 15 か 月
・特許裁判所
８か月
・公判
１～５日
（ⅱ）疑義貨物の侵害の認定を行うための税関における判断の期間について
税関は偽造を認定しない（税関局）。
（ 10） 「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
Ｅ Ｕ 規 則 に 規 定 す る 侵 害 品 の 処 分 を 行 う「 権 限 あ る 当 局 」と は 、英 税 関 局 を 指
す。
実 際 の 処 分 は 権 利 保 有 者 に 委 ね る こ と も あ る 。そ の 際 、権 利 保 有 者 は 商 品 が 処
分 さ れ た こ と を 証 明 し な け れ ば な ら な い 。処 分 に 特 別 な 処 置 を 要 す る 危 険 物 な ど
は、権利保有者に委ねるケースが多い。（出所：税関局）
242
S o u r c e : “ T h e E n f o r c e m e n t o f P a t e n t Rig ht s ” , Int el le ctu al P ro pe rty Adv is or y Co mmi tt e e ,
No v e m b e r 2 0 0 3
－115－
（ 11） 輸 出 規 制 に つ い て
Ｅ Ｕ 域 内 で の 移 動 は 規 制 さ れ な い が（ free circulation）、Ｅ Ｕ 域 外 に 出 る 商
品は規制される。（出所：税関局）
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
証明義務を簡素化すべきなどの議論がある（税関局）。
（ 13） 最 近 （ ５ 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
（ⅰ）最近５年間に水際差止について争われた事案について
①申立てられた件数
2005 年
360 件
2004 年
251 件 2 4 3
（ 出 所 ： 2005 年 は 、 税 関 ヒ ア リ ン グ )
②受理された件数
す べ て 受 理 さ れ た 。（ 書 類 の 不 備 等 で 返 却 す る こ と は あ る が 、最 終 的 に は 受 理
する）。
③ 過 去 2 年 の 、 知 的 所 有 権 侵 害 商 品 の 差 し 押 さ え 件 数 （ 総 個 数 ） 244
2004 年 4 月 － 12 月
： 2,295（ 7,900,638）
2003 年 4 月 － 12 月
： 1,690（ 1,359,366）
（ⅱ）差止申立される権利の特徴
英 国 で の 差 止 め 申 立 て の 99％ は 商 標 と 意 匠 権 に 関 す る も の で 、 特 許 に 関 す る
ものはほとんどない。その他の権利についてもないといっていい数である。
英 国 で は 、ほ と ん ど の 水 際 差 止 は 、権 利 保 有 者 か ら の 申 立 に よ る 。
（ 申 立 99％
に 対 し 、 職 権 に よ る （ ex-officio） 差 止 は １ ％ ）
243
244
“ A n n u a l E n f o r c e m e n t R e p o r t 2 0 0 4 ” , DT I / P ate nt Of fic e
H M C u s t o m s & E x c i s e , “ S p r i n g D e p ar tme nt al Rep ort 2 004 及 び 20 05 ”
－116－
こ れ に 対 し ,他 の 欧 州 各 国 で の 職 権 差 止 の 割 合 は 高 く 、 例 え ば 、
各国
申立：職権
ベルギー
36％ ： 40％
イタリア
44％ ： 56％
オランダ
45％ ： 46％
英国（参考）
99％ ： 1％
(出 所 ： “ Annual Enforcement Report 2004” , DTI / Patent Office)
ま た 、権 利 侵 害 商 品 の 輸 入 は 年 々 増 え て い る が 、消 費 者 の 健 康 に 害 が あ っ た り 、
安 全 性 が 低 い 偽 造 商 品 の 差 止 件 数 が 増 え て い る 点 が 危 惧 さ れ て い る 。（ 税 関 ヒ ア
リングより）
（ 14） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
差 止 判 決 が 出 て 、執 行 さ れ た 後 に 、同 一 の 知 的 財 産 侵 害 貨 物 が 、再 度 差 止 め ら
れ る よ う な 事 案 と し て は 、同 一 貨 物 と し て は 、衣 類（ T シ ャ ツ 等 ）や ゲ ー ム ソ フ
トに見られる。
（ 15） 裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
水 際 差 止 措 置 の 迅 速 性 を 阻 害 す る 要 因 と し て は 、権 利 保 有 者 の 対 応 の 遅 れ 、意
識 の 薄 さ 、輸 出 側 の 規 制 が ゆ る い ケ ー ス 、職 員 の ト レ ー ニ ン グ レ ベ ル の 低 さ 等 が
挙げられる。
それ以外は、特にコメントすることはない（税関局）とのこと。
(注 意 )
１ ．2005 年 度 の 組 織 変 更 に よ り 、HM Customs and Excise （ 英 税 関 局 ）と Inland
Revenue（ 英 内 国 歳 入 局 ） は 統 一 さ れ 、 HM Revenue and Customs （ 英 歳 入 ・ 税 関
局）となったが、本稿では、英税関局と表記している。
－117－
３．欧州（ドイツ）
（１）人員について
（ ⅰ ） 総 人 員 数 2 4 5 （ 2004 年 12 月 31 日 現 在 ）
水 際 差 止 を 実 施 す る 機 関 は 各 税 関 で あ る 246 。ド イ ツ 国 内 税 関 組 織 の 人 員 数 内 訳
は以下のとおりである。
機 関 ・ 出 張 所 総 数 ： 406 箇 所
総 人 員 数 36402 名
連邦財務省第三部（税関・消費税）
174 名
連邦蒸留酒専売局
277 名
（ Bundesmonopolverwaltung für Branntwein）
税関刑事局及び税関捜査局：8 箇所
2449 名
（外国との貿易に関連する経済犯罪一般の取り締まり
及び捜査を行う）
上級税務監督局（8 箇所、以下の下級機関を含む）
計 2870 名
連 邦 金 庫 （ Bundeskassen）： 4 箇 所
1264 名
情報・データ技術センター：1 箇所
524 名
（ Zentrum für Informations- und Datentechnik）
税関業務検査・教育所：5 箇所
464 名
（ Zolltechnischen Prüfungs- und Lehranstalten）
中 央 監 督 調 整 機 関 、 税 関 博 物 館 ： 13 箇 所
237 名
（ Zentral-/Koordinierenden Stellen, Zollmuseum）
税 関 教 育 所 （ Zollehranstalten）： 11 箇 所
182 名
不法就労税務監督部：1 箇所
107 名
（ Abteilung Finanzkontrolle Schwarzarbeit）
調 達 局 （ Beschafffungsamt） 1 箇 所
税 関 本 部 （ 43 箇 所 、 以 下 の 機 関 を 含 む ）
92 名
計 26859 名
本 部 管 理 部 門 （ Zentralstellen） 6 箇 所
104 名
国 境 税 関 （ Grenzzollämter） 96 箇 所
4830 名
245
Z oll ve rwa l tun g, 連 邦 税 関 管 理 部 年 間 統 計 Die Bu nde sz oll ver wal tu ng Jah res st at i sti k 2 0 0 0年
か ら 2004年
246
税 関 刑 事 局 の 回 答 。『 水 際 差 止 は 、 税 関 及 び 産 業 財 産 権 保 護 本 部 の 管 轄 。 税 関 刑 事 局 は 捜 査 以 外
に は 関 与 し な い 。』
－118－
内 陸 税 関 （ Binnenzollämter） 194 箇 所
税関出張所
3827 名
28 箇 所
1647 名
（ Zollkommissariate、 う ち 6 箇 所 は
Seezollkommissariate）
教 育 セ ン タ ー （ Bildungszentrum） 1 箇 所
計 576 名
及 び 税 関 捜 査 犬 学 校 （ Zollhundeschulen） 2 箇 所
※ 訓 練 中 の 職 員：1227 名（ 2005 年 1 月 1 日 現 在 、教 育 機 関 は 8 月 1 日 か ら 開 始 ）
2005 年 連 邦 予 算 書 に よ る と 、連 邦 税 関 管 理 部 全 体 の 職 員 数（ 計 画 ）は 35750.5
人 （ 端 数 は パ ー ト 職 員 の ポ ス ト を 0.5 人 分 と 計 算 し て い る た め ）
職 務 別 の 統 計 は な い が 、職 階 別 で は 、税 関 管 理 部 全 体 で 以 下 の よ う に な っ て い る
（ 上 級 事 務 監 督 局 長 を の ぞ く ）。
職階
税関刑
不法就
その他
事部門
労監督
の税関
部
職員
47
62
358
473 名
1877
1486
7417
10780 名
中 級 職（ mittlerer Dienst）
7058
2952
13109
23119.5 名
下 級 職（ einfacher Dienst）
541
837
1378
1378 名
計
9529
4500
21721.5
35750.5 名
上級管理職
職員数
（ höherer Dienst）
下級管理職
（ gehobener Dienst）
－119－
（ⅱ）職責の分類
ドイツ税関組織の概要及びその職責を以下に示す。
税関捜査部門及び通関業務部門の組織
連邦レベルの上級官庁
連邦財務省
中級官庁
税関刑事局
上級税務監督局
（ Zollkriminalamt）
（ Oberfinanzdirektion）
税関捜査局
税関本部、関税・消費税部
（ Zollfahndungsämt
（ Hauptzollämter / Zoll-
er）
und
地域官庁
Verbrauchsteuerabteilung）
出張所
税 関 （ Zollämter）
（ Außenstellen）
税関出張所
（ Zollkommissariate）
・ 最 上 級 官 庁 ： 連 邦 財 務 省 （ Bundesministerium der Finanzen）
税 関 の 専 門 分 野 で の 監 督 を 行 う の は 、 第 三 部 （ Abteilung III） 、 組 織 ・ 人 事
面 で は 人 事 本 部 （ Zentralabteilung für Personalangelegenheiten） と な っ て い
る。
・ 中 級 官 庁 ： 税 関 刑 事 局 （ Zollkriminalamt）
ド イ ツ の 税 関 捜 査 網 の 中 心 機 関 。所 在 地 は ケ ル ン 市 。税 関 刑 事 局 は 、情 報 、調
整 、情 報 収 集・評 価 セ ン タ ー の 役 割 を 持 ち 、各 税 関 捜 査 局 の 業 務 を 指 揮 及 び 支 援
す る 。特 に 重 要 な 案 件 に 関 し て は 刑 事 局 自 身 が 捜 査 を 実 施 す る こ と も あ る 。税 関
刑事局は連邦財務省の直接監督下にある。
最 近 の 改 組 は 、 2002 年 8 月 24 日 で あ り 、 そ れ ま で の 税 関 捜 査 局
（ Zollfahndungsämter） 21 箇 所 、 分 局 （ Zweigstellen） 31 箇 所 が 、 税 関 捜 査 局
8 箇 所 、 分 局 24 箇 所 に 整 理 さ れ た 。 税 関 刑 事 局 の 設 置 の 法 的 根 拠 は 『 税 関 刑 事
局 及 び 税 関 捜 査 局 に 関 す る 法 律 』 （ Gesetz über das Zollkriminalamt und die
Zollfahndungsämter、 略 称 は 、 税 関 捜 査 業 務 法 、 Zollfahndungsdienstgesetz –
ZFdG）
・中級官庁：上級税務監督局
上 級 税 務 監 督 局 （ Oberfinanzdirektionen、 地 方 財 務 局 と も 訳 さ れ て い る 。 ）
は 連 邦 8 箇 所 に あ り 、大 き な 州 に は １ つ 、小 さ な 州 で は 複 数 の 州 を 管 轄 。連 邦 官
－120－
庁 で あ る と 同 時 に 、州 政 府 の 官 庁 で も あ る 。税 関 を 担 当 す る 部 署 は 関 税・消 費 税
部 で あ り 、 こ の 部 署 が 長 官 （ Finanzpräsident） の 監 督 の も と 、 管 轄 下 の 税 関 の
業務の調整及び監督を行う。
・地域官庁：税関本部
通 常 の 税 関 業 務 に 従 事 す る 。地 理 的 に 全 土 を カ バ ー す る た め 、各 税 関 本 部 に は
複数の税関及び税関出張所が属している。
・地域官庁：税関捜査局
『 税 関 刑 事 局 及 び 税 関 捜 査 局 に 関 す る 法 律 』に よ っ て 、税 関 刑 事 局 の 直 属 と な
った。以前は、税関捜査局は上級税務監督局に属する機関であった。）
税関捜査局の組織
・税関捜査局管理部
・ 「 100」 グ ル ー プ
組織、人事、予算、情報通信技術
・ 「 200」 グ ル ー プ
業務支援（指揮統制センター、観察ユニット、税関支
援グループ、状況センター）
・ 「 300」 グ ル ー プ
情報収集および評価（状況判定、情報提供者の監督、
証人保護）
・ 「 400」 グ ル ー プ
組織犯罪（資産没収、マネーロンダリング対策、金融
捜査）
・その他の専門業務群
「禁止制限事項」、「麻薬」、「関税・消費税」など
税 関 捜 査 官 は 、 税 関 捜 査 業 務 法 26 条 に よ る と 、 捜 査 実 施 に 際 し て 刑 事 訴 訟 法
（ StPO） に よ る 警 察 官 と 同 様 の 権 限 を 付 与 さ れ る と さ れ て い る 。
上記の各組織の中で知財保護に関しては、税関刑事局及び税関捜査局は主に、
貿 易 に 関 係 す る 犯 罪 の 取 締 り を 目 的 と す る が 、税 関 に お け る 権 利 侵 害 品 の 取 り 締
まりも扱う（担当部署は「禁止制限事項」担当部署）。
税関刑事局及びその下級官庁である税関捜査局は、侵害品の捜査を実施する。
各 税 関 は 通 関 業 務 遂 行 の 際 に 、申 立 に 従 っ て 侵 害 品 の 差 止 及 び 職 権 に よ る 差 止 を
実施する。
※職責ごとの人数については、非公開とのことである。
－121－
（ⅲ）職責ごとに必要な資格等
通常の税関職員各級の公務員資格及びそれに付随する訓練をうける。
組 織 お よ び 人 員 に 関 す る 項 目 で 挙 げ た 各 級 職 員 の う ち 、税 関 で 通 関 業 務 の 従 事
す る 専 門 職 員 は 中 級 職 税 関 職 員 （ Beamte – Zolldienst、 mittl. Dienst） 及 び 下
級 管 理 職 税 関 職 員 （ Beamte – Zolldienst、 geh. Dienst） で あ る 。
中 級 職 職 員 の 教 育 訓 練 期 間 は『 準 備 業 務 』
（ Vorbereitungsdienst）と 呼 ば れ 、
期 間 は 2 年 間（ 最 初 と 最 後 の 各 ４ か 月 は 理 論 教 育 、中 間 16 か 月 間 が 実 地 教 育 ）。
グ ル ー プ で の 実 地 及 び 理 論 教 育 が 教 育 担 当 税 関 本 部
（ Ausbildungs-Hauptzollamt）と 教 育 セ ン タ ー（ Bildungszentrum）な ど の 教 育
機 関 に お い て 実 施 さ れ る 247。
下 級 管 理 職 職 員 の 『 準 備 業 務 』 期 間 は ３ 年 間 で 、 行 政 大 学 校
（ Verwaltungsfachhochschule）に お け る 理 論 教 育 及 び こ れ と 平 行 し て 行 わ れ る
実 地 教 育 で 構 成 さ れ て い る 248。
上記の準備教育において、権利侵害に関する教育は禁制品及び制限と呼ばれ
る領域で一括して扱われている。
（ⅳ）その他の特徴的な点
ド イ ツ 税 関 の 教 育 機 関 で は EU 新 規 加 盟 国 で あ る ポ ー ラ ン ド 、 チ ェ コ 、 ハ ン ガ
リーの税関職員に対する教育も実施されている。
※予算規模及び研修体制については、非公開とのことである。
（２）差止申立について
ドイツ税関によって実施されている水際差止には、ＥＵ規則に基づくものと、
ド イ ツ 国 内 法 に よ る も の が あ る 。Ｅ Ｕ 規 則 に 基 づ く 差 止 が 、す で に 疑 義 が あ る 場
合 に 適 用 さ れ る の に 対 し 、国 内 法 に よ る も の は 、権 利 侵 害 が は っ き り し て い る も
のに対してのみ実施されるという違いがある。
247
連邦中級税関職員昇進・教育・試験規則：
ht t p : / / i n f o b u b . a r b e i t s a g e n t u r . d e / b e r ufe /d ocr oot /r1 /b lob s/p df/ recht /r_ 010 69 .pd f
248
連邦下級管理職税関職員昇進・教育・試験規則：
ht t p : / / i n f o b u b . a r b e i t s a g e n t u r . d e / b e r ufe /d ocr oot /r1 /b lob s/p df/ recht /r_ 009 14 .pd f
－122－
（ⅰ）対象となる権利の範囲
①ＥＵ域内における保護
（ Ｅ Ｕ 規 則 に 基 づ く 権 利 保 護 、 法 規 ： [EG Nr. 1383/2003]）
・ 特 許 権 （ Patente）
・ 登 録 意 匠 権 （ Geschmacksmusterrechte）
・著作権及び著作隣接権
（ Urheberrechte oder verwandte Schutzrechte）
・ 商 標 権 （ Handelsmarken）
・ 原 産 地 表 示 （ Ursprungsbezeichnungen）
・ 登 録 植 物 品 種 （ Sortenschutzrechte）
・ 地 理 的 表 示 （ geografische Angaben）
た だ し 、権 利 の 設 定 や 侵 害 の 認 定 方 法 は 申 請 受 理 国 若 し く は 登 録 国 の 規 則 に よ
る。
GM
対象範囲
EG 及 び IR
及 び IR 商 標
Geschmacksmuster
商標、商号
デザイン
EP 及 び PTC 方 式 に
よる国際特許
器具、回路、プロ
（ブランドな
セス、素材、上記
ど）
の応用
・有 効 期 間（ 保 護 期 間 ） 国 内 法 に て 規 定 （ 特 許 受 理 国 の そ れ ぞ れ の 国 内 法 に よ
・効力の発生
る）
・登録の際の審査
法的根拠
申請機関
GM：MMA、PMMA
EU-GeschmM：
EPÜ：
IR： WIPO
IR：
欧州特許条約
Hague-Agreement
PCT
GM：（ OHIM）
EG： OHIM
EP： EPA
IR： WIPO
IR： WIPO
PCT： DPMA、 EPA
＜略語＞
・ OHIM（ 域 内 市 場 調 和 庁 ）
Office for Harmonization in the Internal Market（ HABM Harmonisierungsamt
für Binnenmarkt）
・ GM（ 共 同 体 商 標 ）： Gemeinschaftsmarke
－123－
・ IR 商 標 ： 国 際 登 録 商 標
・ Geschmacksmuster （ 登 録 意 匠 ）
・ EP（ 欧 州 特 許 ）： Europäisches Patent
・ WIPO（ 世 界 知 的 財 産 協 会 ）： World Intellectual Property Organisation
・ EPÜ （ 欧 州 特 許 条 約 ）： Europäisches Patentübereinkommen
・ PCT（ 国 際 特 許 条 約 ）： Patent Cooperation Treaty
リンク：
http://europa.eu.int/eur-lex/pri/de/oj/dat/2003/l_196/l_19620030802de00
070014.pdf
②国内法によって保護対象となる権利
各国税関は国内法とＥＵ規則が重複する範囲ではＥＵ規則を優先して差止を
行 う 。ド イ ツ 国 内 法 は こ の 場 合 、Ｅ Ｕ 規 則 が カ バ ー し て い な い 範 囲 に 対 し て 適 用
さ れ る 。Ｅ Ｕ 規 則 に 定 め ら れ て い る 対 象 権 利 で あ っ て も 税 関 を 通 過 も し く は 密 輸
に よ っ て 流 通 し て い る 商 品 の 差 止 に 関 し て は 国 内 法 が 適 用 さ れ る（ Ｅ Ｕ 規 則 の 適
用 は 税 関 の 監 督 下 に 置 か れ て い る 商 品 の み ）。
具体的には、
・ 並 行 輸 入 、 密 輸 入 （ Parallelimporte/Grauimporte）
・域内流通
またドイツ国内法だけが定めている権利は
・ 非 登 録 商 標 （ nicht registrierte Marken）
・実用新案保護及び半導体保護
である。
（ⅱ）差止方法
①ＥＵ規則に基づく差止方法
Ｅ Ｕ 規 則 で は ド イ ツ 法 に よ る 差 押 と 異 な り 、権 利 所 有 者 だ け で な く 、外 国 の 権
利 所 有 者 の ド イ ツ 支 社 や 、ラ イ セ ン ス 保 有 者 に よ る 申 立 も 認 め て い る（ Ｅ Ｕ 規 則
２ 条 ２ 項 の b）。 こ れ は ド イ ツ 法 が 、 ド イ ツ 国 内 の 保 護 法 規 に よ る 保 護 の 、 国 内
で の 申 請 を 前 提 と す る の に 対 し 、Ｅ Ｕ 規 則 は Ｅ Ｕ 機 関 に お け る 保 護 権 の 登 録 な ど
も前提としているためである。
－124－
②国内法に基づく差止方法
国 内 法 に よ る 現 行 の 差 止 制 度 は 1990 年 の 海 賊 行 為 に 関 す る 関 係 法 の 一 括 改 正
に よ り 整 備 さ れ た も の で あ る 。 こ の 一 括 改 正 の 目 的 は 、『 製 品 海 賊 行 為 の 追 及 を
可 能 と す る こ と 』2 4 9 と さ れ て お り 、差 止 自 体 よ り も む し ろ 体 系 的・継 続 的 な 侵 害
行為の追及を目的としている。
差 し 押 さ え の 申 立 を 行 う こ と が で き る の は 原 則 と し て 権 利 所 有 者 で あ る が 、権
利者が国内に居住していない場合には国内においてドイツ国内の弁理士または
弁護士を代理人に指定することもできる。
ドイツでは税関捜査局の機動チームが国内市場における権利侵害についても
捜査を行う。
侵 害 確 定 の 手 続 き は 上 記 の 場 合 、い ず れ の 場 合 に も 国 内 法 の 手 続 き（ 各 権 利 法
に基づく民事訴訟）に従って行われる。
国 内 法 に よ る 手 続 き の 最 低 要 件 は 権 利 所 有 者 に よ る 申 請 及 び 担 保 提 供（ 銀 行 担
保 Bankbürgschaft） で あ る 。 申 請 が 受 理 さ れ て い る 場 合 、 管 轄 の 税 関 署 は 権 利
の 侵 害 が 明 白 で あ る 場 合 、 差 止 を 実 施 す る 。「 明 白 」 と い う 意 味 は 、 現 場 の 税 関
職 員 が 、疑 い な く 侵 害 が 行 わ れ て い る と 判 断 す る こ と が で き る こ と が 必 要 で あ る 。
捜査や鑑定などの申請は税関では行うことはできない。
これはＥＵ規則による差止と異なる点であって実際の現場ではこの明白さの
判 断 が 最 も 困 難 な 問 題 点 と さ れ て い る 。税 関 は 判 断 に 際 し て 権 利 所 有 者 の 立 会 い
を要請することが多い。
権 利 侵 害 が 明 白 な 場 合 に 、申 立 に 基 づ い て 差 止 の 対 象 と な る 権 利 の 一 覧 は 以 下
のとおりである。
商標
対象範囲
商標、商号
登録意匠
デザイン
著作権
実用新案
特許
文学、芸術
器 具 、回 路 、 器 具 、回 路 、
（ブランド
作品、およ
素材
など）
び学術研究
素材、上記
成果、プロ
の応用
プロセス、
グラム
有 効 期 間
基本的に無
（ 保 護 期
期限
間）
最 長 20 年 間
著作者の死
最 長 10 年
最 長 20 年
亡日から最
長 70 年
249
ド イ ツ 製 品 海 賊 行 為 防 止 法 の 根 拠 D ie Beg rü ndu ng zum d eut sch en Pr odu ktp ira te rie ge s etz ,
Bl . f . P M Z 1 9 9 0
－125－
効力の発生
登録または
登録
作品の著作
登録
登録
形式
内容的審査
使用（表装
権）
登録の際の
内 容 的 審
審査
査・実態
法的根拠
形式
商標法
登録意匠法
著作権法
実用新案法
特許法
（ MarkenG）
（ GeschmG）
（ UrhG）
（ GebrM）
（ PatG）
差止方法に
一部をのぞ
一部をのぞ
一部をのぞ
国内法
一部をのぞ
関する基準
き EU 規 則
き EU 規 則
き EU 規 則
き EU 規 則
Ｅ Ｕ 規 則 に 規 定 さ れ て い る 権 利（ 商 標 、特 許 、著 作 権 、共 同 体 登 録 意 匠 、共 同
体 登 録 植 物 品 種 、共 同 体 原 産 地 記 載 、地 理 的 名 称 の 記 載 に 関 す る 権 利 ）の 所 有 者
は 他 の 加 盟 国 の 税 関 に 対 す る 差 止 申 請 を 行 う こ と も 可 能 で あ る 。こ の 場 合 の 申 立
は各国法に基づく手続きを踏む。
③ 国 境 差 止 （ い わ ゆ る 「 水 際 差 止 」） に お け る 特 例
（ Sonderfälle im Grenzbeschlagnahmeverfahren）
①、②の形式による差止のほかに、幾つかの特例が存在する。
（ a） 域 内 市 場 の 通 過 、 ト ラ ン ジ ッ ト
税 関 は（ Ｅ Ｕ 規 則 ２ 条 １ 項 に 規 定 さ れ る ）侵 害 品 が ド イ ツ を 通 過 し て 他 の Ｅ Ｕ
加 盟 国 に 持 ち 込 ま れ る 場 合 や 、第 三 国 に 輸 出 さ れ る よ う な 場 合 に 介 入 す る 権 利 を
有 し て い る 。税 関 は 、申 立 に よ ら ず 、通 関 検 査 の 枠 内 で 通 過 貨 物 の 中 に 侵 害 の 疑
いのある商品を発見した場合、これを差止、更なる審査に付することができる。
この条項の実際の国内法化及び実際の運用についてはこれまでさまざまな意
見 が 出 さ れ て き た 。欧 州 裁 判 所 で は こ の 点 に 関 し て こ れ ま で に 二 つ の 重 要 な 見 解
を出し、問題の解決を図っている。
・ 1999 年 10 月 14 日 の 判 決 Rs C-223/98
判 決 理 由 に お い て は 、 国 内 法 と 並 存 し て い た 旧 規 則 EG Nr. 3295/94 に お い て
は 複 数 の 解 釈 の 可 能 性 の 中 か ら は 、最 も 実 効 が あ る と 考 え ら れ る も の を 採 用 す る
こ と が 求 め ら れ て い る 。こ れ は 権 利 侵 害 商 品 を Ｅ Ｕ 域 内 市 場 か ら 締 め 出 す と い う
同 規 則 の 意 図 が 最 優 先 さ れ る と い う こ と を 示 す 。国 内 法 が こ の 場 合 に Ｅ Ｕ 規 則 に
実効面で制限を加えることは許されないとされた。
－126－
・ 2000 年 4 月 6 日 の 判 決 Rs C-383/98
欧 州 裁 判 所 は 、 EU 規 則 EG Nr. 3295/94 （ 旧 規 則 ） が 、 第 三 国 か ら 他 の 第 三
国 に 輸 出 さ れ る 侵 害 品 が EU 域 内 を 通 過 す る 場 合 に も 適 用 さ れ る こ と を 明 確 に
し て い る 。こ の 様 な 場 合 に も 一 度 域 内 に 持 ち 込 ま れ た 侵 害 品 が 域 内 の 市 場 で の 流
通に持ち込まれる危険が常に存在することからこのような商品は輸入されたも
のとして扱われることになる。
ま た 、い ず れ の 場 合 に も 権 利 所 有 者 が Ｅ Ｕ 域 内 に 所 在 す る か 差 止 申 立 人 が 域 内
に あ る 場 合 に 限 ら れ る も の で は な い 。欧 州 裁 判 所 は 権 利 所 有 者 の 所 在 地 は Ｅ Ｕ に
おける差止の手続きには意味を持たないことも強調している。
上 記 二 つ の 判 決 の 結 論 は 新 規 則 EG Nr. 1383/2003 の 施 行 の 後 も そ の 法 的 効 力
に 変 化 は な く 、今 後 も 域 内 通 過 商 品 に 対 す る 差 止 手 続 き に 際 し て 効 力 を 発 揮 す る 。
ド イ ツ の 現 行 国 内 法 で は 、 こ の 条 項 は 条 文 化 さ れ て い な い 。 新 商 標 法 （ 1994
年 ）制 定 の 際 に も 通 過 は 明 確 に そ の 対 象 外 と さ れ た 。こ れ ま で の ド イ ツ 連 邦 裁 判
所 の 判 例 2 5 0 で は 、純 粋 な 運 送 行 為（ 通 過 ）と 国 内 で の 一 次 停 止 の 際 に お け る 売 却
（ 国 内 流 通 ）を 区 別 し 、後 者 は 権 利 保 護 の 対 象 と さ れ て き た が 、前 者 に 対 し て は
ド イ ツ 国 内 法 は 拘 束 力 を 持 た な い 。し か し 法 案 の 根 拠 説 明 に お け る 例 外 と し て は 、
原産国及び輸出相手国の双方においても権利侵害となることが明らかである場
合 な ど が 挙 げ ら れ て い る （ 1996 年 の 法 改 正 時 の 議 論 で は ふ た た び 差 し 押 さ え の
対 象 外 と さ れ た ）。
法 的 問 題 と し て は 、通 関 し て い な い 通 過 貨 物 は ド イ ツ 国 内 法 の 管 轄 外 で あ る と
い う 法 的 原 則 と 、侵 害 に よ る 損 害 を 減 ら す と い う 保 護 法 規 の 目 的 の ど ち ら を 優 先
するべきかが判然としていないということである。
（ b） 観 光 及 び 郵 便
観光および郵便に伴う営利目的での権利侵害商品の輸入もＥＵ規則および国
内 法 に よ る 差 止 の 対 象 と な る 。手 続 き は そ れ ぞ れ の 法 規 に よ る 通 常 の 手 続 き と 同
一。ただし、個人輸入については例外がある。
（ c） 個 人 輸 入
個人輸入品に関しては、税関は以下のような場合には差止などを行わない：
・輸入された商品が商業的な性格をもっていない
・貨 物 全 体（ す べ て の 商 品 ）の 合 計 価 格 が 175 ユ ー ロ 以 下 で あ る 場 合（ 原 産 国
での購入価格）。
250
1 957 年 1月 1 5日 連 邦 裁 判 決
－127－
・旅行者の手荷物として持ち込まれる場合
実 際 の 判 断 に 当 た っ て は ど の 程 度 の 量 、価 格 や 輸 入 の 関 与 者 そ の 他 の 条 件 を も
って商業的性格の輸入とするかの決定は困難を伴うがこれに関して明確な規則
を 設 け る こ と は 不 可 能 で あ り 、税 関 職 員 に は そ れ ぞ れ の 事 情 に 応 じ て 事 情 を 詳 細
に判断し個別に判断することが迫られる。
貨 物 の 合 計 価 格 175 ユ ー ロ を 超 え る 場 合 に は す べ て の 模 造 品 は 没 収 の 対 象 と
なる。
郵便貨物には上記の旅行土産に関する条件に対応する例外規定は存在しない。
特 定 の 貨 物 に 含 ま れ る 商 品 の ひ と つ が 模 造 品 で あ る 場 合 、貨 物 全 体 が 差 止 の 対 象
となる。
④差止申請
（ a） Ｅ Ｕ 規 則 に よ る 差 止 申 請
Ｅ Ｕ 規 則 に 基 づ く 、差 止 の 実 施 に は 、差 止 実 施 申 立 及 び 産 業 上 の 権 利 保 護 本 部
（ ミ ュ ン ヘ ン 市 2 5 1 、 Zentralstelle Gewerblicher Rechtsschutz） に よ る 許 可 決
定 （ stattgebende Entscheidung） が 必 要 で あ る 。 あ る 商 品 が 知 的 財 産 権 に 対 す
る 侵 害 の 疑 い が あ る と 判 断 さ れ る 場 合 、権 利 所 有 者 は 差 止 の 書 面 に よ る 申 立 を 管
轄の税関に対して行うことができる。
申 立 書 に は 該 当 す る 商 品 に 関 す る 詳 細 な 技 術 的 説 明 、侵 害 の 種 類 に 関 す る 記 載
及び権利所有者によって任命された少なくとも一人の代理人の連絡先が記載さ
れていなければならない。
特 定 の 発 送 物（ ま た は 発 送 便 ）に 対 す る 差 止 の 可 能 性 は 今 後 は 国 内 法 に よ る 差
し 止 め の 場 合 に 対 し て だ け 規 定 さ れ る こ と に な る 。Ｅ Ｕ 規 則 に よ る 処 分 で 申 請 を
撤回した場合、申請も新たに行う必要がある。
（ b） 国 内 法 に よ る 差 止 申 請
所 定 様 式 に よ る 知 的 財 産 侵 害 品 の 取 締 り を 求 め る 申 立 を 行 う 。税 関 に よ る と 、
所 定 書 式 の 使 用 は 義 務 付 け ら れ て お ら ず 、 任 意 で あ る 252。 国 内 法 に よ る 申 請 に
は 書 式 0132 を 使 用 す る こ と が で き る 。
251
税関刑事捜査局によると、ニュルンベルクではなく、ミュンヘン市にある、ニュルンベルク税務
監督局のミュンヘン支所。
252
h t t p : / / w w w . z o l l - d . d e / b 0 _ z o l l _ u n d _ st eue rn /d0 _ve rbo te _un d_b esc hraen kun gen /f 0_g ew_
re c h t s s c h u t z / a 0 _ m a r k e n _ p i r a t e r i e / c 0 _ ant ra g/a ntr ag_ na tio nal /in dex.h tml
－128－
【 書 式 0132】
http://www.zoll-d.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtlist
e /0132_beschlagnahmeantrag.pdf
【添付書類】
登 録 権 利 の 認 証 謄 本（ 著 作 権 、使 用 に よ る 商 標 権 の 場 合 は 、宣 誓 供 述 書 ）ま た
は 認 証 抄 本 （ 裏 書 が 必 要 ）。
⑤担保提供
ＥＵ
特段、規定無し。
規則
ただし、ドイツ国内での運用に当たっては税関管理地域以外の場所に
存在する商標侵害品の差押を目的として、商標法の規定による申立が併
用されることがほとんどであるため、原則としてドイツ法による担保提
供に関する規則が利用されている。
国内
法
銀 行 保 証 状 （ 通 常 、 10,000～ 20,000 ド イ ツ マ ル ク ）
ドイツ国内法による差止の申立には銀行保証状の形式による担保の提
供 が 必 要 で あ る 。 こ の 手 続 き に は 書 式 0134 を 使 用 す る 。
【 書 式 0134】
http://www.zoll-d.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtliste/0134
_gewerbl_rechtschutz.pdf
担保額は該当する権利の種類（例えば著作権法による差押では、該当
す る 権 利 の 保 護 が 成 立 し な い リ ス ク が 商 標 の 場 合 よ り も 大 き い ）、予 想 さ
れる侵害貨物の大きさ、申立人によって異なる。担保金額の決定は産業
権 保 護 本 部 （ ZGR） の 裁 量 に 任 さ れ て い る 。
基本的には、担保は輸入者にとっての保険の意味を持ち、誤謬による
申立であったことが後から判明した場合に申立人に対する輸入者の補償
請求を充当できる金額が要求される。保障金額の充当以外に、提供され
た 担 保 は 申 立 人 が 負 担 す る と さ れ て い る 差 押 費 用 253（ 倉 庫 保 管 料 、 保 管
地 ま で の 搬 送 費 用 な ど 、税 関 費 用 規 則 Zollkostenverordnung12 条 2 項 お
よ び 行 政 費 用 規 則 Verwaltungskostengesetz10 条 1 項 ） の 負 担 に も 充 て
られることがある。
こ れ ま で の 実 例 で は 担 保 額 は 1 万 か ら 2 万 5000 ユ ー ロ 程 度 で あ っ た 。
253
た だ し 、EU 規 則 で は 保 管・処 分 な ど に か か る 費 用 以 外 の 手 続 き 費 用 は 徴 収 し な い こ と と し て い る 。
－129－
⑥有効期間
ＥＵ
規則
1 年（ 延 長 可 能 ）以 内：差 止 申 請 が 有 効 で あ る 期 間 の 開 始 及 び 終 了 は
管 轄 す る 税 関 が 定 め る 。（ 8 条 1 項 ）
管 轄 の 税 関 署 は 、差 止 を 実 施 す る 期 間 を 決 定 す る 。こ の 期 間 は 、最 長
で 1 年 間 ま で と す る こ と が で き る 。差 止 実 施 の 決 定 に つ い て は 該 当 す る
加 盟 国（ 一 国 ま た は 複 数 ）の 各 税 関 に 通 知 さ れ る 。各 税 関 で は 、差 止 に
関する更なる情報を請求することができる。
国内
法
特 に 短 い 有 効 期 間 が 申 請 さ れ な い 限 り 原 則 と し て 2 年 間（ 商 標 法 148
条 1 項 1 文 、 特 許 法 142 条 6 項 な ど ）。 申 立 の 繰 り 返 し は 可 能 。
⑦被申立人（予想される輸入者）の把握
差止または留置の執行は権利所有者及び通関申請者または商品の申請者に通
知 さ れ る 。そ れ と 同 時 に 、税 関 は 権 利 所 有 者 に 差 し 止 め ら れ た 商 品 の 量 と 種 類 に
つ い て 情 報 提 供 を 行 う こ と が で き る 。権 利 者 は こ れ に 加 え て 通 関 申 請 者 、発 送 者
ま た は 受 取 人 や 原 産 国 な ど に 関 す る 情 報 の 提 供 を 申 請 す る こ と が で き る 。権 利 所
有 者 が 、税 関 を 通 じ て 申 請 者 、商 品 の 占 有 者 ま た は 所 有 者 の 名 及 び そ の 他 の デ ー
タ を 取 得 し た 場 合 、 権 利 所 有 者 は Ｅ Ｕ 規 則 13 条 に 規 定 さ れ て い る 手 続 き （ 民 事
訴訟による侵害確定）を開始しなくてはならない。
⑧ 申 立 の 受 理 の 際 の 被 申 立 人（ 予 想 さ れ る 輸 入 者 ）か ら の 反 論 の 余 地（ 不
服申立等の機会）
（ a） Ｅ Ｕ 規 則 に よ る 差 止 に 対 す る 不 服 申 立
留 置 及 び 差 止 は 税 関 に よ る 仮 手 続 き で あ る た め 、通 常 の 税 関 に よ る 通 知 と 同 様
に 不 服 を 申 立 て る こ と が 可 能 で あ る （ 税 関 コ ー ド 254 245 条 、 納 税 規 則 255 347 条 以
下 ）。 不 服 申 立 の 期 限 は 留 置 ま た は 差 止 処 分 の 公 表 か ら １ か 月 以 内 で あ る 。
254
ht t p : / / e u r o p a . e u . i n t / e u r - l e x / l e x / L e x Uri Se rv/ Lex Uri Se rv. do? uri =CELE X:3 199 2R 291 3:E N:H TM L
255
h t t p : / / b u n d e s r e c h t . j u r i s . d e / b u n d e sr ech t/ ao_ 197 7/g es amt .pd f
－130－
不 服 申 立 が 行 わ れ た 場 合 に 審 査 さ れ る の は 、留 置 ま た は 差 止 の 前 提 条 件 が そ ろ
っ て い る「 有 効 な 差 止 申 立 」が 提 出 さ れ て い る か 、該 当 す る 商 品 が 申 立 さ れ た 商
品 に 含 ま れ る か 、申 立 て ら れ た 対 象 権 利 に つ い て の 差 止 で あ る か ど う か だ け で あ
る （ 手 続 き 上 の 不 備 の 再 確 認 ）。
（ b） Ｅ Ｕ 規 則 11 条 に 基 づ く 処 分 （ 簡 易 廃 棄 処 分 ） に 対 す る 不 服 申 立
（ Einspruch）（ 参 考 ）
Ｅ Ｕ 規 則 11 条 の 簡 易 廃 棄 処 分 つ い て は 、 被 申 立 人 が 処 分 に 不 服 が あ る 場 合 、
そ の こ と に つ い て 明 確 な 申 立 を 行 わ な け れ ば な ら な い 。そ れ 以 外 の 場 合 に は 税 関
によって廃棄処分に同意したという判断がなされる。
不服が申立てられた場合には法廷における侵害確定手続きが実施されること
に な る 。ド イ ツ で は 今 の と こ ろ こ の 手 続 き は 存 在 し な い た め 、Ｅ Ｕ 規 則 に よ る 手
続きでは上記の形式的な審査以外には税関段階での不服申立を行うことはでき
ない。
（ c） 国 内 法 に よ る 差 止 も し く は 没 収 に 対 す る 異 議 申 立
異 議 申 立 （ Widerspruch） は 権 利 侵 害 に 関 連 し て 最 も 頻 繁 に と ら れ る 手 続 き で
あ る 。異 議 申 立 は 、各 権 利 の 保 護 に つ い て 定 め る 法 律 の 規 定 に よ る も の で あ る（ 特
許 法 142a 条 ３ 項 及 び ４ 項 、実 用 新 案 法 25a 条 ３ 項 及 び ４ 項 、植 物 品 種 保 護 法 40
条 ３ 項 及 び ４ 項 、 登 録 意 匠 法 56 条 、 商 標 法 147 条 、 著 作 権 法 111 b 条 ３ 項 及 び
4 項 ）。
差 止 に 対 す る 異 議 申 立 は 、差 止 通 告 の 到 着 後 ２ 週 間 以 内 に 行 う 必 要 が あ る 。異
議 申 立 が あ っ た 場 合 、税 関 は 権 利 所 有 者 に 対 し て そ れ に つ い て 伝 え 、当 該 貨 物 に
つ い て 差 止 申 立 を 維 持 す る か ど う か 速 や か に 連 絡 す る こ と を 求 め る（ 商 標 法 147
条 ２ 項 ）。 権 利 所 有 者 は そ の 決 定 を フ ァ ッ ク ス 文 書 の 送 付 に よ っ て 税 関 に 対 し て
確 認 し な け れ ば な ら な い 。権 利 所 有 者 が 、差 止 申 立 を 維 持 す る 場 合 、２ 週 間 以 内
（ さ ら に ２ 週 間 計 ４ 週 間 ま で 延 長 可 能 、商 標 法 147 条 ３ 項 及 び ４ 項 ）に 、裁 判 所
に よ る 執 行 可 能 な 決 定（ 当 該 貨 物 の 保 管 ま た は 処 分 制 限 を 含 む 決 定 ）を 提 示 し な
く て は な ら な い 。こ の 決 定 に 基 づ き 税 関 で は 必 要 な 措 置（ 保 管 措 置 な ど ）を 講 じ
る 。通 常 、上 記 の 裁 判 所 に よ る 決 定 は 仮 処 分 で あ る た め 、税 関 で は こ の 段 階 で 最
終 処 分（ 没 収 や 競 売 ）を 行 う こ と は で き な い 。２ 週 間 ま た は ４ 週 間 以 内 に 裁 判 所
の決定が提出されない場合には差止は解除される。
裁 判 所 が 保 管 を 決 定 し た 場 合 、税 関 は 本 裁 判 に よ っ て 貨 物 の 処 分 が 正 式 に 決 定
するまで貨物を保管しなければならない。
－131－
こ の 場 合 に 発 生 す る 保 管 費 用 は 倉 庫 料 と し て 、権 利 所 有 者 が 負 担 す る 。こ の た
め 権 利 所 有 者 に と っ て は 本 裁 判 を 迅 速 に 終 え る こ と 、ま た は 侵 害 者 と 裁 判 以 外 の
方法で問題を解決する（侵害品の放棄に関する合意及び異議申立の取り下げな
ど）ことが重大な関心事となる。
（ d） 裁 判 所 の 判 断 を 求 め る 申 立 お よ び 不 服 申 立
被申立人は差止または留置の執行に関する通知から２週間以内に、科料手続
（ Bußgeldverfahren、 法 的 根 拠 ： 公 共 秩 序 法 （ Ordnungswidrigkeitengesetz、
OWiG）） の 中 で 留 置 及 び 差 止 に 対 し 裁 判 所 の 判 断 を 仰 ぐ こ と が で き る (登 録 意 匠
法 57 条 2 項 、 商 標 法 148 条 3 項 )。
差 止 に 対 す る 判 断 申 立 は『 裁 判 所 に よ る 判 断 を 求 め る 申 請 』が こ れ に 当 た り（ 公
共 秩 序 法 62 条 ）、 地 区 裁 判 所 （ Amtsgericht） が こ れ を 担 当 す る 。 こ の 申 立 に 対
す る 判 断 に 不 服 が あ る 場 合 に は 直 ち に 上 級 地 方 裁 判 所 （ Oberlandesgericht） に
抗 告 を 行 う こ と が で き る （ 登 録 意 匠 法 57 条 2 項 、 商 標 法 148 条 3 項 ）。
ま た 、 没 収 に 対 し て も 公 共 秩 序 法 87 条 以 下 に 基 づ い て 不 服 申 立 を 行 う こ と が
可 能 で あ る 。こ の 方 法 に よ る と 異 議 申 立 の 場 合 と は 異 な り 、輸 入 者 が 審 査 手 続 き
の主導権を握ることが可能となる。
⑨法的根拠
（ a） Ｅ Ｕ 規 則
Ｅ Ｕ 規 則 は 簡 易 廃 棄 処 分 及 び 民 事 裁 判 に よ る 処 分 の 決 定 を 定 め て い る が 、ド イ
ツでは民事による解決法（侵害確定及び損害賠償）のみ利用可能。
（ b） 国 内 法 （ 各 権 利 に 関 す る 法 規 、 前 述 。）
国内における手続きに関しては、各権利に関する法の税関による処分に関す
る 条 項 が 定 め ら れ て お り 、こ れ に 続 い て 異 議 申 立 の 規 定（ 内 容 は 前 述 の と お り ）
が存在する。公共秩序法のリンクは以下を参照。
http://bundesrecht.juris.de/bundesrecht/owig_1968/gesamt.pdf
－132－
（ ⅲ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 の 受 理 を 判 断 す る 際 の 税
関の役割
① 対 象 権 利 に 対 す る 申 立 の 対 象 製 品 の 侵 害 、非 侵 害 に つ い て の 実 質 的 審 査
（ a） Ｅ Ｕ 規 則 に 基 づ く 税 関 の 実 質 的 審 査
Ｅ Ｕ 規 則 で は 知 的 財 産 権 に 対 す る 侵 害 の 認 定 は 、侵 害 の 疑 い の あ る 商 品 が 発 見
された加盟国の法規によって定めることとのみ定められている。
過去の規則においては、税関にも決定機関としての性格が与えられていたが、
新 規 則 で は 疑 義 が あ る 場 合 の 差 止 だ け が 任 務 と し て 課 さ れ て お り 、侵 害 は 民 事 裁
判 に よ っ て 認 定 さ れ る （ 参 考 ）。
申 立 の 受 理 は 産 業 権 保 護 本 部 が 実 施 す る 。新 規 則 に お い て は 、Ｅ Ｕ 域 内 法 の 実
効 面 で の 調 和 を も 図 る た め 、申 立 書 式 は 域 内 共 通 の 書 式 と な っ た 。こ の よ う な 内
容 的 な 統 一 に よ っ て 申 立 の 受 理・不 受 理 の 判 断 に お け る 公 平 性 が あ る 程 度 確 保 さ
れ る こ と に な る 。不 受 理 と な る の は 、お も に 形 式 的 な 不 備 、そ れ に 侵 害 品 の 判 断
に十分と判断されるに足りる識別情報が申請書類に含まれていない場合である。
申 立 が 受 理 さ れ る と 、同 機 関 は 国 内 の 各 税 関 及 び 各 税 関 捜 査 局 に 侵 害 品 に 関 す
る 説 明 を 送 付 す る と と も に 受 理 に つ い て は 連 邦 財 務 省 が 公 表 す る 。差 押 の 申 立 の
受 理 の 際 に は 侵 害 の 有 無 に 関 す る 法 的 に 拘 束 力 の あ る 判 断 は 行 わ れ な い 。こ の た
め 差 押 え 申 立 に 際 し て は 、申 請 者 が 差 押 に よ っ て 生 じ る 結 果 に つ い て 責 任 を 負 う
ことを文書で確認することが求められている。
Ｅ Ｕ 規 則 で は 知 的 財 産 権 に 対 す る 侵 害 の 認 定 は 、侵 害 の 疑 い の あ る 商 品 が 発 見
された加盟国の法規によって定めることとのみ定められている。
（ b） 国 内 法 に 基 づ く 税 関 の 実 質 的 審 査
特 許 侵 害 品 の 場 合 、 侵 害 貨 物 ･侵 害 品 を み た だ け で は 判 断 で き な い こ と が 多 い
た め 、申 立 人 に よ る 、侵 害 貨 物 の 形 状 、種 類 、着 荷 予 定 日 な ど に つ い て の 情 報 提
供により差し押さえることになる。
申 立 人 が 侵 害 品 の 差 止 を 求 め る 際 に は 税 関 に 対 し 、識 別（ 判 別 で は な く ）に 必
要 な 情 報（ 具 体 的 に は 、以 下 が 有 用 な 情 報 と さ れ て い る ）を 提 供 す る こ と が 求 め
られている。
・同梱されている書類
・梱包材
－133－
・取扱説明書
・正 規 輸 入 品 も し く は オ リ ジ ナ ル 商 品 の 通 関 が 特 定 の 税 関 に 指 定 さ れ て い る 場 合 に は そ の
旨
・輸 入 経 路 の 詳 細（ 通 関 書 類 に 記 載 さ れ て い る オ リ ジ ナ ル 商 品 も し く は す で に 判 明 し て い
る侵害品の原産国、メーカー、輸出者、輸入者、輸送業者、販売会社、仲介者、受取人）
・正規商品の価格（侵害品の価格は多くの場合、正規商品の割引価格すら下回るため）
以 上 に 見 る よ う に 、基 本 的 に は 侵 害 品 の 認 定 で は な く 、国 内 で 侵 害 品 の 存 在 が
確 認 さ れ 、特 定 貨 物・侵 害 品 を 対 象 に 差 止 を 行 う の が 水 際 差 押 の 目 的 で あ る 。こ
の た め 税 関 で は 侵 害・被 侵 害 の 判 断 で は な く 、そ の 物 品 が 申 立 の 対 象 物 で あ る か
ど う か を 判 断 し て い る 。侵 害 の 有 無 は 権 利 所 有 者 ま た は ラ イ セ ン ス 所 持 者 が 、販
売 権 や ラ イ セ ン ス の 付 与 、特 定 の 税 関 の 経 由 な ど と い っ た 情 報 に よ り 多 く が 特 定
できると考えられている。
② 対 象 権 利 に 対 す る 抗 弁 事 由（ 権 利 の 有 効 性 、権 利 の 消 尽 、先 使 用 の 抗 弁
等）の考慮
権利の有効性、先使用については特許裁判所において争うことができる。
権利の譲渡に伴う権利の消尽は、ライセンス契約などに関する民事裁判がそ
の対象である。いずれの場合も差押後の民事訴訟もしくは特許・商標訴訟によ
って争われるものであるため、申立受理の判断には影響を及ぼさない。
（ⅳ）申立の受理、不受理に係わる不服の機会の有無
申立の取り扱いに対する不服は行政裁判によって提起することが可能である。
実効性は他の行政裁判に同じである。
（ ⅴ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 を 受 理 、不 受 理 の 判 断 を
30 執 務 日 以 内 に 申 請 者 に 内 容 を 通 知 す る こ と に つ い て
30 執 務 日 以 内 と し た 経 緯 に つ い て は 、 特 段 の 情 報 は 得 ら れ な か っ た が 、 ３ ０
日を越える場合の特例としては、申立人が外国に所在する場合や不可抗力によ
る遅延などが挙げられる。
－134－
（ⅵ）ＥＵ規則第６条の差止申立の申請に係わる以下の点について
① 相 手 方（ 輸 入 者 ）が 被 る 損 害 等 に 対 し て 責 任 を 負 う 確 約 書 の 添 付 の 義 務
付け
ドイツ国内でも担保提供とともに義務付けられているが具体的な手続きは不
明 で あ る （ 担 保 提 供 に 関 す る 項 目 を 参 照 ）。
②「損害」の範囲
差 止 申 立 の 際 の 担 保 提 供 書 式 に は 具 体 的 な 内 容 は 規 定 さ れ て い な い 。し か し 、
同書式には、申立人が誤謬による申立によって輸入者に損害を生じ、申立人が
破産手続きを行う場合には損害を受けた輸入者に対し優先的に損害賠償を行う
ことを保障するとしている。
損害額は差止後の民事訴訟によって確定される。
（３）疑義貨物の留置（通関停止）
（ⅰ）職権による留置（暫定）
①ＥＵ規則に基づく実施
Ｅ Ｕ 規 則 ４ 条 は 税 関 が 通 関 業 務 ま た は 税 関 検 査 の 際 、特 定 の 商 品 に 対 し て 知 的
財 産 権 侵 害 の 十 分 な 疑 い を 持 っ た 場 合 、職 権 に 基 づ い て 、事 前 の 申 請（ 一 般 申 請 、
有 効 期 間 １ 年 ）及 び ZGR（ 産 業 権 利 保 護 本 部 ）に よ る 許 可 な し に ３ 執 務 日 ま で の
期 間 、留 置 ま た は 差 止 を 行 う こ と が で き る と 定 め て い る（ 差 止（ Aussetzung der
Überlassung、AdÜ）は 通 関 申 請 が 受 理 さ れ た 場 合 に 行 わ れ 、そ れ 以 外 の 場 合 は す
べ て 留 置 （ Zurückhaltung、 ZvW） が 適 用 さ れ る ）。 権 利 所 持 者 に こ れ に つ い て 通
知するため商品の引渡しを停止もしくは差止ることができる。
権 利 所 有 者 は 、こ の 期 間 が 過 ぎ る 前 に 税 関 に 対 す る 差 止 申 立 を 行 わ な け れ ば な
ら な い 。こ の 申 請 は 、い わ ゆ る 有 効 期 間 一 年 の「 全 般 申 請 」の 形（ Globalantrag）、
ま た は 特 定 の 件 に 関 す る 個 別 申 請 の 形 で 提 出 す る こ と が で き る 。通 常 、こ の よ う
な 措 置 が と ら れ た 場 合 に は 権 利 所 有 者 に は ZGR 職 員 が 電 話 に よ っ て 連 絡 を 行 い 、
必要な措置について説明を行う。
申 立 が 行 わ れ た 後 は Ｅ Ｕ 規 則 ４ 条 に 基 づ く 通 常 の 手 続 き に 移 行 し 、商 品 の 検 査
が 行 わ れ る 。こ の 場 合 の 差 止 期 間 も 10 執 務 日 間 で あ る（ 延 長 し た 場 合 は 最 長 20
日 ま で ）。 税 関 は 国 内 の 法 規 に 基 づ き 、 権 利 所 有 者 に よ る 詳 細 な 情 報 の 提 供 及 び
捜 査 へ の 協 力 を 要 請 す る こ と が で き る 。こ れ に 続 く 手 続 き に 際 し て 、権 利 所 有 者
－135－
ま た は 差 止 申 請 者 は Ｅ Ｕ 規 則 11 条 に 基 づ き 、 簡 易 廃 棄 手 続 き に 基 づ い て 商 品 の
廃 棄 を 求 め る か 、法 的 手 段 に 訴 え る か を 選 択 す る こ と が で き る（ 簡 易 廃 棄 手 続 き
に つ い て は 、 前 述 の 関 連 箇 所 を 参 照 ）。
②ドイツ国内法に基づく実施
職権による差止の規定ない。
（ⅱ）申立による留置
ＥＵ規則
10 日 間 の 留 置（ さ ら に 10 日 間 延 長 可 ）が 可 能 。た だ し 、腐 敗 し や
すい物については 3 日間のみ。
国内法
2 週間の留置が可能。
（ⅲ）留置（通関停止）期間経過後の措置
①ＥＵ規則に基づく実施
現 行 の 手 続 き で は 、 差 し 止 め ま た は 留 置 に 関 す る 通 知 の 到 着 後 、 権 利 者 は 10
執 務 日 以 内 に 権 利 侵 害 を 確 認 す る 民 事 訴 訟 手 続 き を 開 始 し な け れ ば な ら な い 。上
記 、10 日 間 の 期 限 は 、担 当 す る 税 関 に よ っ て 、最 長 10 日 間 ま で 延 長 す る こ と が
可 能 で あ る 。腐 敗 し や す い 商 品 に つ い て は こ の 期 限 は 最 長 3 執 務 日 と す る 。差 止
期 間 も し く は 、法 的 手 続 き が 開 始 さ れ る と 該 当 す る 商 品 は 没 収（ eingezogen）さ
れ る 。こ の 没 収 処 分 に 対 し て も 異 議 を 提 出 す る 可 能 性 は 設 け ら れ て い る（ 前 述 ）。
没 収 が 法 的 に 確 定 す る と 、そ の 商 品 は 廃 棄 処 分 さ れ る 。商 品 の 引 渡 し を 目 的 と し
た 、権 利 所 有 者 と 申 請 者 、占 有 者 も し く は 所 有 者 と の 合 意 は Ｅ Ｕ 規 則 で は 想 定 さ
れていない。
権 利 所 有 者 が 訴 訟 手 続 き を 行 わ ず 、所 有 権 者 の 異 議 申 立 に よ っ て 商 品 が 引 き 渡
さ れ た 場 合 、そ の 後 、差 止 申 請 が 有 効 で あ る 期 間 中 、税 関 は そ の 商 品 に 関 す る 差
止 を 行 わ な い こ と に な る 。こ の 条 項 へ の 違 反 が 差 止 申 請 者 に よ っ て 再 度 繰 り 返 さ
れた場合には差止申請の延長は拒否される場合がある。
各 権 利 に つ い て 定 め る 法 規 則 に は 刑 事 罰 に 関 す る 規 定 も あ る が 、実 際 の 権 利 侵
害事件では、そのほとんどが民事上の扱いとなっている。
加 盟 国 は 国 内 法 規 及 び 権 利 所 有 者 の 同 意 に 基 づ い て 、税 関 が 該 当 す る 商 品 の 廃
棄 処 分 を 行 う 簡 易 手 続 き （ ein vereinfachtes Verfahren） を 執 行 す る こ と が で
き る（ Ｅ Ｕ 規 則 11 条 ）。こ の 処 分 の 前 提 は 、権 利 所 有 者 が 、税 関 の 監 督 の も と に
お け る 廃 棄 処 分 の 責 任 を 負 う こ と 及 び 費 用 の 負 担 に 同 意 す る こ と で あ る 。こ の 処
－136－
分 を 実 施 す る 際 、ま ず 権 利 所 有 者 は 当 該 商 品 が 所 有 す る 権 利 を 侵 害 し て い る こ と
を 確 認 す る 文 書 に 署 名 し な け れ ば な ら な い 。さ ら に 、通 関 申 請 者 、商 品 の 占 有 者
（ Besitzer）ま た は 所 有 者（ Eigentümer）に 対 し て 、廃 棄 処 分 に 同 意 す る こ と を
証 明 で き る 形 で 要 求 す る 必 要 が あ る 。こ れ に よ り ま ず 、権 利 所 有 者 に は 、通 関 申
請 者 、商 品 の 占 有 者 ま た は 所 有 者 の 同 意 書 を 提 出 す る 義 務 が 課 せ ら れ る が 、要 求
を 受 け た 当 事 者 は 、税 関 に 対 し て 直 接 同 意 書 を 提 出 す る こ と も 可 能 で あ る 。廃 棄
処分に対する明確な拒絶がない場合にも、同意は与えられたものとみなされる。
廃棄に対する抗議があった場合には裁判による侵害確定が必要である。
しかし、ＥＵ規則による簡易処分手続きは現時点ではドイツ法に存在しない
（前述）ため実効性を持たないが今後、国内での実施に移される可能性がある。
②ドイツ国内法に基づく実施
一定の期間中に権利侵害が確認されなかった場合には必要な通関条件が満た
さ れ た 後 に 差 止 は 解 除 さ れ る 。腐 敗 し や す い 商 品 に つ い て は 短 い 確 認 期 限 が 設 定
されている。
（ⅳ）留置継続の条件
ＥＵ規則
国内法
裁判所手続の開始。
・裁判所への申請済の立証
・執 行 可 能 な 裁 判 所 の 決 定 の 提 出（ 2 週 間 以 内（ さ ら に 2 週 間 延 長 可 ））
（ⅴ）当事者への通知（権利者および輸入者）
ＥＵ規則
・権利者
・輸入者、輸出者又は保有者
（①物品の留置、②数量、③性状、④更に権利者の要求により、判
明している範囲で以下通知。
a.（ 輸 入 等 ） 委 託 者 、 受 託 者 。
b.通 関 業 者 又 は 保 有 者 の 氏 名 （ 名 称 ） 及 び 住 所 、
c.物 品 の 原 産 地 ま た は 出 所 ）
国内法
差押の事実を以下の通知。
・対象物品の処分権限を有する者
・差押申請者（差押申請者には、さらに①対象物品の処分権限を有
－137－
す る 者 の 氏 名 及 び 住 所 、② 商 品 の 出 所 、数 量 及 び 保 管 場 所 、を 通 知 ）
（ⅵ）疑義貨物の留置の際の当事者の係わり
① 申 立 人 か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 決
定及び継続の判断に対する影響
Ｅ Ｕ 規 則 に よ る 差 止 の 際 に は 、疑 義 が あ る こ と が す で に 差 止 の 要 件 と な り う る
た め 、申 立 人（ 費 用 負 担 者 ）に 対 し て 、差 止 決 定 の 対 象 物 品 が 、申 立 の 内 容 に 合
う侵害品であるかについて意見聴取を実施することがある。
② 被 申 立 人（ 輸 入 者 ）か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通
関停止）の決定及び継続の判断に対する影響
被申立人は、差止が行われた後に通知を受け、また差止後に被申立人となる
ため差止に対する影響力は持たない。差止の継続またはその結果については異
議申立（前述）を行うことが可能。
（ⅶ）ＥＵ規則における現物調査及びサンプルの提供に基づく分析について
①具体的手続き及びその流れ
権 利 者 の 手 続 き の 軽 減 及 び 分 析 の た め 、税 関 は 権 利 者 の 書 面 に よ る 申 請 に 基 づ
い て 見 本 ま た は 、試 料 を 提 供 す る こ と が で き る 。情 報 の 提 供 と サ ン プ ル の 提 供 に
関 す る 申 請 は 差 止 の 申 立 と は 別 に 管 轄 の 税 関 に 対 し て 行 わ れ る が 、全 般 申 立（ 個
別 の 侵 害 に 対 し て で は な く 、最 長 申 立 有 効 期 間 に 関 す る 申 立 2 5 6 ）の 時 点 で 行 う こ
と も 可 能 で あ る 。す で に 受 理 さ れ た 申 立 に 関 す る サ ン プ ル 提 供 の 追 加 申 請 は い つ
でも行うことができる（これには「税関署の差止処分に関する追加申請書式」
（
Zusatzanträge
zum
Antrag
auf
Tätigwerden
der
Zollbehörden
gem. Art. 5 VO (EG) Nr. 1383/2003" (Vordruck 0133)） を 利 用 す る こ と が で き
る。
【税関署の差止処分に関する追加申請書式のリンク】
http://www.zoll.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtliste/013
3_antrag_taetigwerden.pdf
256
E U規 則 で は 原 則 的 に は 、 個 別 の 差 し 押 さ え で は な く 、 特 定 権 利 に つ い て 一 定 期 間 の 差 し 押 さ え 申
立を想定しているため、この記述は税関が職権による差し押さえを行った場合を意味する。
－138－
②被申立人（輸入者）の立会いの有無
ＥＵ規則
Ｅ Ｕ 規 則（ ９ 条 ３ 項 ）に は 差 止 を 行 っ た 税 関 は 申 立 人 及 び 差 止 の 当
事者が商品を検分する機会を与えることができると定めている。
立会いは申立人がその申立の主張に間違いが無いことを確認する
手続きとしてのみ予定されている。
国内法
ドイツ国内法ではこうした規定は存在しない。
③疑義貨物に関して被申立人（輸入者）が保有する営業秘密の保護の遵
守と法的担保
特 許 法 25 条 a２ 項 、 商 標 法 146 条 ２ 項 に は 営 業 上 の 秘 密 ま た は 企 業 秘 密 が 侵
されない場合には検分を行うことができるとする留保条件が設けられている。
（ ⅷ ）ド イ ツ 特 許 法 142a 条 の「 本 法 に 基 づ い て 保 護 さ れ て い る 特 許 を 侵 害 す
る製品が輸入又は輸出される場合は、当該特許についての権利を有するも
のが保証金を積んで請求することにより、権利侵害が明白である限りその
製 品 は 税 関 に 押 収 さ れ る 」 と す る 規 定 に つ い て （ 商 標 法 146 条 も 同 様 に 規
定）
①「権利侵害が明白である場合」という要件の示す範囲
明 白 性 に 関 す る 規 則 面 で の 一 義 的 な 定 義 は 無 く 、ま た 条 文 化 は 不 可 能 で あ る と
考 え ら れ て い る 。明 白 さ の 判 断 は 、そ れ ぞ れ の 職 員 の 経 験 に 基 づ く 個 別 の 判 断 に
重 点 が 置 か れ て い る 。実 際 の 判 断 で は 申 立 を 行 っ た 権 利 所 有 者 に 協 力 を 要 請 す る
こ と が 多 い 。権 利 所 有 者 は こ の た め 、す で に 申 請 の 時 点 で 、税 関 職 員 が 権 利 侵 害
を 疑 い な く 判 断 で き る よ う な 説 明 を 添 付 す る 必 要 が あ る 。こ の よ う な 説 明 が 存 在
し な い 場 合 、税 関 で は 差 押 を 実 施 す る こ と は で き な い 。説 明 以 外 の 補 助 的 手 段 と
しては、判断に必要な場合に税関が問い合わせることができる国内の鑑定人
（ Sachverständige） を 指 名 し て お く こ と も 有 用 で あ る 。
『明白』な侵害を認めるに足る説明とは物件の形状や構造といった説明に限
られるものではなく、特定の事情（原産国や販売経路）に関する説明が明白さ
の 根 拠 と 認 め ら れ る 例 も あ る 257。
また、明白であるという条文は必ずしも誤謬を許容しないものではなく、特
許 法 142 条 a5 項 お よ び 商 標 法 149 条 に は 申 立 人 の 誤 っ た 主 張 に 基 づ い て 差 止 が
257
J o h a n n n P i t z , P a t e n t v e r l e t z u n g s v e r f ahr en - Gru ndl ag en- Pra xis - St rat egi e, M ü nch en 2 0 0 3
－139－
実施された場合には、申立人は、所有権利者に対してこれによって生じた損害
を 賠 償 す る 責 任 が あ る と 定 め ら れ て い る 258。
②ＥＵ規則が適用される場合にも①の要件は適用されるのか
ＥＵ規則では差押に際し、前提条件として明白さを要求していない。このた
め引き渡し停止は疑いが生じた時点で実施可能である。その後、没収・廃棄も
しくは通関に至る過程についてはＥＵ規則とドイツ法とでは規定が異なる（前
述 ）。
（ ⅸ ）ド イ ツ に お け る 使 用 に よ る 商 標 権（ い わ ゆ る 表 装 権：Ausstattungsrecht）
について
ド イ ツ 商 標 法 で は 、そ の 保 護 手 続 き に お い て は 、使 用 に よ っ て 生 じ た 商 標 と 、
登録商標の区別を行っていない。
使用による商標権の発生には、事業における特定の領域における使用によっ
て 知 名 度 を 有 し て い る こ と が 前 提 と な る（ 商 標 法 4 条 2 項 ）。こ の 条 項 に 基 づ い
て、先使用権を主張する商標使用者はドイツ国内において他者がその商標を使
用 す る こ と を 禁 ず る こ と が で き る（ 14 条 ）。使 用 商 標 と な っ て い る 商 標 の 登 録 を
他 者 が 行 な っ た 場 合 、 51 条 の 「 先 使 用 権 の 存 在 に よ る 無 効 」 に よ っ て こ の 登 録
は無効となる。逆に先使用権を有する権利者が、長期間にわたってその商標を
事業に使用していない場合には使用差止もしくは他者の商標侵害によって発生
し た 損 害 に 対 す る 損 害 賠 償 請 求 権 が 喪 失 す る こ と が あ る （ 25 条 ）。
（４）裁判所の役割
（ⅰ）疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断
侵害の判断がどの時点で下されるかに関しては法的解釈に問題が存在してい
る。財務省（税関）の解釈では差止に当たって、税関は侵害の有無についての
『判断』を行い、決定を下すとされている。一方、厳密な法解釈では、差止に
関しても侵害の有無の判断はあくまで民事訴訟にゆだねられていると考えられ
ている。
258
上 記 Pi tz で は 明 白 性 （ O ffe nsi ch tli chk eit ） を 十 分 な 疑 義 （ h inr ei che nde r V erd ac ht ） と も 表 現
し て い る こ と か ら 一 義 性 （ Ei nd eut igk eit ） と は 異 な り 、 こ の 語 は 厳 密 さ を 要 求 し て い な い 。
－140－
実際の現場では上記二つの解釈の相違にもかかわらず、税関は申立人の協力
によって侵害の有無の判断を行い、差止を実施している。裁判所による決定は
その後、税関の判断によって発生した結果について民事訴訟によって確認する
という形になっている。
こ の よ う な 現 実 的 な 取 り 扱 い は 、 民 事 裁 判 に 持 ち 込 ま れ る 侵 害 の 件 数 （ 1999
年の連邦政府報告では５％程度）を大幅に減少させることになり、効率化に貢
献しているとされる。
【管轄裁判所】
特 許 法 143 条 1 項 及 び 商 標 法 140 条 １ 項 に よ り 、 係 争 額 の 多 寡 に か か わ ら ず
州裁判所（民事）の管轄とされている。
①仮処分申請における判断
仮処分の決定に際しての判断は厳密な証明ではなく、当事者の主張の信憑性
が問われる。信憑性の判断に際して、当事者は通常の民事訴訟において許され
ているすべての手段を利用することができるほか、当事者または弁護士の宣誓
供述書、他の訴訟や手続きにおける判決や決定の提出、官庁などの報告などを
利用することができる。
判断は通常の場合、弁論に基づくが、申立を却下する場合もしくは緊急の場
合にはこれを省略することが可能である。弁論に基づく判断は判決、これに対
して弁論によらないものは決定となる。
②民事訴訟における判断
（通常の権利侵害に関する裁判と変わるところは無い）
民事裁判では、訴状において保護範囲を規定することが必要である。権利保
護の範囲が決定した後、その範囲の中で侵害の事実を確認することが必要であ
る。差止の申立人が原告である場合、通常は侵害品の見本、サンプルや鑑定結
果などを利用した侵害の物的証拠を示すのが普通である。この場合、争点は侵
害品の特徴に絞られる。権利侵害に関する裁判では侵害品と正規の商品を比較
するためのサンプル入手が困難もしくは比較のための準備が不可能または不完
全である場合には、原告側に困難が生じることがある。
③対象権利に対する疑義貨物の輸入者等からの抗弁（権利の有効性、権
利の消尽、先使用の抗弁等）に対する判断（通常の権利侵害に関する裁
判と変わるところは無い）
－141－
抗弁の可能性としては次のようなものがある。
・訴状及び訴訟手続きの形式上の不備
・ 二 重 保 護 の 禁 止 259
・故意の侵害の不成立
・訴状に記載された侵害内容に対する反論
・ライセンス契約の提示
・先使用
④疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の
判断
原告が不作為請求を行い、侵害が認定されれば輸入禁止命令が下される。
（ⅱ）裁判管轄の決定について
EG44/2001『 民 事 及 び 生 じ 事 件 に 関 す る 裁 判 管 轄 及 び 判 決 の 承 認・執 行 に 関 す
る 2000 年 12 月 22 日 の 理 事 会 規 則 44/2001 号 』（ ド イ ツ 語 略 称 ： EuGVVO） に 関
連した、国際的な侵害裁判における管轄の問題は重要である。国際的な権利侵
害 裁 判 に お い て は 欧 州 域 内 の 他 の 国（ 特 に 審 理 が 長 く な る こ と が 予 想 さ れ る 国 ）
において（敗訴する恐れのある）被申立人が同じ案件に関して消極的確認訴訟
（ negative Feststellungsverfahren） を 起 こ す 方 法 が 被 申 立 人 に よ る 典 型 的 な
防衛手段になりつつある。この規則によると、当事者及び案件が同じ場合、域
内において起こされた訴訟の管轄裁判所が決定するまでの間、審理を行わない
こ と に な っ て い る （ 同 27 条 ）。 管 轄 権 の 決 定 は 、 確 認 ・ 否 認 の い ず れ の 訴 え で
あっても、先に訴えが出された裁判所が行うことと定められている（基本的に
は最初に訴えが出された裁判所が優先的に扱うため、侵害者は自己に有利な国
の 裁 判 所 に 訴 え を 行 う こ と に な る ） 260。 長 い 場 合 に は こ の 管 轄 権 確 定 の 手 続 き
に数か月から数年が経過することがあるため、そのような場合には、被申立人
にはこの時間を利用して生産手段や販売ルートを変更することができる可能性
が生じることになる。ただし、後から訴えを受理した裁判所の仮処分許可の権
259
判 例 ： L G D ü s s e l d o r f , G R U R I n t 2 0 0 2 , 1 57 , 1 60f f, LG Dü sse ldo rf , GRUR 19 93 , 8 12, 81 5
260
デ ュ ッ セ ル ド ル フ 州 裁 判 所 の 決 定 LG Düsseldorf vom 27.1.1998, GRUR Int. 1998, 804f - Impfstoff
I
－142－
限（ 31 条 ）は 27 条 に よ っ て も 否 定 さ れ て い な い 2 6 1 。こ の た め 、申 立 人 は こ の よ
うな場合、まず仮処分を申立侵害防止の実効を狙う方法をとるのが一般的であ
る。
このような経緯を経て、侵害訴訟では差止が通知された時点で訴訟を起こす
傾 向 が 増 し て い る 262。 警 告 を 行 う 場 合 に も 、 警 告 か ら 訴 え を 起 こ す ま で の 期 間
として数時間程度で十分とみなされている。直ちに訴訟を起こす場合には民事
訴 訟 法 93 条 の 訴 訟 費 用 に 関 す る 規 定 2 6 3 に よ っ て 生 じ る リ ス ク も 考 慮 す る 必 要 が
ある。
このＥＵ規則では決定に要する期間を制限する仕組みは予定していない。こ
れはＥＵ加盟各国の裁判権を平等に扱うための措置である。このような裁判遅
延 を 阻 止 す る 可 能 性 と し て は 外 国 に お け る 先 行 訴 訟 が 不 適 切 に （ unzumutbar）
に遅延することが予想され、かつ相手方がその遅延の悪用を意図していると判
断 さ れ る 場 合 に は 、 先 行 す る 並 行 訴 訟 は 無 効 と な る 例 も あ る 264。
内容的管轄に関しては、知的財産権に関する紛争においては州裁判所の民事
法廷が一括して担当するため、管轄についての争いは発生しない。場所的な管
轄は州ごとに権利ごとの管轄裁判所が指定されている（上記の国際侵害裁判の
場 合 で は な く 国 内 で の 管 轄 ）。 複 数 （ 民 事 訴 訟 法 12 条 ） の こ れ ら 裁 判 所 の 中 で
は 原 告 に 裁 判 所 の 選 択 権 が あ る （ 民 事 訴 訟 法 35 条 ）。
①商標侵害に伴う民事訴訟の手続き
商 標 侵 害 に 伴 う 民 事 訴 訟 の 手 続 き は 、 警 告 （ Abmahnung ）、 仮 処 分
（ einstweillige Verfügung）、 訴 訟 （ Klage） の 手 続 き を 踏 む 。
（ a） 警 告
警 告 段 階 で は 、商 標 権 の 侵 害 に 対 す る 抗 議 を 行 い（ 不 作 為 請 求 ）、一 定 期 間 以
内 に 不 作 為 （ Unterlassung ） を 約 束 す る 文 書 （ 侵 害 行 為 中 止 宣 誓 書
Unterlassungserklärung） の 提 出 を 求 め る こ と が で き る 。 宣 誓 書 の 内 容 が 不 完
全である場合、または要求する文書が期間内に提出されなかった場合には民事
訴訟手続き（通常は処分が急がれるため、仮処分を申請の後、訴訟手続き）を
261
デ ュ ッ セ ル ド ル フ 州 裁 判 所 の 判 決 L G D üss el dor f U rt. v om 8.7 .19 99 , G RUR 20 00 ; 6 92 NMR Kon tra st mit tel , ハ ン ブ ル ク 州 裁 判 所 の 判 決 L G H amb ur g, Urt . v om 22 .4. 200 2, GR U R Int . 2 00 2,
10 2 5 - S e i f e n v e r p a c k u n g
262
J . P i t z , P a t e n t v e r l e t z u n g s v e r f a h r en , M ün che n 2 003
263
民 事 訴 訟 法 93 条 「 被 告 が そ の 行 為 に よ っ て 訴 訟 の 提 起 を 促 し た 場 合 を 除 い て 、 訴 訟 費 用 は 原 告 の
負 担 と す る 。」
264
デ ュ ッ セ ル ド ル フ 州 裁 判 所 の 判 決 L G D üss el dor f, Urt . vom 19 .12 .2 002 , I nst GE 3, 8, Ch o l e s t e r i n - T e s t
－143－
開始することができる。
（ b） 仮 処 分 手 続 き
仮処分手続きに際しては、不作為請求と平行して、侵害品や製造施設に関す
る 情 報 通 知 （ 商 標 法 19 条 、 Auskunftserteilung ） 及 び 廃 棄 処 分 請 求
（ Vernichtungsanspruch） を 確 実 に 行 う た め の 保 管 （ Verwahrung） ま た は 差 押
（ Sequestration） を 申 請 す る こ と が で き る （ 民 事 保 全 ）。 仮 処 分 申 請 に は 裁 判
所が、侵害が明白であると認めるに足りる説明が必要であり、このために申立
書 に は 宣 誓 供 述 書 が 添 付 さ れ る 。費 用 弁 済 請 求 権（ Kostenerstattungsanspruch）
を暫定的に確保するため、侵害者の動産または不動産に対する物件仮差押命令
（ dingliche Arrestbefehl） 発 令 を 申 請 す る こ と も 可 能 と さ れ て い る 2 6 5 。 仮 処
分の執行に際しては被請求人に対する聴聞は行われない（ただし、侵害が明白
と認められる十分な理由が無い場合には被請求人に対する聴聞が行われること
も あ る ）。
仮処分の対象となっている案件に関して、係争終結の届け（終了通知、
Abschlußerklärung）が な い 場 合 は 、仮 処 分 命 令 は 随 時 取 り 消 さ れ る 怖 れ が あ る
ため、権利者は訴訟手続きを開始する必要がある。
（ c） 商 標 権 侵 害 に 関 す る 訴 訟
商 標 権 侵 害 に 関 す る 訴 訟 で は 、不 作 為 請 求 、商 標 法 19 条 及 び 民 法 242 条 に 基
づ く 通 知 請 求（ 侵 害 品 の 産 地 、販 売 経 路 な ど に 関 す る 情 報 提 供 の 義 務 ）、廃 棄 処
分 請 求 、損 害 賠 償 請 求 ま た は 不 当 利 得 返 還（ Bereicherungsherausgabe）の 請 求
及び判決の公開請求などを行うことができる。
商標侵害に関する民事訴訟においてはドイツ商標法が明白な侵害だけを差止
の 対 象 と し て い る た め 、商 標 の 使 用 を 権 利 所 有 者 が 認 め た か 否 か（ 商 標 法 14 条
2 項 ）ま た は 該 当 商 品 が 権 利 所 有 者 自 身 に よ っ て 販 売 経 路 に も た ら さ れ た か（ 商
標 法 24 条 ） だ け が 争 点 と な る 。 こ の 場 合 の 立 証 責 任 は 、 侵 害 者 側 に あ る 。
侵害が確定した場合には損害賠償の請求が行われることになる。
また、侵害者（非請求人）が侵害行為中止宣誓書に署名をした後に、さらに
権利侵害を行った場合には、行為中止宣誓書の署名の際に当事者間で定められ
る契約に従って損害賠償を請求することができる。
265
A l e x a n d e r G a u l , D i e D u r c h s e t z u n g m ark en rec h tli che r An s prü che geg e nüb er P rod u ktp ira te n ,
Mü n c h e n 2 0 0 3
－144－
②特許裁判所
特許裁判所は特許及び商標の登録にかかわる係争のみを担当している（特許
法 65 条 「 特 許 裁 判 所 の 管 轄 」、 商 標 法 第 ５ 章 「 抗 告 」 に 記 載 ）。
③刑事訴訟
刑事訴追に関する条項は、原則的には権利侵害すべてに適用されるが、実際
の訴追は申立があった場合または、侵害が公共の利益を大幅に損なう恐れがあ
る 場 合 に の み 行 わ れ る （ 特 許 法 142 条 ４ 項 、 商 標 法 143 条 ４ 項 、 著 作 権 法 109
条 ）。
さらに、訴追申立があった場合にも、商標法の上記の条項による訴追申立は
私 訴 対 象 犯 罪 と し て 扱 わ れ る た め（ 刑 事 訴 訟 法 374 条 １ 項 ）、公 共 の 利 益 に 一 致
す る と 判 断 さ れ た 場 合 に の み 検 察 に よ る 起 訴 が 行 わ れ る （ 刑 事 訴 訟 法 376 条 ）。
上記の条件が満たされている場合、商標権侵害では故意に商標権を侵害した
も の は ３ 年 ま で の 自 由 刑 ま た は 罰 金 刑 に 処 す と 定 め ら れ て い る （ 商 標 法 143 条
１ 項 ）。 ま た 、 侵 害 者 が 、 営 業 と し て （ gewerbsmäßiges Handeln） 商 標 権 の 侵 害
を行った場合には５年までの自由刑もしくは罰金に処せられる。この場合には
営業としての侵害行為自体が立件の前提となるため、被侵害者による申立の必
要はなく公犯罪として、捜査官の職権による訴追が可能である。また、処罰が
決定し、被侵害者による申請があり、これに相応の理由があると認められる場
合には処罰についての公表を行うことが可能である。また商標権の侵害は、商
標 法 143 条 に 基 づ く 訴 追 だ け で な く 、不 正 競 争 に 関 す る 法 律（ Gesetz gegen den
unlauteren Wettbewerb） に よ る 処 罰 の 可 能 性 も 存 在 す る 。 具 体 的 に は 同 法 ４ 条
（ 不 正 広 告 strafbare Werbung ）、 15 条 （ 業 務 上 の 誹 謗 geschäftliche
Verleumdung）、 17 条 （ 企 業 及 び 営 業 上 の 秘 密 の 漏 洩 Verrat von Geschäfts- und
Betriebsgeheimnissen）、18 条（ 見 本 の 経 済 的 利 用 Verwertung von Vorlagen）、
納 税 規 則（ Abgabenordnung AO）372 条（ 輸 出 入 禁 止 違 反 Bannbruch）374 条（ 脱
税 Steuerhehlerei ）、 刑 法 （ Strafgesetzbuch StGB ） 258 条 （ 強 制 執 行 妨 害
Strafvereitelung）、 263 条 （ 詐 欺 Betrug）、 な ど の 罰 則 が こ れ に あ た る 。 さ ら
に 、権 利 所 有 者 と 侵 害 者 の 間 に 事 業 場 の 関 係 が 存 在 す る 場 合 に は 刑 法 266 条（ 背
任 Untreue）、不 法 に 使 用 さ れ て い る 商 標 に 対 す る 証 明 な ど を 付 し た 場 合 に は 267
条 （ 公 文 書 偽 造 Urkundenfälschung） の 適 用 が 考 え ら れ る 。
商標法に対する違反において、訴追の対象となるのは、不当に商標が使用さ
れ て い る 商 品 及 び そ の 製 造 設 備 で あ る（ 刑 法 74 条 １ 項 及 び 商 標 法 143 条 ５ 項 ）。
刑事訴追による没収には故意の侵害及び、この件に関して侵害者または関与者
に 少 な く と も 限 定 責 任 能 力 （ verminderte Schuldfähigkeit） が 存 在 す る こ と が
－145－
前提となっている。さらに、決定の時点において、その商品が侵害者の所有物
または侵害者が処分権を有すること、または状況に応じて公共に危害を与える
もしくはそのような行為に用いられる危険があること（例：不正な表示が用い
られている医薬品、農薬、医療機材、航空機・車両の部品など）が必要である
（この場合には行為者に責任が無い場合にも没収は可能。例えば、処分の時点
で の 所 有 者 が 誤 っ た 商 品 を 購 入 し た 場 合 ）。没 収 さ れ た 商 品 の 所 有 権 は 国（ 税 関 ）
に 移 さ れ（ 刑 法 74e 条 １ 項 ）、国 は 定 期 的 に こ れ ら の 商 品 を 廃 棄 処 分 に 付 し て い
る。
上 記 に 述 べ た 没 収 の 前 提 条 件 が 存 在 し て い る と 捜 査 管 轄 の 官 庁 266が 判 断 す る
場 合 、 こ の 官 庁 は 商 品 の 差 止 を 行 う こ と が で き る （ 刑 事 訴 訟 法 111b 条 及 び c）。
さらに刑事訴追のための証拠となる物品の保管を行うことも可能である（刑事
訴 訟 法 94 条 の １ 項 ）。 ま た 、 保 管 者 に 係 争 物 を 引 き 渡 す 意 思 が 無 い 場 合 に は 同
条 2 項による差押もできることとされている。
（ⅲ）裁判費用について
公的費用及び弁護士費用等についても、民事訴訟手続きと異なるところは無
く、係争額によって決定される。係争額は、原告がまず推定額を算定し、後に
正式な額が判決で決定される。決定は、該当する権利の重要性、有効期間、侵
害の範囲などによって決定される。
（ ⅳ ） Ｅ Ｕ 規 則 第 13 条 に 規 定 さ れ る 裁 判 所 へ の 訴 訟 の 提 起 ま で の 期 間 10 な
い し 20 執 務 日 と 実 際 の 裁 判 の 期 間 に つ い て
①立法時に１０ないし２０執務日と規定された経緯
差押期間を侵害の有無の確認及び訴訟手続き開始の準備期間としているため
同じ期間が設定されている。
訴 訟 開 始 手 続 き の 準 備 期 間 が そ の よ う に 設 定 さ れ た 経 緯 及 び 20 執 務 日 を 越 え
るケースの有無と、越えるケースと遵守されるケースとの割合等についても、
特段の情報は得られなかった。
②延長される可能性の有無と延長される場合の条件
民 法 上 の 規 定 （ 民 法 121 条 ） に 準 拠 し て 、 故 意 の 遅 延 は 許 さ れ な い と さ れ て
266
通常、税関捜査局
－146－
いるため、不可抗力による延長はありうる。
③裁判所での訴訟の提起から判決までの期間の規定はない。
（ⅴ）裁判所の判決を争う方法（上訴等）については、通常の民事手続きと
同様である。
（ⅵ）水際差止に係わる裁判（認定手続における権利侵害）と国内の民事裁
判（権利侵害）との関係について
水際差止の裁判管轄は民事裁判所（州裁）であり、先に訴訟が提起された裁
判所に管轄権が発生するため並行審理はありえない。ただし、仮差止申立によ
る手続きと民事訴訟が並行することはありうる。これは本訴訟と仮処分に関す
る判断は独立に行われることができるからであり、最終処分は本訴訟によって
決定する。ＥＵ規則及びドイツ国内法では、民事訴訟による係争解決を前提と
し て い る た め 並 行 審 理 は な い 。（『 裁 判 管 轄 』 の 項 参 照 ） 法 的 根 拠 と し て は 、 Ｅ
Ｕ 規 則 10 条 、 裁 判 管 轄 に 関 す る Ｅ Ｕ 規 則 で あ る 。
（５）税関における疑義貨物の侵害の認定
（ⅰ）税関における疑義貨物の発見に係わる具体的な手続き
審査期間
ＥＵ規則
国内法
30 日 以 内
税関では、審査は行わない建前と
なっている。基本的には侵害に一
定の明白さが要求されているた
め。疑義のある場合に差押が可能
な の は EU 規 則 に 拠 る 場 合 の み で 、
この様な場合（職権による通関停
止）及び事前の申立による差止に
際しては、申立人の意見を聴取す
ることがある。
料金
無料
無料
－147－
2005 年 ３ 月 １ 日 以 降 は 、 差 止 手 続
きにかかわる費用（倉庫費用など
の実費はこれに含まれない）は徴
収されないこととなった。
現物調査
可能
営業上の秘密の侵害とならない限
（申立人及び税関での通関等
り 可 能（ 特 許 法 142a 条 ２ 項 、商 標
の手続の関係者）
法 146 条 ２ 項 ）。
サンプル
可能
特段の規定なし。
提供
・情報の提供とサンプルの提
供に関する申請は差止の申立
とは別に管轄の税関に対して
行われる。
※すでに受理された申立に関
するサンプル提供の追加申請
はいつでも行うことができ
る。
侵害品の
・税 関 の 判 断 に よ っ て 発 生 し た 結 果 に つ い て 民 事 訴 訟 に よ っ て 確 認
判定
する構成。
①裁判所による仮処分
仮 処 分 の 決 定 に 際 し て の 判 断 は 厳 密 な 証 明 で は な く 、当 事 者 の 主
張の信憑性が問われる。
※弁論に基づく判断は判決、弁論によらないものは決定。
②民事裁判
訴 状 に お い て 保 護 範 囲 を 決 定 し た 後 、そ の 範 囲 の 中 で 侵 害 の 事 実
を確認する。
【抗弁事由】
1) 訴 状 及 び 訴 訟 手 続 き の 形 式 上 の 不 備 、2) 二 重 保 護 の 禁 止 、3) 故
意の侵害の不成立、
4) 訴 状 に 記 載 さ れ た 侵 害 内 容 に 対 す る 反 論 、5) ラ イ セ ン ス 契 約 の
提 示 、 6) 先 使 用
－148－
（ⅱ）税関における疑義貨物の発見後の侵害認定に係わる具体的な手続き
申立人による裁判手続き開始前の行動の可能性としては、被申立人との接触
が 考 え ら れ る 。接 触 の 方 法 と し て は 警 告（ Abmahnung）及 び 権 利 所 有 の 有 無 に 関
す る 問 い 合 わ せ （ Berechtigungsanfrage） の 形 式 が 考 え ら れ る 。
疑義貨物発見後の差止に際して申立人が被申立人と接触する理由としては、
以下のような場合がある。
・侵害の事実に疑いが残る場合
・裁判手続き上、侵害者に対し侵害の事実を知らせておく必要がある場合
このような裁判前の接触を行うに際しては、国際的な侵害裁判に関するＥＵ
規 則（ EG44/2001、既 述 ）に 依 拠 し た 、侵 害 者 に よ る 否 認 の 訴 え の お そ れ と こ れ
による裁判の遅延のおそれがあることを考慮しなくてはならない。
権利所有者による不作為請求に対し、侵害者がこれを認めない場合には民事
裁判による判断にゆだねられる。
（６）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続
（ⅰ）裁判所の侵害の認定の判決を受けた後の、税関における執行（没収・
廃棄等）について
①執行を指示する者と実際に執行する者
判決後の執行は、裁判所の執行命令（通常の強制執行手続き）による。実際
の執行者は税関または裁判所の執行人である。執行の指示の具体的内容は、そ
れぞれのケースによる。
②執行の期限
判決の結果、侵害が無いことが確認された場合、差止は直ちに解除される。
廃棄処分となった場合には、国が没収、定期的に廃棄を行っている。
③執行の際の費用の負担
敗 訴 し た も の が 負 担 （ 民 事 訴 訟 法 788 条 ） す る 。 抗 告 ・ 上 訴 の 期 限 は ２ 週 間
（ 公 共 秩 序 法 87 条 ３ 項 ） で あ る 。
－149－
（７）疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ⅰ）疑義貨物の侵害の認定を行うための裁判所の審理期間についての規定
は な い 。（ 前 述 ）
（ⅱ）税関は、侵害の判断を下さないため、疑義貨物の侵害の認定を行うた
めの税関における審理期間についての規定はない。
（ ８ ）「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
ド イ ツ に お い て は 、「 権 限 あ る 当 局 」 は 、 税 関 で あ る 。
また、ドイツ国内法による処分としては、ニュルンベルグ地域財務局（ミュ
ン ヘ ン 支 局：上 級 税 務 監 督 局 Oberfinanzdirektion）内 の 産 業 財 産 保 護 本 部（ ZGR）
が差止申立の受理を決定するが、実際に作業を行うのは税関である。
（９）輸出規制について
ドイツの国内法では、各権利保護に関する法規には輸入ならびに輸出に際し
て権利を侵害すると思われる貨物の差押を行うという規定があり、この条項に
基づいて取り締まりが実施されている。ＥＵ域内市場における監視は、税関に
よる検査が行われた場合だけが対象となる。
知的財産権を侵害する商品の輸出は公正な競争にとって脅威となるばかりで
なく、品質という面からも権利所有者にとっての損害を生み出す。
ただし、通過貨物の取り締まりについては現在も立法者の意見が統一されて
おらず、解釈も流動的であるため、今後、ＥＵの新規則施行以後の取り締まり
がどのように変化していくかに注目する必要がある。
（ 10） 水 際 差 止 に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
国際権利侵害裁判の管轄について解釈の余地が残っているが、これは水際差
止に特有の現象ではない。
ド イ ツ で は 2005 年 12 月 に 、 Ｅ Ｕ 規 則 の 規 定 を 完 全 に 国 内 法 化 す る 法 案 が 法
務大臣から提出された。ＥＵ規則の内容の多くはドイツの国内法の規定と大き
く違わないが、新たに以下のような変更が考えられている。
－150－
（ⅰ）裁判における証明の簡略化及び係争額算定の簡略化
（ⅱ）情報通知義務の拡大、特に当事者だけでなく侵害品の輸送業者やイン
ターネットプロバイダーなどに関する情報通知請求権の設定
（ⅲ）侵害判定における被申立人の協力義務、特に申立人に対する侵害品検
討の機会の提供など
※ 2005 年 12 月 の 段 階 で は 法 案 は ま だ 関 係 官 庁 と の 調 整 に 付 さ れ て い な い 。
（ 11） 最 近 （ ５ 年 間 ） の 水 際 差 止 件 数
（ⅰ）差止め申立に係わる件数
以下の統計の件数は、商標及び製品に関する知的財産権の侵害に関する差止
数である。
①申立てられた件数
年
件数
1992 年 （ 参 考 ）
30
1995 年 （ 参 考 ）
68
2000 年
184
2001 年
197
2002 年
221
2003 年
262
2004 年
290
※受理された件数に関する件数は不明である。
②差止の件数
1988 年 か ら 1994 年 ま で の 期 間 に お け る 差 止 件 数 は 合 計 で 1000 件 で あ っ た 。
こ の 数 は こ の 10 年 間 で 早 い テ ン ポ で 増 加 し 、そ れ 以 降 以 下 の よ う に 推 移 し て い
る。
－151－
年
件数
1995 年 （ 参 考 ）
500
2000 年
3178
2001 年
2427
2002 年
3427
2003 年
3461
2004 年
8564
※申立件数が差押件数よりも少ないのは、ある申立に関して同じ侵害による差
押が複数件あったため。
③裁判所の審理に付された件数
連 邦 政 府 の 第 二 回 製 品 海 賊 行 為 調 査 報 告 書 （ Zweiter
Produktpirateriebericht der Bundesregierung、 1999 年 ） に よ る と 、 差 止 に 対
する異議申立は差止件数の 5 パーセント程度である。
④裁判所により留置継続（侵害の認定）された件数
各 州 裁 判 所 が 管 轄 し て い る た め 、総 合 的 な 統 計 は 1999 年 の 前 回 報 告 書 以 降 存
在していないため、過去五年間の動向は不明である。
（ⅱ）対象権利ごとの件数の多少について
侵害件数では、商標侵害が圧倒的多数に上る。これは、件数が多いことのほ
かに、侵害の発生が比較的把握しやすいためである。
対象権利ごとの件数推移に関するデータはないが、以下参考に商品種別の差
押総額（ユーロ）を示す。
特許権に関する事案が少ない理由（最も多いのは商標権に関する事案）は、
侵害確定が困難であること、また、仮処分の申立及び判断に際しては、特に技
術的に複雑な案件では侵害の事実に対する信憑性を判断するための明白さ及び
仮処分の目的である迅速性が損なわれるため、水際差止効力がそれほど無いた
めと考えられる。
－152－
2000
2001
2002
2003
2004
（概数）
日用品
37789846 38791009 27107185
47005837
32900000
ソフトウェア・
19426970 30866194 13002347
51623619
37600000
22813562 12046195 18328544
12404125
24400000
ハードウェア、
情報媒体
被服・繊維製品
スポーツ用品
自動車産業関連
6329903
3120724
2704560
3377702
9600000
42497
476169
931947
40482
800000
5846717 14088706
63527207
39800000
94589230 91147008 76163289
177978972
145100000
製品
その他
総額
8186452
差 止 件 数 を 商 品 の 種 別 で 見 る と 、 被 服 類 （ 約 40%、 2003 年 ） 、 装 飾 品 ・ 時 計
（ 35%）と い っ た 商 標・意 匠 権 の 侵 害 が 多 い 製 品 群 が 大 部 分 を 占 め 、こ れ に 対 し
て 電 子 機 器 （ 1.59%） 、 コ ン ピ ュ ー タ （ 0.61%） な ど の ハ イ テ ク 製 品 に 関 す る 差
押件数は少ない。
（ 12） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て
水際差止の動向として、差止判決が出て、執行された後に、同一の知的財産
侵害貨物が、再度差止られるような事案は、把握できなかった。
（ 13） 裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
（ⅰ）裁判所と税関の連携に対する課題についての議論の有無（見解、法曹
界の見解、産業界（業界団体等）の見解、政府の議論等）
現在は、差止実施を税関に、侵害の判断を裁判所に任せることが明確となっ
ているため、この点について特に問題点は見いだされなかった。
（ⅱ）水際差止措置の迅速性を阻害する要因
権利所有者が外国に所在する場合に、言語及び連絡手段の制限から法的措置
－153－
の開始に至る時間が長くなることが考えられる。また、特許に関しては技術的
な 複 雑 さ 、税 関 に お け る 鑑 定 を 伴 わ な い 識 別 の 困 難 さ が 処 理 を 困 難 に し て い る 。
（ⅲ）その他裁判所と税関の実務上の課題等、実務免での両者間の問題につ
いて、特筆すべき課題は把握できなかった。
－154－
４ ． 欧 州 （ フ ラ ン ス ） 267
（１）人員について
（ⅰ）総人員数
税 関 員 は 2 万 人 強 （ う ち 女 性 31％ ） に 上 り 、 フ ラ ン ス 本 土 と 海 外 県 に 配 置 さ
れている。
• 250 以 上 の 税 関 事 務 所
• 350 以 上 の 陸 上 ・ 海 上 監 視 部 隊
1 万 9 千 人 以 上 が 税 関 に 勤 務 し て お り 、す べ て の 者 が 、フ ラ ン ス 本 土 で の 偽 造
品捜索の資格を保持する。ここでは特に、広義の税関事務所係員（1 万人以上）
と 監 視 職 の 係 員 （ 8500 人 以 上 ） が 担 当 し て い る 。 つ ま り 、 偽 造 品 と 戦 う 係 員 は
全 体 で 約 18500 名 以 上 と 推 定 で き る 。
（ⅱ）職責の分類及び分類ごとの人数
以 下 の 示 す と お り 、 カ テ ゴ リ ー A・ B・ C の 三 つ の グ レ ー ド に 分 か れ る 。
カ テ ゴ リ ー Ａ （ レ ベ ル :バ カ ロ レ ア +2 年 ）
約 3700 名
・関税・間接税調査官
・「 自 動 デ ー タ 処 理 ‐ OS プ ロ グ ラ マ ー 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 調 査 官
・「 航 海 保 守 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 調 査 官
・経済財政産業省実験室の技術者
カ テ ゴ リ ー Ｂ （ レ ベ ル :バ カ ロ レ ア ）
約 6700 名
・「 航 空 学 ‐ 飛 行 機 パ イ ロ ッ ト 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
・「 航 空 学 ‐ ヘ リ コ プ タ ー パ イ ロ ッ ト 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
・税関・間接税監督官
・
「 航 空 保 守 ‐ 機 体 シ ス テ ム 整 備 士 と 電 子 機 器 類 シ ス テ ム 整 備 士 」専 門 の 関
税・間接税監督官
・「 航 海 監 視 ・ 保 守 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
267
本 稿 に お け る 別 添 は 、 紙 面 の 都 合 上 添 付 し な い 。（ 財 ） 知 的 財 産 研 究 所 に て 管 理 保 管 す る 。
－155－
・経済財政産業省実験室の技師
カ テ ゴ リ ー Ｃ（ レ ベ ル :C.A.P 職 業 適 性 証 書 , B.E.P 職 業 教 育 終 了 証 書 ）約
8400 名
・オートバイ専門の関税・間接税確認員
・関税・間接税確認員
・経済財政産業省実験室の技術助手
税関員の活動は、１）商業取引と間接税の検査、２）本土と入国地点の監視
の二つの分野に分類される。
（ⅲ）職責ごとに必要な資格、または通常のその職責の人員が有する資格等
各部署・各職務に求められる多種の研修・資格は、前述のカテゴリーによっ
て 分 類 さ れ て い る（ 詳 細 は 、仏 文 の 別 添「 人 員 の 研 修 ・ 資 格 」参 照 ）。た だ こ こ
で 、 前 述 の カ テ ゴ リ ー は 職 責 に つ く た め の 資 格 を 意 味 す る も の で 、「 人 員 の 研
修・資格」ではむしろ、カテゴリー毎に必要な知識などを規定しているにすぎ
ない。
（２）予算規模
偽造品対策は税関の優先的事項であるが、偽造品対策枠として特別に予算が
設 け ら れ て い る わ け で は な く 、予 算 の 内 訳 に 関 す る デ ー タ は 把 握 で き な か っ た 。
（３）研修体制
フランスには国立税関学校があり、同校に入学するために試験を受けなけれ
ばならない。入学後、将来着く職務に求められる様々な事項について当校で研
修を受ける。よって働き始める時点で、既に職務に必要な研修は原則として終
わっている。全係員は、国立税関学校での就学（初等研修）期間中、カテゴリ
ー（ A，B，C）毎 に 偽 造 品 の 専 門 講 習 を 受 け る 。ま た 学 校 で は 毎 年 、再 教 育 講 習
*や ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ 講 習 *が 行 わ れ 、 そ の 締 め く く り に 、 生 涯 教 育 の 会 も 組 織
さ れ る（ *年 １ ～ 2 回 、一 週 間 開 催 ）。ま た 毎 月 、指 導 部 が 本 物 認 識 講 習（ 一 日 間 ）
を組織する。場合によっては、当講習と、手続き・適用規則の一日講習とを組
み合わせて実施することもできるようになっている。
－156－
（４）差止申立について
（ⅰ）申立受理
税関への申立は予防の観点から行われ、税関係員が偽造の疑いがあるかどう
かを定める。疑いがあれば、差止が認められ、権利保持者は留置期間中司法裁
判にて権利を行使できる。税関は、主導的保有権に基づき介入し、司法上の仲
裁は必要としない。
①被申立人（予想される輸入者）の把握
輸入に際し、税関は通関申告者及び輸入者の身元を常に認知している。差止
は、通関申告者に通告される。
②被申立人（予想される輸入者）の反論の余地
被 申 立 人 は 、常 に 反 対 意 見 を 税 関 へ 主 張 す る こ と が で き る 。申 立 人 が 税 関 の 決
定 に 納 得 で き な い 場 合 も 、申 立 人 は そ の 結 論 に 反 論 し 、異 議 を 申 し 立 て る こ と が
で き る 。 （ 関 税 法 第 101 条 ）
（ ⅱ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 の 受 理 を 判 断 す る 際 の 税
関の役割について
① 対 象 権 利 に 対 す る 申 立 の 対 象 製 品 の 侵 害 、非 侵 害 に つ い て の 実 質 的 審 査
介 入 申 請 が 提 出 さ れ る と 、申 請 取 扱 い 担 当 部 署 が 、該 当 権・貨 物 の 詳 細 描 写 ・
申 請 者 の 身 分 を 確 認 す る 。そ の 後 、当 申 請 は 、フ ラ ン ス 全 土 に 配 置 さ れ た 税 関 係
員 に 伝 え ら れ る 。 偽 造 の 疑 い が あ れ ば 、 該 当 貨 物 を 10 営 業 日 間 留 置 す る こ と が
可能である。その後の手続きは、権利保持者に委ねられる。
② 対 象 権 利 に 対 す る 抗 弁 事 由（ 権 利 の 有 効 性 、権 利 の 消 尽 、先 使 用 の 抗 弁
等）の考慮
税 関 が 、 権 利 の 有 効 性 や 申 請 者 の 保 有 権 利 を 確 認 す る 。 （ 別 添 EU 規 則 n°
1383/2003 参 照 ） は 以 下 の い ず れ の ケ ー ス に も 適 用 さ れ な い 。
・権利が消尽するケース
・権 利 保 持 者 と パ ー ト ナ ー 間 で 結 ば れ た 契 約 上 で 、該 当 貨 物（ 本 物 ）が 触 れ ら
れていないケース
－157－
（ⅲ）申立の受理、不受理に係わる不服の機会の有無
介 入 申 請 が 拒 否 さ れ た 場 合 、権 利 保 持 者 は 、当 決 定 の 再 審 理 を 行 政 裁 判 所 に 持
ち 込 む こ と が で き る 。介 入 申 請 書 が 不 完 全 で あ る 為 に 拒 否 さ れ る 場 合 が 大 半 で あ
り 、税 関 は 申 請 者 に 補 足 情 報 を 求 め る こ と と な る 。（ 別 添 知 的 財 産 法 典 L615-21
参照）
（ ⅳ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 を 受 理 、不 受 理 の 判 断 を
30 執 務 日 以 内 に 申 請 者 に 内 容 を 通 知 す る こ と に つ い て
① 立 法 時 に 30 日 と 規 定 さ れ た 経 緯
30 営 業 日 の こ と で あ り 、 こ の 期 間 は 、 管 理 部 署 や 介 入 申 請 取 扱 い 部 署 が 、 申
請 内 容 を 分 析 し 、申 請 の 急 増 を か ん が み 必 要 に 応 じ て 進 め ら れ る こ と を 考 慮 し て 、
設 定 さ れ た 。フ ラ ン ス で の 介 入 申 請 は 500 件 近 く に 上 り 、各 申 請 が 複 数 の 商 標 や
貨物にまたがることもある。
②実務上、通常、通知が発送される日数
平 均 的 な 日 数 は な い し 、そ れ は 意 味 の あ る こ と で は な い 。緊 急 の 場 合 は 、１ 日
のうちに、税関が申請を取り扱い受理することができる。
（ⅴ）ＥＵ規則第６条の差止申立の申請について
① 相 手 方（ 輸 入 者 ）が 被 る 損 害 等 に 対 し て 責 任 を 負 う 確 約 書 の 添 付 の 義 務
付け
権 利 保 持 者 の 確 約 書 は 介 入 申 請 書 に 添 付 さ れ な け れ ば な ら な い 。こ れ は 義 務 で
あり、無い場合は必ず拒否される。
②「損害」の範囲
当 該 規 則 第 ６ 条（ 別 添 ）に 従 い 、介 入 申 請 は 、権 利 保 持 者 の 責 任（ 知 的 財 産 権
非 侵 害 の 場 合 も ）を 明 示 し た 確 約 書 を 含 ま な け れ ば な ら な い 。ま た 、権 利 保 持 者
は 、貨 物 留 置 に 関 す る 費 用 を 負 担 し た り 、自 己 負 担 で 必 要 な 翻 訳 を 提 出 し た り す
る義務を負う。
－158－
（５）疑義貨物の留置（通関停止）
（ⅰ）各手続きの開始の要件
①疑義貨物の留置（通関停止）
Ｅ Ｕ 規 則 n° 1383/2003 第 ９ 条 が 適 用 さ れ る 。 国 内 で は 、 知 的 財 産 法 典 の L
335-10（ 著 作 権 及 び 隣 接 権 ）、L 521-7（ 意 匠 ）、L 716-8 に よ っ て 留 置 さ れ る 。
（関税法
第 322 条 の 2、 第 323 条 、 第 334 条 参 照 ）
税 関 が 偽 造 を 認 定 す る の で は な い 。 偽 造 の 疑 い が あ れ ば 、 税 関 は 10 営 業 日 間
（腐敗しやすい貨物は 3 営業日）貨物を留置する。
留 置 す る 場 合 、権 利 保 持 者 は 保 存 措 置 を 取 る か 、も し く は 提 起（ 民 事 又 は 刑 事 ）
し な け れ ば な ら な い 。こ こ で 提 起 と は 、大 審 裁 判 所 の 裁 判 長 に 偽 造 貨 物 差 押 え 命
令の交付を求めることである。（知的財産法典
Ｌ 332-1 以 下 条 文
参照）
特 許 裁 判 所 等 の 特 別 な 裁 判 所 へ 提 訴 す る た め に は 、推 定 偽 造 者 に 対 す る 召 還 を
即 座 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。権 利 保 持 者 が 権 利 侵 害 に 当 た る 偽 造 が 行 わ れ た
と 確 信 し 、最 短 期 限 で 判 決 を 得 た い 時 、こ の 即 時 召 還 制 度 を 用 い る 。そ の 他 に も 、
民 事 又 は 刑 事 の 召 還 、損 害 賠 償 請 求 側 に よ る 告 訴 、直 接 召 還 な ど の 手 段 を 講 じ る
こともできる。
②疑義貨物の留置（通関停止）の継続
税 関 で の 留 置 期 間 は 定 め ら れ て い る た め 、期 限 切 れ の 貨 物 は 通 常 、司 法 管 理 下
に移される。
（ ⅱ ）各 国 に お け る 以 下 の 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 際 の 当 事 者 の 係 わ り
（ 申 立 人 か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 決
定及び継続の判断に対する影響等）
税 関 が 偽 造 を 認 定 す る の で は な い こ と に 注 意 し な け れ ば な ら な い 。申 立 人 と は
既 出 の 申 請 者 に 当 た り 、こ の 申 請 者 が 、被 申 立 人（ 例 え ば 輸 入 者 ）を 起 訴 し 権 利
を 行 使 す る こ と に な る 。訴 訟 で は 、両 者 が 反 対 意 見 を 主 張 す る（ 記 述 及 び 口 頭 抗
弁 ） 機 会 で あ る 。 （ 別 添 知 的 財 産 法 典 Ｌ 615-2 参 照 ）
－159－
（ⅲ）ＥＵ規則における現物調査及びサンプルの提供に基づく分析について
①具体的手続き及びその流れ
Ｅ Ｕ 規 則 n°1383/2003 第 ９ 条 （ 別 添 ） に 定 め ら れ た 貨 物 検 査 の 際 、 権 利 保 持
者 は 、税 関 の 許 可 を 受 け て サ ン プ ル を 採 取 す る こ と が で き る 。検 査 対 象 貨 物 か ら
同 一 の 3 サ ン プ ル を 採 取 す る 。採 取 さ れ た 各 サ ン プ ル に 、封 印 を 貼 付 し な け れ ば
ならない。各サンプルの用途は、以下のように異なる。
第 1 サンプル
検 査 貨 物 の 所 有 者 か 保 持 者 、も し く は 、そ の 内 の 代 表 者 1 名 に
委ねられる。
第 2 サンプル
分 析 の た め 実 験 室 に 送 ら れ る か 、も し く は 鑑 定 の 専 門 家 に 送 ら
れる。
第 3 サンプル
税関で保管される。
②被申立人（輸入者）の立会いの有無
被 申 立 人 が 立 ち 会 わ な い 場 合 は 、税 関 の 調 書 に 非 立 会 い が 記 載 さ れ る 。サ ン プ
ル 採 取 は 権 利 保 持 者 の 申 請 に 基 づ き 行 わ れ る 。当 手 続 き に 関 し 、輸 入 者 の 同 意 は
必要ない。
③ 疑 義 貨 物 に 関 し て 被 申 立 人（ 輸 入 者 ）が 保 有 す る 営 業 秘 密 の 保 護 の 遵 守
と法的担保
税 関 の 管 理 部 門 が 営 業 機 密 を 保 護 す る 。分 析 で き る の は 貨 物 の み で 、身 元 確 認
の資料や手段は伝えられない。
（６）裁判所の役割
（ ⅰ ）裁 判 所 の 判 決 に つ い て 、一 般 的 な 判 決 の 内 容 と 、特 徴 的 な 判 決 の 例 示 及
びその概要
①判決の内容
偽 造 行 為 の た め に 受 け る 刑 罰 は 、最 大 、５ 年 の 禁 固 刑 と 500 万 ユ ー ロ の 罰 金 で
あ る 。 偽 造 と 認 定 さ れ た 貨 物 は 、 輸 入 禁 止 と な る 。 偽 造 が 行 わ れ た 工 場 は 1～ 5
年 間 閉 鎖 さ れ 、 機 材 は 差 押 さ え ら れ る 。 （ 別 添 知 的 財 産 法 典 Ｌ 335-1 以 下 条 文
参照）
－160－
商 標 に 関 し 2002 年 に 出 さ れ た 判 決 （ 例 ）
香水・美容業界
ア ル プ ス -マ リ テ ィ
罰 金 10000 ユ ー ロ 、 損 害 賠 償 49000 ユ ー ロ 。 登 録 商 標
ーム県
354 ブ ラ ン ド を 参 考 に し 、香 水 の 主 成 分 を 商 業 化 し た 輸 入
（ 2002.11.15 判 決 、
卸 売 業 者 。2 年 間 に 2112kg の 主 成 分 を 用 い 20 万 瓶 以 上 の
日刊 5 紙で公表）
香水を製造した。
ノール県
執 行 猶 予 付 き 禁 錮 120 日 、 損 害 賠 償 3400 ユ ー ロ 。 113
（ 2002.6.27 最 終 判
に渡るブランドから数百本以上の香水瓶を商業化したベ
決）
ルギーの会社の代表。
セ ー ヌ -サ ン -ド ニ 県
罰 金 1500 ユ ー ロ 。被 告 人 3 名 。本 拠 地 不 定 の 仲 介 業 者
（ 2002.1.19 最 終 判
経 由 で 、85500 瓶 以 上 の 香 水・化 粧 水 を 市 場 に 出 し た 輸 入
決）
卸 売 業 者 。有 名 香 水 業 者 が 登 録 し た 17 ブ ラ ン ド を 参 考 に
したもの。
衣服・生地・靴業界
ノール県
会 社 代 表 者 に 対 し 罰 金 3000 ユ ー ロ 、 会 社 に 対 し 罰 金
（ 2002.2.26 最 終 判
4500 ユ ー ロ 、損 害 賠 償 13200 ユ ー ロ 。
「ピカチュウ」
（「 ポ
決、雑誌新聞２誌で
ケ モ ン 」主 役 ）の シ ル ク ス ク リ ー ン 転 写 を 3000 点 以 上 製
公表）
造 し 、 そ の キ ャ ラ ク タ ー 付 T シ ャ ツ 15000 枚 を 商 業 化 し
た疑い。
ヴォージュ県
（ 2002.3.20 最 終 判
罰 金 250 ユ ー ロ 。「 ア デ ィ ダ ス 」 と 「 ユ ー ロ ス ポ ー ツ 」
の商標付きサッカーウエアーを商業化した小売商。
決）
事務用品（紙・プリンター）業界
セ ー ヌ -サ ン -ド ニ 県
卸 売 商 に 対 し 罰 金 45.73 ユ ー ロ ×100 日 分 、卸 売 商 の 会
（ 2002.1.8 最 終 判
社 に 対 し 損 害 賠 償 7622 ユ ー ロ 。64000 以 上 の「 キ ャ ノ ン 」
決）
プリンター用ジェットインクカートリッジを商業化した
もの。
ア ル プ ス -マ リ テ ィ
罰 金 1000 ユ ー ロ 。
「 ポ ケ モ ン 」の ト ラ ン プ 3000 箱 を 売
ー ム 県 （ 2002.11.15 っ た 小 売 商 。
最終判決）
家具業界
パ -ド -カ レ ー 県
罰 金 5000 ユ ー ロ 、損 害 賠 償 30760 ユ ー ロ 。「 Simmons」ブ
（ 2002.9.24 判 決 、新
ラ ン ド を 模 造 し た マ ッ ト 420 枚 以 上 を 商 業 化 し た 寝 具 用
聞雑誌 3 誌にて公表） 品店の代表者。
－161－
② 対 象 権 利 に 対 す る 疑 義 貨 物 の 輸 入 者 等 か ら の 抗 弁（ 権 利 の 有 効 性 、権 利
の消尽、先使用の抗弁等）に対する判断
（ a） 特 許 に つ い て
被 申 立 人 は 、貨 物 の 製 造 方 法 が 、真 似 ら れ た と 告 発 さ れ た 該 当 特 許 付 製 品 の 製
造 方 法 と 異 な る こ と を 証 明 し な け れ ば な ら な い 。 （ 知 的 財 産 法 典 Ｌ 615-5-1
参
照）
（ b） 商 標 に つ い て
商標登録の公布より前の事象については、付帯権利の侵害と見なされない。
（知的財産法典
Ｌ 716-2
参照）
（ ⅱ ）裁 判 管 轄 の 決 定 に つ い て 、一 般 的 な 決 定 の 内 容 と 、裁 判 管 轄 が 争 わ れ た
特徴的な判決の例示及びその概要
①特許事件
知 的 財 産 権 法 典 の L 615-19 に 「 特 許 権 侵 害 の 訴 訟 に つ い て は 、 大 審 裁 判 所 *
が排他的権限を保有する」
（ *日 本 の 地 方 裁 判 所 に あ た る ）と あ る が 、あ ら ゆ る 大
審 裁 判 所 に 権 限 が あ る の で は な く 、 1０ 大 審 裁 判 所 の み が 、 特 許 分 野 の 訴 訟 の 裁
判 権 を 有 す る 。（ パ リ 、 リ ー ル 、 ナ ン シ ー 、 ス ト ラ ス ブ ー ル 、 リ ヨ ン 、 マ ル セ イ
ユ、トゥールーズ、ボルドー、リモージュ、レンヌ）
（ a） 被 告 人 が 一 人 の 場 合 、 管 轄 裁 判 所 は 、 以 下 の い ず れ か に よ っ て 決 定
される。
・住所
・権利侵害行為がなされた地
（偽造品が差押えられた場所とは異なる場合もある）
（ b） 被 告 人 が 二 人 以 上 の 場 合 は 、 そ の う ち の 一 人 の 管 轄 裁 判 所 に 、 訴 訟
が持ち込まれる。
（ c） 被 告 人 が 外 国 人 の 場 合 、 管 轄 裁 判 所 は 、 フ ラ ン ス 在 住 の 被 告 人 の 住
所によって決定される。
－162－
②商標事件
商標権侵害行為は、以下のいずれかにより起訴される。
・刑事措置
・民事措置
大 審 裁 判 所 の み が 商 標 に 関 す る 訴 訟 を 管 轄 す る 。ま た 、意 匠 権 に 関 わ る 訴 訟
や不正競争に関わる訴訟についても同様である。
管 轄 裁 判 所 に つ い て は 、 以 下 の い ず れ か 。（ 知 的 財 産 法 典 L615-17、 Ｌ 615-19
参照）
（ a） 被 告 人 ま た は 複 数 被 告 人 の 場 合 は そ の う ち １ 名 の 住 所 を 管 轄 す る 裁
判 所 。被 告 人 が 外 国 在 住 の 場 合 、裁 判 所 の 選 択 は 、原 告 に 委 ね ら れ る 。
（ b） 権 利 侵 害 行 為 が な さ れ た 地 の 管 轄 裁 判 所 （ 偽 造 品 の 差 押 命 令 を 交 付
する大審裁判所とは無関係）
※裁判費用に関する情報は把握できなかった。
（ ⅲ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 13 条 に 規 定 さ れ る 裁 判 所 へ の 訴 訟 の 提 起 ま で の 期 間 10 な い
し 20 執 務 日 と 実 際 の 裁 判 の 期 間 に つ い て
① 立 法 時 に 10 な い し 20 執 務 日 と 規 定 さ れ た 経 緯
世 界 貿 易 機 関 （ Ｗ Ｔ Ｏ ） の Ｔ Ｒ Ｉ Ｐ ｓ 協 定 第 55 条 に 規 定 さ れ て い る 。
第 55 条
物品の解放の停止の期間
申 立 人 が 物 品 の 解 放 の 停 止 の 通 知 の 送 達 を 受 け て か ら 10 執 務 日 (適 当 な 場 合 に
は ，こ の 期 間 は ，10 執 務 日 延 長 す る こ と が で き る 。)を 超 え な い 期 間 内 に ，税 関
当 局 が ，本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 が 被 申 立 人 以 外 の 当 事 者 に よ り 開 始 さ れ
たこと又は正当に権限を有する当局が物品の解放の停止を延長する暫定措置を
と っ た こ と に つ い て 通 報 さ れ な か っ た 場 合 に は ，当 該 物 品 は ，解 放 さ れ る 。た だ
し ，輸 入 又 は 輸 出 の た め の 他 の す べ て の 条 件 が 満 た さ れ て い る 場 合 に 限 る 。本 案
に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 が 開 始 さ れ た 場 合 に は ，合 理 的 な 期 間 内 に ，解 放 の 停
止 を 変 更 す る か 若 し く は 取 り 消 す か 又 は 確 認 す る か の 決 定 に つ い て ，被 申 立 人 の
申 立 て に 基 づ き 意 見 を 述 べ る 機 会 の 与 え ら れ る 審 査 を 行 う 。第 1 段 か ら 第 3 段 ま
で の 規 定 に か か わ ら ず ，暫 定 的 な 司 法 上 の 措 置 に 従 っ て 物 品 の 解 放 の 停 止 が 行 わ
－163－
れ 又 は 継 続 さ れ る 場 合 に は ， 第 50 条 (6)の 規 定 を 適 用 す る 。
② 実 務 上 、 20 執 務 日 を 越 え る ケ ー ス の 有 無 と 、 越 え る ケ ー ス と 遵 守 さ れ
るケースとの割合
い か な る 場 合 も 、規 定 の 期 限 を 越 え る こ と は で き な い 。超 え る 場 合 は 、フ ラ ン
ス税関が責任を取る。
③延長される可能性の有無と延長される場合の条件
延 長 で き る の は 、 10 執 行 日 追 加 し た 20 執 行 日 ま で に 限 定 さ れ る 。
④ 裁 判 所 で の 訴 訟 の 提 起 か ら 判 決 ま で の 期 間 の 規 定 の 有 無 と 、有 る 場 合 は
その内容、無い場合は、通常の提起から判決までの期間
訴訟を行う場合は、貨物が留置から解放されるため、留置期間は無い。
（ⅳ）裁判所の判決を争う方法（上訴等）について
申立人には、常に判決に異議を唱える権利がある。
上 訴 は 、申 告 書 ２ 部 の 法 廷 文 書 課 へ の 提 出 又 は 郵 送 を も っ て 成 さ れ る 。上 訴 す
る 判 決 の コ ピ ー １ 部 を 、 当 申 告 書 に 添 付 す る 。（ 別 添 知 的 財 産 法 典 Ｌ 615-17、 Ｌ
411-4、 Ｒ 411-19 以 下 条 文 参 照 ）
（ ⅴ ）水 際 差 止 に 係 わ る 裁 判（ 認 定 手 続 に お け る 権 利 侵 害 ）と 民 事 裁 判（ 権 利
侵害）との関係について
訴 訟 は ど ち ら か 一 方（ 国 内 だ け を 対 象 と す る か 、ヨ ー ロ ッ パ を 対 象 と す る ）に
対 し て だ け 行 わ れ る 。こ の 場 合 、優 先 さ れ る 権 利 を 考 慮 し て 管 轄 の 法 廷 を 決 め な
け れ ば な ら な い 。そ れ で も な お 訴 訟 が 両 方 に 対 し て 行 わ れ る 場 合 は 、２ 件 の 訴 訟
（ 一 方 は 国 内 規 模 、他 方 は ヨ ー ロ ッ パ 規 模 ）が 行 わ れ る 。但 し こ の 場 合 、刑 事 処
罰と民事賠償を二重に課すことはできない。
な お 、民 事 訴 訟 と 刑 事 訴 訟 が 求 め ら れ た 場 合 、民 事 訴 訟 は 刑 事 訴 訟 に 応 じ て 行
わ れ る 。つ ま り 、ま ず 、第 一 に 刑 事 訴 訟 が 行 わ れ 、そ の 判 決 に 応 じ 、民 事 訴 訟 を
行うかどうかが決められる。
知 的 財 産 法 典 Ｌ 614-15 が 、 根 拠 条 文 と な る が 、 当 法 規 は 、 フ ラ ン ス 国 内 及 び
ヨ ー ロ ッ パ に お け る 知 財 権 の 侵 害 が あ る 場 合 に 適 用 さ れ る 。通 常 、知 財 権 者 は 国
内とヨーロッパの両レベル（時に世界レベルも）にて知財権の保護を申請する。
－164－
申 立 人 が 国 内 規 模 で の み 訴 え を 起 こ し た 場 合 は 、裁 判 所 が ど の 範 囲 の 知 財 権 に
つ い て 偽 造 行 為 が な さ れ た か を 定 め る 。申 立 人 が ２ 件（ 国 内 、ヨ ー ロ ッ パ ）の 知
財 権 に つ い て 訴 え を 起 こ し た 場 合 は 、刑 事 処 罰 と 民 事 賠 償 を 二 重 に 課 す こ と は で
きない。
（７）税関における疑義貨物の侵害の認定
（ ⅰ ） Ｅ Ｕ 規 則 第 10 条 の 「 知 的 財 産 が 侵 害 さ れ て い る か ど う か に つ い て の 認
定 は 、 （ 省 略 ） 各 国 の 国 内 法 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 」 と す る 規 定 の ｢各 国 の
国 内 法 ｣に 相 当 す る 具 体 的 国 内 法（ 実 体 法（ 知 的 財 産 法 ）と 手 続 法 と を 含 む ）
知 的 財 産 権 の 侵 害 に つ い て は 、国 内 法 、特 に 知 的 財 産 法 典 の 以 下 条 文 が 基 盤 と
なる。
・著作権
L121-1 以 下 条 文
・隣接権
L 212-1 以 下 条 文
・意匠権
L 513-1 以 下 条 文
・特許
L 613-1 以 下 条 文
・植物入手
L 623-17 以 下 条 文
・商標
L 713-1 以 下 条 文
（ⅱ）認定手続とその流れについて
侵 害 を 認 定 し て 留 置 手 続 き に 入 る た め に は 、介 入 申 請 に 基 づ き 税 関 係 員 が 本 物
と 偽 物 を 見 極 め る 証 拠 を 得 る 必 要 が あ る 。証 拠 が 得 ら れ な い 場 合 で も 、少 な く と
も嫌疑に値する要素がなければならない。（関税法
325 条 、 第 326 条 、 第 327 条
第 323 条 、 第 324 条 、 第
参照）
（ⅲ）税関における疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
検 査 は 多 岐 に 渡 る 。任 意 の 抜 き 打 ち 検 査 又 は プ ロ グ ラ ム 検 査 が あ る 。税 関 に は 、
税 関 に お け る あ ら ゆ る 申 請 を 取 扱 う コ ン ピ ュ ー タ が あ り 、時 折（ 例 え ば 、500 件
毎 に な ど ）、 検 査 対 象 と な る 申 請 が コ ン ピ ュ ー タ か ら 任 意 に 選 出 さ れ る 。 プ ロ グ
ラ ム 検 査 と は 、税 関 が 保 有 す る デ ー タ 情 報 を 基 に プ ロ グ ラ ミ ン グ さ れ た 検 査 で あ
る 。両 検 査 と も に 、リ ス ク 分 析・貨 物 絞 込 み 後 に 決 定 さ れ る 地 方・全 国 基 準 に 従
っ て 行 わ れ る か 、税 関 の 調 査 に 基 づ き 検 査 が 行 わ れ る 。確 証 の あ る 検 査 結 果 が 出
－165－
た 場 合 、税 関 は 留 置 手 続 き を 実 施 す る 。※ 税 関 よ り「 こ れ 以 上 の 詳 細 情 報 は 機 密
保 持 上 公 開 で き な い 」と の こ と 。
（ 関 税 法 第 101 条 、第 102 条 、第 103 条 、第 104
条
参照）
（ ⅳ ）税 関 に お け る 疑 義 貨 物 の 発 見 後 の 侵 害 の 認 定 に 係 わ る 具 体 的 手 続 と そ の
流れ
留 置 後 、 権 利 保 持 者 が 裁 判 で 権 利 を 行 使 す る の に 、 10 営 業 日 の 猶 予 が あ る 。
司 法 当 局 に 提 訴 し た 後 、裁 判 で 該 当 知 的 財 産 権 の 侵 害 に つ い て 判 決 が 下 さ れ る 。
（ 関 税 法 第 333 条 、第 334 条 、第 335 条 、第 336 条 、第 337 条 、第 338 条 、第
339 条 、
第 340 条 、 第 341 条 、 第 341 条 の ２ 、 第 378 条 等
参照）
（８）水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続
（ ⅰ ）裁 判 所 の 侵 害 の 認 定 の 判 決 を 受 け た 後 の 、税 関 に お け る 執 行（ 没 収・廃
棄等）について
裁 判 官 は 、権 利 保 持 者 の 要 求 に 基 づ き 、貨 物 取 り 壊 し の 認 可 を 下 す 。認 可 と 執
行については、以下条文に定められている。
・関税法
第 382 条 、 第 389 条 の ２ 、 第 390 条
・知的財産法典
Ｌ 335-3 以 下 条 文 、 Ｌ 716-14
参照
参照
裁 判 所 か ら の 命 令 が 発 せ ら れ る と 、上 訴 を 待 た ず 、直 ち に 裁 判 執 行 官 の 立 会 い
の下で貨物の破棄が行われる。多くの場合、破棄は偽造者の負担となる。
偽造品の破棄（例）
リヨン
（ 2005.6.30）
リ ヨ ン 税 関 が 偽 造 品 約 7750 点 の 破 棄 を 行 い 、 マ ス コ ミ で 非
常に大きく取り上げられた。
こ れ は 、こ の 種 の 作 業 に 特 化 し た 会 社（ 本 拠 地 イ ゼ ー ル 県 ）に
て 行 わ れ た も の 。 破 棄 さ れ た 品 々 は 、 2004～ 2005 年 の 間 に リ
ヨ ン 税 関 で 差 押 え ら れ た も の 。膨 大 な 数 の バ ッ ジ や キ ー ホ ル ダ
ー 、携 帯 電 話 部 品 、有 名 ブ ラ ン ド の ハ ン ド バ ッ ク や 革 製 品 、ト
ランプが破棄された。
ニース
偽 造 品 29000 点 の 差 押 え が 行 わ れ た（ 鉛 筆 、ベ ル ト 、靴 、腕
－166－
（ 2005 年 ）
時 計 、眼 鏡 、 財 布 な ど ）。 こ れ は 、 50 以 上 の ブ ラ ン ド の 偽 造 品
で 、 総 額 1600 万 ユ ー ロ に 相 当 す る 。 焼 却 さ れ る 前 に 、 当 該 偽
造品すべては細かく粉砕された。
（９）疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ⅰ）疑義貨物の侵害の認定を行うための裁判所の審理期間の規定はない。
（ⅱ）疑義貨物の侵害の認定を行うための税関における判断の期間
税 関 が 偽 造 を 認 定 す る の で は な い 。 偽 造 の 疑 い が あ る 場 合 、 税 関 は 10 営 業 日
間（腐敗しやすい貨物は 3 営業日）貨物を留置する。（（５）（ⅰ）と同回答）
（ 10） 「 権 限 あ る 当 局 」 に つ い て
税関は、介入要求を受けたり留置を実行したりする任務を負い、司法当局は、
知 的 財 産 権 侵 害 の 事 実 を 確 定 す る 任 務 を 負 っ て い る と 考 え ら れ て お り 、双 方 を 含
むものと思われる。
（ 11） 輸 出 規 制 に つ い て
Ｅ Ｕ 域 内 で 輸 出 申 告 さ れ た 商 品 が 知 的 財 産 権 に 違 反 す る 場 合 、最 終 目 的 地 や 輸
出先国での知的財産権の有無にかかわらず、当商品は留置措置の対象となる。
（ 2003 年 ７ 月 22 日 の n° 1383/2003
第１条第１パラグラフ 知的財産法参照）
また、これに伴なう問題点等に関する特段の情報は得られなかった。
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
Ｅ Ｕ 規 則 n°1383/2003（ 別 添 ） は 、 2004 年 ７ 月 １ 日 に 施 行 し た 。
そ の 後 、裁 判 に お け る 証 明 義 務 や 係 争 額 の 算 定 が 複 雑 で あ る こ と か ら 、そ の 簡
素化が要求されている。
－167－
（ 13） 最 近 （ ５ 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
（ⅰ）対象権利ごとに差止められた件数（ＥＵ規則に関するもの）
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
商標
92,5%
92%
99%
97%
97%
著作権
3%
0,5%
1%
2%
1%以 上
意匠権
5%
7%
1%
1%以 上
全体
訴 訟 435 件
訴 訟 1083 件
訴 訟 1410 件
訴 訟 3246 件
訴 訟 969 件
（ⅱ）裁判所の審理に付された件数
税 関 で は 、裁 判 所 の 審 理 に 付 さ れ た 事 案 は 追 っ て い な い こ と 、及 び 裁 判 の 管 轄
が分れるため、具体的な件数は把握できなかった。
（ⅲ）特筆すべき具体的事案
2000 年
「 ポ ケ モ ン 」の 飾 り の 付 い た 商 品 2058445 品 に 対 し 、複 数 回 に 渡 り 介 入 。
2001 年
自 動 車 の 交 換 部 品 447078 個 の 阻 止 。
2002 年
「 ロ レ ッ ク ス 」と「 シ ャ ネ ル 」ブ ラ ン ド の 偽 造 腕 時 計 42422 個 の 留 置 。
2003 年
偽 造 タ バ コ 390000 箱
2004 年
イ ン ド で 製 造 さ れ た 「 バ イ ア グ ラ 」 、 542400 個 の 偽 錠 剤 を 阻 止 。
（ⅳ）対象権利ごとの件数の多少について
商 標 は 、特 許 に 比 べ 、一 般 消 費 者 に よ り 知 ら れ た 情 報 で あ る か ら 、商 標 で 多 く
なっている。
特 許 に 対 す る 介 入 は 、製 品 の 特 許 も 手 続 き の 特 許 も 含 む 。特 許 権 に 関 す る 事 案
が 少 な い の は 、特 許 偽 造 の 特 性 を 見 極 め る こ と は 難 し い し 、特 に 、特 許 偽 造 商 品
を見つけることも困難であるためである。
－168－
（ 14） 裁 判 所 の 判 決 後 の 判 決 事 案 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
フ ラ ン ス で は 、一 人 の 受 刑 者 が 同 犯 罪 を 繰 り 返 す ケ ー ス は 稀 で あ る 。も し そ う
であれば、刑事罰は二重に課せられる。
（ 15） 裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に つ い て
特 段 の 問 題 点 及 び 国 内 で の 議 論 等 は 、把 握 で き な か っ た 。ま た 、迅 速 性 に つ い
て も 、留 置 措 置 は 、税 関 主 導 で 行 わ れ る た め 、阻 害 要 因 は 特 に な い と の 、税 関 の
見解である。
－169－
５．韓国
韓 国 に お け る 水 際 差 止 制 度 は 、関 税 法 に 基 づ く 規 定 と 不 公 正 貿 易 行 為 調 査 及 び
産 業 被 害 救 済 に 関 す る 法 律（ 韓 国 貿 易 委 員 会（ 以 下 、Ｋ Ｔ Ｃ ）に よ る 調 査 ）に 基
づ く 規 定 と の 二 通 り あ る 。以 下 、そ れ ぞ れ の 規 定 に 基 づ く 組 織 、制 度 、手 続 に つ
いて、以下具体的に記述する。
（１）人員について
（ⅰ）関税法による水際差止制度のための税関の人員
①関税庁
関 税 法 上 、知 的 財 産 権 を 総 括 す る 責 任 は 関 税 庁 の 通 関 支 援 局 長 に あ り 、実 質 的
な 業 務 は 公 正 貿 易 課 長 が 行 い 、そ の 下 に 事 務 官 と 職 員 2 名 が い る 。知 的 財 産 権 取
締 り に 責 任 を 持 つ 部 署 は 関 税 庁 調 査 監 視 局 傘 下 の 調 査 総 括 課 で あ り 、担 当 事 務 官
と職員 1 名がいる。
関税庁
総勢 7 名
通 関 支 援 局 長 (理 事 官 )
1名
公正貿易課
課長（書記官）
1名
担 当 事 務 官 (事 務 官 )
1名
担当職員
2名
調査総括課
事務官
1名
担当職員
1名
②傘下税関
各 税 関 輸 入 課 、通 関 支 援 課 で は 知 的 財 産 権 と 関 連 し た 物 品 を 通 関 過 程 で 検 査 し
て お り 、調 査 課 で は 知 的 財 産 権 侵 害 物 品 と 侵 害 者 を 調 査 し て 検 察 に 送 致 す る 業 務
を 行 っ て い る 。 人 員 は 全 国 的 に 40 個 班 217 名 が 業 務 を 遂 行 し て い る 。
③税関職員の職責等
税関公務員として任用された者は誰もがその職責に補任され得、その職責に
－170－
補 任 さ れ る た め に 特 別 な 資 格 証 が 求 め ら れ る こ と は な い 。た だ 、侵 害 物 品 と 侵 害
者 を 調 査 す る た め に は 、司 法 警 察 管 理 の 職 務 を 行 う 者 と 、そ の 職 務 範 囲 に 関 す る
法 律 第 6 条 第 14 号 に 基 づ き 税 関 が 位 置 す る 地 域 を 担 当 す る 地 方 検 察 庁 か ら 司 法
警察官として指定されなければならない。
（ⅱ）ＫＴＣによる水際差止制度のための税関の人員
Ｋ Ｔ Ｃ の 輸 入 中 止 命 令 は 被 申 請 人（ 侵 害 者 ）に 対 し て 下 さ れ る も の で あ り 、関
税庁では協調要請を求めるのみである。
（２）予算規模
（ⅰ）税関の年間の総予算
関 税 庁 で は 知 的 財 産 権 の 侵 害 物 品 に 関 す る 検 査 、確 認 、執 行 等 と 関 連 し た 具 体
的 な 予 算 は 編 ま れ て お ら ず 、密 輸 品 、知 的 財 産 権 侵 害 物 品 、そ の 他 輸 出 入 禁 止 品
等、犯罪と関連した物品を廃棄するための予算として編まれている。
（ⅱ）予算項目
廃棄、滅却予算
2 億 4 千万ウォン
旅行者携帯品廃棄予算
6 千万ウォン
（ⅲ）予算項目ごとの予算
特 別 な 予 算 項 目 は な く 、Ｋ Ｔ Ｃ の 決 定 を 執 行 す る た め の 税 関 で の 輸 出 入 禁 止 措
置 の た め の 年 間 予 算 も な い 。な ぜ な ら 、関 税 庁 は KTC の 傘 下 機 関 で は な く 、大 韓
民国のいかなる法にもＫＴＣの決定を関税庁が遂行しなければならないと規定
さ れ た も の が な い た め で あ る 。Ｋ Ｔ Ｃ が 適 用 す る 法 律 は“ 不 公 正 貿 易 行 為 調 査 及
び 産 業 被 害 救 済 に 関 す る 法 律 ”に よ れ ば 、Ｋ Ｔ Ｃ は 知 的 財 産 権 侵 害 物 品 と し て 不
公正貿易行為をしたと認められる場合には課徴金を課することができるよう規
定 し て い る 。 (不 公 正 貿 易 行 為 調 査 及 び 産 業 被 害 救 済 に 関 す る 法 律 第 11 条 参 照 )
－171－
（ⅳ）ＫＴＣの水際措置に係わる予算
貿易委員会の事務局である貿易調査室は産業資源部所属であり、産業資源部
予算を利用する。また、策定された予算外に調査件数が多く、追加予算が
必 要 な 場 合 は 、他 の 項 目 の 予 算 を 転 用 す る こ と が 可 能 で あ る が 、一 律 に は 決 ま っ
ていない。
（３）水際措置に係わる研修等について
（ⅰ）関税法による措置に対して
国 政 公 務 員 (関 税 、内 国 税 含 む )研 修 員 に よ れ ば 、関 税 公 務 員 の 職 務 研 修 時 に 知
的 財 産 権 に 関 連 し た 教 育 が 一 部 含 ま れ て い る が 、知 的 財 産 権 だ け の た め の 教 育 又
は研修プログラムは設けられていない。
（ⅱ）ＫＴＣによる措置について
自 体 的 な Ｏ Ｊ Ｔ に 主 に 依 存 し 、必 要 な 場 合 、特 許 庁 傘 下 国 際 知 識 財 産 研 修 院 等
で 研 修 を 受 け る 。ま た 、1 年 に 一 回 ず つ ア メ リ カ の 国 際 貿 易 委 員 会（ Ｉ Ｔ Ｃ ）で
調査官派遣教育を実施している。
（４）申立受理について
（ⅰ）関税法による申立受理について
関 税 法 に よ り 保 護 さ れ る 商 標 権 の 保 護 手 続 き は 以 下 の 通 り で あ り 、通 常 、輸 入
申告されたものと輸入申告が予想されるものとに分けることができる。ただし、
現時点で、輸入申告されることを予想して通関保留要請をおこなう事例はない。
商標権侵害の確認の
ために必要な書類
・商標権申告書２部
商標権申告書には、商標、申告期間、並行輸入を判断
するための同一人関係判断事実、専用使用権者、専用使
用 権 者 の 営 業 形 態 (製 造 、 販 売 、 輸 入 )等 を 記 載 す る 。
・特許庁商標件登録原簿 3 部
－172－
・カタログ等
税関長の受理及び通
知
税関長は４日以内に税関商標申告に瑕疵がない限り、
税 関 商 標 申 告 を 受 理 し て こ れ を 申 告 人 (商 標 権 者 又 は そ
の 代 理 人 )に 通 報 す る 。
有効期間
受 付 日 か ら 30 日 が 経 過 し た 時 点 か ら 申 告 の 効 力 が 発 生
し、商標権存続期間満了時まで有効。
（ⅱ）ＫＴＣによる申立受理について
不 公 正 貿 易 行 為 調 査 申 請 書 の 提 出 が 必 要 で あ り 、不 公 正 貿 易 行 為 の 事 実 の 立 証
に 十 分 な 証 拠 の 添 付 が 必 要 で あ る 。調 査 申 請 は 、違 反 行 為 が あ っ た 日 か ら 、１ 年
以内に行わなければならない。
申請書の提出に際しては、以下のような書類を要する。
・問題とされる不正貿易行為の類型
・申請人関連事項
・被申請人関連事項
・調査対象物品
・被申請人の違反又は侵害の主張内容、被申請人の違反又は侵害の具体
的な主張内容
・被申請人の調査対象物品についての輸出入の有無
・調査対象物品関連貿易委員会及びその他の機関における提訴あるいは
紛争の有無
・救済措置の要請内容及び事由等
（５）料金について
（ⅰ）関税法による水際差止措置に係わる料金
関 税 法 に よ り 保 護 さ れ る 知 的 財 産 権 の 権 利 保 護 に 関 連 し て 、 利 害 関 係 者 (商 標
権 者 ・ 輸 出 入 申 告 者 )が 負 担 す べ き 費 用 は な い が 、 通 関 保 留 時 に 相 手 方 が 被 り 得
る 損 害 を 賠 償 す る 担 保 を 提 供 し な け れ ば な ら な い 。根 本 的 に 商 標 権 侵 害 物 品 は 輸
出 入 申 告 さ れ た 物 品 に つ い て 、税 関 担 当 者 が 判 断 し 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 憂 慮 が
あ る と い う 判 断 の も と 、 利 害 当 事 者 に 通 報 す れ ば 知 財 権 者 の 責 任 の も と (費 用 負
－173－
担 を 含 む )、 自 身 の 権 利 で あ る 知 的 財 産 権 が 侵 害 さ れ た と い う 事 実 を 証 明 し な け
れ ば な ら ず 、輸 出 入 申 告 者 も ま た 自 身 の 責 任 に よ り (費 用 負 担 を 含 む )知 財 権 を 侵
害しなかったということを証明しなければならない。
（ⅱ）ＫＴＣによる水際差止措置の申請に係わる料金
Ｋ Ｔ Ｃ の 調 査 申 立 及 び 調 査 過 程 中 に 一 切 の 費 用 は 要 求 さ れ な い 。す べ て の 過 程
をＫＴＣ自体の予算にて解決している。
（６）有効期間
（ⅰ）関税法における申立、執行の可能な有効期間
特 に 期 間 の 定 め は な い 。た だ し 、税 関 長 は 税 関 法 第 160 条 第 ４ 項 の 規 定 に よ り 、
特 定 物 品 に つ い て は 、そ の 留 置 期 間 に 係 ら ず 貨 主 、搬 入 者 又 は そ の 委 任 を 受 け た
者に１か月間の期間を定め、廃棄又は返送を命ずることができる。
（ⅱ）ＫＴＣ命令の申立、執行の可能な有効期間
申 立 の 場 合 、被 申 請 人 の 知 的 財 産 権 侵 害 貿 易 行 為 が あ っ た 日 か ら １ 年 以 内 に し
な け れ ば な ら な い 。是 正 措 置 命 令 の 場 合 、一 般 的 に 関 連 知 財 権 が 満 了 さ れ る ま で
下 さ れ 、中 間 で 申 立 人 が 撤 回 申 立 を す る 場 合 、又 は 権 利 自 体 が 無 効 に な る 場 合 は 、
例外的に命令が撤回され得る。
（７）ＫＴＣの調査と訴訟手続きとの関係について
Ｋ Ｔ Ｃ の 調 査 に 関 連 し て 、『 訴 訟 手 続 き が 進 行 す る か 又 は 知 的 財 産 権 関 連 審 判
が 提 起 さ れ て そ の 判 定 に 従 っ て 、処 理 す る こ と が 望 ま し い と 判 断 さ れ る 場 合 に は
貿 易 委 員 会 は 、調 査 を 中 断 し て そ の 結 果 を 待 っ て こ れ に 従 っ て 判 断 を 下 す こ と が
で き る 。当 該 訴 訟 手 続 又 は 知 的 財 産 関 連 審 判 に お け る 判 断 に 貿 易 委 員 会 は 拘 束 さ
れ る 2 6 8 』。 Ｋ Ｔ Ｃ の 調 査 結 果 の 例 に つ い て は 、 後 掲 の 別 紙 議 決 書 を 参 照 。
268
『 TR IP s研 究 会 』 報 告 書 2 005 年 ３ 月
P3 1 。
－174－
（８）税関における疑義貨物の侵害の認定
（ⅰ）疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
①関税法に基づく措置
税 関 に 輸 出 入 申 告 さ れ た 物 品 が 商 標 権 侵 害 憂 慮 物 品 と し て 認 め ら れ る と 、商 標
権申告人及び輸出入申告者にその事実を通報する。
②ＫＴＣの命令の執行に対して
関税庁公正貿易課担当者の回答によれば、ＫＴＣの命令による執行はないが、
ただ協力事項があり、通報するとのことである。
（ⅱ）疑義貨物の発見後の対象権利に対する侵害の認定手続きとその流れ
①関税法に基づく措置
輸出入申告事実を通報された商標権申告人や利害関係人が税関に行って当該
物 品 の 侵 害 の 有 無 を 確 認 す る 。す ぐ に 侵 害 有 無 の 確 認 が 難 し い 場 合 に は 、見 本 採
取 、又 は 写 真 を 撮 っ て 商 標 権 者 に 送 付 し 確 認 す る こ と が で き る 。商 標 権 申 告 人 は
当 該 物 品 が 侵 害 品 と し て 判 断 さ れ た 場 合 は 、そ の 内 容 を 確 認 す る 確 認 書 を 作 成 し
税関に提出する。
確 認 書 及 び 輸 出 入 申 告 者 の 侵 害 品 輸 出 入 事 実 に 関 す る 承 服 が あ る 場 合 は 、税 関
長 は 当 該 物 品 が 侵 害 品 で あ る こ と が 明 確 で あ る と 判 断 し 、職 権 に よ り 通 関 を 保 留
した後、調査に入る。
調 査 の 結 果 、疑 い (故 意 )が あ る と 判 明 し た 場 合 は 、税 関 長 は 検 察 に 輸 出 入 申 告
者 を 商 標 権 違 反 と し て 告 発 す る こ と に な る 。と こ ろ が 、商 標 法 違 反 罪 は 親 告 罪 で
は な く 、商 標 権 者 が 確 認 書 等 で 処 罰 を 望 ん で い る の か 否 か は 税 関 長 の 告 発 に お い
て 全 く 問 題 に な ら な い が 、確 認 書 に は 慣 行 的 に 処 罰 を 望 む 旨 の 文 句 が 入 れ ら れ て
提出される。
し か し 、商 標 権 申 告 人 が 確 認 書 を 提 出 し た に も か か わ ら ず 、輸 出 入 申 告 者 も 疎
明資料を提出して真偽可否を争う場合は税関長が職権により通関保留を行わな
い 。そ の 場 合 は 、商 標 権 申 告 人 が 侵 害 物 品 憂 慮 事 実 を 通 報 さ れ た 後 、7 日 以 内 に
担 保 提 供 (輸 出 入 物 品 の 課 税 価 格 の 100 分 の 120 に 相 当 す る 金 額 )と と も に 通 関 保
留要請書を税関に提出しなければならない。
通 関 保 留 事 実 通 報 日 か ら 10 日 以 内 に 輸 出 入 申 告 者 に 商 標 法 違 反 と し て 訴 え を
提起しなければならない。
－175－
商標権侵害物品の通関保留手続きは以下の図を参照。
商標権侵害物品の通関保留手続き
輸出入申告事実通報
(権 利 者 及 び 輸 出 入 者 )
侵害品真偽確認及び疎
明資料提出
明確に侵害品である場合
←7 日以内
輸出入申告者と争う場合
又は、侵害品か否かに疑いがある場合
職権により通関保留
及び調査依頼
担保提供とともに
通関保留要請
10 日 以 内
検察に告発
刑確定後、侵害品廃棄
訴提起
－176－
②ＫＴＣの命令の執行に対して
知財権侵害不公正貿易行為に関する貿易委員会提訴時の調査手続きは以下の
図を参照。
知財権侵害不公正貿易行為に関する貿易委員会提訴時の調査手続き図
調査申請
(貿 易 調 査 室 )
・ 知 財 権 侵 害 物 品 の 輸 入 /輸 出 事 実
・書面申請
・職権調査
調査開始要否決定
(貿 易 委 員 会 )
3 ヶ月～1 年
・申告期間、申請書等の検討
2 週間～2 ヶ月
暫定措置
不公正貿易行為調査
(貿 易 調 査 室 )
1 週間
制裁措置施行
(貿 易 委 員 会 )
異議申立
(貿 易 委 員 会 )
審議・議決
(貿 易 委 員 会 )
・回復できない損害憂慮
・担保提供
・暫定的輸入禁止
販売禁止措置
・書面調査原則
・面 接 ま た は 現 地 調 査 併 行 可
審議・議決
(貿 易 委 員 会 )
・調査結果審議
・制 裁 措 置 手 段 お よ び 水 準 決
<知 財 権 ・ 輸 出 入 秩 序 阻 害 >
・是正措置命令
・課徴金賦課
・通報、報道資料配布、
関税庁と協議後に輸出入
通関禁止措置
・処分の通達を受けた日から
30 日 以 内
・ 申 請 を 受 け た 日 か ら 60 日
以 内 (3 0 日 延 長 可 能 )
－177－
制裁措置建議
(貿 易 委 員 会 )
制裁措置
(産 業 資 源 部 長
<原 産 地 分 野 >
・資 産 部 長 官 に 建 議
・是正措置命令
・課徴金賦課
（９）侵害認定後の税関における執行手続
（ⅰ）執行を指示する者と実際に執行する者
①関税法について
いかなる物品も輸入又は輸出するためには必ず税関に申告しなければならな
い 。こ の 時 、前 記 図 に 示 し た と お り 、税 関 の 検 査 担 当 者 が 明 白 に 知 財 権 を 侵 害 し
た と 認 め ら れ る 場 合 に は 、直 ち に 調 査 課 に 移 さ れ 、知 財 権 侵 害 有 無 を 調 査 す る こ
と に な り 、知 財 権 侵 害 憂 慮 が あ る 場 合 に は 利 害 当 事 者 に 通 報 し た 後 の ７ 日 以 内 に
各 自 の 主 張 を 提 出 さ せ た 後 、侵 害 が 明 白 な ら ば 調 査 部 署 に て 侵 害 有 無 を 調 査 し て
検 察 庁 に 送 致 し 、嫌 疑 が な け れ ば 無 嫌 疑 処 分 と し 、検 事 担 当 者 が 知 財 権 侵 害 有 無
を 判 断 で き な け れ ば 、知 財 権 者 は 税 関 長 に 担 保 を 提 供 し 、通 関 保 留 を 、侵 害 憂 慮
事 実 を 通 報 さ れ た 日 か ら ７ 日 以 内 に 要 請 し な け れ ば な ら ず 、 さ ら に 10 日 以 内 に
知財権侵害を理由に法院に訴を提起しなければならない。
一 方 、輸 出 入 申 告 者 は 知 財 権 者 が 提 供 し た 担 保 の 120％ を 提 供 し 、通 関 許 容 要
請 を す る こ と が で き 、知 財 権 者 が 提 起 し た 訴 に 対 し 自 身 の 権 利 を 抗 弁 す る こ と が
で き 、も し も 、こ の 訴 で 輸 出 入 申 告 者 が 勝 訴 し た 場 合 は 、知 財 権 者 が 提 供 し た 担
保 金 か ら 自 身 の 損 害 に 対 す る 賠 償 を 受 け る こ と が で き る 。税 関 調 査 に て 知 財 権 を
侵 害 し た こ と が 明 白 で あ り 、税 関 長 が 検 察 庁 に 商 標 権 違 反 嫌 疑 で 送 致 す れ ば 、検
察 が 再 び 調 査 し て 、嫌 疑 が 認 め ら れ れ ば 正 式 に 裁 判 を 提 起 す る か 、略 式 命 令 を 下
す 。そ の 結 果 、検 察 が 、税 関 長 が 保 管 し て い る 知 財 権 侵 害 物 品 に 対 し て 破 棄 命 令
を 下 せ ば 破 棄 さ れ る 。も ち ろ ん 、罰 金 又 は 身 体 刑 も 付 加 さ れ 、知 財 権 が 侵 害 さ れ
た物品は必ず没収後に破棄される。
②ＫＴＣについて
Ｋ Ｔ Ｃ の 決 定 に つ い て は 、Ｋ Ｔ Ｃ で 執 行 を 指 示 し 、貿 易 調 査 室 の 調 査 官 が 執 行
す る 。 な お 、 関 税 法 で は KTC の 命 令 を 受 け て 執 行 す る 場 合 は な く 、 Ｋ Ｔ Ｃ が 協
力要請をすればそれによって協力する場合もある。
（ⅱ）執行の指示の具体的内容
①関税法について
事 件 番 号 、被 疑 者 の 名 前 を 明 示 し 、没 収 さ れ た 物 品 を 種 類 別 に 区 分 し 破 棄 す る
ことを命じる。
－178－
②ＫＴＣについて
具体的には、個別の議決書（後掲の別紙参照）の内容にしたがう。
（ⅲ）執行の期限
①関税法について
法令で具体的に明示された期限はない。
②ＫＴＣについて
特 別 な 規 定 は な い が 、申 立 人 の 被 害 を 最 小 化 し 、公 正 貿 易 秩 序 の 早 い 確 立 の た
めに最大限迅速におこなう。
（ⅳ）執行のための費用
①関税法について
知 財 権 を 侵 害 し た 物 品 の 鑑 定 は 利 害 当 事 者 が 負 担 し 、知 財 権 の 侵 害 が 明 白 な 物
品 と 関 連 し た 費 用 は 国 家 が 負 担 す る 。(没 収 品 の 保 管 、移 動 、廃 棄 、等 を 含 む 。)
②ＫＴＣについては、不要である。
（ 10） Ｋ Ｔ Ｃ と 裁 判 所 と の 関 係
（ⅰ）法的根拠
不 公 正 貿 易 行 為 調 査 手 続 き 等 に 関 す る 規 定（ 告 示 ）第 20 条 が そ の 根 拠 と な る 。
（ⅱ）具合的な手続とその流れ
調査案件と関連した訴訟または特許審判が進行中である場合、調査を中止し、
そ の 判 定 の 結 果 に よ っ て 処 理 す る の が 「 望 ま し い と 判 断 さ れ る 場 合 」、 貿 易 調 査
室が貿易委員会に建議し、貿易委員会がその可否を判断する。
－179－
（ ⅲ ）「 望 ま し い と 判 断 さ れ る 場 合 」 の 基 準
侵害または非侵害のはっきりとした証拠が見いだされなかった場合等がその
基準となる。
（ 11） 輸 出 規 制 に つ い て
（ⅰ）関税法について
韓国関税法は輸入と輸出を同一に規定しており、物品の国籍を問わない。
単 に 、 外 国 か ら 韓 国 を 経 て 他 の 国 に 移 動 す る (韓 国 に 輸 入 さ れ る の で は な く 、
通 過 （ 経 由 ） す る 場 合 )物 品 を 韓 国 で 知 財 権 侵 害 を 理 由 に 処 罰 で き る か 否 か が 論
議 さ れ た こ と は あ る が 、韓 国 で 物 品 を 検 査 し な い た め 具 体 的 な 事 案 が 発 生 し こ と
はない。
（ⅱ）ＫＴＣについて
ＫＴＣは大韓民国に登録されている知財権を侵害した行為に対してのみ調査
を 行 う 。従 っ て 、輸 出 規 制 の 場 合 も 大 韓 民 国 の 知 財 権 を 侵 害 し た 物 品 を 輸 出 す る
場 合 に の み 調 査 を す る 。輸 出 に つ い て 、特 段 に 論 争 と な る 事 例 は 無 い 。大 部 分 は 、
輸入の問題である。
－180－
（ 12） 水 際 差 止 め に 関 す る 最 近 の 動 き （ 制 度 改 正 の 動 き 等 ）
（ⅰ）関税法について
関 税 庁 で は“ 知 的 財 産 権 保 護 の た め の 輸 出 入 通 関 事 務 処 理 に 関 す る 告 示 ”
を
2005 年 6 月 16 日 付 で 、商 標 権 者 が“ 商 標 権 侵 害 憂 慮 事 実 通 報 書 ”を 受 け 取 っ た
日 か ら 10 日 以 内 に 真 否 の 鑑 定 を し て い た も の を 7 日 に す る 等 、大 幅 に 改 定 し た 。
関 税 庁 の 知 財 権 担 当 者 に よ れ ば 、現 行 告 示 の 施 行 に よ る 問 題 点 が 発 生 し 、一 般
市民又は担当公務員の苦情が受け付けられれば公聴会を開催し改正を検討する
が 、現 在 ま で そ の よ う な 見 解 が 受 け 付 け ら れ た こ と は な く 、通 関 保 留 手 続 き 、担
保 提 供 金 額 、担 保 の 種 類 、並 行 輸 入 の 要 件 等 に 対 し て は 持 続 的 に 研 究 、補 完 し て
いく予定ということである。
（ⅱ）ＫＴＣについて
現在、不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令改正案が法
制 処 で 係 留 中 で あ り 、 2006 年 同 法 を 改 正 す る 予 定 で あ る 。 詳 し い 事 項 は 改 正 案
が確定した後、情報の入手が可能とのことである。
（ 13） 最 近 （ ５ 年 間 ） の 水 際 差 止 め 件 数
知 財 権 侵 害 憂 慮 事 実 通 報 が 利 害 当 事 者 に 何 件 通 報 さ れ 、そ の う ち 何 件 が 知 財 権
侵 害 を 理 由 に 調 査 さ れ 、処 罰 さ れ た か に 関 す る 正 確 な 統 計 は な い 。参 考 に 、全 国
税関にて検挙した知財権侵害事犯を下記の通り示す。
（ⅰ）知財権検挙件数及び金額
単位：百万ウォン
2003 年
区分
件数
商標事犯
著作権事犯
合
計
2004 年
金額
件数
備考
金額
419
487,483
449
210,068
14
1,513
2
480
433
488,996
451
210,548
－181－
（ⅱ）品目別
単位：百万ウォン
2003 年
区分
衣
金額
2004 年
構成比
金額
備考
構成比
類
32,470
6.6
30,006
14.3
類
574
0.2
703
0.3
類
419,891
85.9
84,206
40.0
類
916
0.2
2,461
1.2
ハンドバッグ・革製品類
21,466
4.4
56,651
26.9
玩具・文具類
2,679
0.5
1,173
0.6
貨
4,105
0.8
13,386
6.4
他
6,895
1.4
21,980
10.3
計
488,996
運
動
時
具
計
靴
身
辺
そ
雑
の
合
100
210,566
100
（ 14） 韓 国 貿 易 委 員 会 の 決 定 後 の 決 定 案 件 に つ い て の 水 際 差 止 め の 動 向
Ｋ Ｔ Ｃ の 命 令 が 出 さ れ た 後 に 、同 一 の 知 的 財 産 侵 害 貨 物 が 、再 度 差 止 め ら れ る
ような事案は無い。
（ 15） Ｋ Ｔ Ｃ 、 税 関 、 裁 判 所 の 連 携 に つ い て
特 段 に 論 ず る こ と は な い が 、季 刊『 貿 易 救 済 』中 に 知 財 権 関 連 論 文（ 教 授 、弁
護 士 、 調 査 官 が 書 い た も の で あ る 。） が あ り 、 関 連 す る 論 文 が 、 掲 載 さ れ る 場 合
がある。
（ 季 刊『 貿 易 救 済 』は 貿 易 委 員 会 の ホ ー ム ペ ー ジ で 創 刊 号 か ら 無 料 で 閲 覧 す る こ
と が で き る 。）
－182－
（別紙）
ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連
知財権侵害 不公正貿易行為 調査開始決定 議決書
(調査 番号： 救済４ -１-2003-４ )
2003.
貿
易
９.
委
－183－
３
員
会
貿易委員会
議決書
2003. ９ . ３
議決
第 2003-21 号
調 査 番 号 ： 救 済 ４ -１ -2003-４
事件名：ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連
知財権侵害不公正貿
易行為調査開始決定要否判定
申 請 人 ： (株 )ソ ル ベ イ
ア エ ン シ (代 表
シャン・ジェチョル)
被 申 請 人：(株 )イ シ 産 業 、(株 )ユ リ ム サ ポ ニ 、(株 )LG ホ ー ム シ ョ ッ ピ ン グ 、(株 )
現 代 ホ ー ム シ ョ ッ ピ ン グ 、 (株 )ウ リ ホ ー ム シ ョ ッ ピ ン グ 、 (株 )韓 国 農 水 産 放 送 、
(株 )デ ヤ ン 衛 生 放 送
貿 易 委 員 会 は 、上 記 事 件 に 関 す る 綿 密 な 調 査・審 議 を 経 て 、次 の 主 文 の よ う に 議
決する。
主
１.
文
上記申請人の調査申請は調査開始に必要な形式的及び実質的な要件が充
たされたものと判定する。
２.
従って、別紙のように調査開始の細部事項を決定する。
－184－
理
由
申 請 人 は 、被 申 請 人 が 中 国 か ら 国 内 輸 入 、流 通 し て い る ワ ン タ ッ チ テ ン ト 及 び
そ の か ば ん に つ い て 、自 身 が 登 録 を 受 け た 特 許 権 (第 0300340 号 )及 び 実 用 新 案 権
(第 0268085 号 )等 の 技 術 内 容 を 基 礎 と し て い る 侵 害 物 品 で あ る と 主 張 し な が ら 、
こ の よ う な 侵 害 物 品 を 輸 入・販 売 し て い る 被 申 請 人 の 取 引 行 為 は『 不 公 正 貿 易
行 為 調 査 及 び 産 業 被 害 救 済 に 関 す る 法 律 』(以 下“ 法 ”と い う )第 ４ 条 第 １ 号 の 規
定 に 基 づ き 、知 的 財 産 権 侵 害 不 公 正 貿 易 行 為 に 該 当 す る の で 、貿 易 委 員 会 の 適 法
な制裁措置が要望されることを主張し、本件の調査申請を依頼した。
こ れ に 関 し 貿 易 委 員 会 は 、調 査 申 請 の 適 法 性 を 確 認 す る た め に 、申 請 人 の 調 査
申 請 書 、関 連 証 拠 資 料 、関 連 法 令 に よ る 調 査 開 始 要 否 の 適 正 性 有 無 等 を 綿 密 に 検
討した結果、下記の理由により主文の決定をした。
記
１.
調査申請の概要
貿 易 委 員 会 は 申 請 人 の 調 査 申 請 が 調 査 開 始 に 必 要 な 形 式 的・実 質 的 要 件 を 充 た
す か ど う か を 判 断 す る た め に 、貿 易 調 査 室 が 想 定 し た『 ワ ン タ ッ チ テ ン ト 及 び テ
ントかばん輸出入関連
知財権侵害不公正貿易行為調査開始要否の検討報告書』
(以 下 “ 調 査 報 告 書 ” と い う )を 検 討 し た 。
イ.
調 査 申 請 日 ： ’ 03. ８ . ４
○ 初 回 申 請 書 受 付 日 ： ’ 03. ６ . 30
○ 最 終 申 請 書 受 付 日 ： ’ 03. ８ .４
ロ.
調 査 対 象 物 品 ： ワ ン タ ッ チ テ ン ト 及 び テ ン ト か ば ん (HS:6306-22-0000)
－185－
ハ.
調査対象物品に関連した申請人の知財権
特許庁の登録原簿に記載されている内容を調査した結果、申請人の知的財産
権 は 適 法 な 手 続 き に よ り 登 録 さ れ て お り 、調 査 開 始 決 定 日 付 現 在 、そ の 有 効 性 が
認められている。
権利
特許権
(第 0300340 号 )
実用新案権
(第 0268085 号 )
ニ.
出願日
登録日
満了日
’ 00. 10. 18
’ 01. ６ . 15
’ 18. 12. 31
’ 01. 12. ５
’ 00. 10. ９
’ 10. ７ .６
被 申 請 人 (企 業 ７ 社 )の 取 引 類 型
(1) (株 )イ シ 産 業 は 国 内 特 許 権 (第 0300340号 )を 侵 害 す る テ ン ト 製 品 を 中 国
から輸入、国内流通販売会社等を通じて販売したばかりでなく、国内実
用 新 案 権 (第 0268085号 )を 侵 害 す る テ ン ト か ば ん も 中 国 か ら 輸 入 、国 内 販
売及び日本に輸出し、
(2) (株 )ユ リ ム サ ポ ニ は (株 )イ シ 産 業 か ら “ グ リ ン ビ テ ン ト ” と い う 商 品 名
の侵害嫌疑物品の供給を受け、現代ホームショッピング、ウリホームシ
ョッピング、等の国内ショッピング会社を相手に販売し、
(3) (株 )LGホ ー ム シ ョ ッ ピ ン グ 等 、 ５ 企 業 は (株 )イ シ 産 業 が 供 給 す る 侵 害 嫌
疑物品をそれぞれ自社の流通網を通じて販売した。
－186－
２.
調査開始要否の判断
イ.
調査開始に必要な形式的要件充足の有無
（１）申請人の適格有無
法第 5 条第 1 項で、何人も調査申請が可能であると規定されているので、
商法上、国内法人して登録されている申請人はその適格性が認められた。
（２）申請期限の遵守の有無
各ホームショッピング会社が消費者に供給している最近のカタログと、
申 請 人 が 提 出 し た 証 拠 物 品 を 調 査 し た 結 果 、被 申 請 人 に 対 す る 最 近 の 輸 出 入 取 引
行為、又は国内販売事実が確認された。
（３）申請書の取引要件充足有無
申請人が提出した申請書には、申請人、被申請人、違反事実等、申請書
書式上の必要な内容がすべて記載されていることが確認された。
ロ.
調査開始に必要な実質的要件の充足有無
調査対象物品と申請人知財権の目的、効果及び技術的構成に関する知財権
専 門 家 (特 許 法 人 漢 陽 )の 検 定 結 果 、 調 査 対 象 物 品 が 申 請 人 の 知 財 権 を 侵 害
しているという意見が提示され、貿易調査室の調査結果でも調査対象物品
と申請人の知財権の核心技術構成に極めて類似した点が確認されたので、
申請人の調査申請に対する調査開始の充足性が認められた。
また、被申請人は侵害嫌疑の物品であるワンタッチテント及びテントかば
んを調査申請日現在まで輸出入及び国内販売する事実が確認されたので、
このような被申請人の取引類型は法第４条第１号の不公正貿易行為禁止規
定“カ”目又は“ナ”目に該当するものと調査された。
－187－
3.
結論
こ れ に よ り 、貿 易 委 員 会 は 2003 年 ９ 月 ３ 日 付 で 開 催 さ れ た 第 192 次 議 決 に
て、申請人の調査申請が調査開始に必要な形式的・実質的要件が充足され
ていると判断され、別紙のように細部事項を決定した。
適用法規
‐法 第４条第１号、第 5 条第１、２、３項、第９条第１項
‐同法施行令 第３条、第６条
‐ 貿 易 委 員 会 告 示 第 13 条 、 第 14 条 、 第 15 条
‐ 特 許 法 第 94 条 、 第 126 条
－188－
＜別紙＞
ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連知財権侵害 不公正貿易行為 調
査 開 始 決 定 細 部 事 項 (第 192 次 貿 易 委 員 会 )
□調査開始決定細部事項
○ 調 査 開 始 日 付 ： 2003 年 ９ 月 ３ 日 (水 )
○調査対象物品：ワンタッチテント及びテントかばん
○ 調 査 対 象 期 間 ： 2001 年 １ 月 ～ 2003 年 12 月
○ 判 定 時 限 ： 2003 年 12 月 30 日
－189－
Ⅵ．資料編
（海外調査結果）
１．米国（和文、英文）
知的財産権の侵害物品の水際差止制度
Louis S. Mastriani
Mark R. Leventhal
Paul G. Hegland
ADDUCI, MASTRIANI & SCHAUMBERG, L.L.P.
1200 Seventeenth Street, N.W. Washington, D.C. 20036
Telephone: (202) 467-6300 Facsimile: (202) 466-2006
www.adduci.com; e-mail: [email protected]
1
－195－
目次
I. 米国における知的財産権ベースの輸入調査の概要
A. 序論
B. 337条調査違反の要件
C. 337条調査の手続
D. 調査の開始
E. 予備聴聞手続
F. 聴聞及び事後聴聞
G. 同委員会及び再審理
H. 救済策
I. 同委員会の救済措置の執行
J. 予備的救済措置及び公益配慮
II. 知的財産権事案における税関の役割の概要
A. 序言
B. 税関の特許権侵害に対する執行
C. 保証金
D. 輸入者による証明
E. 輸入商品が排除命令の対象となるか否かについての税関の行政決定
F. 特許権エンフォースメント事件における税関の罰則規定
G. 商標と商号（トレードネーム）
H. 税関における商標及び商号の登記
I. 税関の商標及び商号のエンフォースメント
J. 偽造（同一又は識別不能な商標）
K. 混同させるほど類似（模写又は模倣）した商標
L. グレーマーケット商品
M. 没収及び罰則手続
N. 著作権
O. 著作権の税関登記
P. 税関による著作権エンフォースメント
Q. 没収及び罰則手続
2
－196－
III. 質問
1. 人員
a. ＩＴＣの人員
(1) 委員事務局
(2) ＡＬＪ事務局
(3) ＯＵＩＩ
(4) ＯＧＣ
b. 税関の人員
2. 予算規模
a. ＩＴＣの予算
b. 税関の予算
3. 研修体制
4. 料金
5. 有効期間（ＩＴＣ排除命令）
6. ＩＴＣの抑止的効果について
7. ＩＴＣにおける申立の情報について
8. ＩＴＣにおける差止の決定について
a. 排除命令
b. 控訴
c. 職務執行令状
d. 一般的排除命令
e. 337条調査の申立人
9. 疑義商品が知的財産権を侵害するか否かに関する税関の判断
10. 侵害認定後の税関における執行手続
a. 337条
b. 商標及び商号、著作権
11. ＩＴＣにおける非登録商標権等（トレードシークレットの不正利用、非登録
著作権及び非登録商標権の侵害、原産地の不実表示、偽ラベル等）の保護要件
a. ＩＴＣ – 337
b. 税関 – 商標及び著作権
12. ＩＴＣと税関登録のダブルトラック制度について
13. 水際差止と裁判の効力について
14. 輸出規制について
15. 水際差止めに関する最近の動き（水際差止め制度の改正の動き等）
16. 最近（5年間）の水際差止め件数
a. ＩＴＣデータ
3
－197－
b. 税関データ
17. ＩＴＣの命令後の命令案件についての水際差止めの動向
18. ＩＴＣと税関の連携について
4
－198－
別紙一覧
別紙内容
1 19 U.S.C. § 1337
2 ＩＴＣの代表的な337条調査の予定表
3 「税関の知的財産権エンフォースメント」、Informed Compliance Publication
（2001年8月改訂）
4 税関指令2310-006A（1999年12月16日）
5 米上院財務委員会、 Report on H.R. 10710、1974年改正通商法、S. Rep. No. 1298,
93rd Cong, 2nd Sess., 198 （1974 U.S. Code Cong. & Ad. News 7186で再掲）
6 19 C.F.R. Part 113.74、及び、19 C.F.R. Part 113, Appendix B
7 19 C.F.R. Part 12.39
8 Inv. No. 337-TA-460（分類システム）、排除命令（Eaton Corp. v. U.S., CIT Slip
Opinion 05-121、2005年9月9日）
9 19 C.F.R. Part 177.1
10 税関本局決定HQ 470783
11 税関本局決定HQ 470784
12 税関本局決定HQ 470785
13 税関本局決定HQ 475295
14 税関本局決定HQ 474939
15 19 U.S.C. § 1514
5
－199－
16 19 U.S.C. § 1592
17 「税関行政執行プロセス：制裁金、罰金、押収、及び、損害賠償」、Informed
Compliance Publication（2004年2月）
18 「妥当な配慮（コンプライアンス・チェックリスト）」、Informed Compliance
Publication（2004年2月）
19 19 U.S.C. § 1595
20 税関本局決定HQ 655205
21 19 U.S.C. § 1526
22 15 U.S.C. § 1124
23 19 C.F.R. Parts 133.3 & 133.2
24 19 C.F.R. Parts 133.11 – 133.15
25 19 C.F.R. Parts 133.21 – 133.27
26 19 C.F.R. Part 133.52
27 Lever Bros. Co. v. U.S., 796 F. Supp. 1 (D. D.C. 1992)
28 Lever Bros. Co. v. U.S., 981 F.2d 1330 (D.C. Cir. 1993)
29 19 C.F.R. Part 171.11
30 「処罰軽減のためのガイドライン：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、
Informed Compliance Publication (2004)
31 17 U.S.C. § 601
32 17 U.S.C. § 602
6
－200－
33 17 U.S.C. § 603
34 17 U.S.C. § 506
35 19 C.F.R. Parts 133.31 – 133.37
36 19 C.F.R. Parts 133.42 – 133.46
37 17 U.S.C. § 501
38 財務省決定87-40, 52 連邦官報9471（1987年3月25日）
39 18 U.S.C. § 2318
40 ＩＴＣ組織図
41 ＩＴＣ委員の略歴
42 19 C.F.R. Part 201
43 19 C.F.R. Part 210
44 最近の337条調査で示された基本原則
45 手続日程を定めた命令の例
46 ＩＴＣ所属行政法判事（ＡＬＪ）の略歴
47 知的財産：「米国の活動は海外での法執行の強化に貢献しているが、執行に
関する未決の課題も大きい」、「国土安全保障と政府事案に係わる委員会での
証言」、「政府管理、連邦職員、及び、コロンビア特別区の監督に関する小委
員会」、米国上院（GAO-05-788T、2005年6月14日）
48 「米国国際貿易委員会の予算説明（United States International Trade Commission
Budget Justification） – 2004年度」、24-28ページ
7
－201－
49 税関指令2310-010A（2000年12月11日）（著作権及び貿易違反に対する留置
と押収）
50 税関指令2310-008A（2000年4月7日）（商標及び商号保護）
51 税関指令2310-011A（2000年1月24日）（個人使用の例外：未許可の商標）
52 19 C.F.R. Part 133.7
53 未決の337条排除命令
54 一般的排除命令の例
55 制限的排除命令の例
56 保護命令の例
57 同意を表明する書簡の例
58「特定のエアー・スプレイ・ポンプとそのコンポーネント」、Inv. No. 337-TA-90,
Commission Opinion at 18 (1981)
59 並行的な地方裁判所への訴訟の伴う米国国際貿易委員会における最近の337
条調査
60 19 U.S.C. § 1499
61 Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17,
2004)
62 19 C.F.R. Part 162.92
63 19 C.F.R. Parts 162.31
64 「輸入制限及び米国税関サービス」、John F. Atwood, 36 Federal Bar Journal 145
8
－202－
65 Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir.
2001)
66 18 U.S.C. § 2320
67 15 U.S.C. § 1125
68 17 U.S.C. § 509
69 「知的財産権とホワイトカラー犯罪：将来的研究のための課題、動向、及び、
問題の報告書（Intellectual Property and White-Collar Crime: Report of Issues, Trends,
and Problems for Future Research）」、米国司法省、No. 208135 at 30-34（2004年
12月）
70 米国税関・国境警備局のコミッショナー補代理（Acting Assistant
Commissioner）Daniel Baldwinの上院国土安全保障・政府問題委員会（Senate
Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）でのコメント、
「模造品の発見と取締：組織的な海賊版を対象とする戦略の検証」（2005年6月
14日）
71 69連邦公報52811（2004年8月30日）
72 ITC Outcomes (1999-2005)
73 税関本局決定HQ 475680
74 税関本局決定HQ 462025
75 税関本局決定HQ 711467
76 税関本局決定HQ 710641/711461
77 税関本局決定HQ 709495
78 税関本局決定HQ 707786
9
－203－
79 税関本局決定HQ 472103
80 Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade
Nov. 17, 2004)、訴訟事件一覧に記録、No. 05-1096 (Fed. Cir. Nov. 19, 2004)
10
－204－
概要
侵害物品に対する合衆国の水際差止め措置に関して知的財産研究所（ＩＩＰ）から出さ
れた18項目の具体的質問に対する回答の前置きとして、また、我々の回答に対する理解を
深めて頂くために、当該措置について出来る限り詳しく概要を述べたいと思う。本概要は
米国国際貿易委員会（ＩＴＣ：International Trade Commission）による知的財産ベースの輸
入調査、及び、米国税関・国境警備局（Customs and Border Protection、以降「税関（局）」）
の排除命令の執行および関連活動における役割に焦点を当てるものである。
I. 米国における知的財産権ベースの輸入調査の概要
A. 序論
知的財産権ベースの輸入調査（一般に「関税法337条」調査と呼ばれる）1は、米国におい
て国際貿易委員会（ＩＴＣ、または、「同委員会」）によって実施されている。ＩＴＣは
独立した党派色のない連邦準司法機関であり、本来、1916年に米国関税委員会として米国
議会によって設立された2。3
337条調査は、米国への物品輸入、輸入のための販売、並びに、輸入後の米国での販売に
おける不公正な行為及び不公正な競争方法を明らかにするために実施される。同委員会が
337条違反を見つけた場合、排除命令を出して輸入製品が米国に入るのを禁止することがで
きる。また、外国及び国内企業に対して、米国内での不公正な行為を停止（cease and desist）
するように指示することができる。大統領は、政策的な理由が生じた場合にのみ、同委員
会の排除命令／停止命令があった日から60日以内に同命令に反対することができる。同委
員会は、米国連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ: Court of Appeals for the Federal Circuit）にその
決定の承認を求めて控訴することができる。
第337条は、輸入された侵害製品に対して知的財産権をエンフォースしようとする者に幾
つものメリットを与えるものである。例えば、国土安全保障省に属する税関局による世界
的な調査、迅速な審理、知的財産法の専門家の判断、及び、有効な救済措置などのメリッ
トによって、337条調査は米国知的財産権のエンフォースメントにとって極めて効果的な手
段となる。
この調査が337条調査と呼ばれる理由は、1930年関税法（現在、修正されて19 U.S.C. § 1337として法令
化されている）において規定された調査だからである。19 U.S.C. § 1337の条文を別紙1として添付する。
2 米国関税委員会の名称は1974年にＩＴＣに変更された。
3 ＩＴＣは 337 条調査に係わる他に、以下のような職務を果たしている。すなわち、（a）補助金又は公正
価格未満の価格設定により恩恵を受けている輸入品によって、米国の産業が重大な被害を受けている、又
は、そのような被害の恐れがあるか否かを判定し、（b）輸入増大によって深刻な被害を受けた米国の産業
の救済に関して大統領に勧告を行う、（c）輸入農産物が米国農業省の価格差補助プログラムに悪影響を与
えるものであるか否かについて助言を行い、（d）貿易・関税問題および輸入規模に関して調査を行い、か
つ、（e）輸入、輸出、及び、国内生産に関する一様な統計データの開発、及び、国際統一商品コードの策
定に参加している。
1
11
－205－
B. 337条調査違反の要件
歴史的に337条は、米国に物品が輸入されたとき、「不公正な競争方法及び不公正な行為」
を違法行為であることを宣言する法的根拠として用いられてきた。最も頻繁に見られるタ
イプの不公正な行為、そして、実際に現在法令で具体的に特定されている不公正な行為と
は、米国で有効かつエンフォースメント可能な特許、又は、連邦政府に登録された商標、
著作権、半導体マスク・ワーク、又は、船体デザインを侵害する物品の輸入である。1998
年包括通商競争力法（Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988）において337条
の修正（以下「1998年修正法」）が行われたが、その主要な目的の1つとして、侵害輸入品
に対して米国知的財産権をエンフォースメントするために、337条を一層効果的な手段とす
ることが狙いとされた。
この結果、同委員会は、337条違反の有無を判定するために、調査における不公正な行為
の性質に応じて、次のような2つの異なる審査基準を用いている。
(1) 不公正な行為が、有効かつエンフォースメント可能な米国特許、又は、連邦政府に登
録された著作権、商標権、半導体素子生産に係わるマスク・ワーク、又は、登録された船
体デザインを侵害する物品に関係する場合、申立においては、輸入、侵害、及び、知的財
産権に係わる産業が米国に存在すること、又は、成立の過程にあることを立証しなければ
ならない（例えば、プラントおよび装置に対する大きな投資、労働と資本に係わる大きな
投資、又は、設計、研究、及び開発、又は、ライセンシングなど知的財産の活用促進のた
めの実質的な投資が行われていることを実証する）。又は、
(2) 不公正な行為又は不公正な競争方法が上記の違反行為のいずれにも該当しない場合、
申立においては、前述の因子を全て証明しなければならず、かつ、その不公正な行為が国
内産業を破壊又は実質的に損なう脅威又は影響を有し、そのような産業の成立を妨げ、又
は、米国での取引及び商取引を抑制し、又は、独占化するものであることを証明しなけれ
ばならない。
従って、最初の審査基準では、米国の特許又は連邦政府に登録された著作権、商標権、
マスク・ワーク、又は、船体デザインが現に存在し、当該権利の利用に関して、米国内で
相当な又は実質的な経済活動が行われている限り、知的財産権の適用範囲に属する国内産
業を、その被害を実証することなく、侵害輸入品から保護するのに337条を利用することが
できる。米国の知的財産権の外国人所有者は、知的財産権に係わる米国内の活動を、要求
される程度にまで実施していることを実証できる場合は、頻繁に337条のメリットを活用し
ている。
12
－206－
第二の審査基準は、コモンローに定める商標侵害、詐称通用、トレード･シークレットの
不正利用、デジタル・ミレニアム著作権法（ＤＭＣＡ：Digital Millennium Copyright Act）違
反、さまざまな営業上の不法行為、或いは、独占禁止法の違反など、幅広く不正行為及び
不公正な競争方法が係わる状況に適用される。さらに、337条は、刑務所労働や未成年労働
者の使用など、外国の不公正な労働力利用から生み出された輸入品に対する対抗措置とし
て使用できることすら示唆されている。ただし、設計、研究、及び開発に対する投資又は
ライセンシングなど、知的財産権ベースの調査に関するもっとリベラルな国内産業基準は、
このような不公正な行為が係わる調査に適用されることはない。従って、例えば、コモン
ローに定める商標権を主張する申立においては、プラント、装置、労働力、又は資本に対
する大きな国内投資を明らかにする必要があり、また、337条の保護を得るには損害に関す
る基準を満たさなければならない。
337条は米国への物品輸入に係わる不公正行為の是正手段として、国際貿易に関する法令
として策定されたものであるから、どのような337条調査においても、問題とされる製品の
輸入が行われた証拠が必ず必要とされる。この輸入要件は、実際に輸入があったことを示
すことで、又は、米国への容疑製品（accused products）の輸入のために販売が行われたこと
を実証することで満たされることもある。サンプル品の輸入でも、又は、米国への輸入の
ための将来的な販売契約でもこの基準を満たすものとされる。さらに、米国で製造された
部品も、輸出され、製品に組み立てられ、米国に逆輸入された場合、輸入要件を満たすと
考えられる。従って、合衆国で活動する企業も、337条違反を適用される場合がある。
要約すれば、337条違反の要件は次のようになる。（1）不公正な行為又は不公正な競争
方法、例えば、特許権侵害、（2）容疑製品の輸入、及び、容疑製品の輸入のための販売又
は輸入後の販売、（3）国内産業、及び、（4）連邦政府に登録された知的財産権が関係す
る調査の場合、不公正な行為から発生した損害。337条は貿易関連法令であるから、輸入、
国内産業、及び、ある場合には、侵害の要件が必要とされる。ただし、このような追加要
件については、一般的に337条調査は、米国連邦巡回裁判所での訴訟よりも、侵害輸入品に
対して、知的財産権をエンフォースする手段としては、一層効率的かつ効果的な手段であ
ることが実証されている。
C. 337条調査の手続
337条調査は、通常、民間の関係者が同委員会に申立を行うことで、又は、稀なケースで
あるが、同委員会が自発的に申立処理を行って開始される。これまでの調査の大部分は、
特許侵害の申立に係わるものであった。同委員会は、著作権侵害、トレード･シークレット
の不正利用、商標侵害（連邦法とコモンローについて）、商品の詐称通用、ＤＭＣＡ違反、
及び、出所の不適切表示の申立についても調査を実施してきた。また、反競争的な活動及
13
－207－
び他のタイプの不正競争に係わる事件も多く見られる。必要なライセンスを取得すること
なく、米国で特許された方法によって製造された物品を輸入及び販売することは、具体的
に337条で禁止されている。
D. 調査の開始
337条に係わる申立が行われたとき、その申立書は業務上の機密情報除いて公開文書とな
る。申立はＩＴＣの2つの部署、「不公正な輸入の調査部」（ＯＵＩ：Office of Unfair Import
Investigations）と「法務部」（ＯＧＣ：Office of General Counsel）の内部弁護士に送付され
る。両部署の弁護士は30日以内に申立の背景事情を調査し、特定の手続規則を満たすか否
かを判定する。ＯＵＩＩとＯＧＣの両部署は、申立が規則に従うものであるか否かについ
て同委員会に助言を行い、また、同委員会が調査のために考慮すべき措置についてその根
拠を明らかにする。
同委員会は調査を開始すべきであると決定するのが常であるが、その場合、必要な通知
は連邦公報で公表され、申立の謄本は調査の被申立人（respondents）として名前の挙げられ
た関係者に送付される。なお、被申立人が外国人の場合は、該当する大使館に送付される。
ＯＵＩＩの内部弁護士も、正規の調査関係者として任命され、手続の全ての段階に参加す
る。調査は行政法判事（ＡＬＪ：Administrative Law Judge）に割り振られ、同判事は違反に
関して第一審としての決定、及び、救済に関する勧告決定を行い、保証金指令が出される
まで調査を管轄する。重要なことは、調査の全てが行政手続法の規定に従って行われるこ
とである。これによって、調査は手続的かつ実質的に適正条項（デュープロセス）に則っ
て行われることが保証される。同委員会の意思決定者は、片方当事者のみを相手として（ex
parte）、当事者から連絡を受けることは許されないが、この禁止条項はこの事件を担当す
るＯＵＩＩ弁護士との議論には適用されない。
E. 予備聴聞手続
連邦公報における調査通知の公告日は、調査完了の予定日など、同委員会の調査スケジ
ュールの起算日となる。具体的には、通常12ヶ月から15ヶ月の期間内に、同委員会は337条
調査の完了記録を迅速にまとめることになるが、その作業も、そのような予定日をスケジ
ュールした上で行われることになる4。調査において被申立人とされた企業は、同委員会が
申立書を送付してから20日以内に、当該申立書及び「調査通知（Notice of Investigation）」
に対する回答書を提出しなければならない。ただし、申立書の送付が郵便で行われた場合
には、期間の延長が認められる。すなわち、米国企業の場合は3日、外国企業の場合は10日
間の延長が認められる。調査の通知が連邦公報に掲載されれば、関係者は互いの情報開示
要求に対応することが許される。
4
本文書の別紙2の、「337条調査などに関するITCの日程表」を参照のこと。
14
－208－
このような調査は迅速に行われるようにスケジュールされるため、尋問者への回答、文
書の作成、及び、宣誓証言など、事実開示のための時間は限られている。12ヶ月の調査全
体において、情報開示の作業全体は5ヶ月程度の期間をかけて行われる。この期間に、ＡＬ
Ｊとの間で一回又は複数回の会合が開かれることもある。ＡＬＪは情報開示プロセスを管
理し、動議について決定を下し、当事者の追加情報の入手要求、又は、相手方当事者から
求められた情報開示を差し控える許可など、さまざまな要求を処理する。業務上の機密情
報に対する保護指令は、当然、ＡＬＪから出される。従って、業務上の機密情報は、外部
の法律顧問や中立的立場の専門家の間で頻繁に交換されるものであるが、公衆への開示又
は相手方当事者への開示からは保護される。
申立人が立証のために必要な情報の多くが外国に存在する場合も多い。このような情報
を入手するのは困難な場合が多い。ただし、その理由は情報が大量であることや、遠隔の
地に存在するということだけではなく、米国で行われているような情報開示を認めない外
国政府が存在するからである。ただし、ＣＡＦＣの許可を得た場合、同委員会は外国企業
が保持する情報へのアクセスについて、大きな自由裁量をもつことが許される。同委員会
は、外国企業に召喚令状を発行して、米国内に居住する人、又は、所在する企業に対する
のと同様に、情報又は文書を提出するように強制することはできないが、情報提供が行わ
れなかった場合、制裁を課すことはできる。この制裁は、連邦地裁で採用されている連邦
民事訴訟規則（ＦＲＣＰ：Federal Rules of Civil Procedure）の規則37の規定に類似したもの
である。このような制裁は、申立人が入手できれば、当該情報が被申立人の主張に反する
ものになると考えられる場合や、又は、極端な場合、当該情報が事件の最終決定において
申立人に有利に働くと考えられる場合にも適用される。また、申立人が情報開示に協力し
なかった場合、当該申立人に対しても制裁が課されることになる。実務上の問題として、
同委員会の「施行・手続規則（Rules of Practice and Procedure）」の多くは、ＦＲＣＰを忠実
に倣ったものとなっている。
外国の被申立人にとっては、情報開示期間は大きな負担を強いるものとなる。例えば、
その期間が短すぎること、大量の文書や人員を海外に移動させることの困難さ、及び、正
確で完全な情報が整理され、同委員会に提出されるのを保証するために、米国内の弁護士
と打ち合わせることの困難さなどが挙げられる。保護指令があった場合ですら、業務上の
機密情報を開示するという可能性は、このような事案に係わる外国の被申立人にとって容
易な問題でないことは理解できる。それでも、情報開示における協力は、例外的に求めら
れるものではなく、決まりごとなのである。
F. 聴聞及び事後聴聞
情報開示期間が満了すれば、ＡＬＪの下で審理形式の聴聞の準備が始まる。通常、鑑定
15
－209－
人の情報提供も含めて開示期間の終了と聴聞の開始の間には1ヶ月の期間が置かれ、この間
に、事前審理の案内と証拠物件の準備が行われる。聴聞は数日から数週間続き、米国連邦
地方裁判所の審理に似たものとなる。ただし、特に伝聞証拠については、もっとリベラル
な証拠基準が採用される点が異なる。ＯＵＩＩ弁護士を含めて、当事者は通常の米国連邦
地方裁判所の審理と同様に、証人を反対尋問することができる。判事及び同委員会の行う
決定は、事実及び法律の双方について、健全な基盤を有するものでなければならない。
聴聞の終了後、当事者は1ヶ月を限度として、ＡＬＪによる審議のために、事実及び法律
の判断に関する最終弁論趣意書及び詳細な報告書を準備することが許される。ＡＬＪによ
っては、弁論趣意書の提出後に最終弁論の期日を定める場合もある。ＡＬＪは概ね60日以
内に、当事者の弁論趣意書及び聴聞に提出された証拠を審議し、事実の認定、法的結論、
及び、同委員会への提出意見などを含む第一審としての決定を準備することになる。
ＡＬＪは、その決定において、不公正な行為、輸入、及び、国内産業の存在の認定をは
じめ、337条の違反の有無について明らかにする。特許、登録商標、著作権、及び、マスク・
ワークが関係しない調査でも、ＡＬＪは国内産業が損害を受けたか否かを判定する。いず
れの調査においても、ＡＬＪは大統領による検討期間中に、適切な救済措置、及び、輸入
品に課される保証金について勧告決定を出す。
G. 同委員会及び再審理
当事者はＡＬＪの決定について、抗告書を提出し、同委員会による審理を請求すること
ができる。抗告書を提出しなかった場合は、将来的にも上訴する権利を放棄したものとさ
れる。同委員会は抗告書を許可又は拒絶し、さらに、第一審としての決定を自発的に再審
査することができる。同委員会が当該決定の再審査を決定した場合、審査の範囲、及び、
審議の対象事項を明確にし、また、必要に応じて、弁論趣意書の提出及び口頭弁論につい
て規則を定めることができる。ただし、同委員会で口頭弁論が行われることは稀である。
同委員会が337条の違反を発見したときは、その根拠となる記録証拠と共に、その決定が
大統領に送付される。大統領は60日以内に決定に対して不同意を表明することができるが、
政策的理由だけで、決定変更を命じることはできない。大統領が不同意であった場合は、
同委員会の措置は効力又は効果をもたない。ただし、このような例は、法令施行の歴史の
中でも稀なケースである。大統領が決定を承認した場合、又は、特に行動しなかった場合、
同委員会の決定は確定する。さらに、同委員会が商品を排除すべき決定を行ったとき、又
は、停止命令を出したとき、大統領が同委員会の命令を検討できる期間は60日間であるが、
この期間に同委員会は、輸入品を米国内に持ち込むための保証金を決定することができる。
16
－210－
同委員会の最終決定に対する抗告書は、同委員会の決定が確定した日から60日以内にＣ
ＡＦＣに送付される。伝統的に、同委員会では抗告が認められる可能性は高い。ただし、
特許に関してのみ、同委員会の決定は副次的禁反言の適用を受けないことに留意すべきで
ある。その理由は、議会は連邦裁判所に特許権侵害紛争に対する最終権限を与えているか
らである。ただし、同委員会の記録はその後の連邦地方裁判所の審理で採用することが許
されており、また、連邦地方裁判所は、従来から、関連事件に係わる337条関連の決定に含
まれる事実認定は尊重している。
H. 救済策
同委員会は法令違反を認めたとき、さまざまな救済措置を課す権限を有する。まず最初
に採用される救済措置であり、最も一般的な救済措置とは、米国への搬入を防止するため
に、物品を排除することである。この救済措置は、同委員会の命令が確定した日以降に輸
入された商品にのみ適用され、調査以前、又は、調査期間中に輸入された物品には適用さ
れない。排除命令は特に337条違反を認定された者に対して発令されるものであるが（制限
的排除命令）、特定の状況では、調査の当事者でなくとも、容疑製品の輸入者全員にこの
命令を出すことができる。このことは、337条調査における救済が「物を対象とする（in rem）」
性質を有することを反映している。同委員会は、所有者又は輸入者が、さらに商品を搬入
しようとする行為には没収及び押収が課されるとの警告書を受けた後でも商品を輸入した
場合、排除命令の対象となる商品に対して同命令を発する権限を有する。このような命令
は税関が執行する。337条調査は、金銭的損害の賠償を得るために利用できるものではない。
そのような目的のためには、別途連邦地方裁判所に提訴しなければならない。さらに、例
えば、特許権侵害事件など、連邦地方裁判所への提訴が337条の申立と同時に行われた場合、
337条調査の結果を待つようにとの被申立人／被告の要求に応じて、裁判所は審理の開始を
延期しなければならない。
同委員会に許される2番目の救済措置とは、排除命令に代えて、又は、それに加えて停止
命令を発行することである。停止命令は米国内でのみ適用されるものであり、特定の被申
立人を対象とするものであり、不法であると判定された行為又は行動の変更を要求するも
のである。特定の条件の下では、このような命令は、337条違反が存在するとの同委員会の
決定に先行して輸入された在庫品にも適用することができる。同委員会は、実際に、問題
となる知的財産権を侵害する在庫品の販売を停止し、特定のマーケティング活動を停止し、
並びに、特定の反競争的行動を停止するように命じて来た。
同委員会は、連邦地方裁判所の手続と類似の手続において不履行を行った被申立人に対
しては、排除命令、並びに、停止命令を出す権限を有する。
17
－211－
I. 同委員会の救済措置の執行
同委員会は、被申立人が停止命令に従わなかった場合、罰金の支払を求めて民事訴訟を
起こす権限を有する。罰金の限度額は、規定された行為又は輸入が行われた日ごとに10万
ドル（$100,000）、又は、輸入品の国内価格の2倍の金額のいずれかについて、その金額を
超える額が認められる。同委員会は1979年にこの権限を付与されて以来、停止命令への遵
守違反を理由として実質的な効果のある民事罰を課すのに、この規定に係わる権限を積極
的に行使してきた。例えば、ある事件では、同委員会は停止命令違反に対する処罰として
260万ドル（$2,600,000）の民事罰を課している。ただし、最終的には、当事者間の和解合
意に従って、同委員会は民事罰の適用命令を撤回している。他の事件では、同委員会は、
停止命令の妨害及び文書の隠滅などの悪意ある行為をはじめとして、特定の悪化要因を考
慮して、232万ドル（$2,320,000）の民事罰を課した。罰金を科す権能は、同委員会が、そ
の命令について関係者の遵守を確実にするための強力な手段となっている。
同委員会は、調査において同意審決を出し、当事者に和解させる場合もある。同意審決
が出された場合、被申立人は特定の行為を控えることに同意し、同委員会は合意を強制す
る権限を保有することになる。ある事件では、同意審決違反に対する同委員会の民事罰行
使がＣＡＦＣによって支持され、同委員会は155万ドル（$1,550,000）の民事罰を科してい
る。
J. 暫定的救済措置及び公益配慮
同委員会は調査の係属中に、暫定的な措置として、物品が米国に搬入されるのを排除す
る権限を有する。この暫定的排除命令（ＴＥＯ：temporary exclusion order）は、337条違反
が生じていると信じるに足る理由が存在することを、同委員会が認めた後でのみ発令する
ことができる。ＴＥＯの発令を受ける要件は、連邦地方裁判所における仮差し止め命令の
要件と同じである。ただし、留意すべき点として、ＴＥＯ発令の決定は、法令に準拠して、
調査開始から90日以内に行われなければならない。一層複雑な事件では、同委員会は60日
の期間延長を認めることができるが、その場合、連邦公報に、当該調査が一層複雑な事件
であると判断した理由を公表しなければならない。仮差し止め命令の場合と同様に、ＴＥ
Ｏは頻繁に適用されるものではない。何故なら、保証金の下に輸入される場合を除いて、
調査中に商品の輸入を一時的に停止させるについては、同委員会は高い立証基準を設けて
いるからである。また、安易にＴＥＯが要求されるのを防止するために、同委員会は申立
人に対して暫定的救済措置を受ける条件として、保証金を積むことを求めることができる。
同委員会は、このような規定に従って、暫定的な停止命令を発令することもできる。
同委員会が337条違反を認めた場合、又は、暫定的な救済措置の発令を準備する際には、
その発令に先立って当該措置が公益に及ぼす影響を考慮しなければならない。同委員会は
18
－212－
この決定を行う際には、公衆衛生と福利、米国の競争状況、米国内での競合製品の生産、
及び、米国の消費者に対する救済措置の影響など、さまざまな因子に配慮することが求め
られる。これは、337条が本来貿易法令として設けられたことを示す名残であるが、最近の
調査では、この側面は大きな役割を果たしていない。1988年の改正において、特許の調査、
及び、他の法令に基づく知的財産権の調査から損害要件は取り除かれたため、337条は輸入
品に係わる知的財産権違反を取り締まるための主要な執行措置の1つとみなされるように
なった。
II. 知的財産権事案における税関の役割の概要
A. 序言
知的財産権に関して税関が果たす役割とは、主に執行に関するものである。ただし、執
行されるべき権利の具体的な種別に応じて、税関の役割はある程度異なる。税関は、特許
権の場合よりも、商標権及び著作権が係わる場合に、もっと積極的な役割を果たすもので
ある5。以下に、特許権侵害における税関の役割を述べ、次いで、商標（商号を含む）及び
著作権の侵害に関して税関の役割を説明する。
B. 税関の特許権侵害に対する執行
特許権侵害に対する執行において税関の役割は、ＩＴＣが発令した排除命令の執行に限
定される。税関はＩＴＣの命令の執行の任に当たるが、税関自体は「特許権侵害を判定す
る法的権限は持っていない」と認めている6。ただし、以下に説明するように、執行におけ
る必須事項として、輸入商品が排除命令の条件に該当するか否かを判定する行為が挙げら
れる。従って、税関は執行の役割のみを担おうとするものであるが、問題となる商品の性
質に応じて、税関職員は特許権侵害についてある程度の裁量権を行使していることになる。
税関は337条の執行について、その主要な行為を次のように説明している。
ＩＴＣから命令が受領されると、米国税関告示板（Customs Bulletin Board）を介して地方
出先機関局（Office of Field Operations）経由で「排除命令通知（Exclusion Order Notice）」
「税関による知的財産権の執行」、Informed Compliance Publication (Revised August 2001)（現在ウ
ェブサイトには掲載されていない）1。以下、別紙3を参照のこと。税関の「インフォームド・コンプライ
アンス公報」（ＩＣＰ：Informed Compliance Publications）とは、「適用法又は規則に関する税関当局
の立場、又は、その解釈～」（同上、ii）に関する公開文書である。このＩＣＰにおいて、税関は商標及び
著作権における役割と（「［税関は］商標と著作権に関しては、侵害の有無を判定する権限を有している」
（同上、1）。「米国税関は商標及び著作権の侵害について実質的な判断を行う権限を与えられている」（同
上、3））と、特許権侵害に関する役割との間の相違を明確に認めている（「［税関の］特許権に関する執
行行為は制限されている。税関は特許権侵害を判定する法的権限は持っていない。ただし、税関は［ＵＳ
ＩＴＣ］が［337条］に従って発令した排除命令を執行し、［また、］税関は［ＵＳＩＴＣ］の排除命令に
従って特許権を侵害する商品が国内に搬入されないように排除する権限を有する」（同上、4））。
6「税関による知的財産権の執行」、Informed Compliance Publication, 4.
5
19
－213－
が発行され、具体的な命令執行に関する詳細事項が伝達される。
戦略的運用分析官（ＳＯＡＳ：strategic operational analysis staff）は、排除命令情報を織り
込むために、貨物並びに選択基準要約を更新する。
排除命令が適用されると判断された商品が税関に到達すると、職員は当該商品を排除し
て米国に搬入されるのを防止し、その輸出を許可しなければならない7。
このようにして、排除命令の通知に記載された税関の「知的財産サーチ（ＩＰＲＳ：
Intellectual Property Rights Search）」の公開が、排除命令による商品搬入排除のための税関
の主たる行為となる。この通知にはＩＴＣ調査番号が記載され、排除されるべき商品がリ
ストされ、排除対象商品が簡潔に記述され（通常は、排除されるべき商品のリストと同じ）、
特許権所有者が特定され、また、特許権の有効日と満了日が記載される。制限的排除命令
の場合にも、このような通知において、被申立人が誰であるか明らかにされることはない。
税関はＩＰＲＳ通知の発効日を記録することはしないので、その公表が行われた実際の
日は特定できない。ただし、本文書において、現在掲載されているＩＰＲＳの排除命令の
通知をチェックしたところ、少なくとも60日間の大統領検討期間が満了した後でなければ、
税関は排除命令を掲載しないように思われる。
C. 保証金
337条によれば、排除命令において排除対象となる商品は、当該命令が確定するまで、保
証金支払を条件として米国内への搬入が許される。この保証金の金額は、申立人に損害が
生じるのを防ぐのに足るものであると［ＩＴＣ］が判断した額とされる8。保証金の決定に
おいて、ＵＳＩＴＣは、物品輸入の受益者が携わる不公正な競争方法又は不公正な行為か
らもたらされる競争上のメリットを相殺する金額を「可能な限り考慮する」ように指示さ
れる9。
前の記述に照らして、大統領検討期間中に排除対象の商品搬入のために供託されるべき
7
税関指令 2310-006A (December 16, 1999)、本文書の別紙 4。地方出先機関局は税関本部に属する業務部署
である。米国税関告示板は、「［税関の］知的財産権の記録の公開版を含む検索可能なデータベース」で
ある「知的財産サーチ（ＩＰＲＳ：Intellectual Property Rights Search）」（"http://iprs.cbp.gov）によって取
って代わられた。税関はその執行活動を的確なものとするために、「選択的」基準を採用している。例え
ば、排除命令が特定のマザーボードに搭載されたコンピュータ・チップに適用された場合、税関の内部執
行システムに、輸入係官は当該マザーボードを検査すべきとの通知が入力される。そこで、輸入係官は検
査のために該当するマザーボードの搬送を「停止」することになる。
8 19 U.S.C. § 1337(j)(3)
9 米上院財務委員会、 Report on H.R. 10710、1974 年改正通商法、S. Rep. No. 1298, 93rd Cong, 2nd Sess., 198
（1974 U.S. Code Cong. & Ad. News 7186 で再掲）、本文書の別紙 5。
20
－214－
保証金は、一般的に、国内製品と侵害輸入品の価格差を基準として決められる。過去の排
除命令で定められた保証金の額には相当の幅があり、最高額としては申告金額の100パーセ
ントが適用されたことがある10。法律は保証金の規定に関する権限を税関に与えており、税
関は輸入者が保証金を供託することを要求しているが、ＩＴＣは被申立人が保証金を供託
する場合も考慮している11。ただし、現実問題としては、輸入者は申告要件の遵守を確かな
ものとすることに責任を有するのであるから、保証金が確実に供託されることにも責任を
負うことになる。保証金に関する条件は税関規則で定める12。
D. 輸入者による証明
最近の排除命令の例を見れば、ＩＴＣは、輸入品が排除命令によって国内搬入の除外対
象とされたものでないことを、輸入者が税関に証明すべきことを命じている13。通常は排除
命令において証明に関しては次のような規定が行われている。即ち、税関は必要に応じて、
「［排除命令の対象となる商品を］輸入しようとする者が［当該］命令を熟知しているこ
と、適切な照会を行ったこと、それについて、知る限りまた信じる限り、現在輸入しよう
とする物品は～［当該］命令の排除対象とはなっていないことを、輸入者が自ら証明すべ
きこと」を要求することができる14。
税関は輸入者から証明書の提出を求めるべきか否かについて裁量権を有する。排除命令
の中の税関の通知のＩＰＲＳでは、証明書の要件に言及されることはないので、税関が実
際にケース・バイ・ケースでそのような証明を要求しているか否かは不明である。
米国国際貿易裁判所（ＣＩＴ： Court of International Trade）は最近、ある排除命令におい
てＩＴＣに提出された証明書について決定を下した、即ち、Eaton Corp. v. U.S.、ＣＩＴのス
リップ・オピニオン05-121（2005年9月9日）を参照のこと15。Eaton Corp.事件は、中型／大
10 例えば以下参照、ＩＴＣ調査番号、337-TA-482, 337-TA-473, 337-TA-460, 337-TA-450, 337-TA-449,
337-TA-448, 337-TA-446, 337-TA-440, 337-TA-435, 337-TA-422, 337-TA-416, 337-TA-413,337-TA-406,
337-TA-395, 337-TA-391, 337-TA-383。
11 19 C.F.R. Part 210.50(d)を参照のこと。これは、19 U.S.C. §1337(e)(1)、又は、1337(j)(3)に従って供託され
た「被申立人の保証金」の没収又は返還を規定したものである。この規定を、「同委員会の排除命令の対
象となる商品を申告するには、輸入者は（i）申告の前に港務監督に保証金を供託する～」と定めた C.F.R. Part
12.39(b)(2)(i)と比較のこと。
12 19 C.F.R. Part 113, Appendix B、また以下参照、19 C.F.R. Part 113.74、本文書の別紙6 、337条の申
立に係わる損害補償となる保証は、このような保証金の条件を含むべきものであり、単一の搬入に対する
保証金であるべきであり（即ち、そのような保証金は搬入一回ごとに供託されるべきであり、「継続的搬
入（continuous entry）保証金は使用すべきでない」）、及び、19 C.F.R. Part 12.39(b)(2)、本文書の別紙
7の規定に従って供託されるべきものであることを要求している。
13 最近の排除命令の中で証明書を許可しているのは、337-TA-460（分類システム）、337-TA-450（集積回
路）、337-TA-449（研磨製品）、337-TA-448（振動式スプリンクラー）、337-TA-435（集積リピーター）、
及び、337-TA-395（EPROM）である。
14 以下参照、本文書の付録 8。Inv. No. 337-TA-460（分類システム）、排除命令、パラグラフ 3。
15 Eaton Corp.事件は現在、米国連邦巡回控訴裁判所（ＣＡＦＣ）に上訴している、CAFC Court Nos.
05-1565, 06-1018)。
21
－215－
型トラック用の特定の自動機械伝動装置（ＡＭＴ：automated mechanical transmission）シス
テムの輸入に対する制限的排除命令を争点とするものである16。この排除命令では、上記の
ような証明書が許可されていた。
この事件では、税関はＡＴＭの輸入に対して証明書を要求し、当初、輸入品は関係する
特許のクレームを侵害するようなＡＭＴではないという証明書を許可していた（即ち、輸
入商品はＡＭＴかもしれないが、侵害するものではない）。337条の申立があったとき、被
申立人はＡＭＴの設計変更を行い、関係する特許権を侵害するものではないと主張する証
明書を用いてその製品を輸入した。
そこで、税関は要件の変更を行い、輸入品がＡＭＴを侵害するものか否かに言及するこ
となく、それがＡＭＴではないという証明書を要求することにした。337条の被申立人は税
関の証明書の要件変更に抗議し、その結果、税関と被申立人は337条の申立人を参加させる
ことなく当初の表現に戻すことに合意した。
Eaton Corp.事件の判決において、ＣＩＴは、申立人の意見を聞くことなく証明書を変更し
た点について、暗に税関と被申立人を批判した。審理の開始後、ＩＴＣは税関からの照会
に応えて、排除命令の証明書の規定は、設計変更されたＡＭＴの輸入に適用されることを
意図したものではないとの助言的意見を出した。ＣＩＴは税関が設計変更されたＡＭＴの
搬入を許可することを禁じた。
Eaton Corp.事件の判決においてＣＩＴは、337条に関するＩＴＣの「最終的権限（paramount
authority）」を認め、「ＩＴＣが被申立人の求めている助言的意見を出さない限り、裁判所
は本件で公開された事実として、設計変更されたＡＭＴがもはやEaton Corporationの特許権
を侵害するものではなく、従って、その主張に係わる被害を妨害されることなく埋め合わ
せる権利を有するものと認定することはできない」と判示した17。
Eaton Corp.事件は、特許権所有者が税関の337条指令執行が係わる事件に全面的に参加す
ることを許されないという問題を浮き彫りにするものである。Eaton Corp.事件が確定すれば、
税関は特許権侵害について判断する権限を持たず、また、ＩＴＣがこの問題について「最
高の権限（paramount authority）」を有するという税関の主張が確認されることになる。
E. 輸入商品が排除命令の対象となるか否かについての税関の行政決定
16
17
Inv. No. 337-TA-503。
Eaton Corp. v. U.S.、ＣＩＴスリップオピニオン 05-121 at 26-27（2005 年 9 月 9 日）。
22
－216－
既に述べたように、税関は、特許権侵害の認定によってＩＴＣが発令した337条排除命令
を執行するだけであり、その内容を解釈することはないとの立場をとっている。ただし近
年、税関は輸入申告された商品が排除命令に該当するか否かを判定するために、もっと積
極的な行動を取るようになった。税関はその行政決定手続に従ってそのような決定を下し
ている。その手続では、輸入者及び他の当事者は、一連の具体的な事実に対して税関及び
関連法令が適用されるか否かについて、決定を求めることができるとされている18。
以下に、337条排除命令の執行に係わる税関の代表的な決定例を幾らか取り上げる。本局
決定（ＨＱ：Headquarters Rulings）47078319、47078420、及び、47087521（2001年4月10日）
において、税関は半導体デバイスの「設計変更」は排除命令337-TA-395（EPROM）の適用
除外にはならないと定めている。税関は決定の請求者の文書と製品サンプルを検査し、次
のように決定した。特許権のクレームは「特に幅が広いので（especially broad）」、特許が
高電圧に関わるものであっても、製造者コード及びデバイスＩＤコードにアクセスするの
に高電圧装置を使用できないようにしても、特許権侵害の可能性を回避したことにはなら
ない。
HQ 475295（2004年2月20日）22において、税関は申立人の主張、及び、企業のウェブサイ
トに対する調査に基づいて、調査337-TA-365（ダイバー用の音響アラーム装置）の排除命
令は、被申立人の関連会社であると判断された企業にも適用されると決定した。
HQ 474939（2004年1月6日）23において、税関は調査337-TA-406（レンヅ付きフィルム・
パッケージ）に係わる排除命令について、サンプルの使い捨てカメラは一種のレンズ付き
フィルム・パッケージであるが、特許クレーム対応の分析を行えば、如何なるクレームの
範囲にも該当せず、従って、排除命令の対象にもならないと決定した。注目すべきことに、
税関は新しく製造されたカメラ（再製使い捨てカメラは含めない）に対するこの排除命令
の適用に関して21件の決定を行っており、そのうち18件では、排除命令が適用不可とされ、
3件では排除命令は適用可能であると決定された。
先にあげた決定は将来的な執行に係わるものである（即ち、まだ輸入は行われていない）。
輸入者は、自らが不服とする行為に関して通知があった日から180日以内に、19 U.S.C. § 1514
18
19
20
21
22
23
19 C.F.R. Part 177.1(a), (d)(1)。本文書の別紙 9。
本文書の別紙 10。
本文書の別紙 11。
本文書の別紙 12。
本文書の別紙 13。
本文書の別紙 14。
23
－217－
に基づいて不服申立書を提出することで、税関が実施した執行に対抗することができる。
この仕組みは商品の搬入にも用いられる。その場合、180日の期間は税関搬入物の処分を税
関が通知した日から開始する。ただし、不服申立の手続は、337条により控訴可能な決定に
よる商品の排除に対抗するのには利用できない24。337条の決定に対して19 U.S.C. § 151425の
抗議手続は適用されないが、税関は、19 U.S.C. § 1514の適用性を検討することなく、337条
に係わる商品の排除に関して不服申立に対する決定を行ってきた26。
F. 特許権エンフォースメント事件における税関の罰則規定
税関の罰則規定は主に19 U.S.C. § 159227に定められている。この条項によれば、不正な手
段、重大な過失、又は、怠慢によって任意の商品を、重大な虚偽を含むデータ、情報、書
面又は口頭の陳述を手段として用いて、又は、重大な不作為を手段として、米国の商業圏
に搬入又は移入、又は、そのような企てを行う者は、さまざまな種別の処罰を科せられる。
不正な手段が用いられた場合は、処罰の限度は輸入品の国内価格に相当する罰金とし、重
大な過失があった場合は、輸入品の国内価格、又は、米国が失った関税、課税、及び手数
料の4倍のうち小さな金額に相当する罰金とし、また、怠慢による場合は、輸入品の国内価
格、又は、米国が失った関税、課税、及び手数料の2倍のうち小さな金額に相当する罰金と
する。重大な過失及び過失の場合には、違反が関税査定に影響を及ぼさない限り、処罰の
限度はそれぞれ輸入商品の課税価額の20パーセントと40パーセントとする。
基本的に、19 U.S.C. § 1592の趣旨において、不正行為とは、処罰対象となる者の行為が自
発的かつ意図的であるような状況に係わるものである。重大な過失とは、処罰対象となる
者が、自覚をもって、又は、無関心や不注意の下で行為した場合に係わる。怠慢とは、処
罰対象となる者が妥当な注意を支払なかった場合に係わる28。
本調査では、特許権のエンフォースメントに関して、19 U.S.C. § 1592に基づいて税関が処
罰を行った事例は見出されなかった。ただし、セクション1592は、排除命令の対象となっ
た商品の輸入者であって、同命令遵守を確実にするために妥当な注意を支払ったことを立
証できない者に適用可能であると税関が考えていることを、税関自身が示唆したことを指
24
19 U.S.C. § 1514(a)(4)、税関による特定の決定が最終的なものであることを定める。例えば、「［タイト
ル 19］の 337 条において控訴可能な決定を除いて」国内搬入から商品を排除することも含まれる。また、
19 U.S.C. § 1514(c)(1)では、
「サブセクション（a）における意思決定」に対する不服申立が定められている。
25 本文書の別紙 15。
26 以下参照。
HQ 468837（2000 年 4 月 7 日）と HQ 469266（2000 年 8 月 8 日）については、前者は調査 337-TA-406
における使い捨てカメラの排除に対する不服申立を許しており、後者は調査 337-TA-406 における使い捨て
カメラの排除を一部許可し、一部拒絶している。
27 本文書の別紙 16。
28 「税関行政執行プロセス：制裁金、罰金、押収、及び、損害賠償」、Informed Compliance Publication（2004
年 2 月）27。本文書の別紙 17 参照。
24
－218－
摘しておきたい29。
337条に関連して19 U.S.C. § 1592に基づく税関の処罰決定の事例は見出すことができなか
ったが、税関は、もう1つの税関罰則規定である19 U.S.C. § 1595(a)に基づいて337条の排除
命令の対象となった商品に関して処罰決定を行っている30。セクション1595aによれば、法
律に違反する物品を米国に移入するのを指示し、支援し、又は、如何なる意味でもそのよ
うな移入に関係し、又は、企てた者は、移入された商品又は移入を企てられた商品の価格
に相当する金額を限度として罰金を科される。セクション1595aでは、特定の条件が満たさ
れれば、米国に移入された商品、又は、移入を企てられた商品の押収及び没収が許されて
いる。
HQ 655205（1998年8月5日）31において、税関はＵＳＩＴＣ調査337-TA-225（多段階制御
式タッチ照明スイッチ）に関する排除命令の対象となる特定のランプの輸入に、この法令
を適用した。税関は罰則適用を緩和することは拒絶し、19 U.S.C. § 1595aに定める罰則適用
には過失性（culpability）の認定は不要であること、また、排除命令の連邦公報での公表と
は輸入者への公告を意味することを主張した。この事件では、税関は罰金の額を、輸入者
が商品の引渡し許可を得るために国内搬入時に行った供託金相当額に限定した。
G. 商標と商号（トレードネーム）
一般的に、米国特許商標局（ＵＳＰＴＯ）に登録され、税関に記録された商標を侵害す
る標章を付された商品の輸入は、米国の法律で禁止されている32。また、米国の法律では、
米国の製造業者又は貿易業者の名称、又は、米国に双務的な保護を与えている外国の製造
業者又は貿易業者の名称を模倣した、又は、模写した名称を付された商品の輸入は禁じら
れている。ＵＳＰＴＯに登録された商標のみが、税関に登記される適格性を有する。ただ
し、商号は、税関に記録される前に、少なくとも6ヶ月間使用されており、製造業者又は貿
易業者を特定できるものとなっていなければならない。
H. 税関における商標及び商号の登記
税関への商標の登記申請には、認証された身分謄本1部、ＵＳＰＴＯの登録証明書5部、
及び、「グレーマーケット（gray market）」保護の基準を開示する情報（下記参照）を含め
なければならない33。税関は商標登記のための電子ファイル用テンプレートを開発しており、
29
「妥当な配慮（コンプライアンス・チェックリスト）」、Informed Compliance Publication（2004 年 2 月）、
at 11-12。本文書の別紙 18 参照。
30 本文書の別紙 19。
31 本文書の別紙 20。
32 19 U.S.C. § 1526（本文書の別紙 21）、及び、15 U.S.C. § 1124、本文書の別紙 22 を参照のこと。
33 19 C.F.R. Parts 133.3 & 133.2、本文書の別紙 23 を参照のこと。
25
－219－
現在、商標登記は電子ファイルによる提出が許されている34。ほとんどの場合、商標登記申
請に対する税関の審査は形式的なものであり、ほぼ全ての申請は承認されている。
商号登記の手続は商標の登記と同様であるが、以下の相違がある35。商号の場合は、ＵＳ
ＰＴＯの登録の証明に代えて、商号の使用について所有者、パートナー、又は、企業の主
たる管理者の宣言書、及び、少なくとも2名の他の有識者の宣言書が必要とされる。登記に
異議を唱える機会を関係者に与えるために、商号登記の通知が連邦公報に掲示され、また、
提出された意見を検討した後で、最終的な登記の承認又は拒絶の決定が連邦公報に掲載さ
れる。税関は商号登記の際にＵＳＰＴＯの登録に依存することはないので、商号登記にお
ける審査は商標登記の場合よりも実質性が重んじられる。この審査には、ＵＳＰＴＯに登
録されているか否かに拘わらず商標として使用された名称に対する登記拒絶も含まれる。
税関において商標又は商号の登記申請が承認された場合、申請者にその旨の通知が行わ
れ、登記通知は税関のＩＰＲＳで公表される。2005年12月20日現在、ＩＰＲＳデータベー
スには29,575件の登記が行われており、そのうち19,708件が商標登記であり、58件が商号登
記であった36。
I. 税関の商標及び商号のエンフォースメント
前述のように、米国の法律では、ＵＳＰＴＯに登録され税関に登記された商標、又は、
税関に登記された商号を侵害する商品の輸入は禁止されている。この禁止規定を執行する
ための税関規則では、
「偽造（counterfeit）」と商標の「模写又は模倣（copying or simulating）」
が区別されていることについて注意が必要である37。商標の模写又は模倣に適用される執行
手続は、商号にも適用される。
J. 偽造（同一又は識別不能な商標）
偽造商標とは、登録商標と同一又は識別不能な標章を意味する38。税関規則では、登録商
標（即ち、税関での登記は必ずしも不要）に対して偽造商標が定義されているが、税関は
その執行は税関に登記された商標に焦点を当てて実施されていると述べている39。商標所有
者の同意がない場合、偽造商標を付された商品は税関で没収される。税関が没収した偽造
商標の付された商品は、破棄されることになる。ただし、特定の条件においては、指定さ
れた連邦、州、又は、自治体の機関に提供され、適切な慈善団体に与えられ、又は、オー
34
35
36
37
38
39
http://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/iprr_intro.xml
19 C.F.R. Parts 133.11 – 133.15、本文書の別紙 24 を参照のこと。
過去 5 年間の水際差止の説明と表を参照のこと、質問 16b 以下。
19 C.F.R. Parts 133.21-133.27、本文書の別紙 25 を参照のこと。
19 C.F.R. Part 133.21
「税関における知的財産権のエンフォースメント」 、Informed Compliance Publication, 8。
26
－220－
クションで売却されることが許される40。
K. 混同させるほど類似（模写又は模倣）した商標
混同させるほど類似した商標、又は、模写又は模倣された商標とは、公衆がそのような
商標と登記商標を混同する可能性があるほど類似している商標を意味する41。模写又は模倣
された商標を付された商品は、税関での国内搬入拒絶及び留置対象となる。模写又は模倣
された商標の使用を理由として税関に留置された商品の輸入者は、留置の通知日から30日
以内に問題とされた商標を取り除くか、又は、商標所有者から輸入の同意書を得なければ
ならない。前述のように、商号は模写又は模倣された商標について適用される執行手続に
従って取り扱われる。
L. グレーマーケット商品
裁判所で「グレーマーケット」商品に係わる商標取り扱いについて一連の判決が出され
たのを受けて、税関はそのような商品について特別な規則を策定した42。グレーマーケット
商品とは、登録かつ登記された商標と、同一又は実質的に識別不能な真正の商標が付され
た商品を意味する。税関は、
「グレーマーケット輸入制限物品（restricted gray market articles）」
と呼ばれる商品に対してのみ商標に保護を与えている。税関では、グレーマーケット輸入
制限物品とは、米国市民又は企業が所有する登録かつ登記された商標と同一の真正商標が
付された外国製品であって、米国の商標権所有者の許可なく輸入された製品であると定義
されている。税関が留置したグレーマーケット輸入制限物品の輸入者は、留置の通知の日
から30日以内に、グレーマーケット保護の適用について異議を申立てるか、又は、当該商
標の所有者から輸入同意書を取得しなければならない。
グレーマーケット商品の輸入に関して、税関でしばしば議論される問題は、米国人の商
標所有者と輸入品の外国人製造者の間の関係である。米国商標所有者が外国において外国
商標を所有せず、かつ、米国商標所有者と外国商標所有者の間に共通の所有権又は管理体
制（common ownership or control）が存在しない場合にのみ、税関はグレーマーケット商品
の輸入を制限する。即ち、税関が商標保護を拡大適用する「グレーマーケット輸入制限商
品」とは、（1）独立したライセンシー、又は、（2）米国所有者以外の外国人所有者、米
国の所有者の親会社又は子会社、又は、米国の所有者と共通の所有権又は管理体制に属す
る関係者が出願した真正の商標が付された商品を意味する。
「てこの原理（Lever-rule）」とは、関連企業に対するグレーマーケット商標の保護不適
40
41
42
19 C.F.R. Part 133.52(c)、本文書の別紙 26 を参照のこと。
19 C.F.R. Part 133.22
19 C.F.R. Part 133.23
27
－221－
用に対する例外を意味する43。てこの原理が用いられる場合、米国商標所有者と外国商標所
有者が共通の所有権又は管理体制に係わっていることを理由として、税関が許可するはず
の真正の商標を付されたグレーマーケット商品も、当該輸入品が米国への輸入及び販売が
許可された真正の商標を付された商品と比較して物理的に、かつ、極めて大きく異なる場
合、米国への国内搬入が拒絶されることになる。ただし、商品又は包装に、商品には米国
の商標所有者からの輸入許可がないこと、及び、商品は許可された製品とは物理的に、か
つ、極めて大きく異なることを示すラベルが付されているなら、てこの原理の適用を受け
る商品は税関による留置、又は、国内搬入拒絶を回避できる場合もある。
M. 没収及び罰則手続
この30日の期間中に輸入者が問題となる標章を取り外すか、又は、同意を得なかった場
合、或いは、輸入商品の留置に対する救済措置を受けなかった場合、税関は没収手続を開
始し、行政罰を科すことができる。このような手続には税関からの通知が含まれ、また、
輸入者が救済措置を申立てる機会、及び、救済措置の補充的申立の機会が含まれる44。この
申立において、輸入者は輸入品に付された標章は侵害を構成するものではないこと主張し、
課された処罰の軽減を訴えることができる。この手続の任意の時点で、違反が無かったと
判断されれば、税関は押収など任意の処罰を取り消すことができる45。
輸入商品に模造商標、模写又は模倣した商標又は商号、又は、グレーマーケット輸入制
限商標が付されているか否かに従って、税関による没収および処罰は異なってくる。さら
に、税関の取り扱いは、米国商標の所有者が商標を税関に登記しているか否か、及び、輸
入者が当該標章の使用について商標所有者から同意をいつ得たか、及び、得たのか否かに
よって異なる46。
税関のガイドラインによれば、没収に先立って輸入の同意が商標所有者から得られなけ
れば、模造商標が付された商品の没収は免れない。商標所有者からの同意が押収後であっ
ても、没収処分の前に得られた場合は、特定のコスト負担及び損失肩代わり契約
（hold-harmless agreement）を条件として没収は免除される。米国の商標所有者が商標を税
関に登記している場合、税関は没収に加えて罰金を科すものとし、その最初の適用時には
商品価格に相当する金額、2度目以降の適用時には商品価格の2倍に相当する金額を罰金と
して科す。米国の商標所有者が税関に商標を登記していない場合、罰金は科されない（た
43
19 C.F.R. Part 133.23(a)(3), 19 C.F.R. 133.2(e)、以下参照、Lever Bros. Co. v. U.S., 796 F. Supp. 1 (D. D.C. 1992),
aff'd 981 F.2d 1330 (D.C. Cir. 1993)。本文書の別紙 27 および 28 参照。
44 19 C.F.R. Parts 162, 171
45 19 C.F.R. Part 171.11(b)。本文書の別紙 29 参照。
46 「処罰軽減のためのガイドライン：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、Informed Compliance Publication
(2004), 68-81。本文書の別紙 30 参照。この文書の pp. 74-76 には、勧告される行動、召喚状、及び、商標侵
害に係わる輸入品の処分が表形式でまとめられている。
28
－222－
だし、没収処分は免れない）。輸入者が輸入の時点で米国の商標所有者から輸入の同意を
得ていることを立証できた場合、押収も罰金も適用されない。
税関のガイドラインによれば、登録かつ登記された商標、又は、登記された商号を模写
又は模倣する商標又は商号を付された商品の没収は、通常の処罰軽減のガイドラインに従
って（最初の違反時には、課税価格の10%から30%の制裁金支払）、また、米国から原産国
への搬出、又は、違反に係わる商標又は商号の取り外し又は消却を条件として免除される。
輸入者が輸入後、ただし、商品留置中に米国の所有者から輸入の同意を得た場合、特定の
コスト負担及び損失肩代わり契約を条件として没収は免除される。ガイドラインによれば、
米国の商標所有者が商標を税関に登記していなかったことが明らかになった場合は、商品
は押収される必要はなかったものとされる。輸入者が輸入の時点で米国の商標又は商号の
所有者から輸入の同意を得ていたことを立証した場合、押収も制裁金も適用されない。
グレーマーケット商品に関しては、税関のガイドラインでは、税関に登記されたグレー
マーケット輸入制限商標の付された商品のみが押収されることになる。また、ガイドライ
ンによれば、最初の違反時には課税価格の10%の制裁金の支払、損失肩代わり契約の実行、
及び、原輸出国への搬出を条件として、そのような商品の没収が免除される。
N. 著作権
一般的に、米国の法律では、虚偽の著作権を付された商品の輸入は禁止され、また、米
国著作権法の下で米国著作権局に登録されている作品の海賊版としての複製の輸入は禁止
される47。税関によるこの禁止措置の執行は、商標の登記及びエンフォースメント手続とほ
ぼ同様である。ただし、著作権手続では、著作権所有者と違反容疑者の間で当事者対抗手
続（対審手続）が取られる点が異なる。
O. 著作権の税関登記
著作権の税関登記の申請書には、米国著作権局が発行した著作権登録証明書を添付しな
ければならず、また、必要に応じて、米国著作権局に記録された譲渡、ライセンス、又は、
他の所有権文書の認定謄本を添付しなければならない48。商標登記の場合と同様に、税関は
著作権登記用に電子ファイル・テンプレートを開発してきた。現在、著作権の登記には電
子ファイルによる申請も許されている49。商標登記の場合と同様に、税関は米国著作権局の
著作権登録に依存している以上、税関による著作権登記の審査は通常形式的なものになる。
47
48
49
17 U.S.C. §§ 601 – 603、本文書の別紙 31～33 参照。7 U.S.C. § 506(c)。本文書の別紙 34 参照。
19 C.F.R. Parts 133.31 – 133.37。本文書の別紙 35 参照。
http://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/iprr_intro.xml
29
－223－
税関において著作権の登記申請が許可されると、申請者にはその旨の通知がなされ、税
関のＩＰＲＳシステムで登記通知は公表される。2005年12月20日現在、ＩＰＲＳデータベ
ースに含まれる合計29,575件の登記のうち、9,734件が著作権登記である50。
P. 税関による著作権エンフォースメント
税関規則には、（著作権所有者の許可なく）不正に製作され侵害をもたらす複製物又は
音楽レコード盤（phonorecord）であると定義された「偽作（piratical）」物品の輸入に対す
る執行手続が定められている51。税関規則では、登録著作権に照らして、明らかに偽作であ
る商品と、偽作の可能性のある商品とが区別されている。商品が明らかに偽作であるか、
又は、偽作の可能性をもつものなのかの判定は、輸入が行われた港の税関係官の裁量に委
ねられている。
輸入港の税関係官が輸入商品は明らかに税関に登記された著作権作品を侵害する複製物
又は音楽レコード盤であると判定した場合、税関は輸入商品を押収し、没収手続を開始し、
その際、輸入者に迅速に通知を行い、かつ、輸入者が救済措置を申立て、また、その補充
的申立を行うための機会を与える52。押収の通知から30日以内に、税関は著作権所有者に対
して押収の通知を出す。著作権の所有者は、輸入商品のサンプル入手を許されるが、税関
から提供されたサンプルに何らかの損傷や紛失が生じた場合に備えて、税関を免責するた
めに必要な債務保証書を提出しなければならない。
輸入港の税関係官が輸入商品は登録かつ登記された著作権を侵害する可能性があると判
断したとき（即ち、侵害は明確ではないが、侵害の事実を疑い又は信ずるに足る理由が税
関係官にある場合）、税関規則によれば商品の搬送を制止することが求められている53。こ
の場合、税関は輸入者に対して商品搬送が制止されていることを通知し、輸入者に対して、
侵害の事実を否定する供述書を提出する機会を与える。30日以内に輸入者が当該供述書を
提出しない場合は、税関は当該輸入が明確に侵害を構成するものであり、上記の手続に従
って押収及び没収されるべきものとして取り扱う。
50
過去 5 年間の水際差止の説明および一覧表を参照のこと。以下の質問事項 16b。
19 C.F.R. Parts 133.42 – 133.46。本文書の別紙 36 参照。虚偽の著作権表示について、税関は既にこの規定
を執行している(19 C.F.R. Part 133.41 (1986))。ただし、1987 年、税関は 17 U.S.C. 501(c)の執行に対して主た
る責任を負うものではないとの立場を表明した。この規定は（本文書の別紙 37 参照）、虚偽の著作権表示
が付された物品の不正な輸入に刑事罰を課すものである。従って、税関はその規則から 19 C.F.R. Part 133.41
を除外した。
財務省決定 87-40, 52 連邦官報 9471（1987 年 3 月 25 日）、本文書の別紙 38 参照。18 U.S.C.
§ 2318（本文書の別紙 39 参照）、即ち、偽のラベルの付された音楽レコード盤又は映画の不正取引が係わ
る場合、故意の著作権侵害に対しては刑事制裁金及び懲役刑が課される。また、19 C.F.R. Part 133.42(f)、
即ち、税関は司法省に対して当該事案について専門的照会を行うことができる。
52 19 C.F.R. Parts 162, 171
53 19 C.F.R. Part 133.43
51
30
－224－
登録かつ登記された著作権を侵害する可能性があるとの理由で商品の搬送を制止された
商品の輸入者が侵害の事実を否定する供述書を期限内に提出したとき、税関は当該供述書
の受領から30日以内に著作権所有者にその旨を通知する。著作権所有者は、税関の通知か
ら30日以内に、留置された商品を国内搬入から排除すべきとの要求書を提出し、また、当
該商品が侵害に係わるものではないと判断された場合に備えて、その輸入者又は所有者に
留置から生じる損失や損害を負担させないために保証書を提出する。著作権所有者は商品
のサンプルを要求することができるが、税関及、及び、商品の輸入者と所有者に損害を与
えないために保証書を提出しなければならない。
著作権所有者が期間内に排除を要求せず、また、定められた保証書を提出しなかった場
合、税関は商品の留置を解く。著作権所有者が除外要求と保証書を提出した場合は、税関
は両当事者（著作権所有者と輸入者）に対して証拠、訴訟事件摘要書、及び、当該事案に
関連する資料を提出する権利が認められていること通知する。当事者は提出文書を相互に
交換し、30日以内に相手方の主張に回答する。全ての資料は、決定のために税関本局の「知
的財産権部」（Intellectual Property Rights Branch）に送付される。税関規則によれば、当事
者対抗手続における挙証責任は著作権所有者が負う。
税関本局は、留置された物品が侵害複製品ではないと判断したとき、商品の留置は解除
され、著作権所有者の保証金は輸入者に渡される54。留置物品に違反があると判断したとき
は、侵害が明白な商品についての先の説明のように、税関は輸入商品を押収し、没収手続
を開始する。
Q. 没収及び罰則手続
偽造又は模写又は模倣された商標又は商号を区別する場合と同様に、税関の没収及び処
罰行為は、輸入商品が明確に偽作であるか、又は、偽作の可能性であるかによって異なる55。
税関ガイドラインによれば、著作権の税関登記の有無に拘わらず、登録された米国著作
権の偽作複製品（piratical copies）であることが明らかな商品については、没収に先立って
輸入の同意が著作権所有者から得られた場合を除き、その没収は免除されるべきではない。
著作権所有者の同意が押収後、ただし、没収に先立って得られた場合は、特定のコスト負
担及び損失肩代わり契約を条件として没収は免除される。
54
19 C.F.R. Part 133.44
55
「処罰軽減のためのガイドライン：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、Informed Compliance
Publication (2004), 68-81。この文書の pp. 77-78 には、勧告される行動、召喚状、及び、著作権侵害に係
わる輸入品の処分が表形式でまとめられている。
31
－225－
米国の登録著作権の偽作複製品である疑いのある商品については、税関ガイドラインは、
政策上の問題として、当該著作権が税関に登記されていない場合、押収すべきではないと
定めている。他方、登録かつ登記された著作権の偽作複製品であると疑われる商品につい
ては、税関ガイドラインは、上記の当事者対抗手続において当該物品が著作権を侵害する
ものであると認定されたとき、偽作複製品であることが明らかな物品（前述）と同じに扱
い、また、当事者対抗手続において侵害が認定されなかったときは、留置を解くべきであ
ると定めている。
****
次に、貴職からの18問の具体的な質問に対して逐次回答する。
III. 質問
1. 人員
a. ITCの人員
2004年9月30日現在、ＩＴＣには6人の委員、および、他に338.5人の正規職員が在籍する56。
338.5人の正規職員は同委員会の20の部局に配置されている57。20の部局のうち337条調査に
係わるのは次の4つの部局である。（1）委員事務局（Office of the Commissioners）、（2）
ＡＬＪ事務局（Office of the ALJs）、（3）ＯＵＩＩ、及び、（4）ＯＧＣである。ここでは、
この4つの部局を説明する。
(1) 委員会事務局
ＩＴＣは大統領によって任命され、米国上院によって承認される6人の委員によって率い
られる組織である58。1つの政党から3人を超える委員が出ることは許されない。現在、共和
党に属する委員も民主党に属する委員も、それぞれ3名である。
委員の任期は9年であるが、18ヶ月ごとに委員が一人入れ替わる。委員長と副委員長は大
統領によって任命され、それぞれ任期は2年である。委員長と副委員長は、それぞれ異なる
政党に属するものとし、委員長は連続して同じ政党から出ることは許されない。
ＩＴＣの委員には、通常、法律及び経済の分野で実績を有する者が任命される。国際通
56
「米国国際貿易委員会：年次報告 – 2004 年度（United States International Trade Commission: Year in Review
– Fiscal Year 2004）」、31 ページ。
57 これら 20 の部局は以下の通り、(1) 委員事務局、(2) 法務部、(3) 行政法判事事務局、(4) 渉外部、(5) 業
務部長室、(6) 調査部、(7) 産業部、(8) 経済部、(9)関税・通商協定部、(10) 不正輸入調査部、(11) 主席情
報官室、(12) 情報サービス部、(13) 出版部、(14) 秘書室、(15) 事務局長室、(16) 財務部、(17) 施設管理
部、(18) 人事部、(19) 雇用機会均等室、及び、(20) 監察官室。United States International Trade Commission:
Year in Review – Fiscal Year 2004 at 31。添付のＩＴＣ組織図を参照のこと。本文書の別紙 40 参照。
58 ＩＴＣの現在の委員は、Stephen Koplan（委員長）、Deanna Tanner Okun（副委員長）、Jennifer A. Hillman、
Charlotte R. Lane、Daniel R. Pearson、及び、Shara L. Aranoff である。
32
－226－
商問題を監督する議会の委員会又は小委員会の専属弁護士やエコノミストであった者もＩ
ＴＣ委員を勤めている。他には、大学の研究者や企業の経営者なども委員の任に当たって
いる。ただし、知的財産分野について豊富な経験をもつ委員はほとんどいない。
現在の6名の委員の略歴を本文書の別紙41に添付する。
(2) ＡＬＪ事務局
行政法判事（ＡＬＪ）は4名在籍している59。ＡＬＪは担当する337条調査のそれぞれにつ
いて、独立かつ中立な審判官として事実審理に当たっている。ＡＬＪは法令違反について
「第一審としての決定」に最終的な責任を有している。ＡＬＪは、実務において、調査ご
とに保護命令を出し、また、基本原則も定める。この基本原則は、委員会規則60と併せて、
調査に適用される規則となるものである61。ＡＬＪは手続の日程も発令する62。
ＡＬＪは実質的な議論並びに事実認定について動議を審理して決定を行い、また、その
ような事案解決のために聴聞会を開催する。ＡＬＪは当事者から公判前弁論趣意書を受理
し、予備聴聞会議を開催し、その後で、当事者の主張及び弁論に含まれる法的実体につい
て審理する。審理の後で、ＡＬＪは当事者から公判後の弁論趣意書を受理する。証拠記録
及び当事者の主張を検討した後で、ＡＬＪは「第一審としての決定」を下す。その際、問
題の輸入商品に関して不公正な行為又は不公正な競争方法を理由として、337条違反が認め
られるか否かに関して、幅広く認定された事実、法的分析、および法律の結論も合わせて
開示する。
どのＡＬＪにも一人の顧問弁護士（attorney-advisor）（ＡＬＪに対する法務書記の任に当
たる）と一人の秘書が割り当てられる。さらに、必要に応じて全てのＡＬＪを支援するた
めに、1名の顧問弁護士が在籍している。
同委員会に勤務するＡＬＪは、米国本土、ハワイ州、及び、プエルトリコ所在の約1,400
名のＡＬＪの中から選ばれる。即ち、ＡＬＪは、その中から連邦機関が特定の機関に勤務
する者を選ぶ連邦ＡＬＪ名簿に記載されていなければならない。ＡＬＪが勤務する連邦政
府機関は29機関に及ぶ63。現在同委員会に勤務する4人のＡＬＪは、ＡＬＪとして勤務して
59
4 人のＡＬＪの氏名、(1) Charles Edward Bullock、(2) Sidney Harris、(3) Paul J. Luckern、及び、(4)Robert L.
Barton。
60 19 C.F.R. Par t 201 & 19 C.F.R. Part 210 （本文書の別紙 42 及び 43 参照）。
61 最近の 337 条調査で提示された基本原則のコピーを別紙 44 に掲示する。
62 手続日程設定のための命令の例を別紙 45 に掲示する。
63 当初ＡＬＪは 1946 年行政手続法（ＡＰＡ：Administrative Procedure Act）、公法 79-404、に基づいて審
問官と呼ばれていた。ＡＰＡは連邦機関の規則策定及び司法手続において公平性と適正手続を保証するも
のであった。この法律は、その行為が連邦政府機関によって管理又は規制される当事者に対して、中立的
33
－227－
いた他の連邦政府機関から転勤して来た者たちである。例えば、Luckern判事は同委員会に
転勤する前は、社会保障庁でＡＬＪとして勤務していた。Harris判事は労働省のＡＬＪであ
った。Bullock判事は環境保護庁のＡＬＪであった。Barton判事は司法省のＡＬＪであった。
ＡＬＪとなるには、弁護士資格を有すること、及び、地方／州／連邦行政機関、裁判所、
又は、他の行政組織において、正規の行政審理手続など、7年以上の行政法並びに裁判経験
を備えていなければならない。さらに、上級ＧＳ（general schedule）-13以上の水準及び責
任レベルの2年間の業務経験を認定され、又は、行政法並びに訴訟活動に実際に係わるＧＳ
-14又はＧＳ-15以上の連邦政府弁護士として1年間の実績を備えていなければならない。注
意すべきことは、337条調査のためにＩＴＣに配属されるのに、登録特許弁護士である必要
はなく、また、知的財産問題に経験を有する必要もない。ただし、過去20年を振り返れば、
ＩＴＣの任務に就いたＡＬＪの中には、知的財産、並びに不正競争事案、また、技術や実
務について幅広い経験を有している者が常に含まれる。現在の4人のＩＴＣ所属ＡＬＪの略
歴は別紙46に記載されている。
(3) ＯＵＩＩ
337条の申立が行われた場合、この部署の職員は申立書が同委員会の規則を遵守するもの
か否かを検査し、同委員会に対して調査を開始すべきか否かを勧告する。調査が開始され
ると、不公正輸入調査部（ＯＵＩＩ）の職員は337条調査において公益を代表する正規の中
立当事者として行為する。排除命令、並びに、停止命令、並びに、同意命令が出された後
は、ＯＵＩＩの職員は337条調査で下された排除、停止、及び、同意命令の特定の報告義務
及び他の要件の遵守を監視し、当該命令に対する違反の容疑を調査し、また、同委員会の
執行手続を開始し、或いは、参加する。
ＯＵＩＩには現在19名の職員が在籍する。部長が1名、アシスタント職員が1名、主任弁
護士（supervisory attorney）が2名、調査官が14名、及び、法律補助専門家（paralegal specialist）
が1名である。
ＯＵＩＩの調査官は各人が特定の337条調査を担当する。ＯＵＩＩの主任弁護士の一人は
調査官を監督する。337条調査の実施中は、ＯＵＩＩの調査官は以下の行為によって調査に
全面的に参加する。
（a）動議、動議への応答、情報開示要求（申立人と被申立人について）、
及び、弁論趣意書を起草し、整理する。（b）宣誓証言、全ての聴聞、及び、審理に参加す
る。（c）宣誓証言及び審理において証人を尋問し、反対尋問する。（d）審理で口頭弁論を
行う。（e）知的財産案件及び一般訴訟案件について法的調査を行う。また、（f）宣誓証言
に参加し、製造現場視察を行うために、国内及び国外の現場に出張する。ＩＴＣの職員は、
な審査官による公式聴聞において、意見を表明する機会を与えるものであった。
34
－228－
337条違反の有無について、公判前訊問及び公判後訊問における弁論趣意書の理非について
立場を明確にしなければならない。
ＯＵＩＩの調査官は、337条調査の適用の可能性などについて、企業に助言を行い、必要
な支援を行う。例えば、337条の内容の説明、実施及び手続についてのＩＴＣ規則に関する
指導、及び、申立草案のチェック、及び、申立予定者に対する意見提供などを行う。
ＯＵＩＩの調査官は、そのスキルを向上させるために、「全米公判推進機関」（ＮＩＴ
Ａ：National Institute of Trial Advocacy）の主催する集中訴訟セミナーに毎年参加している。
ＯＵＩＩが求める調査官とは、訴訟並びに技術・科学方面に相当の経験を有し、知的財
産法について専門的知識を備え、実務及びポスト・ロー・スクール教育でそれらの知識を
身に着けた人材である。従って、特許弁護士として登録されている者もいれば、知的財産
事案について広範囲な経験を持つ者もいる。ただし、そのような資格や実績が、調査官に
必要とされるということではない。
(4) ＯＧＣ
337条申立が行われたとき、法務部（ＯＧＣ：Office of General Counsel）の職員は申立が
同委員会の規則を遵守するものか否かを検査し、調査を開始すべきか否かについて同委員
会に勧告を行う。
337条調査が行われている間に、ＯＧＣの職員は連邦裁判所において、ＡＬＪが出した召
喚状を執行する。
同条の事件がＡＬＪから同委員会に提訴されると、ＯＧＣの職員は同委員会に法的な専
門知識、助言、及び、支援を行う。さらに、ＣＡＦＣにおいて提訴に関する同委員会の決
定を弁護する。
ＯＧＣには現在37名の職員が在籍する。この部署は、一人の法務部長（general counsel）、
5名の法務副部長（assistant general counsel）、及び、2人の上級顧問弁護士（senior counsel）
に率いられている。この幹部たちは経験の浅い弁護士を管理・指導している。
他に、この部署には23名の顧問弁護士が在籍する。その任務は、同委員会に対する法律
顧問としての役割を果たすことにある。ＩＴＣが337条調査を開始すると、1名の顧問弁護
士が事件に割り振られ、当該事件の進捗を全て監視する。顧問弁護士はＡＬＪによる「第
一審としての決定」を責任をもって評価し、また、同委員会が同決定を審査するようにと
35
－229－
の申立人又は被申立人による請求を責任をもって取り扱う。顧問弁護士はＡＬＪの「第一
審としての決定」に対する異議について判定書を起草し、そのような異議に対する処分に
ついて同委員会への勧告文を起草し、また、「第一審としての決定」に記載された事実認
定及び法的結論をどの程度まで採択すべきかについて勧告文を起草する。
337条調査の技術的性格を重視して、同委員会は、特に電子工学など工学分野の教育と実
績を備えた顧問弁護士の採用を優先する傾向がある64。従って、顧問弁護士の中には特許弁
護士や、知的財産事案について豊富な経験をもつ弁護士が含まれる。ただし、顧問弁護士
に、そのような資格や実績が必要とされるということではない。
この部署には他に、法律補助専門家が3名、アシスタント職員が1名、法律司書（law
librarian）が1名、および、司書が1名在籍する。
b. 税関人員
税関には、知的財産権の水際差止を主要な任務とする部署が3つある。最初の部署は「規
則・規制部」（ＯＲ＆Ｒ：Office of Regulations and Rulings）に属する。ＯＲ＆Ｒは税関の法
律関連部局であり、税関の国境安全保障及び通商促進に影響を与える規則と規制に係わる
税関全体のプログラム、政策、及び、手続の策定、実施、及び、評価に責任を持ち、また、
国際貿易の関係者にインフォームド・コンプライアンス情報の提供を任務としている。Ｏ
Ｒ＆Ｒに属しＩＰＲエンフォースメントを任務とする部署は知的財産権部である。この部
署は、知的財産権のエンフォースメントと管理に専念している。
知的財産権部には部長（branch chief）、6名の調査官、2名の法律補助専門家、及び、1名
のアシスタント職員兼秘書が在籍する。部長は弁護士でもあり、部員の管理及び部の公報
活動の監督に責任をもつ（例えば、管理規則、指令、規則・規制の草案、登記、及び、Ｉ
ＰＲＳで公表される通知）。調査官は知的財産権に関して同部の公報活動、及び、電話や
電子メールによる公衆及び税関職員に対する助言を任務とする。部長と調査官は頻繁に出
張し、税関職員の知的財産権トレーニングに出席し、知的財産権に係わるさまざまなフォ
ーラムに参加している。
部長及び調査官に求められる基本的な資格は、米国で公式に認証されたロー・スクール
を卒業し、州法曹協会への入会を認められた者であることである。知的財産権に関する教
育・訓練を経験する必要はないが、最近の傾向は、状況が許す限りＩＴＣ又はＵＳＰＴＯ
に在籍していた弁護士を採用する方向にある。部長及び調査官のトレーニングや啓発活動
の大部分は、現場訓練の形で行われる。
64
公募番号、DE-05-90（2005 年 12 月 2 日）を参照のこと。
36
－230－
法律補助専門家はＩＰＲＳの維持管理、並びに、情報公開法への対応など比較的簡単な
職務を担当する。法律補助専門家に求められる資格及び研修経験は、法律補助員の専門コ
ースを修了していることである。知的財産権部の職務に必要及な訓練及び資格は「実地
（doing）」に得られるものである(即ち、現場訓練で身に着けている)。アシスタント職員は
特別な知的財産権の訓練は受けていない。その職務は、事件の事務処理を行い、電話に応
対し、また、通常の秘書及び受付業務を行う。
税関の第二の部署は、
「ロサンゼルス戦略的貿易課」
（Los Angeles Office of Strategic Trade）
において知的財産権のエンフォースメントに携わっている。この部署は、輸入動向を追求
し、課題選択及び目標基準を設定し、また、知的財産権違反と押収実施について統計を編
集している。この部署には、税関検査官（inspector）及び税関輸入専門官（import specialist）
など知的財産権を専門とする職員が3名在籍している。この職員たちも知的財産分野につい
て正規の教育・訓練は受けていないが、この分野に相当の経験を有している65。
知的財産権のエンフォースメントを専門に取り扱う3番目の部署は「全国知的財産権調整
センター」（National Intellectual Property Rights Coordination Center、ＩＰＲセンター）であ
る。この部署には国土安全保障省の「移民・関税執行局（Immigration and Customs
Enforcement）」
（国土安全保障省の設立以前は税関捜査局［Office of Investigations of Customs］）
と連邦捜査局（ＦＢＩ）の両機関から派遣された職員が勤務している。
ＩＰＲセンターの任務には、知的財産問題など米国の国内及び国際的な法執行活動の調
整、民間企業の情報集約センターとしての活動、捜査及び計画での利用のための知的財産
権情報の通知・伝達、及び、捜査・情報収集・違反阻止能力の向上のための活動などが含
まれる。
この部署については、人件費と研修予算に関する情報は入手できなかった。ただし、知
的財産権エンフォースメントに関する最近の米国会計検査院（ＧＡＯ）の報告書66には、Ｉ
ＰＲセンターの職員及び業務効率に関する調査結果も記載されている。この報告書によれ
ば、2004年7月に、ＩＰＲセンターに配属された職員は10名であり、ＦＢＩ職員は在籍せず、
国土安全保障省の職員も定員より少なかった。この報告書ではＩＰＲセンターは産業界に
65 これは、我々の税関に対する事例研究、及び、当該部署の調査から推測されたものである。我々は複数
の税関情報源からもっと確定的な情報を入手するつもりであり、そのような情報を入手次第、本報告書に
補足情報を追加する予定である。
66 知的財産：
「米国の活動は海外での法執行の強化に貢献しているが、執行に関する未決の課題も大きい」、
「国土安全保障と政府事案に係わる委員会での証言」、「政府管理、連邦職員、及び、コロンビア特別区
の監督に関する小委員会」、米国上院（GAO-05-788T、2005 年 6 月 14 日）。本文書の別紙 47 参照。
37
－231－
よって幅広く利用されている訳ではないと述べられている67。
知的財産権エンフォースメントを専門とする部署及び人員に加えて、通常の国境執行任
務の一環として、知的財産権エンフォースメントにおいても一定の役割を果たしている他
の部署や人員は多い。税関の地方出先機関局は輸入商品及び米国に入国する自動車の検査、
並びに、特定の輸出執行活動を任務としている。地方出先機関局には約25,000名の職員が在
籍し、そのうち税関職員及び農業専門家は19,000名を超える。地方出先機関局の現場係官は、
導入部分で述べた規制手続に従って、侵害の恐れのある輸入について、商標または著作権
の所有者と頻繁に連絡を取っている。
「技術・情報部」（Office of Information and Technology）の「税関科学検査室サービス」
（Customs' Laboratory and Scientific Services）には本部事務所と米国各地に設けられた7ヶ所
の検査室から構成される。それぞれのオフィスでは、通常、著作権、特許権、及び、商標
の侵害に係わる情報が検査されている。先に述べたように、特定の輸入商品が337条の排除
命令対象となるか否かに関する税関の決定は、この部署の検査及び勧告に基づいて行われ
ることが多い。
2. 予算規模
a. ＩＴＣ予算 Office of Management and Budget
ＩＴＣは毎年大統領に予算を提出し、議会には大統領を通して伝達される。ＩＴＣは準
司法的な中立の独立機関であり、ＩＴＣの予算は行政管理予算局の管理下にはなく、直接、
議会に提出される。2004年度のＩＴＣの年間予算は58,742,244ドルであった68。このうち、
9,822,879ドル（16.9%）は337条調査に割り当てられている69。
337条調査関連のＩＴＣ予算は、最近急激に増加している。2000年度は5,083,776ドル70、
2001年度は5,328,333ドル71、2002年度は7,368,340ドル72、2003年度は8,506,888ドル73、2004
年度は9,822,879ドル74へと増額されてきた。2000年度度から2004年度にかけては93パーセン
ト増であり、最近の337条調査件数の大幅な伸びを反映している。
67
2005 年 1 月から 5 月にかけて、ＦＢＩはＩＰＲセンターから現場職員について 10 人分の照会通知を受
け取ったにすぎない。同書、15 ページ。
68 「米国国際貿易委員会：年次報告 – 2004 年度（United States International Trade Commission: Year in Review
– Fiscal Year 2004）」、32 ページ。
69
70
71
72
73
74
同上
「米国国際貿易委員会：年次報告
「米国国際貿易委員会：年次報告
「米国国際貿易委員会：年次報告
「米国国際貿易委員会：年次報告
「米国国際貿易委員会：年次報告
– 2000 年度」、32 ページ。
– 2001 年度」、32 ページ。
– 2002 年度」、32 ページ。
– 2003 年度」、32 ページ。
– 2004 年度」、32 ページ。
38
－232－
ＩＴＣ予算の中で最も比率が大きいのは、給与と職員の福利厚生であり、予算全体の70
パーセント超を占める。
Other obligations in the ITC's budget include the following:
ＩＴ
Ｃ予算の中の他の勘定には、（1）出張・交通費、（2）レンタル及び通信サービス費、（3）
その他のサービス、（4）印刷と複写・再生、（5）装置、サプライと資材、及び、（6）土
地と建物である75。
b. 税関の予算
2006年度予算では、税関業務全体に割り当てられた予算総額は71億ドルである76。税関
予算書では、知的財産権を侵害する商品に対する水際差止に関係する予算額の比率は明ら
かにされていない。ただし、税関の全職員数が約40,000名であることから77、2006年度予算
の内訳は、ＯＲ＆Ｒの知的財産権部の経費が約1,775,000ドル、及び、知的財産権エンフォ
ースメントを専門とするロサンゼルス戦略的貿易課の経費は約575,000ドルであると推定さ
れる78。入国・税関執行部（ＩＣＥ：Immigration and Customs Enforcement）79の全ての業務
に対する2006年度の予算額39億ドルとＩＣＥの総人員約2万名を基にすれば、2006年度ＩＣ
Ｅ予算においてＩＰＲセンターに割り当てられたＩＣＥ人員の予算額は約1,950,000ドルと
なる。ただし、ＧＡＯ報告書、GAO-05-788T（2005年6月14日）、の職員データに変わりは
ないものとする。
3. 研修体制
導入部分で述べたように、税関が研修に使用する主たる手段は税関に登記された全ての
商標、商号、及び、著作権に関するＩＰＲＳ文書である。ＩＰＲＳ文書の場合と同様に、
ＩＴＣ命令書自体がＩＴＣ命令について周知を図るための主要な手段となっている。ＩＰ
ＲＳには疑義商品（suspect goods）の発見に有用な製品や他のデータが記述されている。
税関は指令を公告し、ウェブサイトに掲載し、税関職員に発行している。その内容は、
一般的に、留置と押収の権限、及び、知的財産権エンフォースメントに係わる個人利用の
80
例外、並びに、排除命令と商標及び商号違反などに関するものである 。
75
2006 年度のＩＴＣ予算に係わる資料については、本文書の別紙 48 参照。
2006 年国土安全保障省予算法、公法 109-90。2005 年 10 月 18 日の税関の記者発表を参照。
(http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/press_releases/0102005/10182005.xml)
77 2003 年 7 月 16 日の税関の記者発表、
(http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/commissioner/speeches_statements/archives/2003/jul162003.xml)。
78 ロサンゼルス戦略的貿易課の予算額は、我々の税関に対する事例研究、及び、当該部署の調査から推測
されたものである。我々は複数の税関情報源からもっと確定的な情報を入手するつもりであり、そのよう
な情報を入手次第、本報告書に補足情報を追加する予定である。
79 ＩＣＥは基本的に国土安全保障省（ＤＨＳ）に属する捜査機関であり、職務権限がＩＣＥに統一された
結果、国境及び安全保障機関の人員と管轄もＤＨＳに統合された。旧米関税局（U.S. Customs Service）に
おける旧捜査局（Office of Investigation）は、ＩＣＥに統合された捜査部局の 1 つである。
80 税関指令 2310-010A（2000 年 12 月 11 日）（著作権及び貿易違反に対する留置と押収）本文書の別紙 49
参照。税関指令 2310-008A（2000 年 4 月 7 日）（商標及び商号保護）、本文書の別紙 50 参照。税関指令
76
39
－233－
既に述べたように、2001年8月に知的財産権のエンフォースメントに関して、税関はイン
フォームド・コンプライアンス公報を発行している81。この文書は、輸入関係者を対象と
するものであるが、税関職員にとっても有用なものであり、知的財産権エンフォースメン
トにおける税関の役割を要約したものである。この文書は以前ウェブサイトで公開されて
いたが、現在は掲載されていない。恐らく、改版文書の公開準備をしていると思われる。
前述のように、知的財産権部の税関弁護士はジョージア州のGlenco、その他の管轄地の
財務省連邦法施行訓練局（Federal Law Enforcement Training Center）での教育コースの形態
で税関職員に訓練を行っている。さらに、知的財産権部の弁護士、並びに、「ロサンゼルス
戦略的貿易センター」（Los Angeles Strategic Trade Center）の税関知的財産権エンフォース
メントの専門家は、電話や電子メールで税関の現場職員に助言を与えている。
4. 料金
ＩＴＣへの申立に料金は不要である。また、知的財産権のエンフォースメント又は337条
に基づくＩＴＣ命令の通知発行についても、税関は料金を徴収することなく実施する。た
だし、ＩＴＣの調査及び決定に関しては料金が必要とされる。以下にその料金を説明する。
商標及び商号：税関は登記が申請されたそれぞれの商標の商品区分ごとに190ドルの登記
料金を徴収する（例えば、1つの商品区分に係わる商標が3件申請された場合、料金は570ド
ルとなる。3つの商品区分に係わる商標が1件申請された場合も料金は570ドルである）。商
標登記の更新については、ＵＳＰＯでの商標の有効期間である20年間が満了してから3ヶ月
以内に支払うことを条件として、更新すべき登記商標の商品区分ごとに80ドルが必要とさ
れる82。
著作権：税関は登記申請された著作権ごとに登記料金として190ドルを徴収する。また、
著作権登記の更新、又は、所有者や氏名の変更に対しては著作権1件ごとに80ドルを徴収す
る83。
5. 有効期間（ＩＴＣ排除命令）
特許権以外の事案について発令された排除命令の有効性は、商標／著作権が使用によっ
2310-011A（2000 年 1 月 24 日）
（個人使用の例外：未許可の商標）本文書の別紙 51 参照。税関指令 2310-006A
（1999 年 12 月 16 日）（排除命令）別紙 4 参照。
81 「税関の知的財産権エンフォースメント」、Informed Compliance Publication（2001 年 8 月改訂）
82 19 C.F.R. Parts 133.3(b), 133.7(a)(3)。本文書の別紙 52 参照。
83 19 C.F.R. Parts 133.33(b), 133.35(b)(2), 133.36(b), 133.37(c)(3)。
40
－234－
て維持されている限り継続する。現在、有効な排除命令は30件存在する。その中には、数
十年にわたって適用されている排除命令もある。例えば、「特定の新規なガラス（Certain
Novelty Glasses）」に係わる排除命令（Inv. 337-TA-55）は1979年以降有効である84。
対照的に、特許事件の場合は、排除命令は特許権の有効期間に従って継続するだけであ
る。特許権が満了したときは、排除命令は効力を失う。特許権に従属する排除命令の満了
日の一覧を本文書の別紙52に示す。
6. ＩＴＣの抑止的効果について
ＩＴＣへの申立の数は連邦地方裁判所に提訴された特許権侵害事件の件数よりもはるか
に少ないが、両者において審理後、理非に基づいて決定が下された事件の比率を見れば、
ＩＴＣ事件の方がはるかに高い。337条が企業や特許弁護士に周知されるにつれて、ＩＴＣ
への申立件数が増加してきたことも注目すべきであろう。
ただし、特許権に係わる事件について、ＩＴＣへの申立の数は連邦地方裁判所に提訴さ
れた侵害事件の数よりもはるかに少ないが、この事実は、企業が知的財産権をエンフォー
スメントするのにＩＴＣが効果的な司法機関ではないということを意味するものではない。
実際、この事実は、337条の申立を立証するには、侵害が申立てられた商品の輸入、及び、
米国内における知的財産権の実質的な利用が求められるという特別な条件を反映するもの
である。連邦地方裁判所に提訴された特許権侵害訴訟を見れば、その多くは侵害が申立て
られた商品の輸入には関係しない米国企業である2社（又は、それ以上）が当事者となって
争っている事件である。
データを分析すれば、知的財産権をエンフォースメントするのにＩＴＣが極めて実効性
の高い司法機関であることは明らかである。現在取り扱われている排除事件において、即
ち、2001年1月1日以降調査が開始された76件のうちほぼ3分の2に該当する24件において、
ＩＴＣは米国からの製品排除命令を出している85。ＩＴＣの事件は連邦裁判所の特許事件よ
りも迅速に（通常、13ヶ月から14ヶ月以内）決定すべきとの使命と相俟って、この事実は
侵害輸入品に対して自らの知的財産権をエンフォースメントしようとする企業にとって、
ＩＴＣが非常に魅力的な司法機関である理由となっている。ＩＴＣの実績と体験は、侵害
商品の輸入に対して明確な抑止効果を示している。このことは、実際に337条調査の対象と
なる商品に該当するだけでなく、337条の申立の恐れがあることを意識して米国に商品を輸
出しなければならない業者にも当てはまることである。
84
85
USITC Pub. 991（1979 年 7 月）参照のこと。
米国からの製品排除の命令の例は、別紙 54 及び 55 として添付されている。
41
－235－
この侵害輸入商品に対する抑止効果については、連邦政府、大学、又は、業界において
正式な調査が行われたことはない。ただし、この抑止効果は、国際的な通商関係の法廷
（international trade bar）、実績のある特許弁護士、侵害輸入商品の排除のために337条を利
用する多数の米国企業、並びに、その商品が排除の対象となり、又は、排除の恐れのある
被申立人である企業のコメントなどに反映しており、一般的に、抑止効果の存在は事実と
して認められる。
7. ＩＴＣにおける申立の情報について
業務上の機密は337条調査において、当然のこととして保護されている。従って、貴職の
質問に関して言えば、申立を行っていない当事者は、以下に述べるように保護命令の適用
を受けることができなければ、相手方当事者の機密情報を適法に入手することはできない。
337条の申立がＩＴＣに提出されたとき、以下に該当する場合、秘密を要する営業上の情
報は同委員会によって機密扱いとされる。（a）申立人によって機密事項として指定された
とき、（b）機密扱いの要求が併せて行われたとき、かつ、（c）営業上の機密情報の提出及
び定義に係わる同委員会の規則の定めに従って、同委員会の事務局が営業上の機密情報を
含むものと判断したとき86。現実には337条の申立の全てが上記の要件を満たしており、従
って、営業上の機密情報を含むものと同委員会の事務局によって判断されている。
事件が取り上げられる、ＡＬＪは最初の措置として当然に保護命令を出すことになる87。
保護命令では、事実認定において業務上の機密情報を当事者同士が交換すること、及び、
機密情報を記載した文書をどのように区別すべきか、また、誰がどのようにして取り扱う
べきかが詳細に規定される。また、保護命令では、当事者の外部弁護士、専門分野のコン
サルタント、及び、他の代表が、調査中に同委員会の召喚状に従って非当事者および当事
者の双方が提出した業務上の機密情報に触れることも許している。ただし、当事者の組織
に所属する弁護士や他の代表が、そのような業務上の機密情報に触れることは認めていな
い。
当事者の社外弁護士と他の代表が実際に業務上の機密情報を入手するには、以下の条件
に同意するとの書簡を同委員会の事務局に提出しなければならない。（a）保護命令の条件
に従うこと、（b）保護命令の適用を受ける業務上の機密情報を他人に開示しないこと、及
び、（c）337条調査の目的についてのみ業務上の機密情報を使用すること88。
86
以下参照、19 C.F.R. § 201.6 and 19 C.F.R. § 210.5。
87
別紙 56 として添付された資料は、最近の 337 条調査で発令された保護命令である。
別紙 57 として添付された資料は、このような書簡の例である。
88
42
－236－
8. ＩＴＣにおける差止の決定について
a. 排除命令
排除は重い処罰であるから、ＩＴＣは最初から排除命令を出すということはなく、まず
当事者に訴訟を利用させようとするものである。ＩＴＣが排除命令を出すには、337条違反
について最終的な決定が必要とされる。ＩＴＣが違反に関して何らかの決定を行う前に排
除命令を出さなければならないときは、事件が進行中に商品の米国への国内搬入を防ぐた
めに、法的実体が欠ける場合にも、企業は337条調査を求めることができる。これは、米国
法の手続き的かつ実質的なデュープロセスと調和するものではない。
337条調査の申立によって、企業は商品を国内搬入から排除できることも重要である。こ
のため、企業は暫定排除命令（ＴＥＯ：temporary exclusion order）の要求と動議を申請する
必要がある。ただし、このような異例の救済措置に関する条件は非常に厳しいことから、
ＴＥＯの発令を確実に受けることは難しい。ただし、19 C.F.R. § 210.52(a)の定めにより、Ｉ
ＴＣはＣＡＦＣが下級審の仮差止を認めるか否かの決定に用いる基準を採用している。従
って、同委員会はＴＥＯの許可を決定する際に、以下のような条件を検討することになる。
1. 理非の判断において申立人が勝訴する可能性。
2. 暫定救済措置が認められなかった場合に、国内産業にもたらされる修復不能な損害。
3. 要求された暫定救済措置が許された場合、損害勘定が申立人の有利なように働くか否か。
4. 要求に係わる暫定救済措置の発令によって公益に影響が及ぶ場合、その影響89。
いずれか1つの条件だけが決定力を持つわけではない。「［同委員会は］各条件の重みを
互いに比較し、救済要求の形式及び程度も比較しなければならない」90。ＣＡＦＣは、これ
ら4つの条件全てを考慮すると同時に、特許権者が最初の2つの条件のいずれかを証明でき
なかった場合、暫定救済措置は発動されるべきではないことを明確にしている91。
b. 控訴
337条調査におけるＡＬＪの最終決定に不服がある場合、同委員会に控訴することができ
る。さらに、同委員会の決定についても、ＣＡＦＣに控訴することができる。国内産業に
89
以下参照、「特定のハードウェア・ロジック・エミュレーション・システム」、Inv. No. 337-TA-383（暫
定救済措置）、Initial Determination at 5（1996 年 7 月 8 日）、
（Sofamor Danek Group, Inc. v. Depuy Motech, Inc.,
74 F.3d 1216 (Fed. Cir. 1996)を引用）。
90 以下参照、Amazon.com, Inc. v. Barnesandnoble.com, Inc., 239 F.3d 1343, 1350 (Fed. Cir. 2001)（Hybritech, Inc.
v. Abbott Labs., 849 F.2d 1446, 1451 (Fed. Cir. 1988)を引用）。
91 以下参照、Amazon.com, 239 F.3d at 1350（判例法と論理の双方において、申立人は、理非における勝訴の
可能性、及び、修復不能な損害という最初の 2 つの条件を立証できない限り、予備的差止命令が与えられ
ることはない）。
43
－237－
係わるＣＡＦＣの事実認定の場合と同様に、特許権の有効性及びエンフォースメント可能
性についての同委員会の決定は、しばしば控訴の対象とされる。
ＣＡＦＣはＩＴＣ決定のほとんどを支持している。1997年から2002年にかけて、ＣＡＦ
Ｃは当時の同委員会が下した決定件数の3分の2を支持している。即ち、18件のうち12件が
承認されている。他の6件のうち3件について同委員会は部分的な支持を認め、残りの3件に
ついては決定を覆した。ＣＡＦＣが337条に係わる同委員会の決定を支持する可能性は、Ｃ
ＡＦＣが連邦地方裁判所の決定を支持する可能性よりも高い。
事実認定に関する同委員会の判断は、「実質的証拠（substantial evidence）」基準に従っ
てＣＡＦＣが審査する。特許クレームの解釈は覆審的判断（de novo）基準によって審査さ
れる。また、19 U.S.C. § 1337に対する同委員会の解釈は、同委員会の解釈が妥当な限り支持
されるという、所謂「シェブロン弁論（Chevron deference）」の適用を受ける。
同委員会の法律的結論は、覆審的判断基準によってＣＡＦＣが審査する。
ＣＡＦＣは同委員会の決定を覆すとき、さらなる審理を要求して事件を同委員会に差し
戻す92。
c. 職務執行令状
ＡＬＪにおいて337条調査が進行している間に、当事者はＡＬＪに対して、特定の措置を
講じる、又は、差し控えるように指示する職務執行令状の発行を請求することができる。
「全令状法（All Writs Act）」に従って、ＣＡＦＣは「その管轄業務の支援に必要又は適切
な、かつ、法律の適用と原則に合致した全ての令状を発行する」権限を有する93。
ただし、職務執行令状が認められるのは稀である。何故なら、「職務執行による救済は
劇的な効果を持ち、例外的な状況でしか発動されないからである」94。職務執行令状の発令
を求める当事者は、「望む救済を実現するには他の手段がないこと、及び、令状発行を受
ける権利は『明確かつ議論の余地がない』ことを立証する責任を負わねばならない」95。米
国最高裁が述べたように、ただし、「事件が自由裁量に委ねられているときは、特定の結
92
93
以下参照、Genentech, Inc. v. Int'l Trade Comm'n, 122 F.3d 1409 (Fed. Cir. 1997)。
以下参照、35 U.S.C. § 1651(a)。
94 Continental Tire, Inc., 81 F.3d 1089, 1091 (Fed. Cir. 1996)（Allied Chemical Corp. v. Daiflon, Inc., 449 U.S. 33,
34 (1980)を引用）。また、以下参照、Canadian Tarpoly Co. v. U.S. International Trade Commission, 640 F.2d 1322,
1325 (Fed. Cir. 1981)（「令状は例外的救済措置であり、例外的状況においてのみ、また、効果のある代替措
置がない場合にのみ使用可能である」）。
95 Continental, 81 F.3d at 1090（Allied Chemical, 449 U.S. at 35 を引用）。
44
－238－
果に関して訴訟当事者の権利が『明確かつ議論の余地がない』とは言えない」96。
従って、ＣＡＦＣが337条調査について職務執行令状を出すことは非常に稀である。ＡＬ
Ｊ又は同委員会に対して、その調査を終結させるための職務執行令状が出されたことは一
度もない。また、同委員会が調査開始を却下した後で、調査開始を命じるような職務執行
令状が発行されたこともない。ただし、337条調査において職務執行令状の請求が提出され
たとき、少なくとも2つの事件で、この請求の決定が出るまで調査が中断されたことはある
97
。
d. 一般的排除命令98
一般排除命令を請求する場合、申立人は通常次の2つの事実を証明する必要がある。即ち、
「その特許発明の不正な利用が広範囲に見られること、及び、調査の被申立人以外の外国
メーカが侵害物品を米国市場に投入しようと企てていると合理的に推論するに足る特定の
市場状況が存在すること」99。
「不正な利用が広範囲に見られること（widespread pattern of unauthorized use）」の証明に
必要とされる条件は以下の通りである。
（1）多数の外国メーカが侵害物品を認定のないまま米国に輸入した事実を同委員会が認め
ること、（2）本件の国内特許に対応する外国特許の存在を訴因とする外国侵害訴訟が未決
であること、及び、（3）外国における特許発明の不正使用についてこれまでの事実を示す
他の証拠100。
「他の証拠（other evidence）」には次の事項を含めることができる。即ち、侵害が申立て
られた商品の物理的なサンプル、輸入を立証する税関のインボイス、販売の機会の損失を
証明する以前の顧客の供述書、又は、将来の輸入も侵害に該当する可能性を示す証拠101。
「特定の市場状況（certain business conditions）」の証明に係わる条件には、以下の事項が
含まれる。
96
Allied Chemical, 449 U.S. at 36（Will v. Calvert Fire Ins. Co., 437 U.S. 655, 666 (1978)を引用（複数意見）。
特定の EPROM、EEPROM、フラッシュ・メモリ、及び、フラッシュ・マイクロコントローラ装置、及
び、これらを含む製品、Inv. No. 337-TA-395（審査請求）、指令 No. 45（1999 年 3 月 19 日）。特定のハー
ドウェア・ロジック・エミュレーション・システム及びそのコンポーネント、Inv. No. 337-TA-383、指令
No. 61（1996 年 12 月 17 日）。
98 以下参照、19 U.S.C. § 1337(d)。
99 特定のエアー・スプレイ・ポンプとそのコンポーネント、Inv. No. 337-TA-90, Commission Opinion at 18
(1981) （強調部分追加）（コピーを別紙 58 として添付）。
100 同上、at 19-19（強調部分追加）
101 同上、at 4（特定の電気スロー・クッカー、Inv. No. 337-TA-42, USITC Pub. No. (1979)を引用）。
97
45
－239－
（1）米国市場における特許製品に対する確固とした需要及び世界市場の状況、（2）潜
在的な外国メーカにとっての米国におけるマーケティング及び物流ネットワークの利用可
能性、（3）外国企業が特許品の製造施設を構築するコスト、（4）特許品を製造するため
に更新可能な施設を持った外国メーカの数、又は、（5）外国メーカが特許品製造のために
施設を更新するコスト102。
侵害発生の機会が存在するという証拠だけでは、一般排除命令の発動を促すのに十分で
はないことに注意しなければならない103。ただし、侵害の必然性がないことが示されれば、
国内産業保護のために一般排除命令は必要ないとの被申立人の主張が裏付けられることに
なる104。
一般排除命令において、同委員会の意見は、一般的にスプレイ・ポンプ事件について列
挙された条件、並びに、他の追加証拠を基に示されてきた。例えば、特定の発泡化学材料
を用いた耳栓事件では、申立人は外国製品について科学的な試験を行い、国内特許製品と
同じ材料が用いられていることを示した105。同委員会は以下の事実認定に基づいて一般的
な排除命令を発令した。即ち、税関は容易に侵害耳栓を検出することができた。外国の生
産者は最小限の投資で侵害耳栓を生産できた。米国に所在する被申立人の1社は、米国に発
泡化学材料を用いた耳栓のサンプルを送品すると約束した輸入者と取引をしていた。先行
技術には特許耳栓の製造に不可欠な特徴が備わっていなかった以上、将来の輸入は侵害を
構成する可能性があること。そこで、一般的排除命令の発令が認められた106。
調査において、申立人の耳栓が過去に広範囲に不正に使用されて来たことを示す十分な
証拠は認められなかった107。ただし、被申立人以外の外国メーカが侵害耳栓を米国市場に
投入することを強く促す市場の状況が存在した証拠は得られた108。さらに、被申立人の一
人には、異なる社名で耳栓の営業を行った経験があった109。
「特定のハワイアブラギリの実の装飾品」、申立人は、特定のハワイアブラギリの実の
装飾品及びそのパーツの輸入と販売において不公正な行為及び不公正な方法が取られたこ
とを理由として、337条違反を申立てた110。同委員会は、ハワイアブラギリの実はハワイ州
102
103
同上、at 18-19。
「特定のコンデンサーとそのパーツ」、No. 337-TA-334、同委員会意見（差し戻し）、34 ページ（1997
年）。
104
同上。
105
Inv. No. 337-TA-184、同委員会意見、107 ページ（1985 年）
同上、at 1-2。
同上、at 3。
106
107
108
109
110
同上。
同上。
Inv. No. 337-TA-229、同委員会の検証（Views of the Commission）、ページ 1（1996 年）
46
－240－
の特産品であるから、それを入手不能な外国の被申立人はその製品を真正のハワイアブラ
ギリの実の装飾品だと偽って宣伝したものと判断した111。同委員会は侵害品の中には出所
を表記していない製品があり、また、表記があっても偽りであったと判定した112。さらに、
同委員会は、被申立人はその立場と商品を偽って営業したと判示した113。
同委員会は、容疑製品の輸入及び販売が広範囲に行われていることから、一般排除命令
の発令を認めた114。さらに、同様の輸入製品の販売状況及び国内販売高によって証明され
るように、米国でのハワイアブラギリの実の装飾品に対するニーズが相当高いことは明ら
かであるから、一般排除命令が無ければ、被申立人以外の外国メーカが米国市場への参入
を企てるものと、同委員会に推測させるような特定の市場状況が存在した115。一般排除命
令によって、「紛らわしいラベルを付された、又は、適切な外国産地表示のない木の実の
装飾品（nut jewelry bearing misleading labels, or without proper foreign origin markings）」を米
国への輸入から排除すべきとの指示が出された116。
特定のレンヅ付きフィルム・パッケージ事件では、同委員会は一般排除命令を発令すべ
きとのＡＬＪの勧告を採択した117。同委員会はスプレイ・ポンプ事件で適用された基準を
採用し、以下の事実によって申立人の特許について「広範囲な不正使用（widespread pattern
of unauthorized use）」があったと判断した。即ち、26社又は27社の被申立人による輸入又は
販売の事実、被申立人には中国及び韓国のサプライヤー10社含まれること、また、侵害商
品を販売していたと考えられる企業が他に16社存在すると思われること。ただし、申立が
行われたときに、この16社をこの侵害商品に関係する被申立人として特定するのに十分な
輸入情報は存在しなかった118。
さらに、同委員会はプレミアム市場での相当の販売実績と流通分野での成功を根拠とし
て、「特定の市場状況」が存在すると判断し、外国の潜在的侵害者にとって米国には確実
な市場が存在することを示した119。加えて、同委員会は生産施設が最小限のコストで導入
できたものと判断した120。
ＩＴＣの一般排除命令の決定の大部分は、スプレイ・ポンプ事件で適用された証拠基準
111
112
113
114
115
116
同上、at 8。
同上。
同上。
同上、at 18。
同上、at 19。
同上、at 19。
117
Inv. No. 337-TA-406、同委員会意見、2（1999 年）
118
同上。
同上、at 10-11。
同上。
119
120
47
－241－
に従っている。従って、申立人はその特許について、外国のメーカが侵害物を米国市場に
投入しようと企てていると同委員会が推測する根拠となる「特定の市場状況」、並びに、
「広範囲な不正使用」の双方が存在することを示さなければならない。申立人は従来、ス
プレイ・ポンプ事件の基準に適合するためにさまざまな証拠を提出してきた。例えば、輸
入の証拠、販売の機会の喪失の証拠、及び、外国のメーカが米国への輸入及び販売のため
に容易に侵害製品を製造できたこと、又は、今後容易に製造できると思われることなどが
証拠とされてきた。
e. 337条調査の被申立人
337条調査の大部分において、外国メーカは被申立人となる。国内の当事者も、多くの事
件で、337条調査の被申立人となるが、このような国内当事者は通常輸入者や物流業者であ
って製造業者ではない。連邦地方裁判所の訴訟でも、外国メーカは被申立人（respondents）
と称されている（連邦地方裁判所では通常、被告［defendants］と呼ばれる）。この意味で、
337条調査の60パーセント以上が、並行的な地方裁判所への訴訟も含めて、2003年12月から
2005年12月の間に申立てられていることは注目に値する121。
9. 疑義商品が知的財産権を侵害するか否かに関する税関の判断
本文書の「II. 知的財産権事案における税関の役割の概要」では、侵害の恐れのある輸入
商品の発見、及び、発見後の侵害性の判定について説明を行った。以下に、337条の排除命
令に係わる知的財産権のエンフォースメントについて、並びに、商標と商号及び著作権の
登記に関して税関の手続の流れを図示する。
121
以下参照、本文書の別紙 59、「並行的な地方裁判所への訴訟の伴う米国国際貿易委員会における最近
の 337 条調査」。
48
－242－
337条
ＩＴＣが税関に排除命令の通知を送る
税関はＩＰＲＳを通して現場係官に排除命令の通知を行う
税関は排除命令情報を織り込むために選択基準を更新する
税関検査官は選択基準及び国内搬入情報に基づいて排除命令の対象となる可能性のある商
品を特定する
税関は侵害疑義商品の国内搬入を拒絶し、輸入者に国内搬入拒否の通知を出す
輸入者は税関に行政不服申立を行って商品留置に抗議することができる122
税関が行政不服申立を却下したとき、又は、税関が30日以内に行政不服申立について措置
を講じなかったとき、輸入者は国際貿易裁判所に異議を申立てることができる123
122
ただし、以下参照、19 U.S.C. § 1514(a)(4)、ここでは、異議申立可能な事項から 337 条によって控訴可
能な決定は除かれている。前述のように、税関はこの規定に触れることなく、337 条による留置に対する
異議申立の決定を行っている。
123 19 U.S.C. § 1499(c)。別紙 60 を参照のこと。
49
－243－
商標及び商号
権利所有者は登録商標又は商号の税関登記を申請する
税関は登記を許可し、所有者に通知し、ＩＰＲＳに記載する
税関検査官は、登記された商標又は商号をＩＰＲＳ通知から確認し、侵害の可能性のある
商品を特定する124
偽造商／商号を付された商
登記された商標／商号と混
商品がグレーマーケット商
品が発見されたとき、税関は
同を生じさせるほど類似し
品であるとき、税関は輸入者
輸入者に商品留置の通知を
た標章の付された商品が発
に商品留置の通知を出し、グ
出し、権利所有者から同意を
見されたとき、税関は輸入者
レーマーケット保護の適用
得るのに30日の猶予を与え
に商品留置の通知を出し、権
に同意するか、又は、権利所
る
利所有者から同意を得るの
有者から同意を得るのに30
に、又は、違反標章を除去す
日の猶予を与える
るのに30日の猶予を与える
上記の30日の期間内に、輸入者が税関通知に従わなかったとき、税関は没収手続を開始し、
行政罰を科すことができる
124
税関は権利所有者に侵害の可能性を明記した文書を税関に提出するように勧めている。このような情報
がなければ、疑義国内搬入の生じた港湾でも税関本局でも、税関が侵害商標又は商号を発見することは困
難であると考えられる。
50
－244－
著作権
所有者は登録著作権について税関に登記を申請する
税関は登記を許可し、権利所有者に通知し、ＩＰＲＳに記載する
税関検査官は、登記された著作権をＩＰＲＳ通知から確認し、侵害の可能性のある商品を
特定する*
税関の見解において、商品が登記された OR
商品が偽作複製であるとき、税関は商品
商標を侵害するものであるとき、税関は
を押収し、没収手続を開始する
輸入者に商品留置の通知を出し、侵害判
定に不服を申立てるのに30日の猶予を
与える
YES の場合
NO の場合
輸入者が 30 日以内に応答しなかった場合、
輸入者が30日以内に侵害判定に対して異
議を申し出たとき、税関は著作権所有者に 税関は没収手続を開始する
輸入通知を出し、排除の要求書及び損失肩
代わり保証金の供託のために30日の猶予を
与える
YES の場合
NO の場合
著作権所有者が排除を要求し、保証金を供 著作権所有者が排除を要求せず、保証金を
託した場合は、税関は当事者に事件を審理 供託しなかった場合、税関は当該商品の留
に付すべきことを通知し、それについて弁 置を解く
論趣意書と意見を当事者が交換するのに
30日の猶予を与える
税関本部は資料を審査し、侵害について決定を下す。
税関本部が商品は侵害物であると認め
OR
税関本部が商品は侵害物ではないと認
たとき、税関は商品を押収し、没収手続
めたとき、商品の留置は解除され、所有
を開始する
者の保証金は輸入者に送金される
* 商標及び商号の場合と同様に、税関は著作権所有者に具体的に侵害の可能性を述べた文書
を税関に提出するように勧めている。
51
－245－
10. 侵害認定後の税関における執行手続
この報告書の導入部では、侵害認定後の税関手続を説明した。以下に、これまでに分析
した知的財産権のそれぞれについて、この手続の概略を述べる。
a. 337条
・ 特定の貨物に対して税関が侵害を判定した後で、また、税関が輸入者に国内搬入拒絶の
通知を行った後で、輸入者は商品を米国から国外に搬出するか、又は、国内搬入拒絶に対
して行政不服申立を行う。
•
・輸入者が商品を米国から国外へ搬出することを選択した場合、30日以内に実施しなけれ
ばならず、さもなければ当該商品は税関の監視の下に処分される。税関がこの行為を通知
するのに使用する通知書の書式は
税関指令2310-006A（1999年12月16日）に添付されてい
る。
•
・輸入者が国内搬入拒絶に異議を申立てた場合、当該商品は輸入者の経費負担で一般命令
倉庫（general order warehouse）（即ち、税関の監督において運用される税関保証の倉庫）に
保管される。
•
・行政不服申立が認められた場合（即ち、港湾当局が、又は、さらに審査が行われたとき、
税関本局の知的財産権部が、商品は侵害品ではないと判定した場合）、当該商品は輸入者
に引き渡される。
・行政不服申立が拒絶された場合、輸入者は税関の監督の下で当該商品を米国から搬出す
るか、又は、ＣＩＴで不服申立の拒絶に対して争うことになる125。
・ＣＩＴが税関による申立決定を支持したとき、輸入者は税関の監督の下に当該商品を国
外に搬出しなければならず（ＣＩＴが他の指示を行わない限り）、又は、このＣＩＴの決
定についてＣＡＦＣに控訴することができる。
・ＣＩＴが税関による申立決定を覆したとき、ＣＩＴが救済措置を決定する。従来、この
ような救済措置として、ＣＩＴは非侵害商品の留置解除を命じている126。
30日以内に、税関が行政不服申立に対して何ら措置を講じなったとき、不服申立は拒絶されたとみなさ
れ、輸入者は拒絶とみなされることを理由としてＣＩＴに訴えることができる。
126 Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17, 2004)について、本文書の別
紙 61 参照。ＣＩＴは輸入者が国内搬入の拒絶に対して行政不服申立を行った商品の中に非侵害物を発見し、
当該商品については留置解除を命じた。前述のように、この決定はＣＡＦＣに控訴された(Court No. 05-1096
(Fed. Cir. Nov. 19, 2004))。
125
52
－246－
・必要があれば、米国政府はＣＩＴの決定についてＣＡＦＣに控訴することができる。
b. 商標及び商号、著作権
・上述のように貨物留置の通知から30日以内に、輸入者が問題のある標章（即ち、そのた
めに侵害を理由として税関が商品を留置することとなった標章）を取り外さず、商標又は
商号の所有者から同意を得ず、又は、グレーマーケット商品の場合、グレーマーケット保
護は適用できないことを立証しなかった場合、税関は輸入者に押収通知を出して没収手続
を開始する。
•
・同様に、登録かつ登記された著作権又は商標を侵害するものとして、税関が留置した商
品の場合は、輸入者が留置の通知から30日以内に非侵害性を立証しなかった場合、税関は
輸入者に押収通知を出して没収手続を開始する。
・国内搬入港の「処分執行係官」（FP&F係官：Fines, Penalties and Forfeiture Officer）は通常、
押収通知を発行し、その通知には事実の記録、違反が申立てられた法律条項、関係する具
体的な行為又は不作為、その国内搬入に係わる商品と状況、それぞれの国内搬入の特定、
売上の損失総額、それぞれの国内搬入に帰される売上損失額を記載する。また、その通知
において輸入者に対して30日以内に押収について控訴できることを伝える127。
・30日の期間以内に輸入者が救済措置を請求して押収に対する控訴をしなかった場合、FP&F
係官は行政措置として商品を没収する128。
・関係する資産、押収の日時と場所、免除又は軽減を正当化する事実と状況、及び、資産
について請求者が利害を有する証拠を請願書に記載して、輸入者が救済を求めた場合129、
税関は「税関行政執行プロセス：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、Informed Compliance
Publication at page 24 (February 2004)に規定された手続に従う。
・導入部分で述べたように、税関のガイドラインによれば、登録商標／商号の偽作である
商標／商号の付された商品の没収は、没収に先立って商標所有者から使用同意が得られな
い限り、特定のコスト負担及び損失肩代わり契約があっても免除されることはない。さら
に、商標が税関に登記されている場合、輸入者は最初の違反時には商品価格に相当する制
裁金を課せられる。
127
19 C.F.R. Parts 162.92(a), 162.31。本文書の別紙 62 と 63 を参照のこと。
「税関行政執行プロセス：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、Informed Compliance Publication at
page 24 (February 2004)
129 「税関行政執行プロセス：制裁金、罰金、没収、及び、損害賠償」、Informed Compliance Publication at
18 (February 2004)
128
53
－247－
・税関ガイドラインによれば、登録かつ登記された商標を複製又は模倣した標章の没収は、
最初の違反時には商品価格の 10%から 30%に相当する軽減された制裁金の支払、及び、原
産国への搬出、又は、違反商標又は商号の取り外しを条件として免除される。
•税関ガイドラインによれば、グレーマーケット商品の没収は、最初の違反時には商品価格
の 10%の制裁金の支払、損失肩代わり契約の実施、及び、原輸出国への搬出を条件として
免除される。
•税関ガイドラインによれば、米国の登録著作権の明白な偽作である複製品の没収は、著作
権所有者から輸入の同意が得られない限り、特定のコスト及び損失肩代わり契約があった
としても免除されない。
•税関ガイドラインによれば、米国の登録（ただし、未登記）著作権の偽作複製の恐れのあ
る商品については、これを押収すべきではなく、押収されていた場合には押収を解除しな
ければならない。米国の著作権が税関に登記されており、導入部分で述べられた当事者対
抗手続を通して税関が輸入商品を偽作であると判断したとき、著作権所有者から輸入の同
意が得られない限り、偽作商品の没収は特定のコスト及び損失肩代わり契約があったとし
ても免除されない。
•税関は商標又は商号又は著作権に関する法律違反を理由として没収された商品について
は、以下の措置によって処分を行う。即ち、（1）著作権法違反の商品の破棄、（2）偽作商
標又は商号を付された商品の破棄、又は、特定の条件において、指定された連邦・州・自
治体の関係機関への当該商品の移送、適切な慈善団体への提供、又は、オークションでの
販売、及び、（3）違反に係わる商標又は商号の取り外し又は抹消の後で、没収された商品
に対する税関の一般的手続に従って、混同を生じさせるほど類似した商標の付された商品
を処分する130。
11. ＩＴＣにおける非登録商標権等（トレードシークレットの不正利用、非登録
著作権及び非登録商標権の侵害、原産地の不実表示、偽ラベル等）の保護要
件 – 337条
a. ＩＴＣ – 337条
登録された商標、著作権、半導体マスクワーク、又は、船体デザインに係わる調査にお
いて実質的な損害又はそのような損害の恐れを実証すべきことは、337条の要件とはされて
いない。そのような337条調査とは異なり、商標と著作権、独占禁止違反の申立、虚偽の宣
伝、詐称通用、トレードシークレットの不実表示の調査においては、また、不公正な行為
が連邦法で許可された知的財産権に関係しないような他の事件の調査においては、不公正
130
19 C.F.R. Part 133.52
54
－248－
な競争に係わる輸入によって生じた実質的な損害又はそのような損害の恐れの証拠事実は、
337条違反を立証するために証明されなければならない131。ただし注意すべき例外的条件と
して、損害は産業全般におけるものではなく、知的財産権を所有・利用する企業に対する
ものでなければならず、又は、不公正な競争に係わるものでなければならない。独占禁止
法に係わる事件では、申立人は、関係する製品市場に当該商品を提供する米国企業に対し
て、「当然違法の原則（per se）」及び「条理の法則（rule of reason）」に関する法的条件の
下で侵害を実証しなければならない。
337条に関して実際の損害を証明する際に、ＩＴＣはさまざまな要因を考慮する。一般的
に、同委員会は以下の要因に従って実際の損害を判定している。
1. 申立人の売上並びに収益の損失
2. 申立人の顧客の減少
3. 価格低下圧力及び下落
4. 工場閉鎖など、容疑輸入品が原因となる雇用、生産、出荷、並びに、生産性の低下
5. 申立人の営業の機会の損失
6. 申立人におけるライセンシーからの特許権使用料又は見込み収入の損失
7. 被申立人が大きな生産力を備えていること
8. 容疑輸入品が市場に大きく浸透していること132。
実際の損失を判断する際は、合理的に容疑輸入品に帰することのできない要因も特定さ
れ、捨象され、又は、把握され、主張された損害と容疑輸入品の間に合理的な結びつき又
はつながりがあるものだけが残される。そのようにして特定される要因には、他の国内競
争、申立人の管理・営業方針の非効率性、及び、市場の状況とトレンドの変化などが挙げ
られるが、それらに限られるものではない。以前には、同委員会が、損害の事実を認定し
ても、それが容疑製品によって生じたものではないと判断し、従って、337条違反ではない
と判示した事件が多く見られた。例えば、「特定の縦フライス盤とそのパーツ、付属品、
及び、装備品」については、同委員会は、安売り及び売上と従業員の減少など、さまざま
な要素を検討して、必須とされる損害の認定を拒絶し、業界の変化と申立人の経営の変更
をその原因として指摘した133。
19 U.S.C. § 1337(a)(1)(A)を 19 U.S.C. § 1337(a)(1)(B)と比較のこと。1998 年修正法では、特許事件で侵害
の証拠を示す要件は削減された。
132 以下参照、
例えば、
「特定の大型止め釘打ち機のテイカー（★Staple Gun Takers★）」、Inv. No. 337-TA-137,
Initial Determination at 73
（1983 年 11 月 28 日）
、
「乾式壁の建造用錐先スクリューネジ」、Inv. No. 337-TA-116、
Initial Determination at 18（1983 年 5 月 6 日）、「特定のスプリング・アッセンブリ、及び、そのコンポー
ネント、及び、その製造方法」、Inv. No. 337-TA-88、Recommended Determination at 42-49（1980 年 4 月 27
日）。
133 Inv. No. 337-TA-133, Comm'n. Op. at 45-46（1984 年 2 月 6 日）。
131
55
－249－
損害の恐れを判定する際には、同委員会は外国の費用優位と生産能力、輸入品が申立人
の製品売上に影響を及ぼす潜在力、及び、米国市場への参入意図と結びついた実質的な生
産能力を考慮する。337条適用の歴史を振り返れば、「不公正な手段と行為によって売上損
失が想定される場合、当該産業に実質的に損害が発生するという状況は立証されたことに
なる」134
135
。
容疑輸入品が新たな事業を安定させようという申立人の努力を妨げ、又は、そのような
事業の設立を妨げることによって、国内産業の発展を阻害する傾向を持ち、又は、そのよ
うな影響を及ぼすものであれば、337条に照らして損害が生じたことになる136。新たな事業
設立の判断基準とは、申立人が「製品の営業の準備（readiness to commence production）」を
整えたか否かによるものである137。
b. 税関 – 商標及び著作権
「II. 知的財産権事案における税関の役割の概要」で述べたように、商標と著作権に対し
て税関で保護が与えられる前提条件として、商標や著作権がＵＳＰＴＯ又は米国著作権局
に登録されていることが挙げられる。税関は未登録の商標又は商号に保護を与えることは
ない。
さらに、税関から完全な保護を受けるには、登録商標／著作権を税関に登記することが
求められる。税関は、その執行活動は税関に登記された商標と著作権に向けられるべきで
あるとの立場を取っている（即ち、税関に登記されていない商標権又は著作権所有者の権
利がエンフォースメントされることは考えられない）138。
商号は登記されれば、事前の登録がなくとも税関で保護を受けることができる。ただし、
過去5年間に税関が実施した執行の一覧表に示されているように、商号の登記の例は極めて
134 以下参照、「特定の動力工具、電池カートリッジ及び電池充電器」、Inv. No. 337-TA-284, Initial
Determination at 248-49（1982 年 6 月 2 日）。
135 侵害の恐れを理由として同委員会が337条違反を認定した事例として、「特定のマルチセル・プラスチ
ックス・フィルム」、Inv. No. 337-TA-54. Comm'n. Op. at 21-22（1979年6月12日）が挙げられる。この
事件では、同委員会は以下のような要因に基づいて、被申立人の製品の輸入によって実質的に国内産業が
損なわれる傾向が生じたとのＡＬＪの結論に合意した。（1）申立人の会社は全体として極めて高い収益を
上げていたが、その特許製品がもたらす利益は1978年には一定の水準にあって変化しなかった。（2）被
申立人の売上の幾らかは、申立人のディーラーが取引を変えて貢献したものであり、さらに、取引の変更
が予測される。また、（3）被申立人は当該製品に係わる実質的な生産力を外国で保有しており、今後も実
質的な損害を与える可能性がある。
136 以下参照、例えば、 Electric Power Tools「伝道工具」、Inv. No. 337-TA-284, Initial Determination at 249-50
（1982 年 6 月 2 日）
137 同上、at 244。
138 「税関による知的財産権のエンフォースメント」、an Informed Compliance Publication at 8（2001 年 8 月
改訂）。
56
－250－
少ない。さらに、前述のように、税関は商号としての登録作業が係属中の関係商標を登記
することはない。
前述のように、税関が未登記の商標を認め、措置を講じた場合、模造商標を付された商
品は、真正の商標が税関に登記されていなくても没収の対象となる。また、登録されてい
るが未登記の商標と混同を生じさせるほどに類似した商標を付された商品は押収されない
ものとされている。著作権のエンフォースメントにおいても同様に、登録著作権の偽作で
ある複製品は、真正の著作権が税関に登記されていなくても、没収の対象となる。また、
登録されているが（税関に）登記されていない著作権の偽作の恐れのある商品は、押収さ
れないものとされている。
12. ＩＴＣと税関登録のダブルトラック制度について
商標又は著作権侵害についてＩＴＣに337条に基づく申立を行う行為は、商標又は著作権
を税関に登記する行為と相互排除的な問題ではない（即ち、商標又は著作権の所有者は両
方の手続きで同時に保護を求めることができる）。例えば、Bose Corporationは2000年2月23
日付けで税関に意匠商標を登記した139。その後、同社は、その商標を侵害するラジオとコ
ンポーネントが輸入された後で、輸入と販売の事実を主張して337条の申立を行った140。
関係する手続を比較すれば、税関での登記ははるかに経費が少なくて済むものであり、
より迅速に効果をあげるものである。他方、337条の申立による救済措置は一層効果的であ
り、337条の申立の手続はより明快であり、一層司法手続に近いものである。
なお、税関がその役割を特許侵害における「執行」に限定しようとする理由は（「II. 知的
財産権事案における税関の役割の概要」で述べたように、商標と著作権については、もっ
と踏み込んだ役割を果たしているのと比較して）、税関は特許侵害を「判定」する専門能
力に欠けるからではないかとの貴職の考えに我々も同意する。前述のように税関も、その
ような「判定」のための法的権限は付与されていないという立場を取っている141。
13. 水際差止と裁判の効力について
侵害訴訟の継続中に税関が執行手続を実施していた場合も（例えば、調査、侵害の判定、
押収の継続又は取消）、税関は訴訟当事者でない限り、調査を続行し、判定を下し、押収
の継続又は取消を行う142。
139
140
141
142
税関登記 No. TMK 00-00083; U.S. PTO Registration No. 2,299,158。
Inv. No. 337-TA-476, 67 Fed. Reg. 53007（2002 年 8 月 14 日）
「税関による知的財産権のエンフォースメント」、an Informed Compliance Publication
「輸入制限及び米国税関サービス」、John F. Atwood, 36 Federal Bar Journal 145。本文書の別紙 64 参照。
57
－251－
導入部分で述べたように、裁判所の判決がＩＴＣの決定を拘束するか、又は、その反対
が成立するか否かという問題については、ＩＴＣの決定はＣＡＦＣの審理に従って行われ
るということである143。従って、ＣＡＦＣの審理決定は常にＩＴＣを拘束する。なお、我々
は、ＧＡＴＴの国内措置に関する議論がこの点について行われているか、議論で考慮され
ているか否かについては明らかにすることはできなかった。
14. 輸出規制について
我々は、輸出先の国で知的財産権を侵害する商品を米国から輸出することを禁じるよう
な米国の法律を見出すことはできなかった144。ただし、税関は、商標及び著作権の違反が
含まれる輸出について、押収、没収、及び、罰金を課すことを推奨している145。このよう
な措置に関して税関が依拠する法的根拠は、18 U.S.C. § 2320（偽造商品の密輸）146、15 U.S.C.
§ 1125（虚偽の又は不実表示に用いられた標章又は記号）147、17 U.S.C. § 506（著作権の侵
害）、及び、17 U.S.C. § 509（音楽レコード及び他の物品を侵害する著作権物の押収及び没
収）148。ただし、税関の軽減措置ガイドラインによれば、このような措置は、米国で登録
／登記（税関で）された商標、商号、及び、著作権に適用されるものであることが明記さ
れている（即ち、輸出先の国の知的財産権のエンフォースメントは行わない）。
15. 水際差止めに関する最近の動き（水際差止め制度の改正の動き等）
質問事項18（ＩＴＣと税関の連携について）に関係する知的財産権のエンフォースメン
トに関するＧＡＯ報告書149、及び、知的財産とホワイトカラーの犯罪に関連した課題、動
向、及び、問題に関する「全米ホワイトカラー犯罪センター（ＮＷ３Ｃ： National White Collar
Crime Center）」報告書150を参照のこと。
商務省、司法省、及び、国土安全保障省の共同活動として、偽作・模造品の密輸を取り
締まるためにＳＴＯＰ！（Strategy Targeting Organized Piracy）プログラムが立ち上げられた
のは2004年10月である。このプログラムの目標及び評価はＧＡＯの報告書に記載されてい
143
以下参照、例えば、Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir. 2001)。こ
の事件では、裁判所は一部ＩＴＣの決定を支持した（本件の再使用可能カメラの修理に関する場合を除い
て）。本文書の別紙 65 参照。
144 「海外での知的財産権の保護：米国の輸出者のリソース」の注釈を参照のこと。この問題一般に関する
商務省通商情報センター（Trade Information Center）の発行物。
(http://www.ita.doc.gov/exportamerica/AskTheTIC/qa_IPR.html)。
145 「軽減措置ガイドライン：制裁金、罰金、没収、及び、損害補償」、an Informed Compliance Publication
at 79-81（2004 年）
146 本文書の別紙 66 参照。
147 本文書の別紙 67 参照。
148 本文書の別紙 68 参照。
149 GAO-05-788T at 8（2005 年 6 月 14 日）（完全な引用は注 66）。
150 司法省文書 No. 208135 at 30-34（2004 年 12 月）。本文書の別紙 69 参照。
58
－252－
る151。
他に注目すべき最近の動きとして、米国の輸入企業の知的財産権コンプライアンス管理
の水準を判定するために、税関が新たな監査プログラム又は国内搬入後の検証プログラム
を立ち上げたことが指摘される。税関係官によれば、本プログラムは知的財産権違反に対
する脆弱性を増大させるようなビジネス慣行を特定し、監査された企業の知的財産権違反
の範囲を判定できるように企画されている。税関は、知的財産権のリスクを評価するため
の新たな統計モデルに基づいて監査すべき企業を選択している。概ね2005年6月現在、税関
は24社を監査した。税関は電子機器、玩具、繊維製品、及び、レクレーション用原動機付
き二輪車の輸入者に違反があったとする暫定結果を報告している152。
他に、貴職もご存知の最近の動向として、旧19 C.F.R. § 12.39aに基づいて税関が以前行っ
ていた特許調査サービスは、現在行われていない。この手続では、米国の登録特許の所有
者は、侵害輸入品の存在に気づいたとき、税関に対して侵害商品について輸入品を調査す
るように要求することができた。税関は、特許権所有者の料金支払額、1,000ドル、1,500ド
ル、又は、2,000ドル、の選択に応じて、2ヶ月、4ヶ月、又は、6ヶ月の期間について輸入品
を調査していた。この特許調査手続の目的は、特許権所有者に特許侵害の疑のある商品の
輸入者の氏名と住所を知らせることにあった。
2004年8月20日、税関は特許調査手続を削除した正式な規則を連邦公報で公告した153。税
関はこのプログラムの廃止について次のような理由を挙げた。（1）輸入申告の数量増大、
及び、ペーパーレスな電子報告制度への申告システムへの移行によって、税関は同プログ
ラムを適切に管理することが困難になった。（2）特許商品は関税対象物品のみ対象とする
関税項目を基準としては特定できない可能性があることから、同プログラムにおける調査
の質に疑問が生じている。（3）同プログラムは余り利用されていないので（年10回程度）、
同プログラムの質に疑問が生じている。また、（4）同プログラムは明示的な法的権限に基
づいたものではない。
最後になるが、我々は導入部において、最近税関で開始された商標と著作権の電子登記
についても触れた。税関の関係者によれば、この手続は登記において商標・著作権所有者
の側により多くの負担を求めるものである。従って、以前は登記手続の職務だけで手一杯
151
GAO-05-788T at 12-14（2005 年 6 月 14 日）（詳細な引用は脚注 66 参照）。
米国税関・国境警備局のコミッショナー補代理（Acting Assistant Commissioner）Daniel Baldwin の上
院国土安全保障・政府問題委員会（Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs）
でのコメント、「模造品の発見と取締：組織的な海賊版を対象とする戦略の検証」（2005 年 6 月 14 日）。
本文書の別紙 70 参照。
153 連邦公報 52811（2004 年 8 月 30 日）。本文書の別紙 71 参照。
152
59
－253－
であった税関係官も、登記申請書を審査できるようになり、執行の時間も多く取れること
になる。
16. 最近（5年間）の水際差止め件数
a. ＩＴＣデータ
2001年1月1日から2005年12月31日にかけて、ＩＴＣには337条申立が117件あった。ＩＴ
Ｃは申立を受理した後、そのうち95パーセント以上について調査を開始している154。
未決定の排除事案を除いて、2001年1月1日から2006年1月1日にかけて調査が開始された
76事案のうちほぼ3分の2に相当する事案（24件）において、ＩＴＣは米国からの製品排除
命令を出した。76件のうち35件において、当事者は和解に達した155。
水際差止に関して注目すべき唯一の最近の事案は、「レンヅ付きフィルム・パッケージ」
である156。この調査において、税関は極めて積極的に執行を促進し、ＩＴＣは執行手続を
実施した。この結果、関係企業は排除命令違反を理由として制裁金を科されることになっ
た。
b. 税関データ
導入部分で述べたように、税関における商標及び著作権登録の登記はほとんど形式的な
ものである。税関登記の先行条件はＵＳＰＴＯ又は米国著作権局での登録であるから、商
標及び著作権の登記に対する異議発生という問題は存在しない。同様に、337条命令に関す
る税関の通知又は登記の役割はＩＴＣ命令の公開に限定されているから、そのような命令
を税関が通知することに対して異議発生という問題は存在しない。
上述のように、税関による商号の登記審査は他の登記の場合よりもっと実質的に行われ
る（即ち、他の機関に登録すべきとの要件は存在せず、税関は商標に使用される文字表現
や意匠は商号として登記されるべきではないとの立場である）。登記に対する異議申立が
税関に行われた事例は、我々には見出せなかった。ただし、商号登記は申請されたが、申
請者はそこで使用される文字表現を商標として登録出願していたために、商号登記が拒絶
された事例が1件存在することを、我々は税関関係者から知らされた。
154 過去 5 年間にＩＴＣが調査を開始しないことを決定した申立事案は次の 5 件であった。即ち、「特定の
楽器製品とその梱包」（2004 年 12 月 4 日）、「特定のイメージ・ストレージ及び再生装置」（2004 年 5
月 24 日）、「特定の水鉄砲」（2004 年 1 月 7 日）、「特定のアレンドロ酸塩及びそれを含む製品」（2003
年 10 月 27 日）、「特定のオーグメンチン錠」（2002 年 8 月 9 日）。
155 一般的な例として、本文書の別紙 72 参照。
156
Inv. No. 337-TA-406。
60
－254－
以下に示すのは、過去5年間に税関ＩＰＲＳで公表された、商標、著作権、商号、及び、
337条排除命令の税関における年間登記の要約である。なお、それぞれの範疇について当該
期間における登記の合計件数も記載されている。
商標
著作権
商号
337 条排除命令
2001 年
608
173
3
1
2002 年
1062
266
0
4
2003 年
971
152
2
3
2004 年
1131
146
3
2
2005 年*
989
166
2
1
合計
4761
903
10
11
* 2005年12月19日現在
貴職もご承知のように、税関は押収した知的財産権に関して統計を公開している157。税
関の統計では産品ごとに、また、主要な貿易相手ごとに押収物が分析されている。現在の
統計には2000年から2004年にかけての各年のデータ、及び、2005年の上半期のデータが含
まれている。2000年から2004年にかけての各年の税関の知的財産権押収件数、及び、ドル
換算押収額は、以下の通りである。
2000年
3,244件、45,327,526ドル
2001年
3,586件、57,438,680ドル
2002年
5,793件、98,990,341ドル
2003年
6,500件、84,019,227ドル
2004年
7,255件、138,767,885ドル
2005年の上半期の押収件数とドル換算押収額は2004年から大幅に低下し、3,488件、
44,244,114ドルとなった。
17. ＩＴＣの命令後の命令案件についての水際差止めの動向
我々はこの質問については、排除命令が発令された後で、問題を生じさせた事案に係わ
る質問であると解釈した。我々はＩＴＣ337条命令に関して入手可能な税関決定を全て調査
した。このような決定において、間違いなく最も一般的に生じる水際差止問題とは、輸入
されようとする物品が排除命令の対象となるか否かという問題である。このような決定の
大部分（即ち、物品が排除命令の対象となるか否かを考慮する決定）で、Inv. No. 337-TA-406
（レンヅ付きフィルム・パッケージ）の排除命令が言及されている158。
157
158
http:://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/seizure/。
HQ 475680（本文書の別紙 73）（2004 年 6 月 15 日）、及び、HQ 474939（2004 年 1 月 1 日）（本文書
61
－255－
税関は、他の6件の排除命令においても、物品が337条の排除命令に該当するか否かにつ
いて決定を下している159。このような税関決定で注目すべき傾向は、税関が余りＩＴＣを
尊重しなくなって来たということである。即ち、税関のずっと以前の決定ではＩＴＣの意
見が参照されていたし、或いは、単に輸入申告物品は排除命令の適用範囲に入ると思われ
ると述べていた。「レンヅ付きフィルム・パッケージ」に関するもっと最近の決定では、
通常、税関検査室で輸入申告物品が検査され、排除命令の根拠となる特許の特徴と輸入品
の特徴が比較されている。
337条の排除命令の発令後に水際差止の役割について、税関が考慮すべきもう1つの問題
は、排除命令の対象となる物品の「デザイン変更（redesigns）」である。これは、被申立人
が物品に変更を加え、又は、デザインの変更を行って、排除命令に係わる特許権侵害を回
避しようとする行為である。
先に、排除命令でＩＴＣが与える証明について、Eaton Corp. v. U.S., CIT Slip Opinion 05-121
（2005年9月9日）160に係わる最近のＣＩＴ決定を取り上げた。この事件では、被申立人は
排除されたＡＭＴ装置の設計変更を企て、税関に対しては、当該変更が排除命令の対象範
囲には含まれないことを証す証明書を認めさせようとした。既に述べたようにＣＩＴは、
証明書に関するその意図を明確にした後で、証明書をこのような目的で用いることはでき
ないと判示した。ＣＩＴはまた337条に関してＩＴＣが最終的な権限を持つことを認め、ま
た、ＩＴＣが勧告意見を出すまでは、排除命令に係わる特許権侵害には当たらないと、判
断することはできないと述べた。
以前には、即ち、Inv. No. 337-TA-395（特定のEPROM、EEPROM、フラッシュ・メモリ、
及び、フラッシュ・マイクロコントローラ半導体装置、及び、これらを含む製品）に関
する一連の決定において、税関はEaton Corp.事件でＣＩＴが示唆した手続に従っていたよう
に思われる。即ち、税関は、輸入品目は設計変更され、命令の適用外であるとの製造業者
が提出した証明書に依存して判断を行うことはなかった。実際、税関はその検査施設で輸
入製品を検査し、関係する特許の内容を検討した後で、輸入された商品は排除命令の対象
の別紙 14）は、このような決定の代表的な例である。
159 HQ 475295（2004 年 2 月 20 日）ダイバー用の音響アラーム装置、(Inv. No. 337-TA-365)（本文書の別紙
13）、HQ 462025（1996 年 6 月 20 日）特定の小型プラグイン・ブレード・ヒューズ(Inv. No. 337-TA-365) （本
文書の別紙 74）、HQ 711467（1980 年 1 月 1 日）ローラー･ユニット(No. 337-TA-44)（本文書の別紙 75）、
HQ 710641/711461 (C.S.D. 80-154)及び HQ 709495（1978 年 10 月 23 日）特定の成形ゴルフ・ボール(Inv. No.
337-TA-35)（本文書の別紙 76 及び 77）、HQ 707786（日付なし）Certain Re-Closable Plastic Bag 特定の再封
可能なバッグ(Inv. No. 337-TA-22) （本文書の別紙 78）
160 Eaton Corp.はＣＡＦＣに控訴されている(Court Nos. 05-1565, 06-1018)。
62
－256－
になると判示した161。
最後に、337条排除命令の発令後に生じる取り扱いの非常に困難な他の問題の1つが、米
国での最初の販売によって関係する特許権が消滅するか否かという問題である。Inv. No.
337-TA-406（レンヅ付きフィルム・パッケージ）では、ＩＴＣは特定の輸入使い捨てカメ
ラが申立人の特許権を侵害したと判定し、そのようなカメラの輸入を禁止する一般排除命
令を出した。ＣＡＦＣは所謂「許容される修理（permissible repair）」の例外規定を満たす
カメラを除いて、使い捨てカメラの全てに対してＩＴＣの排除命令を支持した162。「許容
される修理」の例外規定とは、特許権所有者の許可を得て最初に米国で販売された使用済
みの使い捨てカメラであって、外国の加工業者によって再製が8回の特定の単純な操作のみ
から構成されることが実証された使用済みの使い捨てカメラを、再製することを許すもの
である。
この決定は、特定の使い捨てカメラが「許容される修理の例外規定」に該当するか否か
の判断が係わるような多数の税関決定及び訴訟事件で踏襲されてきた163。ただし、これに
関する議論は続いているし、税関関係者によれば、この問題の解決のために税関の多くの
リソースが用いられることになった。
18. ＩＴＣと税関の連携について
以下に、ＩＴＣと同委員会の協力関係について、注釈、問題、及び、解決案を述べる。
知的財産権のエンフォースメントに関する最近のＧＡＯ報告書164を見れば、企業は商標
や著作権を税関に登記しない傾向があるから、米国の登録商標／著作権を保護するのは容
易なことではないと国土安全保障省の職員が述べたと、ＧＡＯは記している。この職員は、
ＵＳＰＴＯ又は米国著作権局に商標又は著作権が登録されれば、同時に税関に登記される
という規定を法令に織り込むことが、この問題の解決策であると述べている。
ＧＡＯの報告書では、2004年10月の"STOP!"プログラムについても言及が行われている。
ＧＡＯ報告書によれば、このイニシアティブの主要な目標の1つは、月次の職員レベルの会
161
162
163
HQ 470783、HQ 470784、HQ 470785（全て 2001 年 4 月 10 日）
Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir. 2001)。
HQ 474182（2003 年 11 月 6 日）、HQ 472103（2002 年 6 月 5 日）、Fuji Photo Film Co. v. Jazz Photo
Corp., 249 F. Supp. 2d 4354 (D. N.J. 2003)（本文書の別紙 79）、Jazz Photo Corporation v. United States,
Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17, 2004)、訴訟事件一覧に記録、No. 05-1096 (Fed. Cir. Nov. 19,
2004)（別紙 80）。
164
GAO-05-788T at 8（2005 年 6 月 14 日）（詳細は上記脚注 66）
63
－257－
合、及び、概ね6週間毎の上級職員会議の設定を目標として、省庁間の調整作業を改善する
ことにある。さらに、ＧＡＯ報告書は、産業界の代表は政府省庁が知的財産権エンフォー
スメント体制の統合化のために、もっと努力することを促していると述べている。最後に、
同報告書では、政策機関の職員も知的財産権に関係する機関の間で非公式であっても定期
的に連絡を取り合うことの重要性を述べていると記されている165。即ち、ＧＡＯの報告書
によれば、執行機関の間に協力関係が欠如し、考案された解決策の報告体制（上述の定期
的な会議など）が欠如している証拠が見られることになる。
2004年12月、全米ホワイトカラー犯罪センター（ＮＷ３Ｃ）は「知的財産権とホワイト
カラー犯罪：将来的研究のための課題、動向、及び、問題の報告書（Intellectual Property and
White-Collar Crime: Report of Issues, Trends, and Problems for Future Research）」と名付けられ
た報告書をまとめた166。この報告書では、知的財産権エンフォースメントの障壁となる不
適切な調整活動が言及されている。その他に指摘された障壁としては、特に州及び地方自
治体での不適切な支援体制と教育が挙げられている。この報告書では実現可能な解決策と
して、知的財産権に係わる犯罪及び関連犯罪に関する集中的なデータベース・システムを
導入し、定期的に情報を更新すべきことも提案されている。ＧＡＯ報告書と同様に、この
報告書でも、知的財産権エンフォースメントに従事する取締当局の職員の非公式な会合と
ネットワークの重要性が述べられている。
165
166
GAO-05-788T at 12-13, 15（2005 年 6 月 14 日）（詳細は上記脚注 66）
米国司法省、No. 208135 at 30-34（2004 年 12 月）。
64
－258－
BORDER ENFORCEMENT SYSTEMS AGAINST
IPR INFRINGING GOODS IN THE UNITED STATES
Louis S. Mastriani
Mark R. Leventhal
Paul G. Hegland
ADDUCI, MASTRIANI & SCHAUMBERG, L.L.P.
1200 Seventeenth Street, N.W.  Washington, D.C. 20036
Telephone: (202) 467-6300  Facsimile: (202) 466-2006
www.adduci.com; e-mail: [email protected]
－259－
TABLE OF CONTENTS
I.
II.
OVERVIEW OF INTELLECTUAL PROPERTY-BASED IMPORT
INVESTIGATIONS IN THE UNITED STATES........................................................ 1
A.
Introduction .................................................................................................... 1
B.
Elements of a Section 337 Violation................................................................ 2
C.
Procedures in a Section 337 Investigation ....................................................... 5
D.
Institution of the Investigation ........................................................................ 5
E.
Pre-Hearing Procedures .................................................................................. 6
F.
Hearing and Post-Hearing ............................................................................... 8
G.
Commission and Appellate Review ................................................................. 9
H.
Remedies ...................................................................................................... 10
I.
Commission Enforcement of Its Remedies .................................................... 11
J.
Preliminary Relief and Public Interest Considerations ................................... 12
OVERVIEW OF THE ROLE OF CUSTOMS IN INTELLECTUAL
PROPERTY MATTERS .......................................................................................... 13
A.
Introduction .................................................................................................. 13
B.
Customs Patent Infringement Enforcement.................................................... 13
C.
Bonds ........................................................................................................... 15
D.
Certification by Importers ............................................................................. 16
E.
Customs Administrative Rulings Regarding Whether
Imported Merchandise Is Covered by an Exclusion Order ............................. 18
F.
Customs Penalty Action in Patent Enforcement Cases ................................... 20
G.
Trademarks and Tradenames ......................................................................... 22
H.
Customs Recordation of Trademarks and Tradenames................................... 22
I.
Customs Trademark and Tradename Enforcement ......................................... 23
J.
Counterfeit (Identical or Indistinguishable Trademarks) ................................ 24
i
－261－
III.
K.
Confusingly Similar (Copying or Simulating) Trademarks ............................ 24
L.
Gray Market Goods....................................................................................... 25
M.
Forfeiture and Penalty Procedures ................................................................. 26
N.
Copyrights .................................................................................................... 28
O.
Customs Recordation of Copyrights .............................................................. 28
P.
Customs Copyright Enforcement................................................................... 29
Q.
Forfeiture and Penalty Procedures ................................................................. 31
QUESTIONS ........................................................................................................... 32
1.
Personnel ........................................................................................... 32
a.
b.
2.
ITC Personnel......................................................................... 32
(1)
Office of the Commissioners ....................................... 33
(2)
Office of the ALJs ....................................................... 34
(3)
OUII............................................................................ 36
(4)
OGC............................................................................ 37
Customs Personnel ................................................................. 38
Budget ............................................................................................... 42
a.
ITC Budget............................................................................. 42
b.
Customs Budget...................................................................... 43
3.
Training............................................................................................. 43
4.
Applicable Fees ................................................................................. 45
5.
Period of Validity of ITC Exclusion Orders ....................................... 45
6.
The Restraining Effect of the ITC ...................................................... 46
7.
ITC Information Relating to Section 337 Complaints ......................... 47
8.
ITC's Decisions of Import Suspension................................................ 49
a.
Exclusion Orders .................................................................... 49
ii
－262－
b.
Appeals .................................................................................. 50
c.
Writs of Mandamus ................................................................ 51
d.
General Exclusion Orders ....................................................... 52
e.
Respondents in Section 337 Investigations.............................. 56
9.
Customs' Determination of Whether Suspect Goods
Infringe an Intellectual Property Right ............................................... 57
10.
Customs' Enforcement Procedure After Finding
Infringement ...................................................................................... 60
11.
a.
Section 337............................................................................. 60
b.
Trademarks and Tradenames; Copyrights................................ 61
Requirements for the ITC's Protection of
Unregistered Intellectual Property Rights, Etc.
(Unfair Use of Trade Secrets, Infringement of
Unregistered Copyrights and Trademarks,
Misrepresentation of the Place of Origin, False
Labeling, Etc.) ................................................................................... 64
a.
ITC – Section 337................................................................... 64
b.
Customs - Trademarks and Copyrights.................................... 67
12.
Double-Track System of the ITC and Customs
Recordation ....................................................................................... 68
13.
Effects of Border Enforcement and Court Proceedings ....................... 69
14.
Export Restriction.............................................................................. 69
15.
Recent Developments Regarding Border Enforcement
(Movements to Amend the Border Enforcement
System, Etc.) ..................................................................................... 70
16.
Number of Cases That Became Subject to Border
Enforcement Recently........................................................................ 72
a.
ITC Data................................................................................. 72
b.
Customs Data ......................................................................... 73
iii
－263－
17.
Trend of Border Enforcement in Cases Subject to ITC
Orders................................................................................................ 74
18.
Cooperation Between the ITC and Customs ....................................... 77
iv
－264－
LIST OF EXHIBITS
EXHIBIT
DESCRIPTION
1
19 U.S.C. § 1337
2
ITC Timetable For Representative Section 337 Investigations
3
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed
Compliance Publication (Revised August 2001)
4
Customs Directive 2310-006A (December 16, 1999)
5
Committee on Finance, U.S. Senate, Report on H.R. 10710, Trade Reform
Act of 1974, S. Rep. No. 1298, 93rd Cong, 2nd Sess., 198 (reprinted in 1974
U.S. Code Cong. & Ad. News 7186)
6
19 C.F.R. Part 113.74 and 19 C.F.R. Part 113, Appendix B
7
19 C.F.R. Part 12.39
8
Inv. No. 337-TA-460 (Sortation Systems), Exclusion Order (Eaton Corp. v.
U.S., CIT Slip Opinion 05-121 (Sept. 9, 2005))
9
19 C.F.R. Part 177.1
10
Customs Headquarters Ruling HQ 470783
11
Customs Headquarters Ruling HQ 470784
12
Customs Headquarters Ruling HQ 470785
13
Customs Headquarters Ruling HQ 475295
14
Customs Headquarters Ruling HQ 474939
15
19 U.S.C. § 1514
16
19 U.S.C. § 1592
17
Customs Administration Enforcement Process: Fines, Penalties, Forfeitures
and Liquidated Damages, An Informed Compliance Publication (February
2004)
18
Reasonable Care (A Checklist for Compliance), an Informed Compliance
Publication (February 2004)
19
19 U.S.C. § 1595
20
Customs Headquarters Ruling HQ 655205
21
19 U.S.C. § 1526
22
15 U.S.C. § 1124
23
19 C.F.R. Parts 133.3 & 133.2
24
19 C.F.R. Parts 133.11 – 133.15
25
19 C.F.R. Parts 133.21 – 133.27
26
19 C.F.R. Part 133.52
v
－265－
EXHIBIT
DESCRIPTION
27
Lever Bros. Co. v. U.S., 796 F. Supp. 1 (D. D.C. 1992)
28
Lever Bros. Co. v. U.S., 981 F.2d 1330 (D.C. Cir. 1993)
29
19 C.F.R. Part 171.11
30
Mitigation Guidelines: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated
Damages, an Informed Compliance Publication (2004)
31
17 U.S.C. § 601
32
17 U.S.C. § 602
33
17 U.S.C. § 603
34
17 U.S.C. § 506
35
19 C.F.R. Parts 133.31 – 133.37
36
19 C.F.R. Parts 133.42 – 133.46
37
17 U.S.C. § 501
38
Treasury Decision 87-40, 52 Federal Register 9471 (March 25, 1987)
39
18 U.S.C. § 2318
40
ITC Organizational Chart
41
ITC Commissioner Biographies
42
19 C.F.R. Par t 201
43
19 C.F.R. Par t 210
44
Ground Rules Issued in a Recent Section 337 Investigation
45
Example of an Order Setting a Procedural Schedule
46
ITC Administrative Law Judge Biographies
47
Intellectual Property: U.S. Efforts have Contributed to Strengthened Laws
Overseas, but Significant Enforcement Challenges Remain; Testimony Before
the Committee on Homeland Security and Government Affairs,
Subcommittee on Oversight of Government Management, the Federal
Workforce, and the District of Columbia, U.S. Senate (GAO-05-788T (June
14, 2005))
48
United States International Trade Commission Budget Justification – Fiscal
Year 2004, pages 24-28
49
Customs Directive 2310-010A (Dec. 11, 2000) (Detention and Seizure
Authority for Copyright and Trade Violations)
50
Customs Directive 2310-008A (Apr. 7, 2000) (Trademark and Tradename
Protection)
51
Customs Directive 2310-011A (Jan. 24, 2000) (Personal Use Exemption:
Unauthorized Trademarks)
52
19 C.F.R. Part 133.7
vi
－266－
EXHIBIT
DESCRIPTION
53
Outstanding Section 337 Exclusion Orders
54
General Exclusion Order Example
55
Limited Exclusion Order Example
56
Protective Order Example
57
Agreement to be Bound Letter Example
58
Certain Airless Spray Pumps and Components Thereof, Inv. No. 337-TA-90,
Commission Opinion at 18 (1981)
59
Recent Section 337 Investigations at the U.S. International Trade
Commission That Have Parallel District Court Litigation
60
19 U.S.C. § 1499
61
Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade
Nov. 17, 2004)
62
19 C.F.R. Part 162.92
63
19 C.F.R. Parts 162.31
64
Import Restrictions and the United States Customs Service, John F. Atwood,
36 Federal Bar Journal 145
65
Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed.
Cir. 2001)
66
18 U.S.C. § 2320
67
15 U.S.C. § 1125
68
17 U.S.C. § 509
69
Intellectual Property and White-collar Crime: Report of Issues, Trends, and
Problems for Future Research, U.S. Department of Justice Document No.
208135 at 30-34 (Dec. 2004)
70
Statement of Daniel Baldwin, Acting Assistant Commissioner, U.S. Customs
and Border Protection, in Hearing before the Senate Committee on Homeland
Security and Governmental Affairs, on "Finding and Fighting Fakes:
Reviewing the Strategy Targeting Organized Piracy" (June 14, 2005)
71
69 Fed. Reg. 52811 (Aug. 30, 2004)
72
ITC Outcomes (1999-2005)
73
Customs Headquarters Ruling HQ 475680
74
Customs Headquarters Ruling HQ 462025
75
Customs Headquarters Ruling HQ 711467
76
Customs Headquarters Ruling HQ 710641/711461
77
Customs Headquarters Ruling HQ 709495
78
Customs Headquarters Ruling HQ 707786
vii
－267－
EXHIBIT
DESCRIPTION
79
Customs Headquarters Ruling HQ 472103
80
Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade
Nov. 17, 2004), appeal docketed, No. 05-1096 (Fed. Cir. Nov. 19, 2004)
viii
－268－
OVERVIEW
As a prelude to responding to the eighteen specific questions posed by the Institute of
Intellectual Property (IIP) for its study of U.S. border enforcement measures against infringing
goods, and to help you better understand our responses, we first present a detailed overview of
such measures. This overview focuses on intellectual property-based import investigations by
the United States International Trade Commission, as well as of the role of U.S. Customs and
Border Protection ("Customs") in the enforcement of exclusion orders and related activities.
I.
OVERVIEW OF INTELLECTUAL PROPERTY-BASED
IMPORT INVESTIGATIONS IN THE UNITED STATES
A.
Introduction
Intellectual property-based import investigations (commonly known as "Section 337"
investigations)1 are conducted in the United States by the U.S. International Trade Commission
("ITC" or "Commission"). The ITC is an independent, nonpartisan, quasi-judicial federal agency
that was originally established by the U.S. Congress in 1916 as the U.S. Tariff Commission.2,3
Section 337 investigations address unfair acts and unfair methods of competition in the
importation of articles into the United States, the sale for importation, and/or the sale in the
United States after importation. If the Commission finds that there is a violation of Section 337,
1
Such investigations are referred to as Section 337 investigations because they are provided for
by Section 337 of the Tariff Act of 1930 (now codified, as amended, at 19 U.S.C. § 1337). A copy of 19
U.S.C. § 1337 is attached hereto as Exhibit 1.
2
The U.S. Tariff Commission's name was changed in 1974 to the ITC.
3
In addition to conducting Section 337 investigations, the ITC engages in the following other
activities: (a) determines whether U.S. industries are materially injured, or threatened with material
injury, by reason of imports that benefit from pricing at less than fair value or from subsidization; (b)
makes recommendations to the President regarding relief for US industries seriously injured by increasing
imports; (c) advises the President whether agricultural imports interfere with price-support programs of
the U.S. Department of Agriculture; (d) conducts studies on trade and tariff issues and monitoring import
levels; and (e) participates in the development of uniform statistical data on imports, exports, and
domestic production and in the establishment of an international harmonized commodity code.
1
－269－
then it may issue an exclusion order barring the imported product from entry into the United
States, and it may also direct foreign and domestic companies to cease and desist from engaging
in the unfair practices within the United States. The President may, for policy reasons only,
disapprove the Commission's exclusion and/or cease-and-desist orders within sixty days of their
issuance. Commission determinations may be appealed to the United States Court of Appeals
for the Federal Circuit ("CAFC").
Section 337 offers several advantages to those seeking to enforce their intellectual
property rights against infringing, imported products. Advantages such as worldwide discovery,
expedited hearings, judges with expertise in intellectual property law and effective remedies
enforced by Customs, part of the U.S. Department of Homeland Security, make a Section 337
investigation a highly effective vehicle for the enforcement of U.S. intellectual property rights.
B.
Elements of a Section 337 Violation
Historically, Section 337 declared unlawful "unfair methods of competition and unfair
acts" in the importation of articles into the United States. The most commonly asserted types of
unfair act and, indeed, ones now specifically identified in the statute are importations of articles
that infringe a valid and enforceable U.S. patent or federally registered trademark, copyright,
semiconductor mask work or boat hull design. One of the primary objectives of the amendments
made to Section 337 by the Omnibus Trade and Competitiveness Act of 1988 ("1988
Amendments") was to make Section 337 a more effective mechanism for the enforcement of U.S.
intellectual property rights against infringing imports.
As a result, the Commission uses two separate tests, depending on the nature of the unfair
act under investigation, to determine whether a Section 337 violation exists. These tests are:
(1)
If the unfair act pertains to articles that infringe a valid and
enforceable U.S. patent or federally registered copyright,
2
－270－
trademark, mask work used in conjunction with a semiconductor
chip product or registered boat hull design, the complainant must
establish importation, infringement and that an industry relating to
the intellectual property right exists in the U.S. or is in the process
of being established (as demonstrated by significant investment in
plant and equipment; significant investment in labor or capital; or
substantial investment in the exploitation of the intellectual
property, including engineering, research and development, or
licensing); or
(2)
If the unfair act or method of competition does not pertain to one
of the violations specified above, the complainant must prove all of
the foregoing factors and, in addition, that the unfair act has the
threat or effect of destroying or substantially injuring the domestic
industry, preventing the establishment of such an industry or
restraining or monopolizing trade and commerce in the United
States.
Accordingly, under the first test, as long as there is a U.S. patent or a federally registered
trademark, copyright, mask work or boat hull design and there has been significant or substantial
economic activity in the U.S. with respect to the exploitation of that right, Section 337 may be
used to protect the domestic industry covered by the intellectual property right from infringing
imports without demonstrating injury.
Foreign owners of U.S. intellectual property rights
frequently take advantage of Section 337 when they can demonstrate they are engaged in the
requisite amount of activity in the U.S. related to the intellectual property right.
The second test applies to situations that encompass a broad spectrum of unfair acts and
methods of competition, including common law trademark infringement, passing off, trade secret
misappropriation, violation of the Digital Millennium Copyright Act ("DMCA"), a variety of
business torts and what would otherwise be a violation of the antitrust laws. It has even been
suggested that Section 337 can be used to attack imports resulting from foreign unfair labor
practices, such as the use of prison labor or under-age workers. The more liberal domestic
industry standard for intellectual property based investigations, which includes investment in
3
－271－
engineering, research and development or licensing, does not, however, apply to investigations
involving these kinds of unfair acts.
Accordingly, a complainant asserting common law
trademark rights, for example, must show significant domestic investments in plant, equipment,
labor or capital and must meet the injury test to obtain protection under Section 337.
Because Section 337 is an international trade statute intended to remedy unfair acts in the
importation of articles into the U.S., a key requirement of all Section 337 investigations is proof that
there have been imports of the products in question. The importation requirement may be satisfied
by showing actual importation or by demonstrating that a sale has been made for importation of the
accused products into the U.S. Even the importation of samples or a contract for future sale for
importation into the U.S. can be sufficient to meet this test. Furthermore, it should be noted that
goods made in the U.S. may satisfy the importation requirement if they are exported for assembly
into a final product that is then imported into the U.S. Thus, even companies active in the U.S. can
be found to violate Section 337.
In short, the elements of a Section 337 violation are (1) an unfair act or unfair method of
competition, e.g., patent infringement; (2) an importation, sale for importation or sale after
importation of the accused product; (3) a domestic industry; and (4) in the case of investigations not
involving a federally registered intellectual property right, injury resulting from the unfair act. The
elements of importation, domestic industry and, in some instances, injury are necessary because
Section 337 is a trade statute. Even with these additional elements, however, a Section 337
investigation has proven to be generally a more efficient and effective method of enforcing
intellectual property rights against infringing imports than an action in United States federal district
court.
4
－272－
C.
Procedures in a Section 337 Investigation
A Section 337 investigation is normally instituted based upon a complaint filed by a
private party with the Commission or, in rare instances, by the Commission on its own motion.
The majority of past investigations have concerned allegations of patent infringement. The
Commission has also instituted investigations based upon allegations of copyright infringement,
misappropriation of trade secrets, trademark infringement (both federal and common law), the
passing off of goods, violation of the DCMA and improper designations of origin. There have
also been a number of cases which involved anticompetitive activities and other types of unfair
competition. Importations and sales of articles made without license by means of a process
covered by a U.S. patent are also specifically prohibited under Section 337.
D.
Institution of the Investigation
When a Section 337 complaint is filed it is a public document, with the exception of
business confidential information. The complaint is directed to staff attorneys in two separate
offices at the ITC: the Office of Unfair Import Investigations ("OUII") and the Office of General
Counsel ("OGC"). During a 30-day period, attorneys in both offices investigate the background
of the complaint and determine whether it meets certain procedural rules. The OUII and the
OGC both make a recommendation to the Commission as to whether the complaint meets the
rules and presents a cause of action that should be considered by the Commission for
investigation.
If the Commission determines, as it normally does, that an investigation should be
instituted, a notice is published in the Federal Register and copies of the complaint are served
upon those named as respondents in the investigation and, in the case of foreign respondents,
their respective embassies. A staff attorney from OUII is also designated as a formal party to the
investigation and participates in all phases of the proceeding. The investigation is assigned to an
5
－273－
Administrative Law Judge ("ALJ") who controls the conduct of the investigation until he issues
an initial determination on violation and a recommended determination on remedy and bonding
are issued. Importantly, all phases of the investigation are conducted under the provisions of the
Administrative Procedure Act. This ensures that an investigation is conducted in accordance
with the principles of procedural and substantive due process. While parties are not permitted to
communicate with decision-makers at the Commission on an ex parte basis, this proscription
does not extend to discussions with the OUII attorney assigned to the case.
E.
Pre-Hearing Procedures
The date of publication of the Notice of Investigation in the Federal Register initiates the
schedule for the Commission's investigation, including setting a target date for completion of the
investigation. Significantly, it is through the use of such target dates – normally in the range of
twelve to fifteen months – that the Commission has maintained its record of completing
Section 337 investigations in an expeditious manner.4 Companies that are named as respondents
in the investigation have twenty days after service of the complaint by the Commission in which
to file a response to the complaint and Notice of Investigation. Additional time is provided when
service of the complaint is made by mail, i.e., three days for domestic companies and ten days
for foreign. Parties may begin to serve requests for discovery upon each other once notice of the
investigation appears in the Federal Register.
Due to the expedited schedule involved in these investigations, the time for discovery
such as answering interrogatories, producing documents and conducting depositions is very short.
The entire process of discovery in a twelve-month investigation normally takes place within
approximately a five-month period. During this time, there may be one or more conferences
4
See ITC Timetable For Representative Section 337 Investigations, Exhibit 2 hereto.
6
－274－
with the ALJ, who controls the discovery process, rules upon motions and handles various
requests of the parties to gain additional information or to be permitted to withhold information
requested by an opposing party.
Protective orders with respect to confidential business
information are issued by the ALJ as a matter of course. Accordingly, confidential business
information is routinely exchanged among outside counsel and independent experts but protected
from public disclosure or disclosure to the opposing party.
Often, a great deal of the information needed by the complainant to prove its case is
located in foreign countries. This information may be difficult to obtain, not only because of
volume and distance, but also because some foreign governments do not allow discovery, as
practiced in the U.S., to take place. Nonetheless, the Commission, with the approval of the
CAFC, has given itself tremendous latitude in gaining access to information held by foreign
companies. Although the Commission cannot issue subpoenas to compel foreign companies to
divulge information or documents in the same way required of companies or persons located in
the U.S., the Commission may impose sanctions for failure to provide information. Sanctions
are similar to those set forth in Rule 37 of the Federal Rules of Civil Procedure ("FRCP") used in
Federal district courts. These sanctions may include a finding that the information that the
complainant should have been able to obtain would be unfavorable to the respondent's position
or, in extreme cases, even a final ruling in the case in favor of the complainant. Sanctions may
also be imposed against a complainant who fails to cooperate in discovery. As a practical matter,
many of the Commission's Rules of Practice and Procedure closely track the FRCP.
For a foreign respondent, the discovery period can be quite burdensome because of the
short time limits and the difficulties of transporting large numbers of documents or persons
around the world and of coordinating with the U.S. attorneys representing it to ensure that
7
－275－
accurate and complete information is compiled and presented to the Commission. The prospect
of disclosing confidential business information, even under a protective order, also has proven to
be difficult for foreign respondents in these cases. Nonetheless, cooperation in discovery is more
the rule than the exception.
F.
Hearing and Post-Hearing
Once the period of discovery is closed, preparation begins for the trial-type hearing
before the ALJ. Normally, there is approximately one month between the close of discovery,
including discovery of expert witnesses, and the beginning of the hearing, during which pre-trial
briefs and exhibits are prepared. A hearing may last from a few days to several weeks and is
similar to a U.S. federal district court bench trial, except for the more liberal evidentiary
standards, especially with respect to hearsay. The parties, including the OUII attorney, are
provided an opportunity to cross-examine witnesses as in a typical U.S. federal district court trial.
Decisions made by the judges and the Commission must have a sound basis both in fact and law.
Following completion of the hearing, the parties are allowed a short period of time, up to
one month, to prepare final briefs and detailed findings of fact and conclusions of law for
consideration by the ALJ. Some of the ALJs schedule closing arguments after the briefs have
been submitted. ALJs have approximately sixty days within which to consider the briefs of the
parties and the evidence presented at the hearing, and to prepare an initial determination
consisting of findings of fact, conclusions of law and an opinion for submission to the
Commission.
The ALJs' determinations address whether there is a violation of Section 337, including
the establishment of an unfair act, importation and the existence of a domestic industry. In
investigations that do not involve patents, registered trademarks, copyrights and mask works, the
ALJs also determine whether the domestic industry has been injured. In each investigation, the
8
－276－
ALJ will also issue a recommended determination on the issues of the appropriate remedy and
amount of bond to be imposed on imports during the Presidential review period.
G.
Commission and Appellate Review
Parties may appeal the ALJ's determination by filing a petition for review with the
Commission. Failure to file a petition waives any future right of appeal. The Commission may
grant or deny petitions and also may review the initial determination on its own motion. In the
event the Commission decides to review the determination, it will specify the scope of review
and the issues that will be considered and will make provisions for the filing of briefs and for
oral arguments, if deemed appropriate. Oral arguments before the Commission are, however,
uncommon.
If the Commission finds a violation of Section 337, its determination is forwarded to the
President with the record upon which it is based. The President has sixty days to disapprove, but
not alter, the determination, for policy reasons only, in which case the Commission's action will
have no force or effect. This has rarely happened in the history of the statute. If the President
approves the determination or takes no action, the Commission's determination becomes final. In
addition, if the Commission determines that goods are to be excluded from entry, or if a cease and
desist order is to be imposed, it must determine the amount of the bond under which imports may
enter the U.S. during the 60-day period for Presidential consideration of Commission orders.
Appeal of a final determination of the Commission may be taken to the CAFC within
sixty days from the date the Commission's determination becomes final.
Historically, the
Commission has had a high rate of rate of success on appeal. It should be noted that, only with
respect to patents, Commission decisions are not entitled to collateral estoppel because Congress
invested the federal courts with final authority over disputes involving patents.
The
Commission's record, however, may be used in a subsequent federal district court proceeding,
9
－277－
and federal district court judges have shown deference to findings in Section 337 determinations
in related cases.
H.
Remedies
When the Commission finds a violation of the statute, it has the authority to impose
several remedies. The first and most common remedy is the exclusion of articles from entry into
the U.S. This remedy applies only to goods imported after the date the Commission's order
becomes final and does not apply to importations prior to the investigation or during the course
of the investigation. Exclusion orders can either be limited to persons specifically found to be in
violation of Section 337 (limited exclusion order) or, under certain circumstances, against all
importers of the accused product even though they were not party to the investigation (general
exclusion order). This reflects the "in rem" nature of relief under Section 337. The Commission
has the authority to order seizure and forfeiture of goods subject to an exclusion order if an
owner or importer attempts to import the goods following a written warning that any further
attempt to enter the goods will lead to those penalties. Such orders are enforced by Customs.
Monetary damages are unavailable in a Section 337 investigation; these must be sought in federal
district court in a separate action. Moreover, while a federal district court action, e.g., for patent
infringement, may be filed concurrently with a Section 337 complaint, that action must be stayed by
the court at the request of the respondent/defendant pending the outcome of the Section 337
investigation.
The second remedy available from the Commission is a cease and desist order that can be
issued in lieu of, or in addition to, an exclusion order. Cease and desist orders only apply within
the United States, are directed to a specific respondent and require a change in some action or
conduct found to be unlawful. These orders, under certain circumstances, may apply to goods in
inventory that were imported prior to the Commission's determination that a Section 337
10
－278－
violation exists. The Commission has ordered companies to cease selling products in inventory
which infringe the intellectual property rights in issue, to cease specific marketing practices, as
well as to cease certain types of anti-competitive conduct.
The Commission also has authority to issue an exclusion order and/or a cease and desist
order against any respondent who defaults under a procedure similar to that employed by federal
district courts.
I.
Commission Enforcement of Its Remedies
The Commission has the authority to bring a civil action seeking a monetary penalty if a
respondent fails to comply with a cease and desist order. The maximum amount of the fine may
be the greater of either $100,000 for each day the proscribed activities or imports occur or twice
the domestic value of the imported items.
Since obtaining this authority in 1979, the
Commission has not hesitated to exercise its power under this provision to impose substantial
civil penalties for failure to comply with a cease and desist order. For example, in one case, the
Commission imposed a civil penalty in the amount of $2,600,000 for a violation of its cease and
desist order. Ultimately, the Commission vacated the order imposing the civil penalty based on a
settlement agreement between the parties. In another case the Commission imposed a civil
penalty of $2,320,000 after taking into consideration certain aggravating factors, including bad
faith in attempting to circumvent the cease and desist order and destruction of documents. The
ability to impose monetary sanctions serves as a powerful tool for the Commission to ensure
compliance with its orders.
The Commission also may issue consent orders in investigations in which the parties
settle. In such orders the respondent agrees to refrain from certain conduct, and the Commission
maintains authority to enforce the agreement. The Commission's authority to impose civil fines
11
－279－
for violation of a consent order was upheld by the CAFC in a case in which the Commission
imposed a civil fine of $1,550,000.
J.
Preliminary Relief and Public Interest Considerations
The Commission has authority to exclude articles from entry on a preliminary basis
during the pendency of an investigation. The temporary exclusion order ("TEO") is imposed
only after a determination by the Commission that there is reason to believe there is a violation
of Section 337. The requirements for obtaining a TEO are identical to the four factors for
obtaining a preliminary injunction in federal district court. One notable feature, however, is that
the decision on entry of a TEO must, in accordance with the statute, be issued within ninety days
after initiation of the investigation. The Commission can grant a sixty-day extension in more
complicated cases, but it must publish in the Federal Register its reasons for designating the
investigation as more complicated. As is the case with preliminary injunctions, TEOs have not
been pursued frequently because the Commission imposes a high standard of proof before it will
temporarily halt the importation of goods, except under bond, during an investigation. Moreover,
to discourage frivolous requests, the Commission can require complainants to post a bond as a
prerequisite to receiving temporary relief. The Commission may also issue temporary cease and
desist orders under these provisions.
In the event the Commission finds a violation of Section 337 or is prepared to enter
preliminary relief, it must consider the impact of relief upon the public interest before it imposes
a remedy. In making this determination, the Commission is required to consider various factors,
including the effect of the remedy on the public health and welfare, competitive conditions in the
U.S., the production of competitive articles in the U.S. and U.S. consumers. These are vestiges
of Section 337's origins as a trade statute, which have not played an important role in recent
investigations. In fact, since the injury requirement was eliminated in the 1988 Amendments
12
－280－
from patent and other statutory-based intellectual property investigations, Section 337 has
become part of the mainstream enforcement mechanisms for addressing intellectual property
violations involving imported goods.
II.
OVERVIEW OF THE ROLE OF CUSTOMS IN
INTELLECTUAL PROPERTY MATTERS
A.
Introduction
The role of Customs in regard to intellectual property rights is primarily one of
enforcement. However, Customs' role varies to some degree depending on the particular kind of
right enforced. Customs plays a much more active role in regard to enforcement of trademark
and copyright rights than in regard to patent rights.5 Below we describe Customs' role in regard
to patent infringement, and then proceed to a discussion of Customs' role in regard to
infringement of trademarks (including tradenames) and copyrights.
B.
Customs Patent Infringement Enforcement
Customs' role in regard to patent infringement enforcement is limited to enforcing the
exclusion orders issued by the ITC. Although Customs is charged with enforcing the ITC orders,
Customs itself has stated that "Customs is without legal authority to determine patent
infringement".
6
However, as discussed below, a necessary part of enforcement is a
5
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication
(Revised August 2001); not currently on Customs' website), 1. See Exhibit 3 hereto. Customs' Informed
Compliance Publications (ICPs) are published statements of "The Customs Service's position on or
interpretation of the applicable laws or regulations . . . " id., at ii. In this ICP, Customs distinguishes
between its role in regard to trademark and copyright matters ("[Customs] has the legal authority to make
infringement determinations regarding trademarks and copyrights"(id., at 1); "U.S. Customs is
empowered to make substantive decisions pertaining to trademark and copyright infringement" (id., at 3))
and its role in regard to patent infringement ("[Customs] enforcement actions relating to patents are
limited[;] Customs is without legal authority to determine patent infringement[;] [h]owever, Customs
enforces exclusion orders issued by the [USITC] pursuant to [Section 337] [and] [t]hus, Customs has
authority to exclude from entry goods infringing a patent pursuant to [a USITC] exclusion order" (id., at
4)).
6
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication, 4.
13
－281－
determination of whether imported merchandise falls within the terms of an exclusion order.
Therefore, although Customs purports to have only an enforcement role, Customs officials
exercise some degree of discretion in patent infringement enforcement, depending on the nature
of the merchandise involved.
Customs describes its primary actions in regard to enforcement of Section 337 as follows:
Upon receipt of orders from the ITC, an "Exclusion Order Notice"
is released to the field through the Office of Field Operations …
via the U.S. Customs Bulletin Board … and will provide details
relative to the enforcement of a particular order.
The strategic operational analysis staff (SOAS) will update cargo
and/or summary selectivity criteria to include exclusion order
information.
Where goods determined to be subject to an exclusion order are
presented to Customs, field officers must exclude the goods from
entry into the United States and permit export.7
Thus, the key action by Customs to exclude goods from entry under an exclusion order is
publication in Customs' Intellectual Property Rights Search ("IPRS") of notice of the Exclusion
Order. These notices refer to the ITC investigation number, list the goods excluded, very briefly
describe the goods excluded (usually in the same terms as the list of goods excluded), identify
the patent owner, and state the effective and expiration dates. These notices do not identify the
respondents, even in the case of limited exclusion orders.
7
Customs Directive 2310-006A (December 16, 1999), Exhibit 4 hereto. The Office of Field
Operations is an operational office within Customs Headquarters. The Customs Bulletin Board has been
replaced by the "Intellectual Property Rights Search (IPRS)" a "searchable database containing public
versions of [Customs'] intellectual property rights recordations" ("http://iprs.cbp.gov). Customs uses
"selectivity" criteria to focus its enforcement efforts, e.g., if an Exclusion Order applies to a computer
chip used in certain motherboards, Customs could include notice in its internal enforcement system that
import specialists should examine the motherboards and an import specialist would "hold" a shipment of
such motherboards for examination.
14
－282－
Customs does not note the date of issuance in the IPRS notices and, therefore, the actual
date of publication is not certain.
However, our review of current postings of notices of
exclusion orders in the IPRS suggests that Customs may not post exclusion orders until at least
after termination of the 60-day Presidential Review period.
C.
Bonds
Section 337 provides that goods to be excluded under an Exclusion Order shall, until the
Order becomes final, be entitled to entry under bond. This bond is to be "in an amount
determined by the [ITC] to be sufficient to protect the complainant from any injury." 8 In
determining the amount of this bond, the USITC is directed to determine "to the extent possible,
the amount which would offset any competitive advantage resulting from the unfair method of
competition or unfair act enjoyed by persons benefiting from the importation of the article."9
In view of the foregoing, the bond to be filed for entries of excluded goods during the
Presidential review period is generally based on the price differential of the domestic product and
the infringed imported product. The bond amounts set in past exclusion orders have varied
widely, with most being set at 100 percent of entered value10. Customs, to which the law grants
authority regarding prescription of the bond, requires filing of the bond by the importer, but the
ITC contemplates that the respondent shall file the bond11. As a practical matter, however, the
8
19 U.S.C. § 1337(j)(3).
9
Committee on Finance, U.S. Senate, Report on H.R. 10710, Trade Reform Act of 1974, S. Rep.
No. 1298, 93rd Cong, 2nd Sess., 198 (reprinted in 1974 U.S. Code Cong. & Ad. News 7186), Exhibit 5
hereto.
10
See, e.g., ITC Investigation Nos. 337-TA-482, 337-TA-473, 337-TA-460, 337-TA-450, 337TA-449, 337-TA-448, 337-TA-446, 337-TA-440, 337-TA-435, 337-TA-422, 337-TA-416, 337-TA-413,
337-TA-406, 337-TA-395, 337-TA-391, 337-TA-383.
11
See 19 C.F.R. Part 210.50(d), providing for forfeiture or return of "respondents' bonds" posted
pursuant to 19 U.S.C. §1337(e)(1) or 1337(j)(3). Compare to 19 C.F.R. Part 12.39(b)(2)(i), " . . . To enter
(continued …)
15
－283－
importer would be responsible for ensuring that a bond is filed, in that the importer is responsible
for ensuring compliance with entry requirements. The terms of the bond are specified in the
Customs Regulations.12
D.
Certification by Importers
In recent exclusion orders, the ITC has mandated that the importer certify to Customs that
imported products are not excluded from entry under the Exclusion Order.13 The certification
language in the exclusion orders usually provides that Customs, as it deems necessary, may
require that "persons seeking to import [the good subject to the exclusion order] shall certify that
they are familiar with the terms of [the] Order, that they have made appropriate inquiry, and
thereupon state that, to the best of their knowledge and belief, the products being imported are
not excluded from entry under . . . [the] Order."14
Customs has discretion as to whether to require a certification from an importer. Because
Customs' notices in its IPRS of exclusion orders do not refer to the certification requirement, it is
uncertain whether Customs actually requires such certification on a case-by-case basis.
The United States Court of International Trade ("CIT") recently issued a decision
regarding certifications provided for by the ITC in an Exclusion Order: Eaton Corp. v. U.S., CIT
(… continued)
merchandise that is the subject of a Commission exclusion order, importers must: (i) File with the port
director prior to entry a bond . . . ."
12
19 C.F.R. Part 113, Appendix B; see also, 19 C.F.R. Part 113.74, Exhibit 6 hereto, requiring
that bonds to indemnify a complainant under Section 337 must contain the conditions of this bond, must
be single entry bonds (i.e., such a bond must be filed with each entry and a "continuous entry" bond may
not be used), and must be filed in accordance with the provisions of 19 C.F.R. Part 12.39(b)(2), Exhibit 7
hereto.
13
Recent Exclusion Orders providing for certifications are Investigation Nos. 337-TA-460
(Sortation Systems), 337-TA-450 (Integrated Circuits), 337-TA-449 (Abrasive Products), 337-TA-448
(Oscillating Sprinklers), 337-TA-435 (Integrated Repeaters), and 337-TA-395 (EPROMs).
14
See Exhibit 8 hereto, Inv. No. 337-TA-460 (Sortation Systems), Exclusion Order, paragraph 3.
16
－284－
Slip Opinion 05-121 (September 9, 2005). 15 The Eaton Corp. case dealt with a limited
Exclusion Order against the importation of certain automated mechanical transmission systems
("AMTs") for medium-duty and heavy-duty trucks. 16 The Exclusion Order provided for a
certification such as that quoted above.
Customs did require a certification for importations of AMTs and initially provided for a
certification that imported goods were not AMTs that infringe the patent claim involved (i.e.,
although the imported merchandise might be AMTs, it was not infringing). The Section 337
respondents attempted to redesign the AMTs and imported them, using the certification to claim
that they did not infringe on the patents involved.
Subsequently, Customs modified the requirement to call for a certification that imported
goods were not AMTs, without reference to whether they were infringing AMTs.
The
Section 337 respondents contested Customs' modified certification and Customs and the
respondents settled the matter by returning to the original language, without the participation of
the Section 337 complainant.
In its decision in Eaton Corp., the CIT implicitly criticized Customs and the respondents
for modifying the certification without the complainant having an opportunity to be heard. After
the trial commenced, the ITC, in response to a Customs inquiry, had advised that the certification
provision in the Exclusion Order was not intended to apply to imports of redesigned AMTs. The
CIT enjoined Customs from permitting entry of such AMTs.
The CIT also, in the Eaton Corp. decision, recognized the "paramount authority" of the
ITC in regard to Section 337 and concluded that "[u]ntil such time as the ITC issues the advisory
15
Eaton Corp. is presently under appeal to the Court of Appeals for the Federal Circuit (CAFC),
CAFC Court Nos. 05-1565, 06-1018).
16
Inv. No. 337-TA-503.
17
－285－
opinion requested by the respondents before it, however, the court cannot find as a matter of
public fact herein that they are no longer in violation of an Eaton Corporation patent and thereby
entitled to an unencumbered balancing of their claimed hardship."17
The Eaton Corp. case is a good illustration of the problems of not permitting the patent
holder to fully participate in a case involving Customs' enforcement of a Section 337
order. Assuming that Eaton Corp. is affirmed, it confirms Customs' position that Customs has
no authority to determine patent infringement and that the ITC has "paramount authority" over
that issue.
E.
Customs Administrative Rulings Regarding Whether
Imported Merchandise Is Covered by an Exclusion Order
As stated above, Customs takes the position that it only enforces, and does not interpret,
Section 337 exclusion orders issued by the ITC as a result of a finding of patent infringement. In
recent years, however, Customs has taken a more active role in determining whether goods to be
imported fall within an exclusion order.
Customs issues such rulings pursuant to its
administrative ruling procedures, under which importers and other interested parties may file a
request for a ruling with respect to the applicability of Customs and related laws to a specific set
of facts.18
Below we summarize several representative Customs' rulings pertaining to enforcement
of Section 337 exclusion orders. In Headquarters Rulings ("HQ") 470783, 19 470784, 20 and
17
Eaton Corp. v. U.S., CIT Slip Op. 05-121 at 26-27 (Sep. 9, 2005).
18
19 C.F.R. Part 177.1(a), (d)(1). See Exhibit 9 hereto.
19
See Exhibit 10 hereto.
20
See Exhibit 11 hereto.
18
－286－
47087521 (April 10, 2001), Customs held that the "redesign" of semiconductor devices did not
make them excludable under Exclusion Order 337-TA-395 (EPROMs).
Customs reviewed
product samples and documentation of the ruling requesters and determined that because the
claim of the patent considered was "especially broad[,]" even though the patent referred to the
use of high voltage, disabling the high voltage means for accessing the manufacture and device
identification codes did not eliminate probable patent infringement.
In HQ 475295 (February 20, 2004), 22 Customs held that the Exclusion Order in
Investigation No. 337-TA-365 (Audible Alarm Devices for Divers) was applicable to a company
determined to be an affiliate of the respondent on the basis of allegations by the complainant, and
a review of the web site of one of the companies.
In HQ 474939 (January 6, 2004),23 Customs held, in regard to the Exclusion Order in
Investigation No. 337-TA-406 (Lens-Fitted Film Packages), that a sample single use camera was
a lens-fitted film package, but on the basis of a patent claim-by-patent claim analysis, was not
within the scope of any of the claims and, therefore, was not within the scope of the Exclusion
Order. Significantly, Customs has issued twenty-one rulings regarding the applicability of this
Exclusion Order to newly constructed cameras (not including refurbished single-use cameras), of
which eighteen rulings held the Exclusion Order inapplicable and three held the Exclusion Order
applicable.
The preceding rulings relate to prospective transactions (i.e., those in which the
importation has not yet occurred). Importers may contest completed Customs transactions by
21
See Exhibit 12 hereto.
22
See Exhibit 13 hereto.
23
See Exhibit 14 hereto.
19
－287－
filing a protest under 19 U.S.C. § 1514 within 180 days of notice of the action protested. This
mechanism is used in regard to the entry of merchandise, and the 180-day period is the period
beginning with Customs' notice of liquidation of a Customs entry.
However, the protest
procedure is not available to contest the exclusion of goods pursuant to a determination
appealable under Section 337.24 Notwithstanding the inapplicability of the 19 U.S.C. § 151425
protest procedure to Section 337 determinations, Customs has, without analysis of the
applicability of 19 U.S.C. § 1514, issued protest decisions regarding the exclusion of goods
under Section 337.26
F.
Customs Penalty Action in Patent Enforcement Cases
Customs' primary penalty statute is 19 U.S.C. § 1592.27 Under this statute, any person
who, by fraud, gross negligence, or negligence enters or introduces, or attempts to enter or
introduce, any merchandise into the commerce of the United States by means of data,
information, written or oral statement, or act that is material and false, or any omission that is
material, is subject to varying degrees of penalties. For fraud, the maximum penalty is up to the
domestic value of the imported merchandise, for gross negligence the maximum penalty is up to
the lesser of the domestic value of the merchandise or four times the duties, taxes, and fees of
which the United States is deprived, and for negligence the maximum penalty is up to the lesser
of the domestic value of the merchandise or two times the duties, taxes, and fees of which the
24
19 U.S.C. § 1514(a)(4), providing for the finality of certain decisions by Customs, including
the exclusion of merchandise from entry "except a determination appealable under section 1337 of
[title 19]" and 19 U.S.C. § 1514(c)(1), providing for protest "of a decision made under subsection (a)."
25
See Exhibit 15 hereto.
26
See, e.g., HQ 468837 (April 7, 2000) and HQ 469266 (August 8, 2000), the first of which
allowed the protest against the exclusion of a single use camera under Investigation No. 337-TA-406, and
the second of which allowed in part and denied in part the exclusion of a single use camera under
Investigation No. 337-TA-406.
27
See Exhibit 16 hereto.
20
－288－
United States is deprived. In the case of gross negligence and negligence, if the violation does
not affect the assessment of duties, the maximum penalties are, respectively 20 and 40 percent of
the dutiable value of the imported merchandise.
Basically, for purposes of 19 U.S.C. § 1592, fraud encompasses situations in which the
action of the person subject to the penalty is voluntary and intentional. Gross negligence
encompasses situations in which the action of the person subject to the penalty is with actual
knowledge or wanton disregard. Negligence is the failure of the person subject to the penalty to
exercise reasonable care.28
We are not aware of any penalty actions by Customs under 19 U.S.C. § 1592 relating to
patent enforcement. However, we note that Customs has indicated that it believes Section 1592
could be applicable to an importer of merchandise subject to an exclusion order who cannot
establish that it used reasonable care to assure compliance with the exclusion order.29
Although we are aware of no Customs penalty determinations under 19 U.S.C. § 1592
relating to Section 337, Customs has issued a penalty determination in regard to merchandise
subject to a Section 337 exclusion order under another Customs penalty statute, 19 U.S.C.
§ 1595(a).30 Pursuant to Section 1595a, persons who direct, assist, or are in any way concerned
with the introduction, or attempted introduction, into the United States of an article contrary to
law are subject to penalties up to the value of the merchandise introduced or attempted to be
introduced. Section 1595a also provides for seizure and forfeiture of merchandise introduced, or
attempted to be introduced, into the United States if certain conditions are present.
28
Customs Administration Enforcement Process: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated
Damages, An Informed Compliance Publication (February 2004), 27. See Exhibit 17 hereto.
29
Reasonable Care (A Checklist for Compliance), an Informed Compliance Publication
(February 2004), at 11-12. See Exhibit 18 hereto.
30
See Exhibit 19 hereto.
21
－289－
In HQ 655205 (August 5, 1988), 31 Customs applied this statute to the importation of
certain lamps subject to the Exclusion Order in USITC Investigation No., 337-TA-225 (Multilevel Touch Control Lighting Switches). Customs denied any mitigation of the penalty and noted
that penalties under 19 U.S.C. § 1595a do not require a finding of culpability and that publication
in the Federal Register of Exclusion Orders is public notice of the importer. Customs limited the
penalty amount in this case to the deposit made by the importer at the time of entry to obtain
release of the merchandise.
G.
Trademarks and Tradenames
Generally, U.S. law prohibits the importation of merchandise bearing a mark infringing
on a trademark registered with the U.S. Patent and Trademark Office ("U.S. PTO") and recorded
with Customs.32 U.S. law also prohibits the importation of merchandise bearing a name that
copies or simulates the name of a U.S. manufacturer or trader or a the name of a foreign
manufacturer or trader of a country providing reciprocal protection to U.S. manufacturers or
traders. Only trademarks that have been registered with the U.S. PTO are eligible for recordation
with Customs.
Tradenames must have been used for at least six months to identify a
manufacturer or trader before being recorded with Customs.
H.
Customs Recordation of Trademarks and Tradenames
Applications for Customs recordation of trademarks must include a certified status copy,
five copies of the U.S. PTO certificate of registration, and information addressing the criteria for
"gray market" protection (see below). 33 Customs has developed an electronic template for
31
See Exhibit 20 hereto.
32
19 U.S.C. § 1526 (Exhibit 21 hereto); 15 U.S.C. § 1124. See Exhibit 22 hereto.
33
19 C.F.R. Parts 133.3 & 133.2. See Exhibit 23 hereto.
22
－290－
trademark recordation and now provides for electronic filing of trademark recordations. 34
Customs' review of trademark recordation applications is pro forma in most cases, and almost all
applications are approved.
Procedures for recordation of tradenames are similar to those for recordation of
trademarks, with the following exceptions. 35 Instead of proof of U.S. PTO registration, a
statement of the owner, partners, or principal corporate officers, and statements by at lest two
other knowledgeable persons, is required in regard to use of the tradename. Notice of the
proposed tradename recordation is published in the Federal Register to give interested parties the
opportunity to oppose the recordation and, after consideration of any comments, notice of final
approval or disapproval is also published in the Federal Register. Because Customs does not rely
on U.S. PTO registration in regard to tradename recordation, the review of tradename
recordations is more substantive than that of trademark recordations. That review includes
disapproval of names used as trademarks, whether or not they are registered with the U.S. PTO.
Upon approval of an application for Customs trademark or tradename recordation, the
applicant is notified and notice of the recordation is published in Customs' IPRS.
As of
December 20, 2005, there were 29,575 recordations in the IPRS database, of which 19,708 were
trademark recordations and 58 were tradename recordations.36
I.
Customs Trademark and Tradename Enforcement
As stated above, U.S. law prohibits the importation of merchandise infringing on a
trademark registered with the U.S. PTO and recorded with Customs, or a tradename recorded
with Customs. It should be noted that the Customs regulations implementing the enforcement of
34
http://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/iprr_intro.xml.
35
19 C.F.R. Parts 133.11 – 133.15. See Exhibit 24 hereto.
36
See also table and discussion of border enforcement in past five years, Question 16b below.
23
－291－
this prohibition distinguish between "counterfeit" and "copying or simulating" trademarks.37 The
enforcement procedures applicable to copying or simulating trademarks are also applicable to
tradenames.
J.
Counterfeit (Identical or Indistinguishable Trademarks)
Counterfeit trademarks are identical to, or indistinguishable from, a registered
trademark.38 Although Customs regulations define counterfeit trademarks in terms of registered
trademarks (i.e., recordation with Customs is not necessarily required), Customs states that it
focuses enforcement efforts on trademarks that have been recorded with Customs. 39 In the
absence of written consent by the trademark owner, goods bearing a counterfeit trademark must
be forfeited by Customs. Goods bearing a counterfeit trademark that have been forfeited by
Customs must be destroyed or, under certain conditions, may be delivered to a designated
Federal, State, or local government agency, given to an appropriate charitable agency, or sold at
auction.40
K.
Confusingly Similar (Copying or Simulating) Trademarks
Confusingly similar, or copying or simulating, trademarks are marks that so resemble a
registered and recorded trademark as to be likely to cause the public to confuse the copying or
simulating mark with the recorded trademark. 41 Goods that bear a copying or simulating
trademark are subject to denial of entry and detention by Customs. The importer of goods
detained by Customs because of a copy or simulating trademark has thirty days from the date of
37
19 C.F.R. Parts 133.21-133.27. See Exhibit 25 hereto.
38
19 C.F.R. Part 133.21.
39
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication, 8.
40
19 C.F.R. Part 133.52(c). See Exhibit 26 hereto.
41
19 C.F.R. Part 133.22.
24
－292－
notice of detention to remove the objectionable mark or obtain written consent for importation
from the trademark owner.
As stated above, tradenames are subject to the enforcement
procedures applicable to copying or simulating trademarks.
L.
Gray Market Goods
Customs has developed special rules regarding "gray market" goods, after a series of
court decisions considering trademark treatment of such goods.42 Gray market goods are goods
bearing a genuine trademark identical with or substantially indistinguishable from a registered
and recorded trademark. Customs provides protection only to what it calls "restricted gray
market articles." Customs defines restricted gray market articles as foreign-manufactured goods
bearing a genuine trademark identical to a registered and recorded trademark owned by a U.S.
citizen or corporation, imported without authorization of the U.S. owner. The importer of
restricted gray market goods that are detained by Customs has 30 days from the date of notice of
detention to contest the applicability of gray market protection or to obtain written consent for
importation from the trademark owner.
An often-contentious issue for Customs regarding the importation of gray market goods
is the relationship of the U.S. owner of the trademark and the foreign manufacturer of the
imported good. Customs restricts importation of gray market goods only if the U.S. trademark
owner does not own the foreign trademark abroad and there is no common ownership or control
between the U.S. and foreign trademark owner. That is, "restricted gray market goods," to which
Customs extends trademark protection, are goods bearing a genuine trademark applied by: (1)
an independent licensee; or (2) a foreign owner other than the U.S. owner, a parent or subsidiary
of the U.S. owner, or a party subject to common ownership or control with the U.S. owner.
42
19 C.F.R. Part 133.23.
25
－293－
The "Lever-rule" is an exception to the denial of gray market trademark protection to
related companies.43 Under the Lever-rule, gray market goods bearing a genuine trademark that
Customs would otherwise permit to be imported because the U.S. trademark owner and the
foreign trademark owner are subject to common ownership or control are denied entry if the
imported goods are physically and materially different from goods bearing the genuine
trademark authorized for importation and sale in the U.S. However, goods otherwise subject to
the Lever-rule may escape detention and denial of entry by Customs if the goods or their
packaging are labeled to indicate that the goods are not authorized for importation by the U.S.
trademark owner and the goods are physically and materially different from the authorized
product.
M.
Forfeiture and Penalty Procedures
If the importer does not remove the objectionable mark or obtain consent within this
thirty-day period, or otherwise obtain relief from detention of the imported goods, Customs
initiates forfeiture proceedings and may issue administrative penalties.
These proceedings
include notice from Customs, and the opportunity for the importer to petition for relief, and a
supplemental petition for relief.44 In these petitions, the importer may make its arguments that
the mark on the imported good is not infringing and for mitigation of any penalties assessed. At
any time in the procedure, Customs may cancel the seizure and any penalties on the basis that
there was no violation.45
43
19 C.F.R. Part 133.23(a)(3), 19 C.F.R. 133.2(e); see Lever Bros. Co. v. U.S., 796 F. Supp. 1
(D. D.C. 1992), aff'd 981 F.2d 1330 (D.C. Cir. 1993). See Exhibits 27 and 28 hereto.
44
19 C.F.R. Parts 162, 171.
45
19 C.F.R. Part 171.11(b). See Exhibit 29 hereto.
26
－294－
Customs' forfeiture and penalty actions vary according to whether the imported good
bears a counterfeit trademark, copying or simulating trademark or tradename, or restricted gray
market trademark. Customs' treatment also varies according to whether the U.S. trademark
owner has recorded the trademark with Customs and when, and whether, the importer has
obtained consent for use of the mark from the trademark owner.46
According to Customs' guidelines, forfeiture of goods bearing a counterfeit trademark
should not be remitted unless consent for importation is obtained from the trademark owner prior
to forfeiture. If consent of the trademark owner is obtained after seizure but prior to forfeiture,
forfeiture may be mitigated, subject to certain costs and a hold-harmless agreement. In addition
to forfeiture, if the U.S. trademark owner recorded the trademark with Customs, Customs issues
a fine equal to the value of the goods for a first violation, or twice the value of the goods for
subsequent violations.
If the U.S. trademark owner has not recorded the trademark with
Customs, no fine is issued (although forfeiture is not remitted). If the importer establishes that it
had consent to the importation from the U.S. trademark owner at the time of importation, no
seizure or fine is applicable.
Customs guidelines provide that the forfeiture of goods bearing a trademark or tradename
that copies or simulates a registered and recorded trademark or recorded tradename should be
remitted subject to standard mitigation guidelines (payment of a fine of 10% to 30% of dutiable
value for the first violation) and exportation to the country of origin or removal or obliteration of
the offending trademark or tradename. If the importer obtains consent for importation from the
46
Mitigation Guidelines: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated Damages, an Informed
Compliance Publication (2004), 68-81. See Exhibit 30 hereto. This publication includes matrices of
recommended actions, citations, and dispositions of importations involving trademark violations at pp.
74-76.
27
－295－
U.S. owner after importation but during detention, forfeiture may be mitigated, subject to certain
costs and a hold-harmless agreement.
If the U.S. trademark owner has not recorded the
trademark with Customs, the guidelines provide that the goods should not have been seized. If
the importer establishes that it had consent for importation from the U.S. trademark or tradename
owner at the time of importation, no seizure or fine is applicable.
In regard to gray market goods, Customs' guidelines provide that only goods bearing
restricted gray market trademarks recorded with Customs are to be seized. The guidelines
provide for remission of forfeiture of such goods, subject to payment of a fine of 10% of dutiable
value for the first violation, execution of a hold-harmless agreement, and export to the country of
original exportation.
N.
Copyrights
Generally, U.S. law prohibits the importation of merchandise bearing a false notice of
copyright and of piratical copies of works that have been registered with the U.S. Copyright
Office under the U.S. Copyright Act.47 Customs' procedures for enforcing this prohibition are
similar to the trademark recordation and enforcement procedures, although they differ in that the
copyright procedures include adversarial proceedings between the copyright owner and the
alleged infringer.
O.
Customs Recordation of Copyrights
Application for Customs recordation of copyrights must include a certificate of copyright
registration issued by the U.S. Copyright Office and, if appropriate, a certified copy of any
assignment, license, or other ownership document recorded in the U.S. Copyright Office.48 As
47
17 U.S.C. §§ 601 – 603; see Exhibits 31-33 hereto; 17 U.S.C. § 506(c). See Exhibit 34 hereto.
48
19 C.F.R. Parts 133.31 – 133.37. See Exhibit 35 hereto.
28
－296－
with trademark recordation, Customs has developed an electronic template for copyright
recordation and now provides for electronic filing of copyright recordations.49 As is the case
with trademark recordation, because Customs depends on copyright registration with the U.S.
Copyright Office, Customs' review of copyright recordations is usually pro forma.
Upon approval of an application for Customs copyright recordation, the applicant is
notified and notice of the recordation is published in Customs' IPRS system. As of December 20,
2005, of the 29,575 total recordations in the IPRS database, 9,734 were copyright recordations.50
P.
Customs Copyright Enforcement
The Customs Regulations provide enforcement procedures against the importation of
"piratical" articles, defined as infringing copies or phonorecords that are unlawfully made
(without authorization of the copyright owner).51 The Customs Regulations distinguish between
merchandise that is clearly piratical and merchandise that is possibly piratical of registered
copyrights. The determination that a good is clearly piratical or possibly piratical is within the
discretion of the Customs officer at the port of importation.
If the Customs officer at the port of importation determines that an imported good is
clearly an infringing copy or phonorecord of a copyright work recorded with Customs, Customs
49
http://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/iprr_intro.xml.
50
See also table and discussion of border enforcement in past five years. Question 16b below.
51
19 C.F.R. Parts 133.42 – 133.46. See Exhibit 36 hereto. In regard to false notice of copyright,
Customs previously enforced that provision (19 C.F.R. Part 133.41 (1986)). However, in 1987 Customs
took the position that it was not primarily responsible for enforcement of 17 U.S.C. 501(c), (see Exhibit
37 hereto) which imposes criminal penalties for the fraudulent importation of an article bearing a false
notice of copyright. Accordingly, Customs removed 19 C.F.R. Part 133.41 from the Customs
Regulations. Treasury Decision 87-40, 52 Federal Register 9471 (March 25, 1987). See Exhibit 38
hereto. See also 18 U.S.C. § 2318 (Exhibit 39 hereto), providing for criminal fines and imprisonment for
willful copyright infringement where trafficking in counterfeit labels for phonorecords or copies of
motion pictures are involved, and 19 C.F.R. Part 133.42(f), providing for referral of such matters by
Customs to the Department of Justice.
29
－297－
seizes the imported goods and institutes forfeiture proceedings, which include prompt notice to
the importer and the opportunity for the importer to petition for relief and to file a supplemental
petition for relief.52 Within 30 days of the date of notice of the seizure, Customs gives notice of
the seizure to the copyright owner, who may obtain a sample of the imported good upon filing a
bond to hold Customs harmless from any loss or damages occurring as a result of furnishing the
sample.
If the Customs officer at the port of importation determines that an imported good may
infringe on a registered and recorded copyright (i.e., if infringement is not clear, but the Customs
officer has reason to believe or suspect infringement), Customs Regulations require delivery of
the good to be withheld.53 In such a case, Customs notifies the importer that delivery is being
withheld and offers the importer the opportunity to file a statement denying infringement. If the
importer does not file such a statement within thirty days, Customs treats the importation as
clearly infringing and subject to seizure and forfeiture under the procedures described above.
If the importer of a good for which delivery was withheld as possibly infringing on a
registered and recorded copyright timely files a statement denying infringement, within thirty
days of Customs' receipt of the statement Customs gives notice to the copyright owner. The
copyright owner then has thirty days from the date of the notice by Customs to file a written
demand for exclusion from entry of the detained good and a bond to hold the importer or owner
of the good harmless from any loss or damage resulting from the detention in the event that the
good is determined not to be infringing. The copyright owner may also request a sample of the
52
19 C.F.R. Parts 162, 171.
53
19 C.F.R. Part 133.43.
30
－298－
good, but must file a bond conditioned to hold harmless Customs and the importer and owner of
the imported good.
If the copyright owner fails to timely file the demand for exclusion and the specified
bond, Customs releases the detained merchandise. If the copyright owner does file the demand
for exclusion and bond, Customs notifies both parties (the copyright owner and the importer) of
their right to submit evidence, legal briefs, and other pertinent material in regard to the matter.
The parties are required to exchange submissions and have up to thirty days to respond to the
arguments of the other party.
All materials are forwarded to the Customs Headquarters
Intellectual Property Rights Branch for decision. Customs regulations provide that the burden of
proof in these adversarial proceedings is on the copyright owner.
If Customs Headquarters determines that the detained article is not an infringing copy,
the detained merchandise is released and the copyright owner's bond is transmitted to the
importer.54 If Customs Headquarters determines that the detained article is infringing, Customs
seizes the imported goods and institutes forfeiture proceedings, as described above in regard to
clearly infringing goods.
Q.
Forfeiture and Penalty Procedures
Analogous to the distinction between counterfeit or copying or simulating trademarks or
tradenames, Customs' forfeiture and penalty actions vary according to whether the imported
good is clearly piratical or is possibly piratical.55
54
19 C.F.R. Part 133.44.
55
Mitigation Guidelines: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated Damages, an Informed
Compliance Publication (2004), 68-81. This publication includes matrices of recommended actions,
citations, and dispositions of importations involving copyright violations at pp. 77-78.
31
－299－
According to Customs' guidelines, forfeiture of clearly piratical copies of a U.S.
registered copyright, regardless of whether the copyright is recorded with Customs, should not
be remitted unless consent for importation is obtained from the copyright owner prior to
forfeiture. If consent of the copyright owner is obtained after seizure but prior to forfeiture,
forfeiture may be mitigated, subject to certain costs and a hold-harmless agreement.
In regard to possibly piratical copies of a U.S. registered copyright, the Customs
guidelines provide that, as a matter of policy, such goods should not be seized if the copyright
has not been recorded with Customs. Otherwise, in regard to possibly piratical copies of a U.S.
registered and recorded copyright, the Customs guidelines provide that articles found in the
above-described adversarial procedures to be infringing shall be treated the same as clearly
piratical copies (see above) and articles found in the adversarial procedures not to be infringing
shall be released.
****
We now turn to answering your eighteen specific questions in seriatim.
III.
QUESTIONS
1.
Personnel
a.
ITC Personnel
As of September 30, 2004, the personnel of the ITC consisted of 6 Commissioners and
338.5 other permanent employees.56 These 338.5 employees worked in twenty different offices
within the agency.57 Four of these twenty offices are involved in Section 337 investigations: (1)
56
United States International Trade Commission: Year in Review – Fiscal Year 2004 at 31.
57
These offices are (1) Offices of the Commissioners, (2) Office of the General Counsel, (3)
Office of the Administrative Law Judges; (4) Office of External Relations; (5) Office of the Director of
Operations; (6) Office of Investigations; (7) Office of Industries; (8) Office of Economics; (9) Office of
Tariff Affairs and Trade Agreements; (10) Office of Unfair Import Investigations; (11) Office of the
(continued …)
32
－300－
Office of the Commissioners; (2) Office of the ALJs; (3) OUII; and (4) OGC. We now describe
these four offices.
(1)
Office of the Commissioners
The ITC is headed by six Commissioners who are nominated by the President and
confirmed by the U.S. Senate.58 No more than three Commissioners may be of any one political
party. Currently, three Republicans and three Democrats serve as Commissioners.
The Commissioners serve overlapping terms of nine years each, with a new term
beginning every eighteen months. The Chairman and Vice Chairman are designated by the
President from among the current Commissioners for two-year terms. The Chairman and Vice
Chairman must be from different political parties, and the Chairman cannot be from the same
political party as the preceding Chairman.
The Commissioners that are appointed to the ITC typically have legal or economic
background and experience. Several Commissioners previously served as staff attorneys or
economists on congressional committees or sub-committees that have oversight over
international trade issues. Others were academicians at universities or executives in the business
sector. Very few of the Commissioners have had significant prior experience in intellectual
property matters.
The biographies of the six current Commissioners are attached hereto as Exhibit 41.
(… continued)
Chief Information Officer; (12) Office of Information Services; (13) Office of Publishing; (14) Office of
the Secretary; (15) Office of the Director of Administration; (16) Office of Finance; (17) Office of
Facilities Management; (18) Office of Human Resources; (19) Office of Equal Employment Opportunity;
and (20) Office of Inspector General. United States International Trade Commission: Year in Review –
Fiscal Year 2004 at 31. See attached ITC organizational chart. See Exhibit 40 hereto.
58
The current Commissioners of the ITC are: Stephen Koplan (Chairman), Deanna Tanner
Okun (Vice Chairman), Jennifer A. Hillman, Charlotte R. Lane, Daniel R. Pearson, and Shara L. Aranoff.
33
－301－
(2)
Office of the ALJs
There are four ALJs.59 The ALJs function as independent, impartial triers of fact in each
Section 337 investigation that is assigned to them. They are responsible for ultimately issuing an
Initial Determination as to whether there is a violation of the statute. The ALJs issue, as a
general practice, protective orders in each investigation, as well as ground rules, which along
with the Commission's regulations,60 sets forth the rules governing the investigation.61 The ALJs
also issue a procedural schedule.62
The ALJs hear and decide motions regarding substantive issues, as well as discovery
disputes, and hold hearings to resolve these matters. The ALJs receive pretrial briefs from the
parties, hold a prehearing conference and then conduct a trial on the merits of the parties' claims
and defenses.
After the trial, ALJs receive post-hearing briefs from the parties.
After
considering the evidentiary record and the arguments of the parties, ALJs then issue an Initial
Determination with extensive findings of fact, legal analysis and conclusions of law as to
whether there has been a violation of Section 337 by reason of unfair acts or unfair methods of
competition regarding the imported goods at issue.
Each ALJ has one attorney-advisor (who serves as a law clerk to the ALJ) and one
secretary. In addition, there is one attorney-advisor who assists all the ALJs on an as needed
basis.
59
The four ALJs are: (1) Charles Edward Bullock, (2) Sidney Harris, (3) Paul J. Luckern, and (4)
Robert L. Barton.
60
19 C.F.R. Par t 201 & 19 C.F.R. Part 210 (See Exhibits 42 and 43 hereto).
61
See Exhibit 44 for a copy of the ground rules issued in a recent Section 337 investigation.
62
See Exhibit 45 for an example of an Order setting forth a procedural schedule.
34
－302－
The ALJs who serve at the Commission are selected from the pool of approximately
1,400 ALJs in the continental United States, Hawaii, and Puerto Rico. That is, the ALJs are
required to be members of the roster of federal ALJs from which federal agencies select
candidates for service within a particular agency.
Twenty-nine (29) Federal Government
agencies have ALJs.63 The four ALJs currently on the Commission have come from serving as
an ALJ at different Federal Government agencies. For example, Judge Luckern served as an
ALJ at the Social Security Administrative before serving as an ALJ at the Commission; Judge
Harris served as an ALJ at the Department of Labor; Judge Bullock served as an ALJ at the
Environmental Protection Agency; and Judge Barton served as an ALJ at the Department of
Justice.
To become an ALJ, one must be an attorney-at-law and have a minimum of seven years
administrative law and/or trial experience involving formal administrative hearing proceedings
before local, State, or Federal administrative agencies, courts, or other administrative bodies. In
addition, one must have two years of qualifying experience at a level of difficulty and
responsibility characteristic of at least senior level GS-13, or one-year characteristic of at least
GS-14 or GS-15 Federal Government attorneys actively involved in administrative law and/or
litigation work. Notably, one need not be a registered patent attorney for assignment to the ITC
for Section 337 investigations, nor have experience in intellectual property matters. However, it
has been the case over the past twenty years that some of the ALJs that have been assigned to the
ITC have extensive experience in intellectual property and/or unfair competition matters, as well
63
The position of ALJ, originally called hearing examiner, was created by the Administrative
Procedure Act ("APA") of 1946, Public Law, 79-404. The APA insured fairness and due process in
Federal agency rule making and adjudication proceedings. It provided those parties, whose affairs are
controlled or regulated by agencies of the Federal Government, an opportunity for a formal hearing on the
record before an impartial hearing officer.
35
－303－
as some technical background and experience. The biographies of the four current ITC ALJs are
attached hereto as Exhibit 46.
(3)
OUII
When a Section 337 complaint is filed, members of this office review the complaint for
compliance with the Commission rules and recommend to the Commission whether to institute
the investigation. Once the investigation is initiated, members of the OUII act as a formal
independent party representing the public interest in Section 337 investigations.
After an
exclusion order and/or cease and desist order and/or consent order is issued, members of the
OUII monitor compliance with certain reporting and other requirements of exclusion, cease and
desist and consent orders entered in Section 337 investigations, investigating possible violations
of such orders, and initiating or participating in Commission enforcement proceedings.
The OUII currently has nineteen employees. There is one director, one staff assistant,
two supervisory attorneys, fourteen staff attorneys, and one paralegal specialist.
The staff attorneys in the OUII are individually assigned to a particular Section 337
investigation. One of the supervisory attorneys from the OUII will oversee that staff attorney.
During the course of a Section 337 investigation, staff attorneys in the OUII fully participate in
the investigation by engaging in the following activities: (a) draft and file motions, responses to
motions, discovery requests (on both complainants and respondents) and briefs; (b) participate in
depositions, all hearings, and the trial; (c) examine and cross-examine witnesses at depositions
and trials; (d) present oral argument at trials; (e) conduct legal research on intellectual property
issues and general litigation issues, and (f) travel to domestic and international locations to
participate in depositions and conduct plant inspections. The ITC staff is required to take a
position on the merits in the prehearing and post-hearing briefs as to whether there is a violation
of Section 337.
36
－304－
The staff attorney attorneys in the OUII also assist and advise companies with respect to
potential Section 337 investigations. This includes providing information about Section 337, the
ITC rules of practice and procedure, and reviewing draft complaints and providing comments to
the potential complainants.
To develop their skills, staff attorneys in the OUII participate annually in the intensive
National Institute of Trial Advocacy litigation seminar.
The OUII seeks attorneys with backgrounds that include significant litigation experience
and/or technical or scientific experience and expertise in intellectual property law, acquired
through work experience and/or post-law school education. Accordingly, some staff attorneys
are registered patent attorneys and have extensive experience in intellectual property matters.
However, there is no requirement that they be registered patent attorneys or have intellectual
property experience.
(4)
OGC
When a Section 337 complaint is filed, members of this office review the complaint for
compliance with Commission rules and recommend to the Commission whether to institute the
investigation.
When a Section 337 investigation is ongoing, members of the OGC enforce subpoenas
issued by the ALJ in federal district court.
When a Section case is appealed from the ALJ to the Commission, members of the OGC
provide legal expertise, advice, and support to the Commissioners. Furthermore, they defend the
Commission's decisions on appeals at the CAFC.
The OGC currently has thirty-seven employees. The office is headed by one general
counsel, five assistant general counsels, and two senior counsels, who provide technical
supervision and guidance to attorneys with less experience.
37
－305－
In addition, the office has twenty-three attorney-advisors. These are the individuals that
act as legal advisors to the Commissioners. When the ITC institutes a Section 337 investigation,
an attorney-advisor is assigned to the case and will monitor all developments. That attorneyadvisor will also be responsible for analyzing the Initial Determination by the ALJ, and for any
petitions by the complainants or respondents requesting review by the Commission of the Initial
Determination. The attorney-advisor will draft an analysis of the challenges to the ALJ's Initial
Determination, and recommendations to the Commissioners regarding disposition of those
challenges, and to what extent the Commission should adopt the factual findings and legal
conclusions set forth in the Initial Determination.
Because of the technical nature of Section 337 investigations, the Commission often
looks to hire attorney-advisors with experience or education in engineering, particularly in
electrical engineering. 64 Accordingly, some attorney-advisors are patent attorneys and have
extensive experience in intellectual property matters.
However, attorney-advisors are not
required to be registered patent attorneys or have intellectual property experience.
The remaining personnel in this office include three paralegal specialists, a staff assistant,
a law librarian, and a librarian.
b.
Customs Personnel
There are three offices in Customs with primary responsibility for border enforcement of
intellectual property rights. The first is in the Office of Regulations and Rulings ("OR&R"), the
Customs legal office responsible for the development, implementation and evaluation of
Customs-wide programs, policies and procedures pertaining to regulations and rulings affecting
Customs' border security and trade facilitation activities and for providing informed compliance
64
See, e.g., Job Announcement Number DE-05-90 (Dec. 2, 2005).
38
－306－
information to the international trade community. The office within OR&R responsible for IPR
enforcement is the Intellectual Property Rights Branch. This branch is entirely dedicated to the
administration and enforcement of intellectual property rights.
The Intellectual Property Rights Branch consists of the branch chief, six staff attorneys,
two paralegals, and a staff assistant/secretary.
The branch chief, who is an attorney, is
responsible for supervision of branch personnel and review of the branch's publications (e.g.,
administrative rulings, directives, draft regulations and legislation, recordations and notices to be
published in the IPRS). Staff attorneys are responsible for drafting the branch's publications and
for advising the public and Customs officers by telephone or electronic mail, regarding
intellectual property rights issues. The branch chief and staff attorneys travel frequently to
engage in intellectual property rights training of Customs officers and to participate in various
forums involving intellectual property rights.
The basic qualification for the branch chief and staff attorneys is graduation from an
accredited law school in the United States and admission into a State bar. No special intellectual
property rights training is required, although a recent trend has been to hire attorneys from the
ITC or the U.S. PTO, if such attorneys are available. Most training and development of the
branch chief and staff attorneys is in the nature of on-the-job-training.
The paralegals are responsible for upkeep of the IPRS as well as for relatively simple
functions, such as responding to Freedom of Information Act requests.
Training and
qualifications for paralegals include successful completion of paralegal courses. Their training
and qualifications for their Intellectual Property Rights Branch functions have been acquired by
"doing" (i.e., they have learned through on-the-job-training). The staff assistant has no special
39
－307－
intellectual property rights training. His function is to process cases, answer the telephone, and
perform standard secretarial/receptionist duties.
The second office within Customs dedicated to intellectual property rights enforcement is
in the Los Angeles Office of Strategic Trade. The office is responsible for following importing
trends, providing selectivity and targeting criteria, and compiling statistics in regard to
intellectual property rights violations and seizures.
In that office, there are three persons
dedicated to intellectual property rights, consisting of Customs inspectors and Customs import
specialists, who although not formally trained in intellectual property issues, have considerable
experience with the issue.65
A third office dedicated to enforcement of intellectual property rights is the National
Intellectual Property Rights Coordination Center ("IPR Center"). This office is a jointly staffed
office between the U.S. Immigration and Customs Enforcement of the Department of Homeland
Security (the Office of Investigations of Customs, before the Homeland Security Department
reorganization) and the Federal Bureau of Investigations ("FBI").
Responsibilities of the IPR Center include coordinating U.S. domestic and international
law enforcement activities involving intellectual property rights issues, serving as a collection
point for intelligence from private industry, disseminating intellectual property rights intelligence
for investigative and tactical use, and enhancing investigative, intelligence and interdiction
capabilities.
We have not been able to obtain precise information as to personnel and training in
regard to this office. However, a recent U.S. Government Accountability Office ("GAO")
65
This is an estimate based on our anecdotal knowledge of Customs and our dealings with this
office. We are seeking more definitive information from several Customs sources and will supplement
the report with this information if we are able to obtain it.
40
－308－
report66 on intellectual property enforcement examines the staffing and effectiveness of the IPR
Center. According to this report, in July 2004, the staff assigned to the IPR Center was ten
employees, with no FBI agents working there and fewer Department of Homeland Security
agents than authorized. The report also noted that the IPR Center was not widely used by
industry.67
In addition to offices and personnel dedicated to intellectual property rights enforcement,
many other Customs offices and personnel play a role in enforcement of these rights, as a part of
their normal border enforcement duties.
The Office of Field Operations in Customs is
responsible for inspection of imported goods and vehicles entering the United States, as well as
certain export enforcement activities.
The Office of Field Operations has about 25,000
employees, including more than 19,000 Customs officers and agriculture specialists. Field
officers for the Office of Field Operations often communicate with trademark and copyright
owners regarding possibly infringing importations, under the regulatory procedures described in
the introduction.
Customs' Laboratory and Scientific Services in the Office of Information and Technology
has a headquarters office and seven field laboratories throughout the United States. These
offices often examine information for copyright, patent and trademark infringement. As noted
above, Customs rulings relating to whether a particular imported article is within a Section 337
exclusion order have often referred to the inspection and recommendations of this office.
66
Intellectual Property: U.S. Efforts have Contributed to Strengthened Laws Overseas, but
Significant Enforcement Challenges Remain; Testimony Before the Committee on Homeland Security
and Government Affairs, Subcommittee on Oversight of Government Management, the Federal
Workforce, and the District of Columbia, U.S. Senate (GAO-05-788T (June 14, 2005)). See Exhibit 47
hereto.
67
Between January 2004 and May 2005, the FBI received only ten referrals to its field offices
from the IPR Center. Ibid. at 15.
41
－309－
2.
Budget
a.
ITC Budget
The ITC submits its budget to the President annually for transmittal to Congress.
Because the ITC is a quasi-judicial, nonpartisan, independent agency, the ITC budget is not
subject to control by the Office of Management, but instead, is submitted directly to Congress.
The ITC's annual budget during FY 2004 amounted to $58,742,244. 68
Of this amount,
$9,822,879 (16.9%) was allocated for Section 337 investigations.69
The ITC's budget for Section 337 investigations has increased dramatically in recent
years. It has increased from $5,083,776 in FY 200070 to $5,328,333 in FY 200171 to $7,368,340
in FY 200272 to $8,506,888 in FY 200373 to $9,822,879 in FY 2004.74 The increase from FY
2000 to FY 2004 is a ninety-three (93) percent increase, and reflects the large increase in the
number of Section 337 investigations in recent years.
Salaries and personnel benefits are the largest item in the ITC budget, accounting for over
seventy percent of the budget. Other obligations in the ITC's budget include the following: (1)
travel and transportation; (2) rental and communication services; (3) other services; (4) printing
and reproduction; (5) equipment, supplies, and material; and (6) land and structures.75
68
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2004 at 32.
69
Id.
70
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2000 at 32.
71
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2001 at 32.
72
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2002 at 32.
73
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2003 at 32.
74
See United States International Trade Commission Year in Review – Fiscal Year 2004 at 32.
75
See Exhibit 48 hereto, for information concerning the ITC's budget for FY 2006.
42
－310－
b.
Customs Budget
The Fiscal Year 2006 budget for all Customs operations is $7.1 billion.76 The Customs budget
does not specify the share of the budget relating to border enforcement measures against those goods
which infringe intellectual property rights.
However, based on the total Customs personnel of
approximately 40,000,77 we estimate that the Fiscal Year 2006 Customs budget includes approximately
$1,775,000 for the expenses of the Intellectual Property Rights Branch in the OR&R, and approximately
$575,000 for the expenses of personnel in the Los Angeles Office of Strategic Trade dedicated to
intellectual property rights enforcement.78 Based on the Fiscal Year 2006 budget for all Immigration and
Customs Enforcement ("ICE") 79 operations of $3.9 billion and total ICE personnel of approximately
20,000, we estimate that the Fiscal Year 2006 ICE budget includes approximately $1,950,000 for ICE
resources assigned to the IPR Center, assuming that the staffing reported in GAO Report GAO-05-788T
(June 14, 2005) remains constant.
3.
Training
As noted above in the introduction, Customs' primary training tool is the IPRS
publication of all trademarks, tradenames and copyrights recorded with Customs. Analogously,
the publication in the IPRS of ITC orders is Customs' primary means of giving notice of ITC
76
Department of Homeland Security Appropriations Act, 2006, Public law 109-90; see also
Customs press release of October 18, 2005.
(http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/press_releases/0102005/10182005.xml).
77
Customs press release of July 16, 2003.
(http://www.cbp.gov/xp/cgov/newsroom/commissioner/speeches_statements/archives/2003/jul162003.
xml).
78
"The budget figure for the Los Angeles Office of Strategic Trade is an estimate based on our
anecdotal knowledge of Customs and our dealings with this office. We are seeking more definitive
information from several Customs sources and will supplement the report with this information if we are
able to obtain it.
79
ICE is basically the investigative arm of the Department of Homeland Security ("DHS"), and
is the result of the merger into ICE of the functions, resources and jurisdictions of the borer and security
agencies merged into DHS. The former Office of Investigation, in the former U.S. Customs Service, is
one of the investigative offices merged into ICE
43
－311－
orders. The IPRS describes the products and other information to be used in discovering suspect
goods.
Customs also has published directives, posted on its web site and issued to Customs
officers, concerning issues such as detention and seizure authority and personal use exemptions
related to intellectual property rights enforcement, as well as exclusion orders and trademark and
tradename violations generally.80
As noted above, Customs issued an Informed Compliance Publication on its enforcement
of intellectual property rights in August of 2001.81 This document, primarily for use by the
importing public but also useful for Customs officers, summarizes Customs' role in intellectual
property rights enforcement. It was formerly available on the Customs web site, although it has
since been removed. We understand that it may be currently undergoing review for publication
of a revised version.
As stated above, Customs attorneys from the Intellectual Property Rights Branch have
provided training to Customs officers in the form of courses taught at the Federal Law
Enforcement Training Center in Glenco, Georgia, and other fora.
In addition, Intellectual
Property Rights Branch attorneys, as well as specialists in Customs intellectual property rights
enforcement in the Los Angeles Strategic Trade Center, give advice to Customs field officers by
telephone and electronic mail.
80
Customs Directive 2310-010A (Dec. 11, 2000) (Detention and Seizure Authority for Copyright
and Trade Violations) Exhibit 49 hereto; Customs Directive 2310-008A (Apr. 7, 2000) (Trademark and
Tradename Protection) Exhibit 50 hereto; Customs Directive 2310-011A (Jan. 24, 2000) (Personal Use
Exemption: Unauthorized Trademarks) Exhibit 51 hereto; Customs Directive 2310-006A (Dec. 16, 1999)
(Exclusion Orders) Exhibit 4 hereto.
81
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication
(Revised August 2001).
44
－312－
4.
Applicable Fees
There are no fees for filing an ITC case. Nor are there any fees imposed by Customs
either to enforce intellectual property rights or to issue notice of ITC orders under Section 337.
There are, however, fees associated with the ITC's investigations and decisions. These fees are
as follows:
Trademark and Tradename: Customs charges a recordation fee of $190 for each class of
goods of each trademark to be recorded (e.g., the fee for three trademarks with one class of
goods each would be $570; the fee for one trademark with three classes of goods would also be
$570). The fee for renewal of the recordation of a trademark, payable within three months after
the date of expiration of the twenty-year trademark registration by the U.S. PTO, is $80 for each
class of goods of each trademark recordation to be renewed.82
Copyright: Customs charges a recordation fee of $190 for each copyright to be recorded,
and a fee of $80 per copyright for each renewal of copyright recordation or change in ownership
or name.83
5.
Period of Validity of ITC Exclusion Orders
Exclusion orders issued in non-patent cases last for however long the registered
trademark/copyright is maintained. There are currently thirty such exclusion orders outstanding.
Some of these exclusion orders have been in effect for decades. For example, the exclusion
order issued in Certain Novelty Glasses, Inv. 337-TA-55, has been in effect since 1979.84
82
19 C.F.R. Parts 133.3(b), 133.7(a)(3). See Exhibit 52 hereto.
83
19 C.F.R. Parts 133.33(b), 133.35(b)(2), 133.36(b), 133.37(c)(3).
84
See USITC Pub. 991 (July 1979).
45
－313－
In contrast, in patent cases, exclusion orders only last for the life of the patent. The
exclusion order no longer has any effect upon the expiration of the patent. A chart setting forth
the expiration dates of exclusion orders subject to a patent is attached as Exhibit 53.
6.
The Restraining Effect of the ITC
Although the number of complaints filed at the ITC is far less than the number of patent
infringement actions filed in federal district courts, a far higher percentage of the ITC cases are
decided on the merits after a hearing. It should be noted that the number of complaints being
filed at the ITC has been increasing as Section 337 is becoming better known to companies and
intellectual property attorneys.
The fact that there are far less patent cases filed at the ITC than in federal district courts
does not mean, however, that the ITC is not an effective forum in which companies can enforce
their intellectual property rights. Instead, it is a reflection of the fact that in order to have
standing to bring a Section 337 complaint, there must be an importation of the allegedly
infringing merchandise and sufficient exploitation of the intellectual property right within the
United States. Many patent infringement lawsuits filed in federal district courts involve two (or
more) U.S. domestic companies in which there is no importation of the allegedly infringing
merchandise.
An analysis of the data reveals that the ITC is an extremely effective forum in which to
enforce intellectual property rights. Excluding cases in process, nearly one-third (twenty-four) of
the seventy-six (76) cases instituted since January 1, 2001, have resulted in the ITC issuing an
order excluding products from the United States.85 This fact, combined with the requirement that
85
Examples of orders excluding products from the United States are attached as Exhibits 54 and
55.
46
－314－
cases be decided at the ITC much more quickly (generally within thirteen to fourteen months)
than are patent cases in federal courts, makes the ITC a very attractive forum for companies
seeking to enforce their intellectual property rights against imported infringing goods. This
experience and the track record of the ITC have created a clear restraining effect on imports of
infringing goods. This applies to goods that have been the actual subject of a Section 337
investigation, as well as to goods that are being considered for exportation to the United States
where the filing of a Section 337 complaint is threatened.
There have been no formal studies by the federal government, universities or private
industry regarding this restraining effect upon imported infringing goods.
However, this
restraining effect is a matter of a generally held opinion among the international trade bar,
experienced intellectual property attorneys, a number of U.S. companies that have used
Section 337 to exclude imported infringing goods, as well as respondent companies whose goods
have been subjected to exclusion or the threat of exclusion.
7.
ITC Information Relating to Section 337 Complaints
Confidential business information is routinely afforded protection in Section 337
investigations. Therefore, in response to your question, a person who is not filing a complaint
cannot legitimately acquire the confidential information of another party, unless that person
successfully subscribes to a protective order, as set forth below.
When a Section 337 complaint is filed with the ITC, sensitive commercial information
will be treated as confidential by the Commission, provided that it is (a) designated as
confidential by the complainant; (b) accompanied by a request for confidential treatment; and (c)
deemed by the Secretary of the Commission to contain confidential business information, as
described in the Commission's rules governing the submission and definition of confidential
47
－315－
business information.86 Nearly all Section 337 complaints satisfy these requirements, and, as
such, are deemed by the Secretary of the Commission to contain confidential business
information.
Once the case is instituted, the ALJ, in one of his first actions, issues a protective order as
a matter of course.87 A protective order provides for the exchange by the parties of confidential
business information in discovery, and describes in detail how documents containing confidential
information are to be marked and how and by whom they are to be handled. A protective order
permits a party's outside attorneys, expert consultants and other representatives to have access to
confidential business information produced during an investigation – both by parties and by nonparties that supply confidential business information pursuant to a Commission subpoena.
However, it does not permit a party's in-house attorneys and other in-house representatives to
have access to such confidential business information.
In order for a party's outside attorneys and other representatives to actually receive the
confidential business information, they must write a letter to the Secretary of the Commission
agreeing to the following conditions: (a) to be bound by the terms of the protective order; (b) not
to reveal confidential business information under the protective order to others; and (c) to use
such confidential business information solely for purposes of the Section 337 investigation.88
86
See 19 C.F.R. § 201.6 and 19 C.F.R. § 210.5.
87
Attached hereto is as Exhibit 56 is a protective order issued in a recent Section 337
investigation.
88
Attached hereto as Exhibit 57 is an example of such a letter.
48
－316－
8.
ITC's Decisions of Import Suspension
a.
Exclusion Orders
The ITC does not issue exclusion orders first, and then have the parties litigate the case,
because exclusion is such a significant penalty. In order for the ITC to issue an exclusion order,
there must be a final determination of a violation of Section 337. Were the ITC to issue
exclusion orders prior to any determination of a violation, companies could file Section 337
investigations – even if they lack merit – just to keep goods out of the U.S. while the case is
ongoing. This would not comport with procedural and substantive due process under U.S. law.
It is worth noting that a company can exclude goods from entry into the U.S. upon the
filing a Section 337 investigation. This requires the company to file a request and motion for a
temporary exclusion order ("TEO"). However, a TEO is difficult to secure, as the standards to
obtain such extraordinary relief is very high. Pursuant to 19 C.F.R. § 210.52(a), the ITC applies
the standards the CAFC uses in determining whether to affirm lower court decisions granting
preliminary injunctions. Accordingly, the factors considered by the Commission in determining
whether to grant a TEO are as follows:
1.
Complainant's probability of success on the merits;
2.
Irreparable harm to the domestic industry in the absence of temporary relief;
3.
The balance of harm tipping in complainant's favor if the requested temporary
relief is grant; and
4.
The effect, if any, that the issuance of the requested temporary relief would have
on the public interest.89
89
See Certain Hardware Logic Emulation Systems, Inv. No. 337-TA-383 (Temporary Relief),
Initial Determination at 5 (July 8, 1996) (citing Sofamor Danek Group, Inc. v. Depuy Motech, Inc., 74
F.3d 1216 (Fed. Cir. 1996)).
49
－317－
No one factor is dispositive, and "the . . . [Commission] . . . must weigh each factor against the
other factors and against the form and magnitude of the relief requested."90
While all four factors must be considered, the CAFC has made it clear that temporary
relief should not issue if the patentee fails to prove either of the first two factors.91
b.
Appeals
Final decisions of the ALJ in Section 337 investigations may be appealed to the
Commission. Commission decisions, in turn, may be appealed to the CAFC. Commission
determinations concerning the validity and enforceability of patents are often appealed to the
CAFC, as are its findings relating to the existence of a domestic industry.
The CAFC affirms the vast majority of ITC decisions. From 1997 through 2002, the
CAFC affirmed the Commission two-thirds of the time – in twelve of eighteen cases. For the
other six cases, the Commission was affirmed-in-part three times and reversed three times. The
CAFC's high rate of affirming Commission Section 337 decisions is higher than the rate at which
federal district court decisions are affirmed.
Commission findings of fact are reviewed by the CAFC under a "substantial evidence"
standard, claim construction is reviewed under a de novo standard, and the Commission's
interpretation of 19 U.S.C. § 1337 is entitled to so-called "Chevron deference," in which the
Commission's interpretation will be upheld as long as it is reasonable.
Commission conclusions of law are reviewed by the CAFC under a de novo standard of
review.
90
See Amazon.com, Inc. v. Barnesandnoble.com, Inc., 239 F.3d 1343, 1350 (Fed. Cir. 2001)
(quoting Hybritech, Inc. v. Abbott Labs., 849 F.2d 1446, 1451 (Fed. Cir. 1988)).
91
See Amazon.com, 239 F.3d at 1350 (stating that "[o]ur case law and logic both require that a
movant cannot be granted a preliminary injunction unless it establishes both of the first two factors, i.e.,
likelihood of success on the merits and irreparable harm.").
50
－318－
When the CAFC reverses the Commission, the CAFC remands the case back to the
Commission for further proceedings.92
c.
Writs of Mandamus
While the Section 337 investigation is ongoing before the ALJ, a party can petition the
CAFC for a writ of mandamus which would direct the ALJ to take, or refrain from taking, a
certain action. Pursuant to the All Writs Act, the CAFC has the authority to "issue all writs
necessary or appropriate in aid of [its] jurisdiction and agreeable to the usages and principles of
law."93
Writs of mandamus are rarely issued, however, because "[t]he remedy of mandamus is a
drastic one, to be invoked only in extraordinary circumstances."94 In order to obtain a writ of
mandamus, the party "seeking a writ bears the burden of proving that it has no other means of
attaining the relief desired and that the right to issuance of the writ is 'clear and indisputable.'"95 As
the U.S. Supreme Court has noted, however, "[w]here a matter is committed to discretion, it cannot
be said that a litigant's right to a particular result is 'clear and indisputable.'"96
Accordingly, it is very rare for the CAFC to issue a writ of mandamus in a Section 337
investigation. A writ of mandamus has never been issued ordering an ALJ, or the Commission, to
terminate its investigation. Nor has a writ of mandamus ever been issued ordering the Commission
92
See, e.g., Genentech, Inc. v. Int'l Trade Comm'n, 122 F.3d 1409 (Fed. Cir. 1997).
93
See 35 U.S.C. § 1651(a).
94
In re Continental Tire, Inc., 81 F.3d 1089, 1091 (Fed. Cir. 1996) (quoting Allied Chemical Corp. v.
Daiflon, Inc., 449 U.S. 33, 34 (1980)) see also Canadian Tarpoly Co. v. U.S. International Trade
Commission, 640 F.2d 1322, 1325 (Fed. Cir. 1981) ("Mandamus is an extraordinary remedy, available only
in extraordinary circumstances and when no meaningful alternatives are available.").
95
In re Continental, 81 F.3d at 1090 (quoting Allied Chemical, 449 U.S. at 35).
96
Allied Chemical, 449 U.S. at 36 (citing Will v. Calvert Fire Ins. Co., 437 U.S. 655, 666 (1978)
(plurality opinion)).
51
－319－
to institute an investigation after it voted not to do so. On at least two occasions, however, when
petitions for writs of mandamus have been filed in Section 337 investigations, the investigations
have been stayed pending the resolution of the petition.97
d.
General Exclusion Orders98
When seeking a general exclusion order, a complainant is usually required to prove both
"a widespread pattern of unauthorized use of its patented invention and certain business
conditions from which one might reasonably infer that foreign manufacturers other than the
respondents to the investigation may attempt to enter the US market with infringing articles."99
The factors that are relevant to proving a "widespread pattern of unauthorized use"
include:
(1) a Commission determination of unauthorized importation in the
United States of infringing articles by numerous foreign
manufacturers; (2) the pendency of foreign infringement suits
based upon foreign patents which correspond to the domestic
patent in issue; and (3) other evidence which demonstrates a
history of unauthorized foreign use of the patented invention.100
The "other evidence" may include: physical samples of the allegedly infringing goods;
Customs invoices establishing importation; affidavits of former customers verifying loss of sales;
or proof that future imports are likely to be infringing. 101
Factors that are relevant to proving that "certain business conditions" exist include:
97
Certain EPROM, EEPROM, Flash Memory, and Flash Microcontroller Devices and Products
Containing Same, Inv. No. 337-TA-395 (Reconsideration Proceeding), Order No. 45 (March 19, 1999);
Certain Hardware Logic Emulation Systems and Components Thereof, Inv. No. 337-TA-383, Order No. 61
(Dec. 17, 1996).
98
See 19 U.S.C. § 1337(d).
99
Certain Airless Spray Pumps and Components Thereof, Inv. No. 337-TA-90, Commission
Opinion at 18 (1981) (emphasis added) (copy attached as Exhibit 58 hereto).
100
Id. at 19-19 (emphasis added).
101
Id. at 4 (citing Certain Electric Slow Cookers, Inv. No. 337-TA-42, USITC Pub. No. (1979)).
52
－320－
(1) an established demand for the patented product in the U.S.
market and conditions of the world market; (2) the availability of
marketing and distribution networks in the United States for
potential foreign manufacturers; (3) the cost to foreign
entrepreneurs of building a facility capable of producing the
patented article; (4) the number of foreign manufactures whose
facilities could be retooled to produce the patented article; or (5)
the cost to foreign manufacturers of retooling their facility to
produce the patented articles.102
It should be noted that evidence of the existence of an opportunity to infringe is not
sufficient to warrant a general exclusion order.103 Moreover, a showing that there is no need to
infringe will support a respondent's contention that a general exclusion order is not needed to
protect the domestic industry.104
In issuing general exclusion orders, Commission opinions have generally relied on the
factors listed in Spray Pumps, as well as other additional evidence. For example, in Certain
Foam Earplugs, the complainants conducted scientific tests on the foreign products, the results
of which indicated that the products were made of the same materials as the patented domestic
product.105 The Commission issued a general exclusion order finding that Customs could easily
detect infringing earplugs; that foreign producers could produce infringing earplugs with
minimal investment; that one of the settled respondents was doing business with an importer who
had offered to send samples of foam earplugs to the United States; and that future imports were
102
Id. at 18-19.
103
Certain Condensers and Parts Thereof, Inv. No. 337-TA-334, Commission Opinion (Remand)
at 34 (1997).
104
Id.
105
Inv. No. 337-TA-184, Commission Opinion at 107 (1985).
53
－321－
likely to be infringing since the prior art did not posses properties that were critical to the success
of the patented earplugs, thereby warranting a general exclusion order.106
In that investigation, there was insufficient evidence to suggest a past widespread pattern
of unauthorized use of complainant's earplugs. 107
However, available evidence strongly
suggested that business conditions existed which would encourage foreign manufacturers other
than the respondents to attempt to enter the U.S. market with infringing earplugs.108 In addition,
one respondent had a history of marketing earplugs under different corporate names.109
In Certain Kukui Nut Jewelry, the complainants filed a complaint alleging violation of
Section 337 due to unfair acts and unfair methods of competition in the importation and sale of
certain kukui nut jewelry products and parts thereof.110 The Commission determined that foreign
respondents falsely advertised their product as being authentic kukui nut jewelry, which was not
possible because kukui nuts are indigenous to Hawaii.111 The Commission also determined that
some of the infringing products had no country of origin marking and where origin was marked,
it was false. 112 Moreover, the Commission found that the respondents falsely represented
themselves and their products.113
106
Id. at 1-2.
107
Id. at 3
108
Id.
109
Id.
110
Inv. No. 337-TA-229, Views of the Commission at 1 (1986).
111
Id. at 8.
112
Id.
113
Id.
54
－322－
The Commission determined that a general exclusion order was warranted by the
widespread pattern of importation and sale of the accused products. 114 In addition, certain
business conditions existed from which the Commission could infer that foreign manufacturers
other than respondents might attempt to enter the U.S. market absent a general exclusion order
because there was a substantial demand in the United States for the kukui nut jewelry as
evidenced by the level of domestic sales and sales of imported like products. 115 The general
exclusion order directed "nut jewelry bearing misleading labels, or without proper foreign origin
markings," to be excluded from importation into the United States.116
In Certain Lens-Fitted Film Packages, the Commission adopted the ALJ's
recommendation to issue a general exclusion order.117 The Commission applied the criteria from
Spray Pumps and determined that there had been a "widespread pattern of unauthorized use" of
complainant's patents as evidenced by: imports or sales by twenty-six of the twenty-seven
respondents; respondents' identification of over ten suppliers in China and Korea; and an
additional sixteen companies believed to be selling the infringing article for which there was
insufficient importation information to name them as proposed respondents when the complaint
was filed.118
Further, the Commission found that the "certain business conditions" existed based on the
substantial sales and successful distribution in premium markets, demonstrating an established
114
Id. at 18.
115
Id. at 19.
116
Id. at 19.
117
Inv. No. 337-TA-406, Commission Opinion at 2 (1999).
118
Id.
55
－323－
market in the United States for potential foreign infringers. 119 In addition, the Commission
determined that manufacturing facilities could be set up at minimal cost.120
Most ITC general exclusion order determinations have followed the evidentiary standard
set by Spray Pumps. Thus, complainants will need to show both a "pattern of widespread
unauthorized use" of their patent(s), as well as "certain business conditions" that would lead the
Commission to infer that foreign manufacturers may attempt to enter the United States market
with infringing materials. Complainants have previously relied on a variety of evidence to meet
the Spray Pumps standard, including proof of importation, proof of loss of sales and the ease
with which foreign manufacturers have or may in the future manufacture infringing products for
importation and sale in the United States.
e.
Respondents in Section 337 Investigations
In the majority of Section 337 investigations, foreign manufacturers are named as
respondents. Domestic parties are frequently named as respondents in Section 337 investigations,
although they are generally importers and distributors and not manufacturers. In federal district
court litigation, foreign manufacturers are also named as respondents (called defendants in
federal district courts). To this end, it is important to note that over sixty percent of the Section
337 investigations filed between December 2003 and December 2005, involved parallel district
court litigation.121
119
Id. at 10-11.
120
Id.
121
See Exhibit 59 attached hereto, "Recent Section 337 Investigations at the U.S. International
Trade Commission That Have Parallel District Court Litigation."
56
－324－
9.
Customs' Determination of Whether Suspect Goods
Infringe an Intellectual Property Right
The Overview of the Role of Customs in Intellectual Property Matters provides a
narrative description of Customs procedures for discovery of possibly infringing imported goods
and determination of infringement status after discovery. Below we outline the sequence of
Customs procedures for the enforcement of intellectual property rights under Section 337
exclusion orders, as well as with respect to the recordation of trademarks and tradenames, and
copyrights.
Section 337
ITC issues exclusion order notice to Customs
Customs gives notice of exclusion order
to field officers through IPRS
Customs updates selectivity criteria to
include exclusion order information
Customs inspectors identify goods possibly within
exclusion order from selectivity criteria and entry information
Customs denies entry of suspected infringing goods
and gives notice of denial of entry to the importer
Importer may contest detention by filing an
administrative protest with Customs122
If Customs denies the administrative protest, or if Customs does not act on the
administrative protest within 30 days, the importer may contest Customs'
decision in the Court of International Trade123
122
But see 19 U.S.C. § 1514(a)(4), which excepts from protestable issues determinations
appealable under Section 337; as noted above, Customs has issued protest decisions against detentions
under Section 337 without commenting on this provision.
123
19 U.S.C. § 1499(c). See Exhibit 60.
57
－325－
Trademarks and Tradenames
Owner applies for Customs recordation of
registered trademark or tradename
Customs approves recordation with notice to owner and addition to the IPRS
Customs inspectors identify goods possibly infringing on recorded trademarks
or tradenames from IPRS notice124
If the goods are gray
If the good bears a mark
If the good bears a
counterfeit trademark or confusingly similar to a market goods, Customs
recorded trademark or gives notice of detention
tradename, Customs
to the importer and 30
tradename, Customs
gives notice of detention
days to contest the
to the importer and 30 gives notice of detention
applicability of gray
to the importer and 30
days to obtain consent
market protection or
days to obtain consent
from the owner
obtain consent from the
from the owner or
owner
remove the offending
mark
If, within the 30-day period above, the importer does not comply with the
Customs notice, Customs begins forfeiture proceedings and may issue
administrative penalties
124
Customs encourages owners to provide Customs with identification of possible infringements;
without such information being provided to Customs, either at the port of suspected entry or Customs
headquarters, we understand Customs' discovery of infringing trademarks or tradenames is unlikely.
58
－326－
COPYRIGHT
Owner applies for Customs recordation
of registered copyright
Customs approves recordation with notice to owner
and addition to the IPRS
Customs inspectors identify goods possibly infringing on
recorded copyright from IPRS notice*
If the good may, in the opinion of Customs,
infringe on a recorded trademark, Customs
gives notice of detention to the importer and 30
days to contest infringement.
OR
IF YES
IF NO
If the importer contests infringement within 30
days, Customs gives the copyright owner notice of
the importation and 30 days to file a written demand
for exclusion and a hold-harmless bond.
IF YES
If the copyright owner does demand
exclusion and file the bond, Customs
gives the parties notice that the matter
is to be contested and 30 days to
exchange briefs and comment thereon.
If the good is a piratical copy, Customs
seizes the goods and institutes
forfeiture proceedings.
If the importer does not respond
within 30 days, Customs institutes
forfeiture proceedings.
IF NO
If the copyright owner does
not demand exclusion and file
the bond, Customs releases
the goods.
Customs headquarters reviews the materials and
makes its decision on infringement.
If Customs headquarters finds that the
good is infringing, Customs seizes the
good and institutes forfeiture proceedings.
OR
If Customs headquarters finds that the good is
not infringing, the good is released and the
owner's bond is transmitted to the importer.
* As with trademarks and tradenames, Customs encourages owners to provide Customs with identification of
possible infringements.
59
－327－
10.
Customs' Enforcement Procedure After Finding Infringement
The introduction to this report provides a narrative description of Customs procedures
after a finding of infringement. Below we outline these procedures for each of the intellectual
property rights considered.
a.
x
Section 337
After determination of infringement by Customs in regard to a particular shipment
and after Customs gives notice of the denial of entry to the importer, as stated
above, the importer may either export the good or contest the denial of entry by
administrative protest.
x
If the importer chooses to export the good, it must do so within thirty days or the
good will be disposed of under Customs supervision. A copy of the form letter
used by Customs to give notice of this action is attached to Customs Directive
2310-006A (Dec. 16, 1999).
x
If the importer chooses to contest the denial of entry, the good must be stored at
the expense of the importer in a general order warehouse (i.e., a Customs bonded
warehouse operated by or under Customs supervision).
x
If the administrative protest is granted (i.e., if either the port or, if further review
is requested, the Intellectual Property Rights Branch at Customs Headquarters,
determines that the good is not infringing), the good is released to the importer.
x
If the administrative protest is denied, the importer may export the good under
Customs supervision or challenge the protest denial in the CIT.125
125
If the administrative protest is not acted upon by Customs within thirty days, the protest is
deemed denied and the importer may have access to the CIT on the basis of the deemed denial.
60
－328－
x
If the CIT upholds Customs' protest decision, the importer must export the good
under Customs supervision (unless the CIT orders otherwise), or may appeal the
CIT decision to the CAFC.
x
If the CIT reverses Customs' protest decision, relief will be determined by the
CIT's order. In the past, such relief has been an order by the CIT to release the
non-infringing goods.126
x
If the Government chooses, it may appeal the CIT decision to the CAFC.
b.
x
Trademarks and Tradenames; Copyrights
As stated above, if the importer does not remove the objectionable mark (i.e., the
mark resulting in Custom's detention of the good for infringement), obtain
consent of the trademark or tradename owner, or in the case of gray market goods,
or establish that gray market protection is inapplicable, within the thirty-day
period from notice of detention, Customs initiates forfeiture proceedings by
giving the importer a notice of seizure.
x
Similarly, in the case of a good that Customs has detained as infringing a
registered and recorded copyright or trademark, if the importer does not establish
non-infringement within the 30-day period from the notice of detention, Customs
initiates forfeiture proceedings with a notice of seizure to the importer.
x
The Fines, Penalties and Forfeiture Officer ("FP&F Officer") for the port of entry
generally issues the notice of seizure, which must contain the facts of record,
126
In Jazz Photo Corporation v. United States, Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17, 2004),
see Exhibit 61 hereto, the CIT found non-infringement in regard to some of the goods for which the
importer had filed an administrative protest against denial of entry and ordered release of those goods. As
noted above, this decision was appealed to the CAFC (Court No. 05-1096 (Fed. Cir. Nov. 19, 2004)).
61
－329－
provisions of law alleged to have been violated, a description of the specific acts
or omissions involved, description of the merchandise and circumstances of its
entry, identity of each entry, total loss of revenue, loss of revenue attributed to
each entry, and that the importer has thirty days to appeal the seizure.127
x
If the importer does not appeal the seizure by filing a petition for relief, within the
thirty-day period, the FP&F officer administratively forfeits the good.128
x
If the importer files a petition for relief, which must contain a description of the
property involved, the date and place of the seizure, the facts and circumstances
justifying remission or mitigation, and proof of the petitioner's interest in the
property, 129 Customs procedures are set forth in the table of administrative
seizures in Customs Administrative Enforcement Process:
Fines, Penalties,
Forfeitures and Liquidated Damages, An Informed Compliance Publication at
page 24 (February 2004).
x
As stated above in the introduction, Customs guidelines provide that the forfeiture
of goods bearing a counterfeit trademark or tradename of a registered trademark
or tradename should not be remitted unless consent of the trademark owner is
obtained prior to forfeiture, subject to certain costs and a hold-harmless agreement.
Additionally, the importer is subject to a fine equal to the value of the goods for a
first violation, if the trademark is recorded with Customs.
127
19 C.F.R. Parts 162.92(a), 162.31. See Exhibits 62 and 63 hereto.
128
Customs Administrative Enforcement Process: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated
Damages, An Informed Compliance Publication, flow chart at 24. (Feb. 2004),
129
Customs Administrative Enforcement Process: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated
Damages, an Informed Compliance Publication at 18 (Feb. 2004).
62
－330－
x
Customs guidelines provide that the forfeiture of goods bearing a mark that copies
or simulates a registered and recorded trademark should be remitted, subject to a
mitigated fine of 10% to 30% of the value of the goods for a first violation and
exportation to the country of origin or removal of the offending trademark or
tradename.
x
Customs guidelines provide that forfeiture of gray market goods should be
remitted subject to payment of a fine of 10% of the value of the goods for a first
violation, execution of a hold-harmless agreement, and export to the country of
original exportation.
x
Customs guidelines provide that forfeiture of clearly piratical copies of a U.S.
registered copyright should not be remitted unless consent for importation is
obtained from the copyright owner, subject to certain costs and a hold-harmless
agreement.
x
Customs guidelines provide that possibly piratical copies of a U.S. registered (but
not recorded) copyright should not have been seized and should be released. If the
U.S. copyright has been recorded with Customs and Customs determines the
imported goods to be piratical under the adversarial procedures described in the
introduction, forfeiture should not be remitted unless consent for importation is
obtained from the copyright owner, subject to certain costs and a hold-harmless
agreement.
x
Customs disposes of goods forfeited due to infringement of a trademark or
tradename, or copyright law, by: (1) destruction of goods violating the copyright
law; (2) destruction of goods bearing a counterfeit trademark or tradename or,
63
－331－
under certain conditions, delivery of such goods to a designated Federal, State, or
local government agency, delivery to an appropriate charitable agency, or sale at
auction; and (3) disposal of goods bearing a confusingly similar trademark or
tradename in accordance with Customs' general procedures for disposal of
forfeited goods, after removal or obliteration of the offending trademark or
tradename.130
11.
Requirements for the ITC's Protection of Unregistered Intellectual
Property Rights, Etc. (Unfair Use of Trade Secrets, Infringement
of Unregistered Copyrights and Trademarks, Misrepresentation
of the Place of Origin, False Labeling, Etc.)
a.
ITC – Section 337
There is no requirement under Section 337 to demonstrate substantial injury or threat of
substantial injury in investigations that involve patents, registered trademarks and copyrights,
semiconductor maskworks and boat hull designs. Unlike such Section 337 investigations, those
investigations involving unregistered trademarks and copyrights, antitrust claims, false
advertising, passing off, misappropriation of trade secrets, and other cases of unfair competition
in which the unfair act does not relate to federal statute-based intellectual property, proof of
substantial injury or threat of substantial injury to an existing domestic industry caused by
unfairly competing imports must be proven to establish a violation of Section 337.131 With a
notable exception, the injury is not to an industry in general, but to the company that owns and
exploits the intellectual property rights, or that is the subject of the unfair competition. In
antitrust-based cases, the complainant must demonstrate injury under the "per se" and "rule of
130
19 C.F.R. Part 133.52.
131
Compare 19 U.S.C. § 1337(a)(1)(A) with 19 U.S.C. § 1337(a)(1)(B). The 1988 Amendments
eliminated the requirement to show proof of injury in patent cases.
64
－332－
reason" legal tests to the U.S. companies that supply the subject merchandise to the relevant
product market.
In order to prove actual injury under Section 337, the ITC considers a number of factors.
Generally speaking, the factors that are likely to lead to an actual injury determination by the
Commission include the following:
1.
Complainant's loss of sales and/or profits;
2.
Complainant's loss of customers;
3.
Price suppression and depression;
4.
Declining employment, production, shipments and/or productivity resulting from
accused imports, including plant closures;
5.
Complainant's loss of potential sales;
6.
Complainant's loss of royalties or potential income from licensees;
7.
Respondent's significant production capacity; and
8.
Significant degree of market penetration by accused imports.132
In determining actual injury, any factors not reasonably attributable to the accused
imports are identified and discounted, or accounted for, so that there is a rational nexus or
connection between the claimed injury and the accused imports. Such factors include, but are
not limited to, other domestic competition, inefficiency of complainant's management and sales
policies, and shifts in market conditions and trends. There was a host of cases some time ago in
which the Commission found injury, but determined that the injury was not caused by the
132
See, e.g., Certain Heavy-Duty Staple Gun Takers, Inv. No. 337-TA-137, Initial Determination
at 73 (Nov. 28, 1983); Certain Drill Point Screws for Drywall Construction, Inv. No. 337-TA-116, Initial
Determination at 18 (May 6, 1983); Certain Spring Assemblies and Components Thereof, and Methods
for Their Manufacture, Inv. No. 337-TA-88, Recommended Determination at 42-49 (Apr. 27, 1980).
65
－333－
accused product, and therefore, found no violation of Section 337. For example, in Certain
Vertical Milling Machines and Parts, Attachments and Accessories Thereto, the Commission,
after considering a number of variables, including underselling and decreased sales and
employment, refused to find the requisite injury, citing changes in the industry and modifications
in complainant's operations.133
In determining threat of injury, the Commission considers foreign cost advantage and
production capacity, the ability of the imported product to undersell complainant's product, and
substantial manufacturing capacity combined with the intention to penetrate the U.S. market.
The legislative history of Section 337 indicates that "[w]here unfair methods and acts have
resulted in conceivable loss of sales, a tendency to substantially injure such industry has been
established."134, 135
Injury can also be found under Section 337 when the accused imported products have the
effect or tendency to prevent the establishment of a domestic industry either by frustrating the
complainant's efforts to stabilize a new business or by frustrating the founding of such a
133
Inv. No. 337-TA-133, Comm'n. Op. at 45-46 (Feb. 6, 1984).
134
See Certain Electric Power Tools, Battery Cartridges and Battery Chargers, Inv. No. 337TA-284, Initial Determination at 248-49 (June 2, 1982).
135
An example of a case in which the Commission found a violation of Section 337 based on
threat of injury was Certain Multicellular Plastic Films, Inv. No. 337-TA-54. Comm'n. Op. at 21-22
(June 12, 1979). In that case, the Commission agreed with the ALJ's conclusion that the importation of
respondent's products had the tendency to injure substantially the domestic industry, based on such factors
as: (1) complainant's patented product profits were flat in 1978, though the firm as a whole was quite
profitable; (2) some of the respondent's sales were diverted from complainant's dealers, with more
diversions expected; and (3) respondents possessed substantial foreign capacity for production of this
product, showing a capability to inflict future substantial injury.
66
－334－
business.136 The standard for establishment of a new industry is whether the complainant has
established a "readiness to commence production."137
b.
Customs - Trademarks and Copyrights
As noted above in the Overview of the Customs Role in Intellectual Property Matters, a
condition precedent to Customs protection of trademarks and copyrights is registration of the
trademark or copyright with the U.S. PTO or the Copyright Office. Customs gives no protection
to unregistered trademarks or tradenames.
In addition, to be accorded full protection, Customs requires recordation of the registered
trademark or copyright with Customs. Customs takes the position that its enforcement efforts
must be focused on trademarks and copyrights that have been recorded with Customs (i.e.,
enforcement of the rights of a trademark or copyright owner who has not recorded the trademark
or copyright with Customs is unlikely).138
Tradenames are recorded, and accorded Customs protection, without prior registration.
However, as noted below in the table of enforcement actions by Customs in the past five years,
there are very few tradename recordations. Furthermore, also as noted above, Customs does not
record trademarks for which registration is pending as tradenames.
In the event that Customs does discover and take action against unrecorded trademarks,
as described above, a good bearing a counterfeit trademark is subject to forfeiture even if the
trademark is not recorded with Customs, and a good bearing a trademark confusingly similar to a
registered, but unrecorded, trademark should not be seized. Analogously, in regard to copyright
136
See, e.g., Electric Power Tools, Inv. No. 337-TA-284, Initial Determination at 249-50 (June 2,
137
Id. at 244.
1982).
138
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication at
8 (Revised August 2001).
67
－335－
enforcement, a good that piratically copies a registered copyright is subject to forfeiture, even if
the copyright is not recorded with Customs, and a good that is possibly piratical of a registered,
but unrecorded (with Customs) copyright should not be seized.
12.
Double-Track System of the ITC and Customs Recordation
Filing a complaint under Section 337 with the ITC for trademark or copyright
infringement is not mutually exclusive with Customs recordation of the trademark or copyright
(i.e., the trademark or copyright owner may seek protection under both procedures concurrently).
For example, Bose Corporation recorded its design trademark with Customs effective February
23, 2000.139. Bose Corporation subsequently filed a Section 337 complaint alleging importation
and sale after importation of certain radios and components infringing the same trademark.140
In comparing the procedures, we note that recordation with Customs is much less
expensive and may become effective more expeditiously. On the other hand, remedies under a
Section 337 complaint are much more effective and the procedures for a Section 337 complaint
are clearer and more like judicial procedures.
We agree with your supposition that the reason that Customs limits its role to
enforcement of patent infringement (compared to its more active role in regard to trademarks and
copyrights, as discussed in the Overview of the Role of Customs in Intellectual Property Matters)
is that Customs lacks the specialized ability to determine patent infringement. As noted above,
Customs also takes the position that it does not have legal authority for such determinations.141
139
Customs Recordation No. TMK 00-00083; U.S. PTO Registration No. 2,299,158.
140
Inv. No. 337-TA-476, 67 Fed. Reg. 53007 (Aug. 14, 2002).
141
Customs Enforcement of Intellectual Property Rights, an Informed Compliance Publication at
4.
68
－336－
13.
Effects of Border Enforcement and Court Proceedings
In regard to the implementation of enforcement procedures by Customs (e.g.,
investigation, determination of infringement, continuation or cancellation of detention) while
infringement litigation is pending, Customs proceeds with an investigation and makes a
determination and continuation or cancellation of detention on the merits, provided that Customs
was not a party to the litigation.142
In regard to the question of whether a court judgment binds an ITC decision or the
reverse, as stated in the introduction, ITC decisions are subject to review of the CAFC.143 Thus,
a review decision by the CAFC always binds the ITC. We are unaware of any GATT national
treatment argument having been made or considered in this regard.
14.
Export Restriction
We are not aware of any U.S. law that prohibits the exportation from the U.S. of goods
that infringe the intellectual property rights of the destination country.144 Customs does provide
for recommended seizure, forfeiture, and penalty actions in regard to exportations involving
trademark and copyright violations.145 The legal authorities cited by Customs for these actions
are 18 U.S.C. § 2320 (trafficking in counterfeit goods),146 15 U.S.C. § 1125 (false or misleading
142
Import Restrictions and the United States Customs Service, John F. Atwood, 36 Federal Bar
Journal 145. See Exhibit 64 hereto.
143
See, e.g., Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir.
2001), in which the Court affirmed the ITC decision in part (except in regard to permissible repair of the
reusable cameras under consideration). See Exhibit 65 hereto.
144
See commentary on Protecting Intellectual Property Rights Abroad: Resources for U.S.
Exporters, published by the Trade Information Center of the Department of Commerce, regarding this
issue generally. (http://www.ita.doc.gov/exportamerica/AskTheTIC/qa_IPR.html.)
145
Mitigation Guidelines: Fines, Penalties, Forfeitures and Liquidated Damages, an Informed
Compliance Publication at 79-81 (2004).
146
See Exhibit 66 hereto.
69
－337－
mark or symbol),147 17 U.S.C. § 506 (infringement of copyright), and 17 U.S.C. § 509 (seizure
and forfeiture of copyright infringing phonorecords and other articles).148 However, Customs
mitigation guidelines make it clear that these actions are applicable to U.S. registered and/or
recorded (with Customs) trademarks, tradenames and copyrights (i.e., they do not enforce
intellectual property rights of the destination country).
15.
Recent Developments Regarding Border Enforcement
(Movements to Amend the Border Enforcement System, Etc.)
See the discussion in Question 18 (Cooperation between ITC and Customs) below, of the
GAO report149 on intellectual property enforcement and the National White Collar Crime Center
report on issues, trends, and problems relating to intellectual property and white-collar crime.150
The "STOP!" (Strategy Targeting Organized Piracy) program, joint effort by the
Department of Commerce, Justice and Homeland Security, to fight trafficking in pirated and
counterfeit goods, was announced in October 2004. The goals of, and feedback to, the STOP!
program are described in the GAO report.151
Another recent development is the launching by Customs of a new audit, or post-entry
verification program, to measure the sufficiency of intellectual property rights compliance
controls of U.S. importing companies. According to a Customs official, this program is designed
to identify business practices that increase vulnerability to intellectual property rights violations
and to determine the scope of the audited company's intellectual property rights violations.
147
148
See Exhibit 67 hereto.
See Exhibit 68 hereto.
149
GAO-05-788T at 8 (June 14, 2005) (complete citation above at n 66).
150
U.S. Department of Justice Document No. 208135 at 30-34 (Dec. 2004). See Exhibit 69
151
GAO-05-788T at 12-14 (June 14, 2005) (complete citation above at n 66).
hereto.
70
－338－
Customs selects companies to audit based on a new statistical model for assessing intellectual
property rights risks.
As of June 2005, Customs had audited approximately twenty-four
companies. Customs reported preliminary findings of violations among importers of electronics,
toys, textiles, and recreational motorized cycles.152
Another recent development of which you should be aware is that the patent survey
service formerly performed by Customs, pursuant to former 19 C.F.R. § 12.39a, is no longer
available. Under that procedure, when the owner of a U.S. registered patent believed that
infringing imports were occurring, the owner could request Customs to survey imports for
infringing merchandise. Customs would survey imports for a period of two, four, or six months,
at the option of the patent owner, for a fee of $1,000, $1,500, or $2,000, respectively, payable by
the patent owner. The purpose of the patent survey procedure was to provide the patent owner
with the names and addresses of importers of merchandise which appeared to infringe the patent.
On August 20, 2004, Customs issued a final rule in the Federal Register which eliminated
the patent survey procedure.153 Customs gave the following reasons for terminating the program:
(1) the increase in the volume of entries and the change to the entry system to one of electronic
reporting without paper invoices has severely impacted Customs' ability to adequately administer
the program; (2) because the patented merchandise may not be identifiable in a tariff item
covering only that item, searches under the program have been of questionable value; (3) the
program is infrequently used (approximately ten requests a year), calling into question the value
of the program; and (4) the program is not rooted in explicit statutory authority.
152
Statement of Daniel Baldwin, Acting Assistant Commissioner, U.S. Customs and Border
Protection, in Hearing before the Senate Committee on Homeland Security and Governmental Affairs, on
"Finding and Fighting Fakes: Reviewing the Strategy Targeting Organized Piracy" (June 14, 2005). See
Exhibit 70 attached hereto.
153
69 Fed. Reg. 52811 (Aug. 30, 2004). See Exhibit 71 hereto.
71
－339－
Finally, we referred in the introduction to the electronic recordation of trademarks and
copyrights recently implemented by Customs. According to Customs sources, this procedure
will put more of the burden of recordation on the trademark or copyright owner, and the Customs
officials formerly responsible for recordation procedures will review recordation applications
and have more time for enforcement.
16.
Number of Cases That Became Subject to
Border Enforcement Recently
a.
ITC Data
From January 1, 2001, to December 31, 2005, there were 117 Section 337 complaints
filed at the ITC. The ITC accepted the complaint, and instituted an investigation, in over ninetyfive percent of these cases (112 of 117 cases).154
Excluding cases in process, nearly one-third (24) of the seventy-six cases instituted from
January 1, 2001, to January 1, 2006, resulted in the ITC issuing an order excluding products from
the United States. In thirty-five of the seventy-six cases, the parties reached a settlement. 155
The only noteworthy recent case in terms of border enforcement is Certain Lens-Fitted
Film Packages.156 In that investigation, there has been highly active enforcement by Customs
and the ITC has conducted enforcement proceedings. These have resulted in companies being
fined for violating the exclusion order.
154
The five cases filed in which the ITC decided not to institute an investigation in the past five
years were Certain Musical Instrument Products and Packaging Thereof (filed Dec. 4, 2004); Certain
Digital Image Storage and Retrieval Devices (filed May 24, 2004); Certain Water Squirt Toys (filed Jan.
7, 2004); Certain Alendronate Salts and Products Containing Same (filed Oct. 27,2003); Certain Generic
Version of Augmentin (Aug. 9, 2002).
155
See, generally, Exhibit 72 hereto.
156
Inv. No. 337-TA-406.
72
－340－
b.
Customs Data
As stated above in the introduction, Customs' recordation of trademark and copyright
registrations is almost always pro forma. Because a condition precedent to recordation with
Customs is registration with the U.S. PTO or the U.S. Copyright Office, there is no issue of
opposition to trademark and copyright recordations. Similarly, because Customs' notice or
recordation role in regard to Section 337 orders is limited to publication of the ITC's orders, there
is no issue of opposition to Customs' notice of such orders.
In regard to tradenames, as stated above, Customs review of tradenames for recordation
is more substantive than with the other recordations (i.e., because there is no requirement for
registration with another agency and because Customs takes the position that words or designs
used as trademarks shall not be recorded as tradenames). We are aware of no case in which
opposition to recordation was filed with Customs. However, we have learned from Customs
sources of one case in which tradename recordation was applied for and rejected because the
applicant had filed an application to register the word involved as a trademark.
Below is a table of the yearly Customs recordations of trademarks, copyrights,
tradenames, and Section 337 exclusion orders, as published in Customs IPRS, over the past five
years, followed with total recordations in each category during that period.
2001
2002
2003
2004
2005*
Total
Trademarks Copyrights
608
173
1062
266
971
152
1131
146
989
166
4761
903
* As of December 19, 2005.
73
－341－
Tradenames
3
0
2
3
2
10
§ 337 E.O.s
1
4
3
2
1
11
As you are probably aware, Customs reports statistics regarding intellectual property
right seizures by Customs.157 Customs' statistics analyze seizures by commodities and major
trading partners. The statistics include data for each of the years 2000 through 2004, and for the
first half of 2005. Total intellectual property right seizures by Customs and dollar value per year
from 2000 through 2004 were: 2000 – 3,244 seizures / $45,327,526; 2001 – 3,586 seizures /
$57,438,680; 2002 – 5,793 seizures / $98,990,341; 2003 – 6,500 seizures / $84,019,227; and
2004 – 7,255 seizures / $138,767,885. Total seizures and dollar values for the first half of 2005
declined substantially from the 2004 figures to 3,488 seizures valued at $44,244,114.
17.
Trend of Border Enforcement in Cases Subject to ITC Orders
We presume this question deals with issues that have been problematic after issuance of
an exclusion order.
We have reviewed all available Customs rulings concerning ITC
Section 337 orders. By far, the most common border enforcement issue considered in these
rulings has been whether or not articles sought to be imported fall within the scope of an
exclusion order. Most of these rulings (i.e., considering whether articles are within an exclusion
order) involve the exclusion order in Inv. No. 337-TA-406 (Certain Lens-Fitted Film
Packages).158
Customs has issued rulings concerning whether an article is within a Section 337
exclusion order in regard to six other exclusion orders.159 A noticeable trend in these Customs
157
http:://www.cbp.gov/xp/cgov/import/commercial_enforcement/ipr/seizure/.
158
HQ 475680 (Exhibit 73 hereto) (June 15, 2004), and HQ 474939 (Jan. 1, 2004) (Exhibit 14
hereto) are representative of these rulings.
159
HQ 475295 (Feb. 20, 2004) (Certain Audible Alarm Devices for Divers, Inv. No. 337-TA-365)
(Exhibit 13 hereto); 462025 (June 20, 1996) Certain Miniature Plug-In Blade Fuses, (Inv. No. 337-TA365) (Exhibit 74); HQ 711467 (Jan. 1, 1980) (Roller Units, Inv. No. 337-TA-44) (Exhibit 75); HQ
710641/711461 (C.S.D. 80-154) and HQ 709495 (Oct. 23, 1978) Certain Molded Golf Balls, Inv. No.
(continued …)
74
－342－
rulings is an apparent lessening in the deference paid to the ITC by Customs. That is, in the
earlier rulings Customs refers to consultation with the ITC or simply states that the articles to be
imported appear to be within the exclusion order. The more recent rulings on Lens-Fitted Film
Packages usually involve having Customs' laboratory examine the articles to be imported and a
comparison of the features of the imported article with the features in the patent(s) considered in
the exclusion order.
Another issue that can require consideration by Customs in its role of border enforcement
after issuance of a Section 337 exclusion order involves "redesigns" of the article subject to the
exclusion order. That is, a respondent may attempt to modify or redesign the article so that it no
longer infringes the patent that is the subject of the exclusion order.
We previously noted the recent CIT decision in Eaton Corp. v. U.S., CIT Slip
Opinion 05-121 (Sept. 9, 2005) 160 regarding certifications provided for by the ITC in an
exclusion order. In that case, the respondent attempted a redesign of the excluded AMTs and
sought to have Customs accept a certification to establish that the redesign was not within the
exclusion order. As noted above, the CIT held that the certification could not be used for this
purpose, after clarification from the ITC of its intent in regard to the certification. The CIT also
recognized the paramount authority of the ITC in regard to Section 337 and stated that it could
not conclude that the redesign was no longer in violation of the patent subject to the exclusion
order until issuance of an advisory opinion by the ITC.
(… continued)
337-TA-35) (Exhibits 76 and 77); HQ 707786 (undated) (Certain Re-Closable Plastic Bags, (Inv. No.
337-TA-22) (Exhibit 78).
160
Eaton Corp. is under appeal to the CAFC (Court Nos. 05-1565, 06-1018).
75
－343－
Earlier, in a series of rulings concerning Inv. No. 337-TA-395 (Certain EPROM,
EEPROM, Flash Memory, and Flash Microcontroller Semiconductor Devices and Products
Containing Same), Customs appears to have followed the procedure suggested by the CIT in the
Eaton Corp. decision. That is, Customs did not rely on certifications by the manufacturer that
the imported articles were redesigned and believed to be outside the scope of the order. Instead,
Customs examined the imported articles in its laboratory and, after consideration of the patent
involved, held that the imported articles were within the exclusion order.161
Finally, one other issue that Customs has found to be very difficult to deal with arising
after issuance of the Section 337 exclusion order is the question of exhaustion of patent rights by
first sale in the United States. In Inv. No. 337-TA-406 (Certain Lens-Fitted Film Packages), the
ITC found certain imported disposable cameras to have infringed the complainant's patent rights
and issued a general exclusion order prohibiting importation of those cameras. The CAFC
affirmed the ITC exclusion order for all of the disposable cameras except those which meet the
so-called "permissible repair" exception. 162
The "permissible repair" exception permitted
refurbishment of used disposable cameras that were first sold in the U.S. with the authorization
of the patent holder and for which the overseas processor satisfactorily established that the
refurbishment consists only of eight specified simple operations.
This decision was followed with a number of Customs rulings and Court cases involving
whether a particular disposable camera fell within the "permissible repair exception."163 The
161
HQ 470783, HQ 470784, HQ 470785 (all April 10, 2001).
162
Jazz Photo Corp. v. International Trade Commission, 264 F.3d 1094 (Fed. Cir. 2001).
163
HQ 474182 (Nov. 6, 2003); HQ 472103 (June 5, 2002); Fuji Photo Film Co. v. Jazz Photo
Corp., 249 F. Supp. 2d 4354 (D. N.J. 2003) (Exhibit 79 hereto); Jazz Photo Corporation v. United States,
Slip Op. 04-146 (Ct. Intl. Trade Nov. 17, 2004), appeal docketed, No. 05-1096 (Fed. Cir. Nov. 19, 2004)
(Exhibit 80).
76
－344－
controversy continues and, according to Customs sources, has resulted in the use of considerable
Customs resources to attempt to resolve the issue.
18.
Cooperation Between the ITC and Customs
Below we describe commentary, problems, and possible solutions regarding cooperation
between ITC and Customs.
In the recent GAO report 164 on intellectual property enforcement, if an importer
voluntarily follows the ITC order, the GAO reports that a Department of Homeland Security
official stated that protecting U.S. registered trademarks and copyrights can be difficult because
companies often fail to record their trademarks and copyrights with Customs. The official
suggested a solution to this problem could be to amend the law to provide that when trademarks
and copyrights are registered with the U.S. PTO or the Copyright Office, they are simultaneously
recorded with Customs.
The GAO report also refers to the October 2004 "STOP!" program. According to the
GAO report, one of the key goals of this initiative is to improve interagency coordination, with a
goal of monthly staff-level meetings and senior official meetings about every six weeks.
Additionally, the GAO report notes that industry representatives urge the agencies to do more to
integrate their intellectual property rights enforcement systems. Finally, the GAO report notes
that policy agency officials also note the importance of informal but regular communication
among the agencies involved in intellectual property rights. 165 Thus, the GAO report found
evidence of a lack of cooperation among the enforcing agencies and reports on an attempted
solution (i.e., the periodic meetings referred to above).
164
GAO-05-788T at 8 (June 14, 2005) (complete citation above at fn 66).
165
GAO-05-788T at 12-13, 15 (June 14, 2005) (complete citation above at fn 66).
77
－345－
In December 2004, the National White Collar Crime Center ("NW3C") completed a
report titled "Intellectual Property and White-Collar Crime: Report of Issues, Trends, and
Problems for Future Research."166 This report also noted inadequate coordination as an obstacle
to intellectual property rights enforcement. Other enforcement obstacles noted were inadequate
support and education, particularly at the state and local level. Possible solutions suggested in
this report included a central database repository of intellectual property rights crimes and related
criminal activity, with regularly updated information. As in the case of the GAO report, this
report noted the value of informal meetings and networks of law enforcement personnel engaged
in intellectual property rights enforcement.
166
U.S. Department of Justice Document No. 208135 at 30-34 (Dec. 2004).
78
－346－
２．欧州（英国）
イギリスの水際差止制度に関する調査
１．人員
（１）総人員数
（２）職責の分類
（３）職責ごとの人数
水 際 処 置 は 、 税 関 局 の 国 境 ・ 国 際 取 引 政 策 部 門 (Frontier & International Trade
Policy)内 の 規 制 ・ 制 裁 チ ー ム IPR 課 （ Restrictions & Sanctions – IPR Unit） が あ
たり、局の職員、上級職員が配属されている。ただし、組織内の人事については非公
開ということです。
チームは様々な職務を遂行しており、職員も職務により役付けられている。職員の
役 職 は 、助 手 級 か ら 審 査 職 員 を 総 括 す る 部 門 長（ チ ー ム リ ー ダ ー ）ま で 分 か れ て い る 。
な お 、す べ て の 不 法 輸 出 入 商 品（ 例：麻 薬 、武 器 ）の 取 り 締 ま り を 対 象 と し て お り 、
IPR（ 知 的 財 ） 専 門 部 隊 は な い 。
（出所：税関局）
（４）職責ごとに必要な資格、または通常のその職責の人員が有する資格（弁護士、
弁理士、学識経験者、技術顧問、事務官、秘書等）
特に資格は義務付けられていない。ただ規制・制裁チームには必ず、会計士、事務
弁 護 士 、IPR 専 門 家 が 配 置 さ れ て い る 。な お 、IPR（ 知 的 財 ）専 門 家 は 、公 認 資 格 を 必
要としない。
（出所：税関局）
（５）その他の特徴的な点
特にないということです。
２．予算規模
（１）年間の総予算
（２）予算項目（申請・調査・認定・執行、その他管理費等）の分類
（３）予算項目ごとの予算
（４）その他の特徴的な点
予算に関しては、一切非公開ということです。ただし、“ビジネスの場としての競争
的な場所としての英国を保持する必要性を調和する見地から、英国の社会的、経済的
お よ び 環 境 保 全 を 脅 か す 脅 威 に 対 し て 、国 境 を 防 御 す る た め ”の 予 算 と い う の が あ り 、
それは以下のとおり。
1
－349－
年間の総予算（百万ポンド）
2004－ 2005 年 （ 推 定 ）
２９７
2003－ 2004 年
２６２
2002－ 2003 年
２３４
2001－ 2002 年
２２０
2000－ 2001 年
１６８
1999－ 2000 年
１８３
（注）資産予算と資源予算の和
（ 出 所 ） HM Revenue & Customs, “Spring Departmental Report 2005”, Published by
TSO
３．研修体制
税関における知財侵害物品の水際措置に係わり、各国において行われている研修
について、以下の項目に関して実施される研修のプログラムを報告されたい。
（１）申立の受理
（２）差止（留置、通関停止等）の実行
（３）侵害の認定
（４）執行（廃棄・没収等）
（５）その他の研修
税 関 に お け る 研 修 は 、 コ ン ピ ュ ー タ ー プ ロ グ ラ ム で の ト レ ー ニ ン グ （ Guided
Learning Package） 及 び 現 場 研 修 （ on the job training） が 主 体 と な っ て い る 。 申 立
の 受 理（ 業 務 は 、Southend オ フ ィ ス に 集 中 ）で は 、EU 規 則 の 習 得 が 必 須 と な る 。な お
研修は、個々職員の必要レベルにあわせて企画されている。
（出所：税関局）
４．差止申立について
（１）税関における知財侵害物品の水際措置に係わる、各国の差止の申立の受理手続
について、以下の点の有無と、具体的手続について報告されたい。
①被申立人（予想される輸入者）の把握
税関局は輸入差止め時に、輸入者にも通知（理由も含め）する。
(出 所 ： 税 関 局 、 根 拠 法 ： 1988 年 著 作 権 、 意 匠 権 お よ び 商 標 権 法 第 111 条 、 1979 年
税関・関税法スケジュール 3 第 1 条第１，２項)
“Notice of seizure
2
－350－
1.
(1) The Commissioners shall, except as provided in sub-paragraph (2) below, give notice
of the seizure of any thing as liable to forfeiture and of the grounds therefore to any
person who to their knowledge was at the time of the seizure the owner or one of the
owners thereof.
(2) Notice need not be given under this paragraph if the seizure was made in the presence
of
(a) the person whose offence or suspected offence occasioned the seizure; or
(b) the owner or any of the owners of the thing seized or any servant or agent of his; or
(c) in the case of anything seized in any ship or aircraft, the master or commander.
2. Notice under paragraph 1 above shall be given in writing and shall be deemed to have
been duly served on the person concerned
(a) if delivered to him personally; or
(b) if addressed to him and left or forwarded by post to him at his usual or last known
place of abode or business or, in the case of a body corporate, at their registered or
principal office; or
(c) where he has no address within the United Kingdom [or the Isle of Man], or his address
is unknown, by publication of notice of the seizure in the London, Edinburgh or Belfast
Gazette. ”
②申立の受理の際の被申立人（予想される輸入者）からの意見聴取
差止め処置の初期段階では、意見徴収は原則として行われない。被申立人への通知
（理由等）はあるが、税関局としては、申立人の誠意ある意見を尊重し、適切な行動
をとる。
税関局が輸入者（あるいはその代理人）と関与するのは、不服申し立て、訴訟段階
からである。
（ 出 所 ： 税 関 局 、 HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “Intellectual property
rights”）
③予想される輸入者の反論の余地（不服申立等の機会）
3
－351－
輸 入 者 に は 、通 知 か ら 30 日 以 内 の 間 に 異 議 申 立 を す る 権 利 が 与 え ら れ る 。異 議 は「 申
立通知書」の形で、税関事務所に提出する。
税 関 局 は 、 商 品 が IPR 侵 害 で な い （ あ る い は 、 申 立 人 の 棄 権 ） と 判 断 す る ケ ー ス
も あ る 。そ の 場 合 、商 品 は 輸 入 者 に 引 き 渡 さ れ る が 、通 常 は 申 立 人 の 意 見 を 尊 重 し 、
通 知 書 は 弁 護 士 室 没 収 課 に 回 さ れ 、“ 権 利 の 有 効 性 ”に 関 す る 訴 訟 と な る 。(法 規 ：
1979 年 税 関 ・ 関 税 管 理 法 ス ケ ジ ュ ー ル ３ 第 ６ 条 )
財政法をもとに、輸入者は税関局に公式な再調査を要求することも可能だが、申
立通知書で再調査は実行されるので、この行為は無意味である。ただし、ここでい
う再調査は、税関局が規準に従って差押え、没収をしたかに集中され、権利の有効
性ではない。
( 出 所 ： 税 関 局 、 英 特 許 局 “Annual Enforcement Report 2004” 、 税 関 局 資 料 C4-6
“Intellectual property rights and false indications of origin” 、根 拠 法：Customs & Excise
Management Act、 Finance Act)
④法的根拠
EU 規 則 及 び 、1979 年 税 関・関 税 管 理 法 ス ケ ジ ュ ー ル ３ 第 ３ 条 に 規 定 さ れ て い る 。
Customs and Excise Management Act 1979 Schedule 3 Article 3
“Any person claiming that any thing seized as liable to forfeiture is not so liable shall,
within one month of the date of the notice of seizure or, where no such notice has been
served on him, within one month of the date of the seizure, give notice of his claim in
writing to the Commissioners at any office of customs and excise”
⑤法的な問題点（デュープロセスの問題等）
特になし。（税関局）
⑥その他の特筆すべき事項
特になし。（税関局）
（２）ＥＵ規則第５条に基づき税関が輸入差止の申立の受理を判断する際の、各国の
税関の役割について、以下の点の有無と具体的手続について報告されたい。
①対象権利に対する申立の対象製品の侵害、非侵害についての実質的審査
対象商品の侵害、非侵害についての実質的審査はないが、申立申込書は必要。申
込みに関し、疑問事項の質問をすることもある。ここで、権利有効性の申立人への
確認書が求められるが、権利証明は必ずしも必要ない。（出所：税関局）
②対象権利に対する抗弁事由（権利の有効性、権利の消尽、先使用の抗弁等）の考
慮
原則としてなく、権利の有効性に対する抗弁への考慮はされない。（出所：税関
局）。
4
－352－
③その他の特筆すべき事項
権利の有効性判断は、法廷あるいは双方の調停に委ねられる。問題は、権利保有
者の無知による申し立て（例：平行輸入、超過生産商品の輸出などは権利侵害では
な い ） や 競 争 を 阻 害 す る 目 的 等 の IPR の 悪 用 （ 権 利 侵 害 と は 無 関 係 ） な ど の ケ ー ス
で 、こ の 場 合 は 逆 に 申 立 人 に 対 し 行 政 処 分 、課 徴 金 な ど を 課 す こ と に な る 。（ 出 所 ：
税関局）
（３）各国における申立の受理、不受理に係わる不服の機会の有無と、具体的手続に
ついて報告されたい。
①裁判所への提訴（行政訴訟、等）と実効性
差止自体に関する裁判はない。差止申立の受理に関し、輸入者が異議申立をした場
合 、 税 関 は 訴 訟 を 起 こ す こ と に な る 。 (法 規 ： 1979 年 税 関 ・ 関 税 管 理 法 ス ケ ジ ュ ー
ル３第６条)
②その他の機会
差止申立不受理の際にも、申立者は税関に再検討を要求する機会がある。また輸入
者は、税関局に再検査を請求できる。
(出 所 ： HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “Intellectual property rights”、 税 関 局 )
（４）ＥＵ規則第５条に基づき税関が輸入差止の申立を受理、不受理の判断を３０執
務日以内に申請者に内容を通知することについての以下の点に関する各国の状況
を報告されたい。
①立法時に３０日と規定された経緯
第５条は申立の受理、審査期間につき規定したもので、輸入停止に関するもので
はない。税関局が受理・不受理を判断するために、申立人は欧州議会規則、欧州委
員 会 規 則 1891/2004 に 沿 っ た 手 続 き 、 情 報 を 提 供 し な け れ ば な ら な い 。 こ う い っ た
情 報 を 審 査 す る た め に 有 す る 日 数 と し て 30 日 （ 約 1 ヵ 月 ） と 定 め ら れ た わ け で 、
これはおそらく各国の税関規約委員会にて合意されたものだと考える。（出所：税
関局）
②実務上、通常、通知が発送される日数
申立内容は様々で、“通常”という表現は使えない。商標、意匠でも 1 種のもの
か ら 50 種 に 対 し て の 申 立 も あ っ た こ と が あ る 。 他 国 (EU 向 け 申 請 書 )の 場 合 は 、 審
査は長くなる。これは、必要書類が英国用に比べ多いのと、加盟国用に２４のコピ
ー を 作 成 、送 付 し な け れ ば な ら な い か ら で あ る 。1 種 類 の シ ン プ ル な 申 立 で 1 週 間 、
複 雑 に な る と 数 週 間 を 要 す る が 、 規 定 の 30 日 を 超 え る こ と は な い 。 平 均 す る と ５
5
－353－
-10 日 で 判 断 し て い る の で は な い だ ろ う か 。 （ 出 所 ： 税 関 局 ）
③３０日を越える場合の特例等
あり得るが、過去にあったケースはない。
④その他特筆すべき事項
申立の審査は、“すべての書類”が揃ってから始める。例えば、申立書類が到着し
ても、“不完全”なものは、再度送り直しとなるので、事実上は３０日を超える可
能性もある。（出所：税関局）
（５）ＥＵ規則第６条の差止申立の申請に係わる以下の点について、各国における具
体的手続と状況を報告されたい。
①相手方（輸入者）が被る損害等に対して責任を負う確約書の添付の義務付け
申請者は、当該輸入差押えに関して、税関に生じるすべての費用を補償する義務
がある。これらの費用には以下のものが含まれる。
・疑義商品が権利を侵害していないと判断された際の、税関における保管費用。
・疑義商品の差押さえ、引き留めに対しての異議申立が出され、訴訟手続きまでの
待機中にかかる保管費用。
・疑義商品の正当な差押さえ、停止がなされ、商品の特性による、特別な保管場所
が必要となる場合の費用。
・裁判により、疑義商品の権利侵害が否決された際の訴訟費用ならびに損害賠償。
・権利侵害商品処分にかかる費用。（税関が処分した場合）
(出 所 ： HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “Intellectual property rights”)
(国 内 法 ： 1994 年 商 標 (税 関 )規 則 第 4、 5 条
1989 年 著 作 権 (税 関 )条 例 規 則 第 ６ 、
7 条)
②「損害」の範囲
税関は検出した商品以外への損害に関しては、責任を負わない。
(出 所 ： HMRC Reference Notice 34 (July 2004) “Intellectual property rights”)
５．疑義貨物の留置（通関停止）
（ １ ）各 国 に お け る 以 下 の 各 手 続 の 開 始 の 要 件 と し て 行 わ れ る 行 為 に つ い て 報 告 さ れ
たい。
①疑義貨物の留置（通関停止）
・税関局での情報（侵害商品に関する情報提供、密告等）
6
－354－
・サンプルの検査
・知財所有権の権利者からの申立、確認書
・裁判への訴訟
・裁判所からの要求書（イングランド、ウエールズ）あるいは、令状（北アイル
ランド）、召喚状（スコットランド）
・これらが、被申立人に対してであることの証明
（ 出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004) “Intellectual property rights”、 税 関 局
ヒヤリング）
②疑義貨物の留置（通関停止）の継続
・ 申 立 人 か ら の 文 面 に よ る 依 頼 （ 理 由 ） 、 最 大 10 日 。
（ 出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004)）
③その他の疑義貨物の（通関停止）に係わる手続
海賊版（著作権侵害）、商法権侵害、植物品種保護権侵害と地理的要因の場合、
税 関 局 は 、権 利 者 の 訴 訟 の た め に 留 置 を し 、裁 判 所 の 指 令 に よ り 貨 物 の 没 収 、廃 棄
を行う。（出所：税関局）
（ ２ ）各 国 に お け る 以 下 の 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 際 の 当 事 者 の 係 わ り つ い て
報告されたい。
① 申 立 人 か ら の 意 見 聴 取 の 機 会 の 有 無 と 疑 義 貨 物 の 留 置（ 通 関 停 止 ）の 決 定 及 び 継
続の判断に対する影響
税関局の差止に関し、申立人は以下の情報の提供をしなければならない。
・ 権 利 の 所 有 者 で あ る こ と の 証 明 。 (登 記 所 の 登 録 証 明 や 著 作 権 の 身 分 証 明 等 )
・権利所有者からの権利使用許可証明
・疑義商品の場所と目的先地
・貨物、梱包の特徴
・商品の予定到着・出発日
・輸入者（輸出者）の身元
・生産国、経路
・本物との技術的相違点
・本物の本国市場での税前商品価値等
これらの情報をもとに、税関の商品の留置を決定する。
(出 所 ： HMRC Reference: Notice 34 (July 2004) “Intellectual property rights”)
7
－355－
②被申立人（輸入者）からの意見聴取の機会の有無と疑義貨物の留置（通関停止）
の決定及び継続の判断に対する影響
被 申 立 人 (輸 入 者 あ る い は 代 理 人 )に 対 し て も 、商 品 の 検 査 は 認 め ら れ る 。被 申 立
人 が 提 出 す る「 異 議 申 立 書 (Notice of Claim)」に 基 づ き 、税 関 側 が 権 利 の 侵 害 な し と
判 断 す る こ と も あ り 得 る 。し か し 、権 利 者 の 申 立 、権 利 有 効 性 の 確 認 書 が 、輸 入 者
の 異 議 申 立 よ り も 尊 重 さ れ る 。こ れ は 、輸 入 者 は 疑 義 商 品 が 権 利 侵 害 物 で な い と 証
明しなければならず、また税関局が有効性の検査は行わないためである。（出所：
税関局）
③その他特筆すべき事項
最 近 で は 、デ ジ タ ル カ メ ラ で 撮 影 さ れ た 疑 義 商 品 や 包 装 の 写 真 を 電 子 送 付 す る こ
と に よ り 、権 利 保 有 者 が 確 認 す る ケ ー ス も 増 え て い る 。同 様 に 、デ ジ タ ル 写 真 を 見
て、サンプル検査を決める権利者もいる。（出所：税関局）
（ ３ ）Ｅ Ｕ 規 則 に お け る 現 物 調 査 お よ び サ ン プ ル の 提 供 に 基 づ く 分 析 に つ い て 、以 下
の点を報告されたい。
①具体的手続き及びその流れ
税 関 が 疑 義 商 品 を 検 出 し た 場 合 、税 関 委 員 会 は そ の 商 品 の サ ン プ ル を 採 取 す る 。そ
の 商 品 の 知 財 権 保 有 者 は 、そ の サ ン プ ル を 分 析 す る 。（ 輸 入 者 に も 調 査 す る 権 利 が
認 め ら れ る ） 。 知 財 権 保 有 者 は 、 10 日 以 内 に 税 関 に 対 し 、 商 品 の 権 利 侵 害 確 認 を
文 書 に て 通 知 す る (10 日 の 期 限 は 延 長 も 可 能 )。
税関はその確認書を検討し、商品留置の判断を行う。
(法 規 ： 2004 年 知 財 権 侵 害 物 (税 関 )規 則 第 6 条 )
②被申立人（輸入者）の立会いの有無
上記のように、被申立人の希望があれば、輸入者もサンプルを検査できる。
③ 疑 義 貨 物 に 関 し て 被 申 立 人（ 輸 入 者 ）が 保 有 す る 営 業 秘 密 の 保 護 の 遵 守 と 法 的 担
保
税 関 は 、原 則 と し て 留 置 商 品 に 関 す る 情 報 を 第 三 者 に 公 開 す る こ と は な い 。た だ し 、
以下に当たる特別な状況での情報開示は合法である。
１．差止申立をした権利保有者に対し、
ａ
荷受人の名前と住所
ｂ
荷送人の名前と住所
ｃ
商品所有者の名前と住所
8
－356－
ｄ
商品の出所と原産地
(欧 州 委 員 会 規 則 9 条 3 項 )
ただし、差止申立をしていない段階では情報は公開しない。
(欧 州 委 員 会 規 則 ４ 条 )
２．税関は、職務の執行、審査や訴訟のために所有権侵害物の情報を公開できる。
(1994 年 商 標 法 第 91 条 )
３．公共に有益な情報であると判断した場合、情報が開示される。
(企 業 法 第 9 条 )
④その他特筆すべき事項
特になし。（税関局）
６．裁判所の役割
（１）裁判所の判決について、以下の項目に関して、一般的な判決の内容と、特徴的
な判決の例示及びその概要について報告されたい。
①疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断
偽 造 品 (counterfeit)の 権 利 に 対 し て 輸 入 者 が 不 服 の 場 合 の み 、裁 判 と な る 。税 関 局
として意見をする立場ではないが、判決は権利の有効性を支持するものになると期
待 し て い る 。 (出 所 ： 税 関 局 )
②対象権利に対する疑義貨物の輸入者等からの抗弁（権利の有効性、権利の消尽、
先使用の抗弁等）に対する判断
③疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の判断
判例等に関しては、簡易裁判で処理されたものが多く、これらの判決結果から一般
的な判断を下すのは無理（弁護士ヒアリング）。
④その他の特筆すべき事項
過去の裁判で、税関局の判断（侵害）が覆されたケースでは少ないが、輸入者側
（ 弁 護 士 ）は 、権 利 の 有 効 性 に 加 え 、税 関 局 の 手 続 き が 適 切 で あ っ た か（ 例 ： 30 日
ルール）などの欠点も慎重に調査している。
所有者・税関局が敗れた例では、差し押さえ申し込みの際に提出する、証言書
(witness of statement) に 修 正 剤 （ テ ィ ペ ッ ク ス ） に て 加 工 さ れ た 点 が 発 見 さ れ 、 輸
入者側が断念（商品の引渡し）せざるを得ないケースがあった。（注：修正剤使用
は 詐 欺 行 為 （ fraud） に な る ） （ 税 関 局 ）
各 権 利 に つ い て 争 わ れ る 裁 判 所 は 、以 下 の と お り（ Intellectual Property Law”, L.
9
－357－
Bently & B. Sherman, Oxford Univ. Press 2004, p1073-1075）
特 許 ： 最 高 裁 （ High Court） 、 特 許 裁 判 所 （ Patent County Court） 、 特 許 審 査 所
（ Comptroller of Patents）
著 作 権：最 高 裁 、特 許 裁 判 所（ 意 匠 権 の 補 助 的 な 裁 判 ）、州 裁 判 所（ county court）
植物品種保護権：最高裁、州裁判所
意匠権：最高裁、特許裁判所
登録商標：最高裁、特許裁判所、特許審査所
（２）裁判管轄の決定について以下の項目に関して、一般的な決定の内容と、裁判管
轄が争われた特徴的な判決の例示及びその概要について報告されたい。
① 決定するに至る具体的な手続と流れ。
一般的な流れは、原告証言－証拠の検査（疑義商品に対し、仮差止め命令もあり）
－ 判 決 、裁 判 所 指 令 の 順 と な る（ Intellectual Property Law”, L. Bently & B. Sherman,
Oxford Univ. Press 2004, pp1066） 。
②決定する上での判断の要素
③その他特筆すべき事項
特になし。（税関局）
（３）裁判費用の概要について以下の項目について報告されたい。
①公的手続費用
係 争 額 ベ ー ス 。 税 関 局 は 1500 ポ ン ド を 請 求 す る （ 税 関 局 ） 。
②弁護士費用
ケースバイケースで一般化できない。係争額を基準にする場合もある（税関局）。
③その他特筆すべき費用項目の有無その項目ごとの費用
特 許 に 関 す る 大 ま か な 訴 訟 費 用 は 、 最 高 裁 で 100 万 ポ ン ド 、 特 許 裁 判 所 で 15 万
か ら 25 万 ポ ン ド で あ る 。 勝 利 側 は 費 用 の 3 分 の 2 を 受 け る 。 た だ し 、 両 者 の 取 り
決 め に よ り 、 変 更 さ れ る こ と も あ る （ The Enforcement of Patent Rights”, Intellectual
Property Advisory Committee, November 2003） 。
EU 規 則 に よ り 、税 関 局 は 費 用 の 一 部 を 権 利 保 有 者 に 請 求 す る こ と が 出 来 る 。裁 判 所
は、この費用の支払いを、一方あるいは双方に命ずることになる。（出所：税関局）
（４）ＥＵ規則第１３条に規定される裁判所への訴訟の提起までの期間１０ないし２
０執務日と実際の裁判の期間について、以下の項目について報告されたい。
①立法時に１０ないし２０執務日と規定された経緯
10
－358－
知らない（税関局）。
②実務上、２０執務日を越えるケースの有無と、越えるケースと遵守されるケース
との割合
２０日を越えたケースはない。
③延長される可能性の有無と延長される場合の条件
延期希望理由が妥当（例：対象保有者が海外居住）と判断されれば、延長されるケ
ー ス も あ る 。ま た 、10 日 と い う の は 審 査 が 始 ま っ て か ら と い う 意 味 で 、事 務 手 続 き
等 で 事 実 上 10 日 を 超 え る こ と も あ る 。 （ 出 所 ： 税 関 局 ）
④裁判所での訴訟の提起から判決までの期間の規定の有無と、有る場合はその内容、
無い場合は、通常の提起から判決までの期間
ない。期間はケースによって異なる（税関局）。
⑤その他特筆すべき事項
特になし（税関局）。
（ ５ ）裁 判 所 の 判 決 を 争 う 方 法（ 上 訴 等 ）に 関 し て 、以 下 の 項 目 に つ い て 報 告 さ れ た
い。
① 上 級 裁 判 所 へ の 提 訴 の 可 能 性 の 有 無 、提 訴 で き る 条 件 、具 体 的 手 続 の 内 容 と そ の
流れ
② 特 別 な 裁 判 所 の 存 在 の 有 無 、提 訴 の 可 能 性 の 有 無 、提 訴 で き る 条 件 、具 体 的 手 続
の内容とその流れ
③その他の特筆すべき事項
す べ て の 者 が 、上 級 裁 判 所 へ 提 訴 す る 可 能 性 を 持 っ て い る 。こ の 場 合 通 常 、訴 訟 院
か欧州裁判所への提訴となる。（出所：税関局）
（ ６ ）水 際 差 止 に 係 わ る 裁 判（ 認 定 手 続 に お け る 権 利 侵 害 ）と 各 国 の 民 事 裁 判（ 権 利
侵害）との関係に関して、以下の項目について報告されたい。
①当事者と対象権利が同一の場合の双方の裁判が同時並行に審理される可能性の
有無と、その理由および法的根拠
② ① に お け る 双 方 の 裁 判 が 同 時 並 行 に 審 理 さ れ な い 場 合 の 理 由 と 、そ の 場 合 に 選 択
される側の裁判とその選択の理由と、法的根拠
11
－359－
③その他特筆すべき事項
Ｅ Ｃ 規 則 44/2001 に は 、 “ 加 盟 国 に 居 住 す る も の は 、 そ の 国 の 裁 判 所 に て 訴 訟 さ
れるべきである”としてあるが、権利侵害が起こった国の法が適用されるべきであ
ろ う（ Intellectual Property Law”, L. Bently & B. Sherman, Oxford Univ. Press 2004, pp1082 ）。
７．税関における疑義貨物の侵害の認定
（１）ＥＵ規則第１０条の「知的財産が侵害されているかどうかについての認定は、
（省略）各国の国内法の規定に基づいて行う」とする規定に関して、以下の項目に
ついて報告されたい。
① こ こ で 規 定 す る ｢各 国 の 国 内 法 ｣に 相 当 す る 具 体 的 国 内 法 （ 実 体 法 （ 知 的 財 産 法 ）
と手続法とを含む）
・ 2004 年 知 的 所 有 権 (税 関 )を 侵 害 す る 商 品 に 関 す る 規 則
・ 1994 年 商 標 法
・ 1994 年 商 標 (税 関 )規 則
・ 1988 年 著 作 権 、 意 匠 と 特 許 法
・ 1989 年 著 作 権 (税 関 )規 則
②その他特筆すべき事項
特になし。（税関局）
（２）各国の認定手続とその流れについて、具体的に報告されたい。
（３）税関における疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
（４）税関における疑義貨物の発見後の侵害の認定に係わる具体的手続とその流れ
税関局が疑義貨物を発見した場合、以下のような手続きとなる。
１．疑義貨物の発見
２．対象権利保有者及び輸入者（あるいは代理人の把握）
３．権利保有者、輸入者（代理人）への通知。
４ ．権 利 保 有 者 に は 、サ ン プ ル を 送 付 。保 有 者 は 、輸 入 差 止 申 立 を す る 場 合 、３ 日 以
内（延期は認められない）に税関局に通知しなければならない。
５ ． 申 立 内 容 を 認 定 し た 時 点 で 、 商 品 は 没 収 、 廃 棄 処 分 と な る 。（ 輸 入 者 の 異 議 申 立
があった場合は、裁判となる）
12
－360－
８．水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続き
（１）裁判所の侵害の認定の判決を受けた後の、税関における執行（没収・廃棄等）
に関して、以下の項目について報告されたい。
①執行を指示する者と実際に執行する者
税関のコミッショナー
執行は、税関か権利保有者
②執行の指示の具体的内容
③執行の期限
判 決 後 30 日 保 留 し 、 そ の 後 は 準 備 が で き 次 第 執 行 さ れ る 。
④執行の際の費用の負担
権利所有者
⑤その他特筆すべき事項
特になし。（税関局）
９．疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（１）疑義貨物の侵害の認定を行うための裁判所の審理期間について、具体的に報告
されたい。
以下（３）参照。
（２）疑義貨物の侵害の認定を行うための税関における判断の期間について、具体的
に報告されたい。
税関は偽造を認定しない（税関局）。
（３）その他期間について、特筆すべき事項があれば報告されたい。
裁判所の平均審議期間は以下のとおり。
最 高 裁 ： ９ -１ ５ ヶ 月
特許裁判所：８ヶ月
公 判 ： １ -５ 日
(出 所 ： Source: “The Enforcement of Patent Rights”, Intellectual Property Advisory
Committee, November 2003)
１０．「権限ある当局」について
ＥＵ規則に規定する侵害品の処分を行う「権限ある当局」とは、具体的にどこをさ
すのかを報告されたい。
13
－361－
英税関局。実際の処分は権利保有者に委ねることもある。その際、権利保有者は商
品が処分されたことを証明しなければならない。処分に特別な処置を要する危険物な
どは、権利保有者に委ねるケースが多い。（出所：税関局）
１１．輸出規制について
（ １ ）Ｅ Ｕ 規 則 に お い て は 、Ｅ Ｕ 域 内 の 各 国 の 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 物 品 に つ い て は 、
輸出の規制を行うとあるが、ＥＵ域外の国の知的財産権を侵害する物品に対しても、
輸出を規制する法律がある場合は、その法的根拠と立法趣旨について報告されたい。
EU 域 内 で の 移 動 は 規 制 さ れ な い が （ free circulation） 、 EU 域 外 に 出 る 商 品 は 規 制 さ
れる。（出所：税関局）
（２）知的財産権を侵害する物品に対する輸出規制に関して、争われた事例また、各
国における議論等あれば、合わせて報告されたい。
１２．水際差止めに関する最近の動き（水際差止め制度の改正の動き、等）
近 年 、水 際 差 止 め 制 度 の 改 正 、ま た は 、手 続 の 変 更 を 行 う 等 の 新 た な 動 向 が あ れ ば 、
学識経験者の意見、法曹界の意見、産業界（業界団体等）の意見等、各国における政
府の議論等を合わせて報告されたい。
証明義務を簡素化すべきなどの議論がある（税関局）。
１３．最近（５年間）の水際差止め件数
（１）最近 5 年間に水際差止について争われた事案に関して、対象権利ごとに以下の
項目について報告されたい。
①申立てられた件数
２００５年：３６０
２００４年：２５１
出 所 ： ２ ０ ０ ４ 年 は 、 “Annual Enforcement Report 2004”, DTI / Patent Office、 ２ ０ ０
５年はヒヤリング)
②受理された件数
すべて受理（書類の不備等で返却することはあるが、最終的には受理する）。
③裁判所の審理に付された件数
④裁判所により留置継続（侵害の認定）された件数
14
－362－
⑤①～④について、特筆すべき具体的事案
参考：
過去 2 年の、知的所有権侵害商品の差し押さえ件数（総個数）は以下のとおり。
2004 年 4 月 － 12 月 ： 2,295（ 7,900,638）
2003 年 4 月 － 12 月 ： 1,690（ 1,359,366）
（ 出 所 ： HM Customs & Excise, “ Spring Departmental Report 2004 及 び 2005” ）
（２）（１）について、対象権利ごとの件数の多少に対する具体的あるいは実務的理
由があれば、報告されたい。
例えば）特許権に関する事案について、適用が少ない場合の理由はあるのか。また
多い場合については、特段の理由があるか。
（３）その他特筆すべき事項
英 国 で の 差 止 め 申 立 て の ９ ９ ％ は 商 標 と 意 匠 権 に 関 す る も の で 、特 許 に 関 す る も の
はほとんどない。その他の権利についてもないといっていい数である。
英 国 で は 、 ほ と ん ど の 水 際 差 止 は 、 権 利 保 有 者 か ら の 申 立 に よ る 。（ 申 立 ９ ９ ％ に
対 し 、 職 権 に よ る （ ex-officio） 差 止 は １ ％ ）
こ れ に 対 し ,他 の 欧 州 各 国 で の 職 権 差 止 の 割 合 は 高 く 、 例 え ば 、 ベ ル ギ ー ３ ６ ％ ：
４０％、イタリア４４％：５６％、オランダ４５％：４６％（申立：職権）である。
(出 所 ： “Annual Enforcement Report 2004”, DTI / Patent Office)
ま た 、権 利 侵 害 商 品 の 輸 入 は 年 々 増 え て い る が 、消 費 者 の 健 康 に 害 が あ っ た り 、安
全性が低い偽造商品の差止件数が増えている点が危惧されている。
（ヒヤリングより）
１４．裁判所の判決後の判決事案についての水際差止めの動向
差止判決が出て、執行された後に、同一の知的財産侵害貨物が、再度差止められる
ような事案があれば、具体的事案を上げて報告されたい。
同一貨物としては、衣類（T シャツ等）やゲームソフトに見られる。
１５．裁判所と税関の連携について
裁判所と税関との連携に関する以下の項目について、報告されたい。
（１）裁判所と税関の連携に対する課題として、学識経験者の見解、法曹界の見解、
産業界（業界団体等）の見解、政府の議論等があれば、議論の所在とその内容につ
いて報告されたい。
（２）（１）に関して、課題がある場合に、改善に向けたＥＵ、各国ごとの提案等が
15
－363－
あれば報告されたい。
（３）水際差止措置の迅速性を阻害する要因があれば、その内容を報告されたい。
権利保有者の対応の遅れ、意識の薄さ、輸出側の規制がゆるいケース、職員のトレ
ーニングレベルの低さ等
（４）その他裁判所と税関の実務上の特筆すべき課題等があれば、報告されたい。
い ず れ に 関 し て も 特 に コ メ ン ト す る こ と は な い （ 税 関 局 ）。
(注 意 )
１ ．2005 年 度 の 組 織 変 更 に よ り 、HM Customs and Excise （ 英 税 関 局 ）と Inland Revenue
（ 英 内 国 歳 入 局 ）は 統 一 さ れ 、HM Revenue and Customs （ 英 歳 入 ・ 税 関 局 ）と な り ま
したが、本レポートでは、英税関局と表記しています。
参考法規：
デジタルで入手できる関連法規はありませんが、以下ネット上で閲覧できるようにな
っています。
1994 年 商 標 法 Trade Marks Act 1994
http://www.opsi.gov.uk/acts/acts1994/Ukpga_19940026_en_1.htm
1998 年 著 作 権 、 意 匠 、 特 許 法 Copyright, Design, Patents Act 1998
http://www.opsi.gov.uk/acts/acts1988/Ukpga_19880048_en_1.htm
2004 年 知 的 所 有 物 侵 害 商 品 規 則
The Goods Infringing Intellectual Property Rights
(Customs) Regulations 2004
http://www.opsi.gov.uk/si/si2004/20041473.htm
16
－364－
３．欧州（ドイツ）
ドイツの水際差止制度に関する調査
１．人員 ................................................................................................................................................... 2
２．予算規模............................................................................................................................................ 6
３．研修体制............................................................................................................................................ 6
４．差止申立について.............................................................................................................................. 6
５．疑義貨物の留置（通関停止）.......................................................................................................... 18
６．裁判所の役割................................................................................................................................... 23
７．税関における疑義貨物の侵害の認定 ............................................................................................... 29
８．水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続き...................................... 31
９．疑義貨物に対する侵害認定を行う期間 ........................................................................................... 32
１０．「権限ある当局」について ........................................................................................................... 33
１１．輸出規制について ........................................................................................................................ 33
１２．水際差止に関する最近の動き ...................................................................................................... 33
１３．最近（５年間）の水際差止件数................................................................................................... 34
１５．裁判所と税関の連携について ...................................................................................................... 36
1
－367－
１．人員
知的財産を侵害する物品の水際措置のために、各国の税関が備える人員について以下の点を報告さ
れたい。
（１）総人員数1（2004 年 12 月 31 日現在）
水際差止を実施する機関は各税関である2。
ドイツ国内税関組織の人員数内訳は以下のとおり：
・連邦財務省第三部（税関・消費税）：174名
・連邦蒸留酒専売局（Bundesmonopolverwaltung für Branntwein）：277名
・税関刑事局および税関捜査局：8箇所、2449名（外国との貿易に関連する経済犯罪一般の取り締まり
及び捜査を行う）
・上級税務監督局（8 箇所、以下の下級機関を含む）
- 連邦金庫（Bundeskassen）4 箇所、1264 名
- 情報・データ技術センター（Zentrum für Informations- und Datentechnik）1 箇所、524 名
- 税関業務検査・教育所（Zolltechnischen Prüfungs- und Lehranstalten）5 箇所、464 名
- 中央監督調整機関、税関博物館（Zentral-/Koordinierenden Stellen, Zollmuseum）13 箇所、
237 名
- 税関教育所（Zollehranstalten）11 箇所、182 名
- 不法就労税務監督部（Abteilung Finanzkontrolle Schwarzarbeit）1 箇所、107 名
- 調達局（Beschafffungsamt）1 箇所、92 名
・税関本部（43 箇所、以下の機関を含む）、計 26859 名
- 本部管理部門（Zentralstellen）6 箇所、104 名
- 国境税関（Grenzzollämter）96 箇所、4830 名
- 内陸税関（Binnenzollämter）194 箇所、3827 名
- 税関出張所（Zollkommissariate、うち 6 箇所は Seezollkommissariate）28 箇所、1647 名
・教育センター（Bildungszentrum）1 箇所および税関捜査犬学校（Zollhundeschulen）2 箇所、計
576 名
総人員数：36402 名
1
Zollverwaltung, 連邦税関管理部年間統計 Die Bundeszollverwaltung Jahresstatistik 2000 年から 2004
年
2
税関刑事局の回答。
『水際差止は、税関および産業財産権保護本部の管轄。税関刑事局は捜査以外には関
与しない。』
2
－368－
機関・出張所総数：406 箇所
訓練中の職員：1227 名（2005 年 1 月 1 日現在、教育機関は 8 月 1 日から開始）
2005 年連邦予算書によると、連邦税関管理部全体の職員数（計画）は 35750.5 人（端数はパート職
員のポストを 0.5 人分と計算しているため）
職務別の統計はないが、職階別では、税関管理部全体で以下のようになっている（上級事務監督局
長をのぞく）
。
職階
上級管理職（höherer Dienst）
下級管理職（gehobener Dienst）
中級職（mittlerer Dienst）
下級職（einfacher Dienst）
計
税関刑事
部門
47
1877
7058
541
9529
不法就労
監督部
62
1486
2952
837
4500
その他の
税関職員
358
7417
13109
1378
21721.5
職員数
473 名
10780 名
23119.5 名
1378 名
35750.5 名
（２）職責の分類
ドイツ税関組織の概要
税関組織の連邦における最上級官庁は、連邦財務省である（Bundesministerium der Finanzen）
税関の専門分野での監督を行うのは、第三部（Abteilung III）、組織・人事面では人事本部
（Zentralabteilung für Personalangelegenheiten）となっている。
中級官庁：連邦8箇所にある上級税務監督局（Oberfinanzdirektionen、地方財務局とも訳されている。）、
大きな州には１つ、小さな州では複数の州を管轄。連邦官庁であると同時に、州政府の官庁でもある。
税関を担当する部署は関税・消費税部であり、この部署が長官（Finanzpräsident）の監督のもと、管轄
下の税関の業務の調整および監督を行う。
地域官庁：税関本部は通常の税関業務に従事。地理的に全土をカバーするため、各税関本部には複数の
税関および税関出張所が属している。
税関刑事局（Zollkriminalamt）：税関管理局の税関捜査部局（Zollfahndungsdienst）として機能。
最近の改組：2002年8月24日、それまでの税関捜査局（Zollfahndungsämter）21箇所、分局
（Zweigstellen）31箇所が、税関捜査局8箇所、分局24箇所に整理された（ただし総職員数は増加）。税
関刑事局の設置の法的根拠は『税関刑事局および税関捜査局に関する法律』（Gesetz über das
Zollkriminalamt und die Zollfahndungsämter、略称は、税関捜査業務法、Zollfahndungsdienstgesetz –
ZFdG）
3
－369－
税関捜査部門および通関業務部門の組織
連邦レベルの上級官
庁
中級官庁
地域官庁
連邦財務省
税関刑事局
（Zollkriminalamt）
税関捜査局
（Zollfahndungsämter）
出張所
（Außenstellen）
上級税務監督局
（Oberfinanzdirektion）
税関本部、関税・消費税
部
（Hauptzollämter / Zoll- und
Verbrauchsteuerabteilung）
税関（Zollämter）
税関出張所
（Zollkommissariate）
税関刑事局（Zollkriminalamt、ZKA）
ドイツの税関捜査網の中心機関。所在地はケルン市。税関刑事局は、情報、調整、情報収集・評価
センターの役割を持ち、各税関捜査局の業務を指揮および支援する。特に重要な案件に関しては刑
事局自身が捜査を実施することもある。税関刑事局は連邦財務省の直接監督下にある。
税関捜査局
税関捜査局も税関本部同様に地域官庁である。『税関刑事局および税関捜査局に関する法律』によって、
税関刑事局の直属となった。以前は、税関捜査局は上級税務監督局に属する機関であった。）
税関捜査局の組織
各税関捜査局は以下のように組織されている。
1）税関捜査局管理部
2）「100」グループ：組織、人事、予算、情報通信技術
3）「200」グループ：業務支援（指揮統制センター、観察ユニット、税関支援グループ、状況センタ
ー）
4）「300」グループ：情報収集および評価（状況判定、情報提供者の監督、証人保護）
5）「400」グループ：組織犯罪（資産没収、マネーロンダリング対策、金融捜査）
6）その他の専門業務群（「禁止制限事項」、「麻薬」、「関税・消費税」など）
税関捜査官は、税関捜査業務法26条によると、捜査実施に際して刑事訴訟法（StPO）による警察官と
同様の権限を付与されるとされている。
上記の各組織の中で知財保護に関しては、税関刑事局および税関捜査局は主に、貿易に関係する犯罪
の取締りを目的とするが、税関における権利侵害品の取り締りも行う（担当部署は「禁止制限事項」担
4
－370－
当部署）。税関刑事局およびその下級官庁である税関捜査局は、侵害品の捜査実施する。各税関は通関
業務遂行の際に、申立に従って侵害品を差し止めたり、職権による差止を実施する3。
（３）職責ごとの人数
非公開
（４）職責ごとに必要な資格、または通常のその職責の人員が有する資格（弁護士、弁理士、学識
経験者、技術顧問、事務官、秘書等）4
通常の税関職員各級の公務員資格およびそれに付随する訓練
組織および人員に関する項目で挙げた各級職員のうち、税関で通関業務の従事する専門職員は中級職
税関職員（Beamte – Zolldienst、mittl. Dienst）および下級管理職税関職員（Beamte – Zolldienst、
geh. Dienst）
である。
中級職職員の教育訓練期間は『準備業務』（Vorbereitungsdienst）と呼ばれ、期間は 2 年間（最
初と最後の各 4 ヶ月は理論教育、中間 16 ヶ月間が実地教育）。グループでの実地および理論教育が
教育担当税関本部（Ausbildungs-Hauptzollamt）と教育センター（Bildungszentrum）などの教育
機関において実施される5。
下級管理職職員の『準備業務』期間は 3 年間で、行政大学校（Verwaltungsfachhochschule）に
おける理論教育およびこれと平行して行われる実地教育で構成されている6。
上記の準備教育において、権利侵害に関する教育は禁制品および制限と呼ばれる領域で一括して
扱われている。
（５）その他の特徴的な点
ドイツ税関の教育機関では EU 新規加盟国であるポーランド、チェコ、ハンガリーの税関職員に
3
刑事部は、実際には刑事事件として扱われる侵害事件がまれであることから、権利侵害に関しては補助
的な役割を持つに過ぎない。この項目での記述はそのような権限もあるという程度で理解されたい。
4
http://www.zoll-d.de/h0_wir_ueber_uns/c0_ausbildung/index.html
5
連邦中級税関職員昇進・教育・試験規則：
http://infobub.arbeitsagentur.de/berufe/docroot/r1/blobs/pdf/recht/r_01069.pdf
6連邦下級管理職税関職員昇進・教育・試験規則：
http://infobub.arbeitsagentur.de/berufe/docroot/r1/blobs/pdf/recht/r_00914.pdf
5
－371－
対する教育も実施されている。
２．予算規模
税関における知財侵害物品の水際措置のために、各国が要する年間の予算について以下の点を報告
されたい。
（１）年間の総予算
連邦政府予算書の連邦税務管理部予算を確認したが、人事、調達、業務費用ともに細分類は無く、
確認できなかった。（財務省および税関への問い合わせでは、公開したくないとのこと）
（２）予算項目（申請・調査・認定・執行、その他管理費等）の分類
（同上）
（３）予算項目ごとの予算
（同上）
（４）その他の特徴的な点
３．研修体制
税関における知財侵害物品の水際措置に係わり、各国において行われている研修について、以下の
項目に関して実施される研修のプログラムを報告されたい。
（１）申立の受理
（２）差止（留置、通関停止等）の実行
（３）侵害の認定
（４）執行（廃棄・没収等）
（５）その他の研修
現在までのところでは、あまり公開したくないとのことである。
４．差止申立について
（１）税関における知財侵害物品の水際措置に係わる、各国の差止の申立の受理手続について、以
下の点の有無と、具体的手続について報告されたい。
ドイツ税関によって実施されている水際差止には、欧州規則に基づくものと、ドイツ国内法によ
るものがある。欧州規則に基づく差止が、すでに疑義がある場合に適用されるのに対し、国内法に
よるものは、権利侵害がはっきりしているものに対してのみ実施されるという違いがある。
対象となる権利の範囲
6
－372－
ＥＵ域内における保護（ＥＵ規則に基づく権利保護）
法規：[EG Nr. 1383/2003]
EU 規則による差止対象権利の範囲は以下のとおり。
•
特許権 Patente;
•
登録意匠権 Geschmacksmusterrechte
•
著作権および著作隣接権 Urheberrechte oder verwandte Schutzrechte
•
商標権 Handelsmarken
•
原産地表示 Ursprungsbezeichnungen
•
登録植物品種 Sortenschutzrechte
•
地理的表示 geografische Angaben
ただし、権利の設定や侵害の認定方法は申請受理国もしくは登録国の規則による。
対象範囲
有効期間（保
護期間）、効力
の発生、登録
の際の審査
法的根拠
申請機関
GM
および IR 商標
EG および IR
Geschmacksmuster
デザイン
EG ： MMA 、
PMMA
IR：WIPO
EUGeschmM：
IR ： HagueAgreement
EPÜ ： 欧 州 特
許条約
PCT
EG
：
（OHIM）
IR：WIPO
EG：OHIM
IR：WIPO
EP：EPA
PCT
：
DPMA、EPA
EP お よ び
PTC 方式によ
る国際特許
器具、回路、
商 標 、 商 号
プロセス、素
（ブランドな
材、上記の応
ど）
用
国内法にて規定（特許受理国のそれぞれの国内法
による）
略語：
・OHIM：Office for Harmonization in the Internal Market（HABM Harmonisierungsamt für Binnenmarkt）
域内市場調和庁
・GM：Gemeinschaftsmarke 共同体商標
・IR 商標：国際登録商標
・Geschmacksmuster 登録意匠
・EP Europäisches Patent 欧州特許
・WIPO：World Intellectual Property Association 世界知的財産協会
・EPÜ Eiropäisches Patentübereinkommen 欧州特許条約
7
－373－
・EP：Europäisches Patent 欧州特許
・PCT：Patent Cooperation Treaty
参考：EU [EG Nr. 1383/2003]
リンク：http://europa.eu.int/eur-lex/pri/de/oj/dat/2003/l_196/l_19620030802de00070014.pdf
ドイツ国内法によって保護対象となる権利
各国税関は国内法と EU 規則が重複する範囲では EU 規則を優先して差止を行う。ドイツ国内法は
この場合、EU 規則がカバーしていない範囲に対して適用される。EU 規則に定められている対象権
利であっても税関を通過もしくは密輸によって流通している商品の差押に関しては国内法が適用され
る（EU 規則の適用は税関の監督下に置かれている商品のみ）。
ドイツ国内法による税関差止
国内法による現行の差止制度は 1990 年の海賊行為に関する関係法の一括改正により整備されたも
のである。この一括改正の目的は、
『製品海賊行為の追及を可能とすること』7とされており、差止自
体よりもむしろ体系的・継続的な侵害行為の追及を目的としている。
差押の申立を行うことができるのは原則として権利所有者であるが、権利者が国内に居住していな
い場合には国内においてドイツ国内の弁理士または弁護士を代理人に指定することもできる。
具体的には：
・並行輸入、密輸入（Parallelimporte/Grauimporte）
・域内流通
またドイツ国内法だけが定めている権利は
・非登録商標（nicht registrierte Marken）
・実用新案保護および半導体保護
である。
ドイツでは税関捜査局の機動チームが国内市場における権利侵害についても捜査を行う。
侵害確定の手続きは上記の場合、いずれの場合にも国内法の手続き（各権利法に基づく民事訴訟）
に従って行われる。
国内法による手続きの最低要件は権利所有者による申請および担保提供（銀行担保
7
ドイツ製品海賊行為防止法の根拠 Die Begründung zum deutschen Produktpirateriegesetz, Bl.f.PMZ
1990
8
－374－
Bankbürgschaft）である。申請が受理されていて、しかも管轄の税関署が権利の侵害が明白であると
判断した場合には、差押を実施する。明確という意味は、現場の税関職員が、疑いなく侵害が行われ
ていると判断することができることが必要である。捜査や鑑定などの申請は税関では行うことはでき
ない。
これは EU 規則による差止と異なる点であって実際の現場ではこの明白さの判断が最も困難な問題
点とされている。税関は判断に際して権利所有者の立会いを要請することが多い。
権利侵害が明白な場合に、申立に基づいて差止の対象となる権利の一覧は以下のとおり。
商標
商 標 、 商 号
（ブランドな
ど）
登録意匠
デザイン
有効期間（保
護期間）
基本的に無期
限
最長 20 年間
効力の発生
登録または使
用（表装権）
内容的審査・
実態
商
標
法
（MarkenG）
一部をのぞき
EU 規則
登録
対象範囲
登録の際の審
査
法的根拠
差止の方法に
関する基準
著作権
文学、芸術作
品、および学
術研究成果、
プログラム
製作者の死亡
日から最長 70
年
作品の製作
形式
登 録 意 匠 法
（GeschmG）
一部をのぞき
EU 規則
著 作 権 法
（UrhG）
一部をのぞき
EU 規則
実用新案
器具、回路、
素材
最長 10 年
特許
器具、回路、
プロセス、素
材、上記の応
用
最長 20 年
登録
登録
形式
内容的審査
実 用 新 案 法
（GebrM）
国内法
特
許
法
（PatG）
一部をのぞき
EU 規則
EU 規則に規定されている権利（商標、特許、著作権、共同体登録意匠、共同体登録植物品種、共
同体原産地記載、地理的名称の記載に関する権利）の所有者は他の加盟国の税関に対する差止申請を
行うことも可能である。この場合の申立は各国法に基づく手続きを踏む。
EU 規則ではドイツ法による差押と異なり、権利所有者だけでなく、害戸口の権利所有者のドイツ
支社や、ライセンス保有者による申立も認めている（EU 規則 2 条 2 項の b）。これはドイツ法が、
ドイツ国内の保護法規による保護の、国内での申請を前提とするのに対し、EU 規則は EU 機関にお
ける保護権の登録なども前提としているためである。
国 境 差 押 （ い わ ゆ る 「 水 際 差 止 」 ） に お け る 特 例 （ Sonderfälle
im
Grenzbeschlagnahmeverfahren）：
上記 2 つの形式による差押のほかに、いくつかの特例が存在する：
域内市場の通過、トランジット
税関は（EU 規則 2 条 1 項に規定される）侵害品がドイツを通過して他の EU 加盟国に持ち込まれ
9
－375－
る場合や、第三国に輸出されるような場合に介入する権利を有している。税関は、申立によらず、通
関検査の枠内で通過貨物の中に侵害の疑いのある商品を発見した場合、これを差止、更なる審査にふ
することができる。
この条項の実際の国内法化および実際の運用についてはこれまでさまざまな意見が出されてきた。
欧州裁判所ではこの点に関してこれまでに 2 つの重要な見解を出し、問題の解決を図っている。
・1999 年 10 月 14 日の判決 Rs C-223/98 の判決理由においては、国内法と並存していた旧規則 EG
Nr. 3295/94 においては複数の解釈の可能性の中からは、最も実効があると考えられるものを採用する
ことが求められている。これは権利侵害商品を EU 域内市場から締め出すという同規則の意図が最優
先されるということを示す。国内法がこの場合に EU 規則に実効面で制限を加えることは許されない。
・2000 年 4 月 6 日の判決 Rs C-383/98 で欧州裁判所は、EU 規則 EG Nr. 3295/94 （旧規則）が、第三
国から他の第三国に輸出される侵害品が EU 域内を通過する場合にも適用されることを明確にしてい
る。この様な場合にも一度域内に持ち込まれた侵害品が域内の市場での流通に持ち込まれる危険が常
に存在することからこのような商品は輸入されたものとして扱われることになる。
またいずれの場合にも権利所有者が EU 域内に所在するか差止申立人が域内にある場合に限られる
ものではない。欧州裁判所は権利所有者の所在地は EU における差止の手続きには意味を持たないこ
とも強調している。
上記 2 つの判決の結論は新規則 EG Nr. 1383/2003 の施行の後もその法的効力に変化はなく、今後も
域内通過商品に対する差止手続きに際して効力を発揮する。
ドイツの現行国内法では、この条項は条文化されていない。新商標法（1994 年）制定の際にも通
過は明確にその対象外とされた。これまでのドイツ連邦裁判所の判例8では、純粋な運送行為（通
過）と国内での一次停止の際における売却（国内流通）を区別し、後者は権利保護の対象とされてき
たが、前者に対してはドイツ国内法は拘束力を持たない。しかし法案の根拠説明における例外として
は、原産国および輸出相手国の双方においても権利侵害となることが明らかである場合などが挙げら
れている（1996 年の法改正時の議論ではふたたび差押の対象外とされた）。
法的問題としては、通関していない通過貨物はドイツ国内法の管轄外であるという法的原則と、侵
害による損害を減らすという保護法規の目的のどちらを優先するべきかが判然としていないというこ
とである。
8
1957 年 1 月 15 日連邦際判決
10
－376－
観光および郵便
観光および郵便に伴う営利目的での権利侵害商品の輸入も EU 規則および国内法による差止の対象と
なる。手続きはそれぞれの法規による通常の手続きと同一。ただし、個人輸入については例外がある。
個人輸入
個人輸入品に関しては、税関は以下のような場合には差止などを行わない：
・輸入された商品が商業的な性格をもっていない
・貨物全体（全ての商品）の合計価格が 175 ユーロ以下である場合（原産国での購入価格）。
・旅行者の手荷物として持ち込まれる場合
実際の判断にあたってはどの程度の量、価格や輸入の関与者その他の条件をもって商業的性格の輸入
とするかの決定は困難を伴うがこれに関して明確な規則を設けることは不可能であり、税関職員には
それぞれの事情に応じて事情を詳細に判断し個別に判断することが迫られる。
貨物の合計価格 175 ユーロを超える場合には全ての模造品は没収の対象となる。
郵便貨物には上記の旅行土産に関する条件に対応する例外規定は存在しない。特定の貨物に含まれる
商品のひとつが模造品である場合、貨物全体が差止の対象となる。
申請書類
・税関が容易に認識するために必要な情報。物品の技術的説明等
（その他、価格、侵害品の所在及びその目的地、送り状、予定到着日又は発送日、輸送手段、物品
の輸入者、輸出者、輸出者又は保有者、製造国及び輸送経路等を可能な範囲で提出）
EU 規則に基づく差止申請：
EU 規則にもとづく、差止の実施には、差止実施申立および産業権利保護本部（ミュンヘン市9、
Zentralstelle Gewerblicher Rechtsschutz）による許可決定（stattgebende Entscheidung）が必要
である。ある商品が知的財産権に対する侵害の疑いがあると判断される場合、権利所有者は差止の書
面による申立を管轄の税関に対して行うことができる。
申立書には該当する商品に関する詳細な技術的説明、侵害の種類に関する記載および権利所有者に
よって任命された少なくとも一人の代理人の連絡先が記載なけれていなければならない。
特定の発送物（または発送便）に対する差止の可能性は、今後は国内法による差止の場合に対して
だけ規定されることになる。EU 規則による処分で申請を撤回した場合、申請も新たに行う必要があ
9
税関刑事捜査局によると、ニュルンベルクではなく、ミュンヘン市にある、ニュルンベルク税務監督局
のミュンヘン支所。
11
－377－
る。
ドイツ
所定様式による知的財産侵害品の取締りを求める申立を行う。税関によると、所定書式の使用は義
務付けられておらず、任意である10。国内法による申請には書式 0132 を使用することができる。
書式 0132：http://www.zoll-d.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtliste
/0132_beschlagnahmeantrag.pdf
【添付書類】
登録権利の認証謄本（著作権,、使用による商標権の場合は、宣誓供述書）または認証抄本（裏書が
必要）
担保提供
EU
特段、規定無し。
ただしドイツ国内での運用に当たっては税関管理地域以外の場所に存在する商標侵害品の差押を
目的として、商標法の規定による申立が併用されることがほとんどであるため、原則としてドイツ
法による担保提供に関する規則が利用されている。
ドイツ
銀行保証状（通常、10,000～20,000 ドイツマルク）
ドイツ国内法による差止の申立には銀行保証状の形式による担保の提供が必要である。この手続き
には書式 0134 を使用する。
書式 0134：http://www.zoll-d.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtliste/0134
_gewerbl_rechtschutz.pdf
担保額は該当する権利の種類（たとえば著作権法による差押では、該当する権利の保護が成立しな
いリスクが商標の場合よりも大きい）、予想される侵害貨物の大きさ、申立人によって異なる。担保
金額の決定は産業権保護本部の裁量に任されている。
基本的には、担保は輸入者にとっての保険の意味を持ち、誤謬による申立であったことが後から判
明した場合に申立人に対する輸入者の補償請求を充当できる金額が要求される。保障金額の充当以外
10
http://www.zoll-d.de/b0_zoll_und_steuern/d0_verbote_und_beschraenkungen/f0_gew_
rechtsschutz/a0_marken_piraterie/c0_antrag/antrag_national/index.html
12
－378－
に、提供された担保は申立人が負担するとされている差押費用11（倉庫保管料、保管地までの搬送費
用など、税関費用規則 Zollkostenverordnung12 条 2 項および行政費用規則
Verwaltungskostengesetz10 条 1 項）の負担にも充てられることがある。
これまでの実例では担保額は 1 万から 2 万 5000 ユーロ程度であった。
有効期間
EU 規則に基づく差止：
1 年（延長可能）（8 条 1 項）差止申請が有効である期間の開始および終了は管轄する税関が定める。
管轄の税関署は、差止を実施する期間を決定する。この期間は、最長で 1 年間までとすることができ
る。差止実施の決定については該当する加盟国（一国または複数）の各税関に通知される。各税関で
は、差止に関する更なる情報を請求することができる。
ドイツ
特に短い有効期間が申請されない限り原則として 2 年間（商標法 148 条 1 項 1 文、特許法 142 条 6
項など）。申立の繰り返しは可能。
被申立人（予想される輸入者）の把握
差止または留置の執行は権利所有者および通関申請者または商品の申請者に通知される。それと同
時に、税関は権利所有者に差し止められた商品の量と種類について情報提供を行うことができる。権
利者はこれに加えて通関申請者、発送者または受取人や原産国などに関する情報の提供を申請するこ
とができる。権利所有者が、税関を通じて申請者、商品の占有者または所有者の名およびその他のデ
ータを取得した場合、権利所有者は EU 規則 13 条に規定されている手続き（民事訴訟による侵害確
定）を開始しなくてはならない。
申立の受理の際の被申立人（予想される輸入者）からの意見聴取
被申立人には、不服申立を行う機会が与えられている（下記参照）
。
予想される輸入者の反論の余地（不服申立等の機会）
EU 規則による差止に対する不服申立
留置および差止に対する法的手段（不服申立）
留置および差止は税関による仮手続きであるため、通常の税関による通知と同様に不服を申立ること
11
ただし、EU 規則では保管・処分などにかかる費用以外の手続き費用は徴収しないこととしている。
13
－379－
が可能である（税関コード12245 条、納税規則13347 条以下）。
不服申立の期限は留置または差止処分の公表から一ヶ月以内である。
不服申立が行われた場合に審査されるのは、留置または差止の前提条件がそろっている（有効な差止
申立）が提出されているか、該当する商品が申立された商品に含まれるか、申立られた対象権利につ
いての差止であるかどうかだけである（手続き上の不備の再確認）。
EU 規則 11 条に基づく処分（簡易廃棄処分）に対する不服申立（Einspruch）（参考）
EU 規則 11 条の簡易廃棄処分ついては、被申立人が処分に不服がある場合、そのことについて明確
な申立を行わなければならない。それ以外の場合には税関によって廃棄処分に同意したという判断が
なされる。不服が申立られた場合には法廷における侵害確定手続きが実施されることになる。ドイツ
では今のところこの手続きは存在しないため、EU 規則による手続きでは上記の形式的な審査以外に
は税関段階での不服申立を行うことはできない。
国内法による差押もしくは没収に対する異議申立
異議申立（Widerspruch）は権利侵害に関連して最も頻繁にとられる手続きである。異議申立は、
各権利の保護について定める法律の規定によるものである（特許法 142a 条 3 項および 4 項、実用新
案法 25a 条 3 項および 4 項、植物品種保護法 40 条 3 項および 4 項、登録意匠法 56 条、商標法 147 条、
著作権法 111 b 条 3 項および 4 項）。
差押に対する異議申立は、差押通告の到着後 2 週間以内に行う必要がある。異議申立があった場合、
税関は権利所有者に対してそれについて伝え、当該貨物について差止申立を維持するかどうか速やか
に連絡することを求める（商用法 147 条 2 項）。権利所有者はその決定をファックス文書の送付によ
って税関に対して確認しなければならない。権利所有者が、差止申立を維持する場合、2 週間以内
（さらに 2 週間計 4 週間まで延長可能、商標法 147 条 3 項および 4 項）、裁判所による執行可能な決
定（当該貨物の保管または処分制限を含む決定）を提示しなくてはならない。この決定に基づき税関
では必要な措置（保管措置など）を講じる。通常、上記の裁判所による決定は時間制限の関係上14、
仮処分であるため、税関ではこの段階で最終処分（没収や競売）を行うことはできない。2 週間また
は 4 週間以内に裁判所の決定が提出されない場合には差止は解除される。
裁判所が保管を決定した場合、税関は本裁判によって貨物の処分が正式に決定するまで貨物を保管
しなければならない。
この場合に発生する保管費用は倉庫料として、権利所有者が負担する。このため権利所有者にとっ
ては本裁判を迅速に終えること、または侵害者と裁判以外の方法で問題を解決する（侵害品の放棄に
12
http://europa.eu.int/eur-lex/lex/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=CELEX:31992R2913:EN:HTML
13
http://bundesrecht.juris.de/bundesrecht/ao_1977/gesamt.pdf
14
理論的には刑事訴訟に至る告訴手続きも可能。
14
－380－
関する合意および異議申立の取り下げなど）ことが重大な関心事となる。
裁判所の判断を求める申立および不服申立
被申立人は差止または留置の執行に関する通知から 2 週間以内に、科料手続（Bußgeldverfahren、
法的根拠：公共秩序法（Ordnungswidrigkeitengesetz、OWiG））の中で留置および差止に対し裁判所の
判断を仰ぐことができる (登録意匠法 57 条 2 項、商標法 148 条 3 項)。
差止に対する判断申立は『裁判所による判断を求める申請』がこれにあたり（公共秩序法 62 条）、地
区裁判所（Amtsgericht）がこれを担当する。この申立に対する判断に不服がある場合には直ちに上級
地方裁判所（Oberlandesgericht）に抗告を行うことができる（登録意匠法 57 条 2 項、商標法 148 条 3
項）。
また没収に対しても公共秩序法 87 条以下に基づいて不服申立を行うことが可能である。
この方法によると異議申立の場合とは異なり、輸入者が審査手続きの主導権を握ることが可能となる。
法的根拠
EU 規則
EU 規則は簡易廃棄処分および民事裁判による処分の決定を定めているが、ドイツでは民事による
解決法（侵害確定および損害賠償）のみ利用可能。
国内法（各権利に関する法規、上記参照）
国内における手続きに関しては、各権利に関する法の税関による処分に関する条項が定められて
おり、これに続いて異議申立の規定（内容は上記のとおり）が存在する。
公共秩序法リンク：
http://bundesrecht.juris.de/bundesrecht/owig_1968/gesamt.pdf
法的な問題点（デュープロセスの問題等）
特に、回答ありませんでした。
その他の特筆すべき事項
回答ありませんでした。
（２）ＥＵ規則第５条に基づき税関が輸入差止の申立の受理を判断する際の、各国の税関の役割に
ついて、以下の点の有無と具体的手続について報告されたい。
対象権利に対する申立の対象製品の侵害、非侵害についての実質的審査
過去の規則においては、税関にも決定機関としての性格が与えられていたが、新規則では疑義があ
る場合の差止だけが任務として課されており、侵害は民事訴訟によって認定される（参考）
。
15
－381－
申立の受理は産業権保護本部が実施する。
新規則においては、EU 域内法の実効面での調和をも図るため、申立書式は域内共通の書式となっ
た。このような内容的な統一によって申立の受理・不受理の判断における公平性がある程度確保さ
れることになる。不受理となるのは、おもに形式的な不備、それに侵害品の判断に十分と判断され
るに足りる識別情報が申請書類に含まれていない場合である。
申立が受理されると、同機関は国内の各税関および各税関捜査局に侵害品に関する説明を送付する
とともに受理については連邦財務省が公表する。差押の申立の受理の際には侵害の有無に関する法的
に拘束力のある判断は行われない。このため差押え申立に際しては、申請者が差押によって生じる結
果について責任を負うことを文書で確認することが求められている。
EU 規則では知的財産権に対する侵害の認定は、侵害の疑いのある商品が発見された加盟国の法規
によって定めることとのみ定められている。
ドイツ国内法の規定
・特許侵害品の場合、侵害貨物･侵害品をみただけでは判断できないことが多いため、申立人による、
侵害貨物の形状、種類、着荷予定日などについての情報提供により差し押さえることになる。
・申立人が侵害品の差止を求める際には税関に対し、識別（判別ではなく）に必要な情報を提供す
ることが求められている。具体的には
- 同梱されている書類
- 梱包材
- 取扱説明書
- 正規輸入品もしくはオリジナル商品の通関が特定の税関に指定されている場合にはその旨
- 輸入経路の詳細（通関書類に記載されているオリジナル商品もしくはすでに判明している
侵害品の原産国、メーカー、輸出者、輸入者、輸送業者、販売会社、仲介者、受取人）
- 正規商品の価格（侵害品の価格は多くの場合、正規商品の割引価格すら下回るため）
などに関する情報が有用とされる。
以上に見るように、基本的には侵害品の認定ではなく、国内で侵害品の存在が確認され、特定貨
物・侵害品を対象に差止を行うのが水際差押の目的である。このため税関では侵害・被侵害の判断
ではなく、その物品が申立の対象物であるかどうかを判断している。侵害の有無は権利所有者また
はライセンス所持者が、販売権やライセンスの付与、特定の税関の経由などといった情報により多
くが特定できると考えられている。
対象権利ﾆ対する抗弁事由（権利の有効性、権利の消尽、先使用の抗弁等）の考慮
権利の有効性、先使用については特許裁判所において争うことができる。
16
－382－
権利の譲渡に伴う権利の消尽は、ライセンス契約などに関する民事裁判がその対象。
いずれの場合も差押後の民事訴訟もしくは特許・商標訴訟によって争われるものであるため、申立
受理の判断には影響を及ぼさない。
その他の特筆すべき事項
回答ありませんでした。
（３）各国における申立の受理、不受理に係わる不服の機会の有無と、具体的手続について報告さ
れたい。
裁判所への提訴（行政訴訟、等）と実効性
申立の取り扱いに対する不服は行政裁判によって提起することが可能。実効性は他の行政裁判に
同じ。
その他の機会
特に、回答ありませんでした。
（４）ＥＵ規則第５条に基づき税関が輸入差止の申立を受理、不受理の判断を３０執務日以内に申
請者に内容を通知することについての以下の点に関する各国の状況を報告されたい。
立法時に３０日と規定された経緯
特に、回答ありませんでした。
実務上、通常、通知が発送される日数
特に、回答ありませんでした。
３０日を越える場合の特例等
申立人が外国に所在する場合や不可抗力による遅延など。
（５）ＥＵ規則第６条の差止申立の申請に係わる以下の点について、各国における具体的手続と状
況を報告されたい。
相手方（輸入者）が被る損害等に対して責任を負う確約書の添付の義務付け
ドイツ国内でも担保提供とともに義務付けられているが具体的な手続きは不明（担保提供に関す
る項目を参照）。
「損害」の範囲
差止申立の際の担保提供書式には具体的な内容は規定されていない。しかし、同書式には、申立
人が誤謬による申立によって輸入者に損害を生じ、申立人が破産手続きを行う場合には損害を受け
た輸入者に対し優先的に損害賠償を行うことを保障するとしている。
損害額は差止後の民事訴訟によって確定される。
17
－383－
５．疑義貨物の留置（通関停止）
職権による留置
EU 規則 EG Nr. 1383/2003 に基づく差止の実施
・職権による 3 日間の差止、または留置が可能。権利者が税関に差止の申請をすれば、申請に基づ
く手続に移行。
EU 規則 4 条は税関が通関業務または税関検査の際、特定の商品に対して知的財産権侵害の十分
な疑いを持った場合、職権に基づいて、事前の申請（一般申請、有効期間 1 年）および ZGR による
許可なしに 3 執務日までの期間、留置または差止を行うことができると定めている（差止
（Aussetzung der Überlassung、AdÜ）は通関申請が受理された場合に行われ、それ以外の場合は
全て留置（Zurückhaltung、ZvW）が適用される）
。権利所持者にこれについて通知するため商品の
引渡しを停止もしくは差し押さえることができる。
権利所有者はこの期間が過ぎる前に税関に対する差止申立を行わなければならない。この申請は、
いわゆる有効期間一年の「全般申請」の形（Globalantrag）、または特定の件に関する個別申請の形
で提出することができる。通常、このような措置がとられた場合には権利所有者には ZGR 職員が電
話によって連絡を行い、必要な措置について説明を行う。
申立が行われた後は EU 規則 4 条に基づく通常の手続きに移行し、商品の検査が行われる。この場
合の差止期間も 10 執務日間である（延長した場合は最長 20 日まで）。税関は国内の法規に基づき、
権利所有者による詳細な情報の提供および捜査への協力を要請することができる。これに続く手続き
に際して、権利所有者または差止申請者は EU 規則 11 条に基づき簡易廃棄手続きに元づいて商品の
廃棄を求めるか、法的手段に訴えるかを選択することができる（簡易廃棄手続きについては別項の注
記を参照）。
ドイツ国内法によるもの
職権による差止の規定なし。
EU 規則に基づく申立による差止
・10 日執務日間（＝2 週間）の留置（さらに 10 日間延長可）。ただし、腐敗しやすい物については 3
日間のみ。
ドイツ
18
－384－
2 週間の留置
期間経過後の措置
EU 規則による差止の場合
通関。ただし、（加盟国の法令で認めている場合）通関業者等が反対しない場合、廃棄。
現行の手続きでは、差止または留置に関する通知の到着後、権利者は 10 執務日以内に権利侵害を
確認する民事訴訟手続きを開始しなければならない。上記、10 執務日間の期限は、担当する税関に
よって、さらに最長 10 執務日間まで延長することが可能である。腐敗しやすい商品についてはこの
期限は最長 3 執務日とする。差押期間もしくは、法的手続きが開始されると該当する商品は没収
（eingezogen）される。この没収処分に対しても異議を提出する可能性は設けられている（別項参
照）。没収が裁判によって法的に確定すると、その商品は廃棄処分される。商品の引渡しを目的とし
た、権利所有者と申請者、占有者もしくは所有者との合意は EU 規則では想定されていない。
権利所有者が訴訟手続きを行わなわず、処分権者（輸入者）の異議申立によって商品が引き渡され
た場合、その後、差止申請が有効である期間中、税関はその商品に関する差止を行なわいことになる。
この条項への違反が差止申請者によって再度繰り返された場合には差止申請の延長は拒否される場合
がある。
各権利について定める法規則には刑事罰に関する規定もあるが、実際の権利侵害事件では、その
ほとんどが民事上の扱いとなっている。
加盟国は国内法規および権利所有者の同意に基づいて、税関が該当する商品の廃棄処分を行う簡易
手続き（ein vereinfachtes Verfahren）を執行することができる（EU 規則 11 条）。この処分の前提は、
権利所有者が、税関の監督のもとにおける廃棄処分の責任を負うことおよび費用の負担に同意するこ
とである。この処分を実施する際、まず権利所有者は当該商品が所有する権利を侵害していることを
確認する文書に署名しなければならない。さらに、通関申請者、商品の占有者（Besitzer）または所
有者（Eigentümer）に対して、廃棄処分に同意することを証明できる形で要求する必要がある。これ
によりまず、権利所有者には、通関申請者、商品の占有者または所有者の同意書を提出する義務が課
せられるが、要求を受けた当事者は、税関に対して直接同意書を提出することも可能である。廃棄処
分に対する明確な拒絶がない場合にも、同意は与えられたものとみなされる。廃棄に対する抗議があ
った場合には裁判による侵害確定が必要である。
しかし、EU 規則による簡易処分手続きは現時点ではドイツ法に存在しないため実効を持たない
が今後、国内での実施に移される可能性がある（以上参考）。
ドイツ国内法による差止
19
－385－
没収
侵害品の輸入者・所有者等が税関の処分を争そわない場合。
通関
留置継続の条件が整わない場合。
一定の期間中に権利侵害が確認されなかった場合には必要な通関条件が満たされた後に差止は解
除される。腐敗しやすい商品については短い確認期限が設定されている。
留置継続の条件
EU
当該加盟国における裁判所の手続きの開始。
ドイツ
・裁判所への申請済の立証
・執行可能な裁判所の決定の提出（2 週間以内（さらに 2 週間延長可））
権利者・輸入者への通知
EU
・権利者
・輸入者、輸出者又は保有者
物品の留置、 数量、 性状、
更に権利者の要求により、判明している範囲で以下通知。
（輸入等）委託者、受託者。通関業者又は保有者の氏名（名称）及び住所、
物品の原産地または出所
ドイツ
差押の事実を以下に通知
・対象物品の処分権限を有する者
・差押申請者
差押申請者には、さらに以下を通知
・対象物品の処分権限を有する者の氏名及び住所
・商品の出所、数量及び保管場所。
（１）各国における以下の各手続の開始の要件として行われる行為について報告されたい。
疑義貨物の留置（通関停止）
裁判所への提訴または仮処分等の提起を行うための期間
20
－386－
疑義貨物の留置（通関停止）の継続
裁判所の判決または仮処分の決定が必要。
（２）各国における以下の疑義貨物の留置（通関停止）の際の当事者の係わりついて報告されたい。
申立人からの意見聴取の機会の有無と疑義貨物の留置（通関停止）の決定及び継続の判断に対す
る影響
EU 規則による差止の際には、疑義があることがすでに差止の要件となりうるため、申立人（費用
負担者）に対して、差止決定の対象物品が、申立の内容に合う侵害品であるかについて意見聴取を
実施することがある。
被申立人（輸入者）からの意見聴取の機会の有無と疑義貨物の留置（通関停止）の決定及び継続
の判断に対する影響
被申立人は、差止が行われた後に通知を受け、また差止後に被申立人となるため差止に対する影
響力は持たない。差止の継続またはその結果については異議申立を行うことが可能（関連項目参照）。
その他特筆すべき事項
特に、回答なし。
（３）ＥＵ規則における現物調査およびサンプルの提供に基づく分析について、以下の点を報告さ
れたい。
具体的手続き及びその流れ
権利者の手続きの軽減および分析のため、税関は権利者の書面による申請に基づいて見本または、
試料を提供することができる。情報の提供とサンプルの提供に関する申請は差止の申立とは別に管轄
の税関に対して行われるが、全般申立（個別の侵害に対してではなく、最長申立有効期間に関する申
立15）の時点で行うことも可能である。すでに受理された申立に関するサンプル提供の追加申請はい
つでも行うことができる（これには「税関署の差止処分に関する追加申請書式」（Zusatzanträge
zum
Antrag
auf
Tätigwerden
der
Zollbehörden
gem. Art. 5 VO (EG)
Nr. 1383/2003"
(Vordruck 0133)）を利用することができる。
税関署の差止処分に関する追加申請書式のリンク：
http://www.zoll.de/e0_downloads/b0_vordrucke/a0_vordruckgesamtliste/0133_antrag_taetigwerden.pdf
15
EU 規則では原則的には、個別の差し押さえではなく、特定権利について一定期間の差し押さえ申立を想定してい
るため、この記述は税関が職権による差し押さえを行った場合を意味する。
21
－387－
被申立人（輸入者）の立会いの有無
EU 規則（9 条 3 項）には差止を行った税関は申立人および差止の当事者が商品を検分する機会を
与えることができると定めている。
ドイツ国内法ではこうした規定は存在しない。立会いは申立人がその申立の主張に間違いが無い
ことを確認する手続きとしてのみ予定されている。
疑義貨物に関して被申立人（輸入者）が保有する営業秘密の保護の遵守と法的担保
特許法 25 条 a2 項、商標法 146 条 2 項には営業上の秘密または企業秘密が侵されない場合には検
分を行うことができるとする留保条件が設けられている。
以下、（４）
、（５）については、ドイツに関してのみ報告されたい。
（４）ドイツ特許法１４２a 条の「本法に基づいて保護されている特許を侵害する製品が輸入又は輸
出される場合は、当該特許についての権利を有するものが保証金を積んで請求することにより、権
利侵害が明白である限りその製品は税関に押収される」と規定していることに対する以下の点につ
いて報告されたい。
（参考：商標法 146 条にも同様の規定）
「権利侵害が明白である場合」という要件の示す範囲
明白性に関する規則面での一義的な定義は無く、また条文化は不可能であると考えられている。明
白さの判断は、それぞれの職員の経験に基づく個別の判断に重点が置かれている。実際の判断では申
立を行った権利所有者に協力を要請することが多い。権利所有者はこのため、すでに申請の時点で、
税関職員が権利侵害を疑いなく判断できるような説明を添付する必要がある。このような説明が存在
しない場合、税関では差押を実施することはできない。説明以外の補助的手段としては、判断に必要
な場合に税関が問い合わせることができる国内の鑑定人（Sachverständige）を指名しておくことも
有用である。
『明白』な侵害を認めるに足る説明とは物件の形状や構造といった説明に限られるものではなく、
特特定の事情（原産国や販売経路）に関する説明が明白さの根拠と認められる例もある16。
また、明白であるという条文は必ずしも誤謬を許容しないものではなく、特許法 142 条 a5 項およ
び商標法 149 条には申立人の誤った主張に基づいて差止が実施された場合には、申立人は、所有権
利者に対してこれによって生じた損害を賠償する責任があると定められている17。
ＥＵ規則が適用される場合にも上記の要件は適用されるのか。
16
Johannn Pitz, Patentverletzungsverfahren - Grundlagen-Praxis - Strategie, München 2003
17
上記 Pitz では明白性（Offensichtlichkeit）を十分な疑義（hinreichender Verdacht）とも表現してい
ることから一義性（Eindeutigkeit）とは異なり、この語は厳密さを要求していない。
22
－388－
EU 規則では差押に際し、前提条件として明白さを要求していない。このため引き渡し停止は疑い
が生じた時点で実施可能である。その後、没収・廃棄もしくは通関に至る過程については EU 法と
ドイツ法で規定が異なる。
（５）ドイツにおける使用による商標権（いわゆる表装権：Ausstattungsrecht）に関する以下の点に
ついて報告されたい。
水際差止の対象となるのか否か。また、なる場合の手続の内容と法的本拠
登録商標権の手続との差異の有無と具体的差異
ドイツ商標法では、その保護手続きにおいては、使用によって生じた商標と、登録商標の区別を
行っていない。
使用による商標権の発生には、事業における特定の領域における使用によって知名度を有してい
ることが前提となる（商標法 4 条 2 項）。この条項に基づいて、先使用権を主張する商標使用者はド
イツ国内において他者がその商標を使用することを禁ずることができる（14 条）
。使用商標となって
いる商標の登録を他者が行なった場合、51 条の「先使用権の存在による無効」によってこの登録は
無効となる。逆に先使用権を有する権利者が、長期間にわたってその商標を事業に使用していない
場合には使用差止もしくは他者の商標侵害によって発生した損害に対する損害賠償請求権が喪失す
ることがある（25 条）。
その他の特筆すべき事項
特に、回答なし。
６．裁判所の役割
（１）裁判所の判決について、以下の項目に関して、一般的な判決の内容と、特徴的な判決の例示
及びその概要について報告されたい。
裁判所による権利侵害確認
疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断
侵害の判断がどの時点で下されるかに関しては法的解釈に問題が存在している。財務省（税関）
の解釈では差止に当たって、税関は侵害の有無についての『判断』を行い、決定を下すとされてい
る。一方、厳密な法解釈では、差止に関しても侵害の有無の判断はあくまで民事訴訟にゆだねられ
ていると考えられている。
実際の現場では上記２つの解釈の相違にもかかわらず、税関は申立人の協力によって侵害の有無
の判断を行い、差止を実施している。裁判所による決定はその後、税関の判断によって発生した結
23
－389－
果について民事訴訟によって確認するという形になっている。
このような現実的な取り扱いは、民事裁判に持ち込まれる侵害の件数（1999 年の連邦政府報告で
は 5％程度）を大幅に減少させることになり、効率化に貢献しているとされる。
管轄裁判所：特許法 143 条 1 項および商標法 140 条 1 項により、係争額の多寡にかかわらず州裁判
所（民事）の管轄とされている。
1）仮処分申請における判断
仮処分の決定に際しての判断は厳密な証明ではなく、当事者の主張の信憑性が問われる。信憑性
の判断に際して、当事者は通常の民事訴訟において許されている全ての手段を利用することができ
るほか、当事者または弁護士の宣誓供述書、他の訴訟や手続きにおける判決や決定の提出、官庁な
どの報告などを利用することができる。
判断は通常の場合、弁論に基づくが、申立を却下する場合もしくは緊急の場合にはこれを省略す
ることが可能である。弁論に基づく判断は判決、これに対して弁論によらないものは決定となる。
2）民事訴訟における判断（通常の権利侵害に関する裁判と変わるところは無い）
民事裁判では、訴状において保護範囲を規定することが必要である。権利保護の範囲が決定した
後、その範囲の中で侵害の事実を確認することが必要である。差止の申立人が原告である場合、通
常は侵害品の見本、サンプルや鑑定結果などを利用した侵害の物的証拠を示すのが普通である。こ
の場合、争点は侵害品の特徴に絞られる。権利侵害に関する裁判では侵害品と正規の商品を比較す
るためのサンプル入手が困難もしくは比較のための準備が不可能または不完全である場合には、原
告側に困難が生じることがある。
対象権利に対する疑義貨物の輸入者等からの抗弁（権利の有効性、権利の消尽、先使用の抗弁
等）に対する判断（通常の権利侵害に関する裁判と変わるところは無い）
抗弁の可能性としては次のようなものがある。
1) 訴状および訴訟手続きの形式上の不備
2) 二重保護の禁止18
3) 故意の侵害の不成立
4) 訴状に記載された侵害内容に対する反論
5) ライセンス契約の提示
6) 先使用
疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の判断
18
判例： LG Düsseldorf, GRUR Int 2002, 157, 160ff, LG Düsseldorf, GRUR 1993, 812, 815
24
－390－
原告が不作為請求を行い、侵害が認定されれば輸入禁止命令が下される。
（２）裁判管轄の決定について以下の項目に関して、一般的な決定の内容と、裁判管轄が争われた
特徴的な判決の例示及びその概要について報告されたい。
EG44/2001『民事および生じ事件に関する裁判管轄および判決の承認・執行に関する 2000 年 12 月
22 日の理事会規則 44/2001 号』（ドイツ語略称：EuGVVO）に関連した、国際的な侵害裁判における
管轄の問題は重要である。国際的な権利侵害裁判においては欧州域内の他の国（特に審理が長くな
ることが予想される国）において（敗訴する恐れのある）被申立人が同じ案件に関して否認の訴え
（negative Feststellungsverfahren）を起こす方法が被申立人による典型的な防衛手段になりつつある。
この規則によると、当事者および案件が同じ場合、域内において起こされた訴訟の管轄裁判所が決
定するまでの間、審理を行わないことになっている（同 27 条）。管轄権の決定は、確認・否認のい
ずれの訴えであっても、先に訴えが出された裁判所が行うことと定められている（基本的には最初
に訴えが出された裁判所が優先的に扱うため、侵害者は事故に有利な国の裁判所に訴えを行うこと
になる）19。長い場合にはこの管轄権確定の手続きに数ヶ月から数年が経過することがあるため、そ
のような場合には、被申立人にはこの時間を利用して生産手段や販売ルートを変更することができ
る可能性が生じることになる。ただし、後から訴えを受理した裁判所の仮処分許可の権限（31 条）
は 27 条によっても否定されていない20。このため、申立人はこのような場合、まず仮処分を申立侵
害防止の実効を狙う方法をとるのが一般的である。
このような経緯を経て、侵害訴訟では差止が通知された時点で訴訟を起こす傾向が増している21。
警告を行う場合にも、警告から訴えを起こすまでの期間として数時間程度で十分とみなされている。
直ちに訴訟を起こす場合には民事訴訟法 93 条の訴訟費用に関する規定22によって生じるリスクも考
慮する必要がある。
この EU 規則では決定に要する期間を制限する仕組みは予定していない。これは EU 加盟各国の裁
判権を平等に扱うための措置である。このような裁判遅延を阻止する可能性としては外国における
先行訴訟が不適切に（unzumutbar）に遅延することが予想され、かつ相手方がその遅延の悪用を意
図していると判断される場合には、先行する平行訴訟は無効となる例もある23。
19
デュッセルドルフ州裁判所の決定LG Düsseldorf vom 27.1.1998, GRUR Int. 1998, 804f - Impfstoff I
20
デュッセルドルフ州裁判所の判決 LG Düsseldorf Urt. vom 8.7.1999, GRUR 2000; 692 NMR -
Kontrastmittel, ハンブルク州裁判所の判決 LG Hamburg, Urt. vom 22.4.2002, GRUR Int. 2002, 1025
- Seifenverpackung
21
J. Pitz, Patentverletzungsverfahren, München 2003
22
民事訴訟法 93 条「被告がその行為によって訴訟の提起を促した場合を除いて、訴訟費用は原告の負担
とする。」
23
デュッセルドルフ州裁判所の判決 LG Düsseldorf, Urt. vom 19.12.2002, InstGE3, 8, - Cholesterin-
25
－391－
内容的管轄に関しては、知的財産件に関する紛争においては州裁判所の民事法廷が一括して担当
するため、管轄についての争いは発生しない。場所的な管轄は各州ごとに権利ごとの管轄裁判所が
指定されている（上記の国際侵害裁判の場合ではなく国内での管轄）。複数（民事訴訟法 12 条）の
これら裁判所の中では原告に裁判所の選択権がある（民事訴訟法 35 条）。
商標侵害に伴う民事訴訟の手続きは、警告（Abmahnung）、仮処分（einstweillige Verfügung）、訴訟
（Klage）の手続きを踏む。
警 告 段 階 で は 、 商 標 権 の 侵 害 に 対 す る 抗 議 を 行 い （ 不 作 為 請 求 ）、 一 定 期 間 以 内 に 不 作 為
（Unterlassung）を約束する文書（侵害行為中止宣誓書 Unterlassungserklärung）の提出を求めること
ができる。宣誓書の内容が不完全である場合、または要求する文書が期間内に提出されなかった場
合には民事訴訟手続き（通常は処分が急がれるため、仮処分を申請の後、訴訟手続き）を開始する
ことができる。
仮処分手続きに際しては、不作為請求と平行して、侵害品や製造施設に関する情報通知（商標法
19 条、Auskunftserteilung）および廃棄処分請求（Vernichtungsanspruch）を確実に行うための保管
（Verwahrung）または差押（Sequestration）を申請することができる（民事保全）。仮処分申請には
裁判所が、侵害が明白であると認めるに足りる説明が必要であり、このために申立書には宣誓供述
書が添付される。費用弁済請求権（Kostenerstattungsanspruch）を暫定的に確保するため、侵害者の
動産または不動産に対する物件仮差押命令（dingliche Arrestbefehl）発令を申請することも可能とさ
れている24。仮処分の執行に際しては被請求人に対する聴聞は行われない（ただし、侵害が明白と認
められる十分な理由が無い場合には被請求人に対する聴聞が行われることもある）。
仮処分の対象となっている案件に関して、係争終結の届け（終了通知、Abschlußerklärung）がない
場合は、仮処分命令は随時取り消される怖れがあるため、権利者は訴訟手続きを開始する必要があ
る。
商標権侵害に関する訴訟では、不作為請求、商標法 19 条および民法 242 条に基づく通知請求（侵
害品の産地、販売経路などに関する情報提供の義務）、廃棄処分請求、損害賠償請求または不当利得
返還（Bereicherungsherausgabe）の請求および判決の公開請求などを行うことができる。
商標侵害に関する民事訴訟においてはドイツ商標法が明白な侵害だけを差止の対象としているた
め、商標の使用を権利所有者が認めたか否か（商標法 14 条 2 項）または該当商品が権利所有者自身
によって販売経路にもたらされたか（商標法 24 条）だけが争点となる。この場合の立証責任は、侵
害者側にある。
Test
24
Alexander Gaul, Die Durchsetzung markenrechtlicher Ansprüche gegenüber Produktpiraten, München 2003
26
－392－
侵害が確定した場合には損害賠償の請求が行われることになる。
また、侵害者（非請求人）が侵害行為中止宣誓書に署名をした後に、さらに権利侵害を行った場
合には、行為中止宣誓書の署名の際に当事者間で定められる契約に従って損害賠償を請求すること
ができる。
特許裁判所は特許および商標の登録にかかわる係争のみを担当している（特許法 65 条「特許裁判
所の管轄」、商標法第 5 章「抗告」に記載）。
刑事訴訟：
刑事訴追に関する条項は、原則的には権利侵害全てに適用されるが、実際の訴追は申立があった
場合または、侵害が公共の利益を大幅に損なう恐れがある場合にのみ行われる（特許法 142 条 4 項、
商標法 143 条 4 項、著作権法 109 条）。さらに、訴追申立があった場合にも、商標法の上記の条項に
よる訴追申立は私訴対象犯罪として扱われるため（刑事訴訟法 374 条１項）、公共の利益に一致する
と判断された場合にのみ検察による起訴が行われる（刑事訴訟法 376 条）。
上記の条件が満たされている場合、商標権侵害では故意に商標権を侵害したものは３年までの自
由系または罰金刑に処すと定められている（商標法 143 条 1 項）。また、侵害者が、繰り返し
（gewerbsmäßiges Handeln）商標権の侵害を行った場合には５年までの自由刑もしくは罰金に処せら
れる。この場合には繰り返し自体が立件の前提となるため、被侵害者による申立の必要はなく公犯
罪として、捜査官の職権による訴追が可能である。また、処罰が決定し、被侵害者による申請があ
り、これに相応の理由があると認められる場合には処罰についての公表を行うことが可能である。
また商標権の侵害は、商標法 143 条に基づく訴追だけでなく、不公正競争に関する法律（Gesetz
gegen den unlauteren Wettbewerb）による処罰の可能性も存在する。具体的には同法 4 条（不正広告
strafbare Werbung）、15 条（業務上の誹謗 geschäftliche Verleumdung）、17 条（企業および営業上の秘
密の漏洩 Verrat von Geschäfts- und Betriebsgeheimnissen）、18 条（見本の経済的利用 Verwertung von
Vorlagen）、納税規則（Abgabenordnung AO）372 条（輸出入禁止違反 Bannbruch）374 条（脱税
Steuerhehlerei）、刑法（Strafgesetzbuch StGB）258 条（強制執行妨害 Strafvereitelung）、263 条（詐欺
Betrug）、などの罰則がこれにあたる。さらに、権利所有者と侵害者の間に事業場の関係が存在する
場合には刑法 266 条（背任 Untreue）、不法に使用されている商標に対する証明などを付した場合に
は 267 条（公文書偽造 Urkundenfälschung）の適用が考えられる。
商標法に対する違反において、訴追の対象となるのは、不当に商標が使用されている商品および
その製造設備である（刑法 74 条 1 項および商標法 143 条 5 項）。刑事訴追による没収には故意の侵
害 お よ び 、 こ の 件 に 関 し て 侵 害 者 ま た は 関 与 者 に 少 な く と も 限 定 責 任 能 力 （ verminderte
Schuldfähigkeit）が存在することが前提となっている。さらに、決定の時点において、その商品が侵
害者の所有物または侵害者が処分権を有すること、または状況に応じて公共に危害を与えるもしく
27
－393－
はそのような行為に用いられる危険があること（例：不正な表示が用いられている医薬品、農薬、
医療機材、航空機・車両の部品など）が必要である（この場合には行為者に責任が無い場合にも没
収は可能。たとえば、処分の時点での所有者が誤った商品を購入した場合）。没収された商品の所有
権は国（税関）に移され（刑法 74e 条 1 項）、国は定期的にこれらの商品を廃棄処分に付している。
上記に述べた没収の前提条件が存在していると捜査管轄の官庁25が判断する場合、この官庁は商品
の差止を行うことができる（刑事訴訟法 111b 条および c）。さらに刑事訴追のための証拠となる物品
の保管を行うことも可能である（刑事訴訟法 94 条の 1 項）。また、保管者に係争物を引き渡す意思
が無い場合には同条 2 項による差押もできることとされている。
決定するに至る具体的な手続と流れ。
決定する上での判断の要素
その他特筆すべき事項
すでに上述ないし特に回答ありません。
（３）裁判費用の概要について以下の項目について報告されたい。
公的手続費用
民事訴訟手続きと異なるところは無く、係争額によって決定される。係争額は、原告がまず推定
額を算定し、後に正式な額が判決で決定される。決定は、該当する権利の重要性、有効期間、侵害
の範囲などによって決定される。
弁護士費用
（同上、民事訴訟法の規定）
その他特筆すべき費用項目の有無その項目ごとの費用
特になし。
（４）ＥＵ規則第１３条に規定される裁判所への訴訟の提起までの期間１０ないし２０執務日と実
際の裁判の期間について、以下の項目について報告されたい。
立法時に１０ないし２０執務日と規定された経緯
差押期間を侵害の有無の確認および訴訟手続き開始の準備期間としているため同じ期間が設定さ
れている。
訴訟開始手続きの準備期間がそのように設定された経緯については、わからないということです。
実務上、２０執務日を越えるケースの有無と、越えるケースと遵守されるケースとの割合
25
通常、税関捜査局
28
－394－
回答できほどのデータはないということです。
延長される可能性の有無と延長される場合の条件
民法上の規定（民法 121 条）に準拠して、故意の遅延は許されないとされているため、不可抗力
による延長はありうる。
裁判所での訴訟の提起から判決までの期間の規定の有無と、有る場合はその内容、無い場合は、
通常の提起から判決までの期間
この件に関して、特別の規定は見当たらない。
（５）裁判所の判決を争う方法（上訴等）に関して、以下の項目について報告されたい。
上級裁判所への提訴の可能性の有無、提訴できる条件、具体的手続の内容とその流れ
特別な裁判所の存在の有無、提訴の可能性の有無、提訴できる条件、具体的手続の内容とその流
れ
その他の特筆すべき事項
通常の民事訴訟の手続きによる。
（６）水際差止に係わる裁判（認定手続における権利侵害）と各国の民事裁判（権利侵害）との関
係に関して、以下の項目について報告されたい。
当事者と対象権利が同一の場合の双方の裁判が同時並行に審理される可能性の有無と、その理由
および法的根拠
水際差止の裁判管轄は民事裁判所（州裁）であり、先に訴訟が提起された裁判所に管轄件が発生
するため平行審理はありえない。ただし、仮差止申立による手続きと民事訴訟が並行することはあ
りうる。これは本訴訟と仮処分に関する判断は独立に行われることができる。最終処分は本訴訟に
よって決定する（『裁判管轄』の項参照）。
上記における双方の裁判が同時並行に審理されない場合の理由と、その場合に選択される側の裁
判とその選択の理由と、法的根拠
EU 規則およびドイツ国内法では、民事訴訟による係争解決を前提としているため平行審理はない。
（詳細は、『裁判管轄』の項参照。）
法的根拠：
EU 規則 10 条、裁判管轄に関する EU 規則
７．税関における疑義貨物の侵害の認定
（１）ＥＵ規則第１０条の「知的財産が侵害されているかどうかについての認定は、（省略）各国の
国内法の規定に基づいて行う」とする規定に関して、以下の項目について報告されたい。
29
－395－
ここで規定する｢各国の国内法｣に相当する具体的国内法（実体法（知的財産法）と手続法とを含
む）
根拠法については、『差止申立』の項目で扱った（9 ページの表参照）
。
保護範囲の設定は、表に挙げた各法規により、認定は民事訴訟法の規則による。
（２）各国の認定手続とその流れについて、具体的に報告されたい。
一般の民事訴訟法によるため別項にまとめた。
（6.『認定手続きと裁判の関係』の項を参照。）
（３）税関における疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
審査
EU
30 日以内
ドイツ
特段、規定無し。 実務上の通常の期間を把握する必要があれば、要調査。
税関では、審査は行わない建前となっている。基本的には侵害に一定の明白さが要求されている
ため。疑義のある場合に差押が可能なのは EU 規則に拠る場合のみで、この様な場合（職権による
通関停止）および事前の申立による差止に際しては、申立人の意見を聴取することがある。
料金
EU
無料
ドイツ
通常、200～400 ドイツマルク
2005 年 3 月 1 日以降は、差止手続きにかかわる費用（倉庫費用などの実費はこれに含まれない）
は徴収されないこととなった。
現物調査
EU
可能
（申立人及び税関での通関等の手続の関係者）
ドイツ
営業上の秘密の侵害とならない限り可能（特許法 142a 条 2 項、商標法 146 条 2 項）。
サンプル提供
EU
可能（権利者について、加盟国の法令により認められる場合）
30
－396－
ドイツ
特段の規定なし。
侵害品の判定
EU
・加盟国の法令に従う。
（留置の費用は、当事者負担。）
・輸入者等は、十分な担保を提供し、物品の通関、留置の解除を受けられる。
ドイツ
・裁判所による判断。
（４）税関における疑義貨物の発見後の侵害の認定に係わる具体的手続とその流れ
申立人による裁判手続き開始前の行動の可能性としては、非申立人との接触が考えられる。接触
の 方 法 と し て は 警 告 （ Abmahnung ） お よ び 権 利 所 有 の 有 無 に 関 す る 問 い 合 わ せ
（Berechtigungsanfrage）の形式が考えられる。
疑義貨物発見後の差止に際して申立人が非申立人と接触する理由としては、以下のような場合が
ある：
1）侵害の事実に疑いが残る場合
2）裁判手続き上、侵害者に対し侵害の事実を知らせておく必要がある場合
このような裁判前の接触を行うに際しては、国際的な侵害裁判に関する欧州規則（EG44/2001、既
述）に依拠した、侵害者による否認の訴えの恐れとこれによる裁判の遅延のおそれがあることを考
慮しなくてはならない（詳細は、『裁判管轄』の項目を参照）。
権利所有者による不作為請求に対し、侵害者がこれを認めない場合には民事裁判による判断にゆ
だねられる（6 を参照）
。
８．水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続き
侵害品の処分（没収、廃棄）
EU
権限ある当局は、
没収後、（加盟国の適切な法令に従い、）廃棄又は権利者に害が及ばないように商流の外に処分。
経済的利益を効果的に奪う措置をとる（費用は、当事者負担）。
権限ある当局：ドイツでは税関
31
－397－
ドイツ
・没収
処分権限者が差押の異議を申立てない場合。
・通関（裁判所執行官の保管）税関の倉庫における権利所有者の負担での保管。
裁判所による暫定的差止命令又は輸入禁止命令が下された場合。
・処分禁止命令が出されただけの場合には、拘束力のある判決がなされるまで税関による保管が継
続される。
その他
EU
－
ドイツ
税関による最初の差押又は通関停止後の処分は、財務省内の知的財産中枢部門（スタッフ 9 人）が
専管事項として処理。
（１）裁判所の侵害の認定の判決を受けた後の、税関における執行（没収・廃棄等）に関して、以
下の項目について報告されたい。
執行を指示する者と実際に執行する者
判決後の執行は、裁判所の執行命令（通常の強制執行手続き）による。実際の執行者は税関また
は裁判所の執行人である。
執行の指示の具体的内容
それぞれのケースによる。
執行の期限
判決の結果、侵害が無いことが確認された場合、差止は直ちに解除される。廃棄処分となった場
合には、国が没収、定期的に廃棄を行っている。
執行の際の費用の負担
敗訴したものが負担（民事訴訟法 788 条）
抗告・上訴の期限は 2 週間、公共秩序法８７条３項
９．疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（１）疑義貨物の侵害の認定を行うための裁判所の審理期間について、具体的に報告されたい。
特に規定なし。
（２）疑義貨物の侵害の認定を行うための税関における判断の期間について、具体的に報告された
32
－398－
い。
税関は侵害の判断を下さない。
１０．「権限ある当局」について
ＥＵ規則に規定する侵害品の処分を行う「権限ある当局」とは、具体的にどこをさすのかを報告さ
れたい。
申立先
EU 規則による処分
加盟国の税関
（各加盟国が定める担当窓口）
ドイツ国内法による処分
ミュンヘン地域財務局（上級税務監督局 Oberfinanzdirektion）内の産業財産保護本部が差止申立の受
理を決定、ただし実際に作業を行うのは税関。
１１．輸出規制について
（１）ＥＵ規則においては、ＥＵ域内の各国の知的財産権を侵害する物品については、輸出の規制
を行うとあるが、ＥＵ域外の国の知的財産権を侵害する物品に対しても、輸出を規制する法律があ
る場合は、その法的根拠と立法趣旨について報告されたい。
ドイツの国内法では、各権利保護に関する法規には輸入ならびに輸出に際して権利を侵害すると
思われる貨物の差押を行うという規定があり、この条項に基づいて取り締まりが実施されている。
EU 域内市場における監視は、税関による検査が行われた場合だけが対象となる。
知的財産権を侵害する商品の輸出は公正な競争にとって脅威となるばかりでなく、品質という面
からも権利所有者にとっての損害を生み出す。
ただし、通過貨物の取り締まりについては現在も立法者の意見が統一されておらず、解釈も流動
的であるため、今後、EU の新規則施行以後の取り締まりがどのように変化していくかに注目する必
要がある。
（２）知的財産権を侵害する物品に対する輸出規制に関して、争われた事例また、各国における議
論等あれば、合わせて報告されたい。
１２．水際差止に関する最近の動き
33
－399－
（水際差止制度の改正の動き、等）
近年、水際差止制度の改正、または、手続の変更を行う等の新たな動向があれば、学識経験者の
意見、法曹界の意見、産業界（業界団体等）の意見等、各国における政府の議論等を合わせて報告
されたい。
国際権利侵害裁判の管轄について解釈の余地が残っているが、これは水際差止に特有の現象では
ない。
ドイツでは 2005 年 12 月に、EU 規則の規定を完全に国内法化する法案が法務大臣から提出された。
EU 規則の内容の多くはドイツの国内法の規定と大きく違わないが、新たに以下のような変更が考え
られている。
1) 裁判における証明の簡略化および係争額算定の簡略化
2) 情報通知義務の拡大、特に当事者だけでなく侵害品の輸送業者やインターネットプロバイダーな
どに関する情報通知請求権の設定
3) 侵害判定における被申立人の協力義務、特に申立人に対する侵害品検討の機会の提供など
2005 年 12 月の段階では法案はまだ関係官庁との調整に付されていない。
１３．最近（５年間）の水際差止件数
（１）最近 5 年間に水際差止について争われた事案に関して、対象権利ごとに以下の項目について
報告されたい。
以下の統計の件数は、商標および製品に関する知的財産権の侵害に関する差止数である。
申立てられた件数
年
1992 年（参考）
1995 年（参考）
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
件数
30
68
184
197
221
262
290
受理された件数
不明
近年の傾向：
受理された申請件数は不明だが、差押の件数は以下のとおり。
34
－400－
1988 年から 1994 年までの期間における差止件数は合計で 1000 件であった。この数はこの 10 年間
で早いテンポで増加し、それ以降以下のように推移している。
年
1995 年（参考）
2000 年
2001 年
2002 年
2003 年
2004 年
件数
500
3 178
2 427
3 427
3 461
8 564
注：申立件数が差押件数よりも少ないのは、ある申立に関して同じ侵害による差押が複数件あった
ため。
裁判所の審理に付された件数
連 邦 政 府 の 第 二 回 製 品 海 賊 行 為 調 査 報 告 書 （ Zweiter Produktpirateriebericht der
Bundesregierung、1999 年）によると、差止に対する異議申立は差止件数の 5 パーセント程度であ
る。
裁判所により留置継続（侵害の認定）された件数
回答できないとのこと。
各州裁判所が管轄しているため、総合的な統計は 1999 年の前回報告書以降存在していないため、
過去五年間の動向は不明である。
特筆すべき具体的事案
特に回答ありませんでした。
（２）（１）について、対象権利ごとの件数の多少に対する具体的あるいは実務的理由があれば、報
告されたい。
侵害件数では、商標侵害が圧倒的多数に上る。これは、件数が多いことのほか、侵害の発生が比
較的把握しやすいため。
対象権利ごとの件数推移
詳細データはないとのことです。
商品種別の差押総額（ユーロ）
35
－401－
2000
日用品
ソフトウェアおよび
ハードウェア、情報
媒体
被服・繊維製品
スポーツ用品
自動車産業関連製品
その他
総額
2001
2002
2003
2004
37 789 846
19 426 970
38 791 009
30 866 194
27 107 185
13 002 347
47 005 837
51 623 619
（概数）
32 900 000
37 600 000
22 813 562
6 329 903
42 497
8 186 452
94 589 230
12 046 195
3 120 724
476 169
5 846 717
91 147 008
18 328 544
2 704 560
931 947
14 088 706
76 163 289
12 404 125
3 377 702
40 482
63 527 207
177 978 972
24 400 000
9 600 000
800 000
39 800 000
145 100 000
例えば）特許権に関する事案について、適用が少ない場合の理由はあるのか。また、多い場合につ
いては、特段の理由があるか。
特許権に関する事案が少ない理由（最も多いのは商標権に関する事案）は、侵害確定が困難であ
ること。また、仮処分の申立および判断に際しては、特に技術的に複雑な案件では侵害の事実に対
する信憑性を判断するための明白さおよび仮処分の目的である迅速性が損なわれるため、水際差止
効力がそれほど無いため。
（３）その他特筆すべき事項
差止件数を商品の種別で見ると、被服類（約 40%、2003 年）、装飾品・時計（35%）といった商
標・意匠権の侵害が多い製品群が大部分を占め、これに対して電子機器（1.59%）、コンピュータ
（0.61%）などのハイテク製品に関する差押件数は少ない。
１４．裁判所の判決後の判決事案についての水際差止の動向
差止判決が出て、執行された後に、同一の知的財産侵害貨物が、再度差止られるような事案があれ
ば、具体的事案を上げて報告されたい。
特に、回答ありませんでした。
１５．裁判所と税関の連携について
裁判所と税関との連携に関する以下の項目について、報告されたい。
（１）裁判所と税関の連携に対する課題として、学識経験者の見解、法曹界の見解、産業界（業界
団体等）の見解、政府の議論等があれば、議論の所在とその内容について報告されたい。
現在は、差止実施を税関に、侵害の判断を裁判所に任せることが明確となっているため、この点
について特に問題点は見出されなかった。
（２）（１）に関して、課題がある場合に、改善に向けたＥＵ、各国ごとの提案等があれば報告され
36
－402－
たい。
（上記参照）
（３）水際差止措置の迅速性を阻害する要因があれば、その内容を報告されたい。
権利所有者が外国に所在する場合に、言語および連絡手段の制限から法的措置の開始に至る時間
が長くなることが考えられる。また特許に関しては技術的な複雑さ、税関における鑑定を伴わない
識別の困難さが処理を困難にしている。
（４）その他裁判所と税関の実務上の特筆すべき課題等があれば、報告されたい。
法理論上の判断権限の問題については、既述した。実務免での両者間の問題は、特別の課題は見出
すことはできなかった。
37
－403－
４．欧州（フランス）
フランスの水際差止制度に関する調査
１．人員
知 的 財 産 を 侵 害 す る 物 品 の 水 際 措 置 の た め に 、各 国 の 税 関 が 備 え る 人 員 に つ い て 以 下 の
点を報告されたい。
（１）総人員数
税 関 員 は 2 万 人 強 （ う ち 女 性 31％ ） に 上 り 、 フ ラ ン ス 本 土 と 海 外 県 に 配 置 さ れ て い る 。
• 250 以 上 の 税 関 事 務 所
• 350 以 上 の 陸 上 ・ 海 上 監 視 部 隊
1 万 9 千 人 以 上 が 税 関 に 勤 務 。全 て の 者 が 、フ ラ ン ス 本 土 で の 偽 造 品 捜 索 の 資 格 を 保 持 す
る 。 こ こ で は 特 に 、 広 義 の 税 関 事 務 所 係 員 （ 1 万 人 以 上 ） と 監 視 職 の 係 員 （ 8500 人 以 上 ）
が 担 当 し て い る 。 つ ま り 、 偽 造 品 と 戦 う 係 員 は 全 体 で 約 18500 名 と 推 定 で き る 。
（２）職責の分類
カ テ ゴ リ ー A・ B・ C の ３ つ の グ レ ー ド に 分 か れ る 。
-
カ テ ゴ リ ー Ａ （ レ ベ ル :バ カ ロ レ ア +2 年 ）
* 関税・間接税調査官
*「 自 動 デ ー タ 処 理 ‐ OS プ ロ グ ラ マ ー 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 調 査 官
*「 航 海 保 守 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 調 査 官
*経 済 財 政 産 業 省 実 験 室 の 技 術 者
-
カ テ ゴ リ ー Ｂ （ レ ベ ル :バ カ ロ レ ア ）
*「 航 空 学 ‐ 飛 行 機 パ イ ロ ッ ト 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
*「 航 空 学 ‐ ヘ リ コ プ タ ー パ イ ロ ッ ト 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
* 税関・間接税監督官
*「 航 空 保 守 ‐ 機 体 シ ス テ ム 整 備 士 と 電 子 機 器 類 シ ス テ ム 整 備 士 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税
監督官
*「 航 海 監 視 ・ 保 守 」 専 門 の 関 税 ・ 間 接 税 監 督 官
* 経済財政産業省実験室の技師
-
カ テ ゴ リ ー Ｃ （ レ ベ ル :C.A.P 職 業 適 性 証 書 , B.E.P 職 業 教 育 終 了 証 書 ）
* オートバイ専門の関税・間接税確認員
* 関税・間接税確認員
* 経済財政産業省実験室の技術助手
税 関 員 の 活 動 は 、１ ）商 業 取 引 と 間 接 税 の 検 査 、２ ）本 土 と 入 国 地 点 の 監 視 の ２ つ の 分 野
に分類される。
1
－407－
（３）職責ごとの人数
-
カ テ ゴ リ ー A : 約 3700 名
-
カ テ ゴ リ ー B : 約 6700 名
-
カ テ ゴ リ ー C : 約 8400 名
税 関 係 員 に は 様 々 な 職 務 が あ り 、そ の 内 の 一 つ が 偽 造 品 対 策 で あ る 。商 業 取 引 の 係 員 は 貨
物通関を担当し、監視部門の係員はフランス全土のあらゆる貨物を点検する。
（ ４ ）職 責 ご と に 必 要 な 資 格 、ま た は 通 常 の そ の 職 責 の 人 員 が 有 す る 資 格（ 弁 護 士 、弁 理
士、学識経験者、技術顧問、事務官、秘書等）
各 部 署・各 職 務 に 求 め ら れ る 多 種 の 研 修・資 格 は 、前 述 の カ テ ゴ リ ー に よ っ て 分 類 さ れ て
い る（ 詳 細 は 、仏 文 の 別 添「 人 員 の 研 修 ・ 資 格 」参 照 ）。た だ こ こ で 、前 述 の カ テ ゴ リ ー
は 職 責 に つ く た め の 資 格 を 意 味 す る も の で 、「 人 員 の 研 修 ・資 格 」で は む し ろ 、カ テ ゴ リ
ー毎に必要な知識などを規定しているにすぎない。
（５）その他の特徴的な点
特にないということです。
２．予算規模
税 関 に お け る 知 財 侵 害 物 品 の 水 際 措 置 の た め に 、各 国 が 要 す る 年 間 の 予 算 に つ い て 以 下
の点を報告されたい。
（１）年間の総予算
（２）予算項目（申請・調査・認定・執行、その他管理費等）の分類
（３）予算項目ごとの予算
（４）その他の特徴的な点
偽 造 品 対 策 は 税 関 の 優 先 的 事 項 で あ る が 、偽 造 品 対 策 枠 と し て 特 別 に 予 算 が 設 け ら れ て い
るわけではなく、予算の内訳に関する詳細データはない。
３．研修体制
税 関 に お け る 知 財 侵 害 物 品 の 水 際 措 置 に 係 わ り 、各 国 に お い て 行 わ れ て い る 研 修 に つ
いて、以下の項目に関して実施される研修のプログラムを報告されたい。
（１）申立の受理
（２）差止（留置、通関停止等）の実行
（３）侵害の認定
（４）執行（廃棄・没収等）
（５）その他の研修
2
－408－
フランスには国立税関学校があり、同校に入学するために試験を受けなければならない。
入 学 後 、将 来 着 く 職 務 に 求 め ら れ る 様 々 な 事 項 に つ い て 当 校 で 研 修 を 受 け る 。よ っ て 働 き
始 め る 時 点 で 、既 に 職 務 に 必 要 な 研 修 は 原 則 と し て 終 わ っ て い る 。全 係 員 は 、国 立 税 関 学
校 で の 就 学（ 初 等 研 修 ）期 間 中 、カ テ ゴ リ ー（ A，B，C）毎 に 偽 造 品 の 専 門 講 習 を 受 け る 。
ま た 学 校 で は 毎 年 、 再 教 育 講 習 *や ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ 講 習 *が 行 わ れ 、 そ の 締 め く く り に 、
生 涯 教 育 の 会 も 組 織 さ れ る （ *年 １ ～ 2 回 、 一 週 間 開 催 ） 。 ま た 毎 月 、 指 導 部 が 本 物 認 識
講 習（ 一 日 間 ）を 組 織 す る 。場 合 に よ っ て は 、当 講 習 と 、手 続 き ・ 適 用 規 則 の 一 日 講 習 と
を組み合わせて実施することもできるようになっている。
４．差止申立について
（ １ ）税 関 に お け る 知 財 侵 害 物 品 の 水 際 措 置 に 係 わ る 、各 国 の 差 止 の 申 立 の 受 理 手 続 に つ
いて、以下の点の有無と、具体的手続について報告されたい。
た い て い の 場 合 、税 関 へ の 申 立 は 予 防 の 観 点 か ら 行 わ れ 、税 関 係 員 が 偽 造 の 疑 い が あ る か
ど う か を 定 め る 。疑 い が あ れ ば 、差 止 が 認 め ら れ 、権 利 保 持 者 は 留 置 期 間 中 司 法 裁 判 に て
権利を行使できる。税関は、保有主導権に基づき介入し、司法上の仲裁は必要としない。
①被申立人（予想される輸入者）の把握
輸 入 に 際 し 、税 関 は 通 関 申 告 者 及 び 輸 入 者 の 身 元 を 常 に 認 知 し て い る 。差 止 は 、た い て
い通関申告者に通告される。
②申立の受理の際の被申立人（予想される輸入者）からの意見聴取
③予想される輸入者の反論の余地（不服申立等の機会）
被申立人は、常に反対意見を税関へ主張することができる。
申立人が税関の決定に納得できない場合も、申立人はその結論に反論し、異議を申し
立てることができる。
④法的根拠
関税法
第 101 条
参照
⑤法的な問題点（デュープロセスの問題等）
⑥その他の特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ２ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 の 受 理 を 判 断 す る 際 の 、各 国 の 税 関
の役割について、以下の点の有無と具体的手続について報告されたい。
①対象権利に対する申立の対象製品の侵害、非侵害についての実質的審査
介 入 申 請 が ま ず 提 出 さ れ る と 、申 請 取 扱 い 担 当 部 署 が 、該 当 権・貨 物 の 詳 細 描 写・申 請
者 の 身 分 を 確 認 す る 。そ の 後 当 申 請 は 、フ ラ ン ス 全 土 に 配 置 さ れ た 税 関 係 員 に 伝 え ら る 。
偽 造 の 疑 い が あ れ ば 、該 当 貨 物 を 10 営 業 日 間 留 置 す る こ と が 可 能 。そ の 後 の 手 続 き は 、
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－409－
権利保持者に委ねられる。
②対象権利に対する抗弁事由（権利の有効性、権利の消尽、先使用の抗弁等）の考慮
税 関 が 、 権 利 の 有 効 性 や 申 請 者 の 保 有 権 利 を 確 認 す る 。 EU 規 則 n° 1383/2003（ 別 添 ）
は以下のいずれのケースにも適用されない。
-
権利が消尽するケース
-
権利保持者とパートナー間で結ばれた契約上で、該当貨物（本物）が触れられてい
ないケース
③その他の特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ３ ）各 国 に お け る 申 立 の 受 理 、不 受 理 に 係 わ る 不 服 の 機 会 の 有 無 と 、具 体 的 手 続 に つ い
て報告されたい。
①裁判所への提訴（行政訴訟、等）と実効性
介 入 申 請 が 拒 否 さ れ た 場 合 、権 利 保 持 者 は 、当 決 定 の 再 審 理 を 行 政 裁 判 所 に 持 ち 込 む こ
と が で き る 。介 入 申 請 書 が 不 完 全 で あ る 為 に 拒 否 さ れ る 場 合 が 大 半 で あ り 、税 関 は 申 請
者に補足情報を求めることとなる。
知 的 財 産 法 典 L615-21 参 照
②その他の機会
特に指摘ありませんでした。
（ ４ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ５ 条 に 基 づ き 税 関 が 輸 入 差 止 の 申 立 を 受 理 、不 受 理 の 判 断 を ３ ０ 執 務 日
以内に申請者に内容を通知することについての以下の点に関する各国の状況を報告さ
れたい。
①立法時に３０日と規定された経緯
30 営 業 日 の こ と 。こ の 期 間 は 、管 理 部 署 や 介 入 申 請 取 扱 い 部 署 が 、申 請 内 容 を 分 析 し 、
申 請 の 急 増 を 鑑 み 必 要 に 応 じ て 進 め ら れ る よ う 、設 定 さ れ た 。フ ラ ン ス で の 介 入 申 請 は
500 件 近 く に 上 り 、 各 申 請 が 複 数 の 商 標 や 貨 物 に ま た が る こ と も あ る 。
②実務上、通常、通知が発送される日数
平 均 的 な 日 数 は な い し 、そ れ は 意 味 の あ る こ と で は な い 。緊 急 の 場 合 は 、１ 日 の う ち に 、
税関が申請を取り扱い受理することができる。
③３０日を越える場合の特例等
特例は一切なし。
④その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ５ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 ６ 条 の 差 止 申 立 の 申 請 に 係 わ る 以 下 の 点 に つ い て 、各 国 に お け る 具 体 的
4
－410－
手続と状況を報告されたい。
①相手方（輸入者）が被る損害等に対して責任を負う確約書の添付の義務付け
権 利 保 持 者 の 確 約 書 は 介 入 申 請 書 に 添 付 さ れ な け れ ば な ら な い 。こ れ は 義 務 で あ り 、無
い場合は必ず拒否される。
②「損害」の範囲
当 該 規 則 第 6 条（ 別 添 ）に 従 い 、介 入 申 請 は 、権 利 保 持 者 の 責 任（ 知 的 財 産 権 非 侵 害 の
場 合 も ）を 明 示 し た 確 約 書 を 含 ま な け れ ば な ら な い 。ま た 権 利 保 持 者 は 、貨 物 留 置 に 関
する費用を負担したり、自己負担で必要な翻訳を提出したりする義務を負う。
５．疑義貨物の留置（通関停止）
（１）各国における以下の各手続の開始の要件として行われる行為について報告された
い。
①疑義貨物の留置（通関停止）
EU 規 則 n° 1383/2003 第 9 条（ 別 添 ）が 適 用 さ れ る 。国 内 で は 、知 的 財 産 法 典 の L 335-10
（ 著 作 権 及 び 隣 接 権 ） 、 L 521-7（ 意 匠 ） 、 L 716-8 に よ っ て 留 置 さ れ る 。
関税法
第 322 条 の 2、 第 323 条 、 第 334 条
参照
例）・税関により疑義貨物の侵害の認定を行っている期間等
税 関 が 偽 造 を 認 定 す る の で は な い 。 偽 造 の 疑 い が あ れ ば 、 税 関 は 10 営 業 日 間 （ 腐
敗しやすい貨物は 3 営業日）貨物を留置する。
・裁判所への提訴または仮処分等の提起
・裁判所の判決または仮処分の決定
留 置 す る 場 合 、権 利 保 持 者 は 保 存 措 置 を 取 る か 、も し く は 提 起（ 民 事 又 は 刑 事 ）し
な け れ ば な ら な い 。こ こ で 提 起 と は 、大 審 裁 判 所 の 裁 判 長 に 偽 造 貨 物 差 押 え 命 令 の
交付を求めることである。
知的財産法典
Ｌ 332-1 以 下 条 文
参照
・特別な裁判所への提訴、判決等
特別な裁判所へ提訴するためには、推定偽造者に対する召還を即座に提出しなけ
れ ば な ら な い 。権 利 保 持 者 が 権 利 侵 害 に 当 た る 偽 造 が 行 わ れ た と 確 信 し 、最 短 期 限
で 判 決 を 得 た い 時 、こ の 即 時 召 還 制 度 を 用 い る 。そ の 他 に も 、民 事 又 は 刑 事 の 召 還 、
損害賠償請求側による告訴、直接召還などの手段を講じるもともできる。
・その他の手続
特になし。
②疑義貨物の留置（通関停止）の継続
例）・裁判所への提訴または仮処分等の提起
5
－411－
・裁判所の判決または仮処分の決定
税 関 で の 留 置 期 間 は 定 め ら れ て い る た め 、期 限 切 れ の 貨 物 は 通 常 、司 法 管 理 下 に 移
される。
・特別な裁判所への提訴、判決等
・その他の手続
特に指摘ありませんでした。
③その他の疑義貨物の（通関停止）に係わる手続
特に指摘ありませんでした。
（２）各国における以下の疑義貨物の留置（通関停止）の際の当事者の係わりついて報
告されたい。
①申立人からの意見聴取の機会の有無と疑義貨物の留置（通関停止）の決定及び継続
の判断に対する影響
税関が偽造を認定するのではないことに注意。申立人とは既出の申請者に当り、この
申 請 者 が 、被 申 立 人（ 例 え ば 輸 入 者 ）を 起 訴 し 権 利 を 行 使 す る こ と に な る 。訴 訟 で は 、
両者が反対意見を主張する（記述及び口頭抗弁）機会である。
知的財産法典
Ｌ 615-2
参照
②被申立人（輸入者）からの意見聴取の機会の有無と疑義貨物の留置（通関停止）の
決定及び継続の判断に対する影響
上記回答と同様。
③その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（３）ＥＵ規則における現物調査およびサンプルの提供に基づく分析について、以下の
点を報告されたい。
①具体的手続き及びその流れ
EU 規 則 n°1383/2003 第 9 条 （ 別 添 ） に 定 め ら れ た 貨 物 検 査 の 際 、 権 利 保 持 者 は 、 税 関
の 許 可 を 受 け て サ ン プ ル を 採 取 す る こ と が で き る 。検 査 対 象 貨 物 か ら 同 一 の 3 サ ン プ ル
を 採 取 す る 。採 取 さ れ た 各 サ ン プ ル に 、封 印 を 貼 付 し な け れ ば な ら な い 。各 サ ン プ ル の
用途は、以下のように異なる。
-第 1 サ ン プ ル は 、 検 査 貨 物 の 所 有 者 か 保 持 者 、 も し く は 、 そ の 内 の 代 表 者 1 名 に 委 ね
られる。
-第 2 サ ン プ ル は 、分 析 の た め 実 験 室 に 送 ら れ る か 、も し く は 鑑 定 の 専 門 家 に 送 ら れ る 。
-第 3 サ ン プ ル は 、 税 関 で 保 管 さ れ る 。
②被申立人（輸入者）の立会いの有無
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－412－
被 申 立 人 が 立 ち 会 わ な い 場 合 は 、税 関 の 調 書 に 非 立 会 い が 記 載 さ れ る 。サ ン プ ル 採 取 は
権利保持者の申請に基づき行われる。当手続きに関し、輸入者の同意は必要ない。
③疑義貨物に関して被申立人（輸入者）が保有する営業秘密の保護の遵守と法的担保
税関の管理部門が営業機密を保護する。分析できるのは貨物のみで、身元確認の資料
や手段は伝えられない。
④その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
６．裁判所の役割
（ １ ）裁 判 所 の 判 決 に つ い て 、以 下 の 項 目 に 関 し て 、一 般 的 な 判 決 の 内 容 と 、特 徴 的 な 判
決の例示及びその概要について報告されたい。
①疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断
②疑義貨物の対象権利に対する侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の判断
偽 造 行 為 の た め に 受 け る 刑 罰 は 、最 大 、５ 年 の 禁 固 刑 と 500 万 ユ ー ロ の 罰 金 で あ る 。偽
造 と 認 定 さ れ た 貨 物 は 、 輸 入 禁 止 と な る 。 偽 造 が 行 わ れ た 工 場 は 1～ 5 年 間 閉 鎖 さ れ 、
機材は差押さえられる。
知的財産法典
Ｌ 335-1 以 下 条 文
参照
例 ） 商 標 に 関 し 2002 年 に 出 さ れ た 判 決
＜香水・美容業界＞
-
ア ル プ ス -マ リ テ ィ ー ム 県 。 罰 金 10000 ユ ー ロ 、 損 害 賠 償 49000 ユ ー ロ 。 登 録 商 標
354 ブ ラ ン ド を 参 考 に し 、香 水 の 主 成 分 を 商 業 化 し た 輸 入 卸 売 業 者 。2 年 間 に 2112kg
の 主 成 分 を 用 い 20 万 瓶 以 上 の 香 水 を 製 造 し た 。
（ 2002.11.15 判 決 、日 刊 5 紙 で 公 表 ）
-
ノ ー ル 県 。執 行 猶 予 付 き 禁 錮 120 日 、損 害 賠 償 3400 ユ ー ロ 。113 に 渡 る ブ ラ ン ド か
ら 数 百 本 以 上 の 香 水 瓶 を 商 業 化 し た ベ ル ギ ー の 会 社 の 代 表 。（ 2002.6.27 最 終 判 決 ）
-
セ ー ヌ -サ ン -ド ニ 県 。罰 金 1500 ユ ー ロ 。被 告 人 3 名 。本 拠 地 不 定 の 仲 介 業 者 経 由 で 、
85500 瓶 以 上 の 香 水・ 化 粧 水 を 市 場 に 出 し た 輸 入 卸 売 業 者 。有 名 香 水 業 者 が 登 録 し た
17 ブ ラ ン ド を 参 考 に し た も の 。（ 2002.1.19 最 終 判 決 ）
＜衣服・生地・靴業界＞
-
ノ ー ル 県 。 会 社 代 表 者 に 対 し 罰 金 3000 ユ ー ロ 、 会 社 に 対 し 罰 金 4500 ユ ー ロ 、 損 害
賠 償 13200 ユ ー ロ 。「 ピ カ チ ュ ウ 」（「 ポ ケ モ ン 」 主 役 ） の シ ル ク ス ク リ ー ン 転 写 を
3000 点 以 上 製 造 し 、 そ の キ ャ ラ ク タ ー 付 T シ ャ ツ 15000 枚 を 商 業 化 し た 疑 い 。
（ 2002.2.26 最 終 判 決 、 雑 誌 新 聞 ２ 誌 で 公 表 ）
-
ヴ ォ ー ジ ュ 県 。罰 金 250 ユ ー ロ 。
「 ア デ ィ ダ ス 」と「 ユ ー ロ ス ポ ー ツ 」の 商 標 付 き サ
ッ カ ー ウ エ ア ー を 商 業 化 し た 小 売 商 。（ 2002.3.20 最 終 判 決 ）
＜事務用品（紙・プリンター）業界＞
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－413－
-
セ ー ヌ -サ ン -ド ニ 県 。 卸 売 商 に 対 し 罰 金 45.73 ユ ー ロ ×100 日 分 、 卸 売 商 の 会 社 に
対 し 損 害 賠 償 7622 ユ ー ロ 。64000 以 上 の「 キ ャ ノ ン 」プ リ ン タ ー 用 ジ ェ ッ ト イ ン ク
カ ー ト リ ッ ジ を 商 業 化 し た も の 。（ 2002.1.8 最 終 判 決 ）
-
ア ル プ ス -マ リ テ ィ ー ム 県 。 罰 金 1000 ユ ー ロ 。「 ポ ケ モ ン 」 の ト ラ ン プ 3000 箱 を 売
っ た 小 売 商 。（ 2002.11.15 最 終 判 決 ）
＜家具業界＞
-
パ -ド -カ レ ー 県 。罰 金 5000 ユ ー ロ 、損 害 賠 償 30760 ユ ー ロ 。
「 Simmons」ブ ラ ン ド を
模 造 し た マ ッ ト 420 枚 以 上 を 商 業 化 し た 寝 具 用 品 店 の 代 表 者 。
（ 2002.9.24 判 決 、新
聞雑誌 3 誌にて公表）
③ 対 象 権 利 に 対 す る 疑 義 貨 物 の 輸 入 者 等 か ら の 抗 弁（ 権 利 の 有 効 性 、権 利 の 消 尽 、先 使
用の抗弁等）に対する判断
特 許 :申 立 人 は 、貨 物 の 製 造 方 法 が 、真 似 ら れ た と 告 発 さ れ た 該 当 特 許 付 製 品 の 製 造 方
法と異なることを証明しなければならない。
知的財産法典
Ｌ 615-5-1
参照
商 標 :商 標 登 録 の 公 布 よ り 前 の 事 象 に つ い て は 、 付 帯 権 利 の 侵 害 と 見 な さ れ な い 。
知的財産法典
Ｌ 716-2
参照
④その他の特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ２ ）裁 判 管 轄 の 決 定 に つ い て 以 下 の 項 目 に 関 し て 、一 般 的 な 決 定 の 内 容 と 、裁 判 管 轄 が
争われた特徴的な判決の例示及びその概要について報告されたい。
①決定するに至る具体的な手続と流れ
②決定する上での判断の要素
※特許
知 的 財 産 権 法 典 の L 615-19 に「 特 許 権 侵 害 の 訴 訟 に つ い て は 、大 審 裁 判 所 *が 排 他 的 権
限を保有する」
（ *日 本 の 地 方 裁 判 所 に あ た る ）と あ る 。が 、あ ら ゆ る 大 審 裁 判 所 に 権 限 が
あ る の で は な く 、1０ 大 審 裁 判 所 の み が 、特 許 分 野 の 訴 訟 の 裁 判 権 を 有 す る 。
（ パ リ 、リ ー
ル 、ナ ン シ ー 、ス ト ラ ス ブ ー ル 、リ ヨ ン 、マ ル セ イ ユ 、ト ゥ ー ル ー ズ 、ボ ル ド ー 、リ モ ー
ジュ、レンヌ）
①被告人が一人の場合、管轄裁判所は、以下のいずれかによって決定される。
-
住所
-
権利侵害行為がなされた地（偽造品が差押えられた場所とは異なる場合もある）
②被告人が二人以上の場合、そのうちの一人の管轄裁判所に、訴訟が持ち込まれる。
③ 被 告 人 が 外 国 人 の 場 合 、管 轄 裁 判 所 は 、フ ラ ン ス 在 住 の 被 告 人 の 住 所 に よ っ て 決 定 さ れ
8
－414－
る。
※商標
商標権侵害行為は、以下のいずれかにより起訴される。
-
刑事措置
-
民 事 措 置 : 大 審 裁 判 所 の み が 商 標 に 関 す る 訴 訟 を 管 轄 す る 。ま た 、意 匠 権 に 関 わ る 訴
訟や不正競争に関わる訴訟についても同様。
管轄裁判所については、以下のいずれか。
-
被告人または複数被告人の場合はそのうち１名の住所を管轄する裁判所。被告人が外
国在住の場合、裁判所の選択は、原告に委ねられる。
-
権利侵害行為がなされた地の管轄裁判所（偽造品の差押命令を交付する大審裁判所と
は無関係）
知 的 財 産 法 典 L615-17、 Ｌ 615-19
参照
（３）裁判費用の概要について以下の項目について報告されたい。
①公的手続費用
②弁護士費用
③その他特筆すべき費用項目の有無その項目ごとの費用
費用に関する情報は提供できないということです。
（ ４ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 １ ３ 条 に 規 定 さ れ る 裁 判 所 へ の 訴 訟 の 提 起 ま で の 期 間 １ ０ な い し ２ ０ 執
務日と実際の裁判の期間について、以下の項目について報告されたい。
①立法時に１０ないし２０執務日と規定された経緯
世 界 貿 易 機 関 TRIPS 協 定 第 55 条 に 規 定 さ れ て い る 。
第 55 条
物品の解放の停止の期間
申 立 人 が 物 品 の 解 放 の 停 止 の 通 知 の 送 達 を 受 け て か ら 10 執 務 日 (適 当 な 場 合 に は ，こ の
期 間 は ，10 執 務 日 延 長 す る こ と が で き る 。)を 超 え な い 期 間 内 に ，税 関 当 局 が ，本 案 に
ついての決定に至る手続が被申立人以外の当事者により開始されたこと又は正当に権
限を有する当局が物品の解放の停止を延長する暫定措置をとったことについて通報さ
れ な か っ た 場 合 に は ，当 該 物 品 は ，解 放 さ れ る 。た だ し ，輸 入 又 は 輸 出 の た め の 他 の す
べ て の 条 件 が 満 た さ れ て い る 場 合 に 限 る 。本 案 に つ い て の 決 定 に 至 る 手 続 が 開 始 さ れ た
場 合 に は ，合 理 的 な 期 間 内 に ，解 放 の 停 止 を 変 更 す る か 若 し く は 取 り 消 す か 又 は 確 認 す
る か の 決 定 に つ い て ，被 申 立 人 の 申 立 て に 基 づ き 意 見 を 述 べ る 機 会 の 与 え ら れ る 審 査 を
行 う 。第 1 段 か ら 第 3 段 ま で の 規 定 に か か わ ら ず ，暫 定 的 な 司 法 上 の 措 置 に 従 っ て 物 品
の 解 放 の 停 止 が 行 わ れ 又 は 継 続 さ れ る 場 合 に は ， 第 50 条 (6)の 規 定 を 適 用 す る 。
② 実 務 上 、２ ０ 執 務 日 を 越 え る ケ ー ス の 有 無 と 、越 え る ケ ー ス と 遵 守 さ れ る ケ ー ス と の
9
－415－
割合
い か な る 場 合 も 、規 定 の 期 限 を 越 え る こ と は で き な い 。超 え る 場 合 は 、フ ラ ン ス 税 関 が
責任を取る。
③延長される可能性の有無と延長される場合の条件
延 長 で き る の は 、 10 執 行 日 追 加 し た 20 執 行 日 ま で に 限 定 さ れ る 。
④ 裁 判 所 で の 訴 訟 の 提 起 か ら 判 決 ま で の 期 間 の 規 定 の 有 無 と 、有 る 場 合 は そ の 内 容 、無
い場合は、通常の提起から判決までの期間
訴訟を行う場合は、貨物が留置から解放されるため、留置期間は無い。
⑤その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ５ ）裁 判 所 の 判 決 を 争 う 方 法（ 上 訴 等 ）に 関 し て 、以 下 の 項 目 に つ い て 報 告 さ れ た い 。
①上級裁判所への提訴の可能性の有無、提訴できる条件、具体的手続の内容とその流
れ
②特別な裁判所の存在の有無、提訴の可能性の有無、提訴できる条件、具体的手続の
内容とその流れ
申 立 人 に は 、常 に 判 決 に 異 議 を 唱 え る 権 利 が あ る 。上 訴 は 、申 告 書 ２ 部 の 法 廷 文 書 課 へ
の 提 出 又 は 郵 送 を も っ て 成 さ れ る 。上 訴 す る 判 決 の コ ピ ー １ 部 を 、当 申 告 書 に 添 付 す る 。
知的財産法典
Ｌ 615-17、 Ｌ 411-4、 Ｒ 411-19 以 下 条 文
参照
③その他の特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（ ６ ）水 際 差 止 に 係 わ る 裁 判（ 認 定 手 続 に お け る 権 利 侵 害 ）と 各 国 の 民 事 裁 判（ 権 利 侵 害 ）
との関係に関して、以下の項目について報告されたい。
①当事者と対象権利が同一の場合の双方の裁判が同時並行に審理される可能性の有無
と、その理由および法的根拠
②①における双方の裁判が同時並行に審理されない場合の理由と、その場合に選択さ
れる側の裁判とその選択の理由と、法的根拠
訴 訟 は ど ち ら か 一 方（ 国 内 だ け を 対 象 と す る か 、ヨ ー ロ ッ パ を 対 象 と す る ）に 対 し て だ
け 行 わ れ る 、こ の 場 合 、優 先 さ れ る 権 利 を 考 慮 し て 管 轄 の 法 廷 を 決 め な け れ ば な ら な い 。
そ れ で も な お 訴 訟 が 両 方 に 対 し て 行 わ れ る 場 合 は 、２ 件 の 訴 訟（ 一 方 は 国 内 規 模 、他 方
は ヨ ー ロ ッ パ 規 模 ）が 行 わ れ る 。但 し こ の 場 合 、刑 事 処 罰 と 民 事 賠 償 を 二 重 に 課 す こ と
はできない。
なお、民事訴訟と刑事訴訟が求められた場合、民事訴訟は刑事訴訟に応じて行われる。
つ ま り 、ま ず 第 一 に 刑 事 訴 訟 が 行 わ れ 、そ の 判 決 に 応 じ 、民 事 訴 訟 を 行 う か ど う か が 決 め
10
－416－
られる。
知的財産法典
Ｌ 614-15
参照
当法規は、フランス国内及びヨーロッパにおける知財権の侵害がある場合に適用され
る。通常、知財権者は国内とヨーロッパの両レベル（時に世界レベルも）にて知財権
の保護を申請する。申立人が国内規模でのみ訴えを起こした場合は、裁判所がどの範
囲の知財権について偽造行為がなされたかを定める。申立人が２件（国内、ヨーロッ
パ）の知財権について訴えを起こした場合は、刑事処罰と民事賠償を二重に課すこと
はできない。
③その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
７．税関における疑義貨物の侵害の認定
（ １ ）Ｅ Ｕ 規 則 第 １ ０ 条 の「 知 的 財 産 が 侵 害 さ れ て い る か ど う か に つ い て の 認 定 は 、（ 省
略 ）各 国 の 国 内 法 の 規 定 に 基 づ い て 行 う 」と す る 規 定 に 関 し て 、以 下 の 項 目 に つ い て 報
告されたい。
① こ こ で 規 定 す る ｢各 国 の 国 内 法 ｣に 相 当 す る 具 体 的 国 内 法（ 実 体 法（ 知 的 財 産 法 ）と 手
続法とを含む）
知的財産権の侵害については、国内法、特に知的財産法典の以下条文が基盤となる。
- 著作権
L121-1 以 下 条 文
- 隣接権
L 212-1 以 下 条 文
- 意匠権
L 513-1 以 下 条 文
- 特許
L 613-1 以 下 条 文
- 植物入手
L 623-17 以 下 条 文
- 商標
L 713-1 以 下 条 文
②その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
（２）各国の認定手続とその流れについて、具体的に報告されたい。
侵 害 を 認 定 し て 留 置 手 続 き に 入 る た め に は 、介 入 申 請 に 基 づ き 税 関 係 員 が 本 物 と 偽 物 を
見 極 め る 証 拠 を 得 る 必 要 が あ る 。証 拠 が 得 ら れ な い 場 合 で も 、少 な く と も 嫌 疑 に 値 す る
要素がなければならない。
関税法
第 323 条 、 第 324 条 、 第 325 条 、 第 326 条 、 第 327 条
参照
11
－417－
（３）税関における疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
検 査 は 多 岐 に 渡 る 。任 意 の 抜 き 打 ち 検 査 又 は プ ロ グ ラ ム 検 査 が あ る 。税 関 に は 、税 関 に お
け る あ ら ゆ る 申 請 を 取 扱 う コ ン ピ ュ ー タ が あ り 、 時 折 （ た と え ば 、 500 件 毎 に な ど ） 、 検
査 対 象 と な る 申 請 が コ ン ピ ュ ー タ か ら 任 意 に 選 出 さ れ る 。プ ロ グ ラ ム 検 査 と は 、税 関 が 保
有 す る デ ー タ 情 報 を 基 に プ ロ グ ラ ミ ン グ さ れ た 検 査 で あ る 。両 検 査 と も に 、リ ス ク 分 析 ・
貨 物 絞 込 み 後 に 決 定 さ れ る 地 方・全 国 基 準 に 従 っ て 行 わ れ る か 、税 関 の 調 査 に 基 づ き 検 査
が行われる。確証のある検査結果が出た場合、税関は留置手続きを実施する。
※税関より「これ以上の詳細情報は機密保持上公開できない」とのこと。
関税法
第 101 条 、 第 102 条 、 第 103 条 、 第 104 条
参照
（４）税関における疑義貨物の発見後の侵害の認定に係わる具体的手続とその流れ
留 置 後 、 権 利 保 持 者 が 裁 判 で 権 利 を 行 使 す る の に 、 10 営 業 日 の 猶 予 が あ る 。 司 法 当 局 に
提訴した後、裁判で該当知的財産権の侵害について判決が下される。
関税法
第 333 条 、 第 334 条 、 第 335 条 、 第 336 条 、 第 337 条 、 第 338 条 、 第 339 条 、
第 340 条 、 第 341 条 、 第 341 条 の ２ 、 第 378→ 372？ 条
参照
８．水際措置に係わる裁判所における侵害認定後の税関における執行手続き
（ １ ）裁 判 所 の 侵 害 の 認 定 の 判 決 を 受 け た 後 の 、税 関 に お け る 執 行（ 没 収 ・廃 棄 等 ）に 関
して、以下の項目について報告されたい。
①執行を指示する者と実際に執行する者
②執行の指示の具体的内容
③執行の期限
④執行の際の費用の負担
⑤その他特筆すべき事項
裁 判 官 は 、権 利 保 持 者 の 要 求 に 基 づ き 、貨 物 取 り 壊 し の 認 可 を 下 す 。認 可 と 執 行 に つ い て
は、以下条文に定められている。
関税法
第 382 条 、 第 389 条 の ２ 、 第 390 条
知的財産法典
Ｌ 335-3 以 下 条 文 、 Ｌ 716-14
参照
参照
裁 判 所 か ら の 命 令 が 発 せ ら れ る と 、上 訴 を 待 た ず 、直 ち に 裁 判 執 行 官 の 立 会 い の 下 で 貨 物
の破棄が行われる。多くの場合、破棄は偽造者の負担となる。
例）偽造品の破棄
＜ 2005.6.30
リヨン＞
リ ヨ ン 税 関 が 偽 造 品 約 7750 点 の 破 棄 を 行 い 、 マ ス コ ミ で 非 常 に 大 き く 取 り 上 げ ら れ た 。
こ れ は 、こ の 種 の 作 業 に 特 化 し た 会 社（ 本 拠 地 イ ゼ ー ル 県 ）に て 行 わ れ た も の 。破 棄 さ れ
た 品 々 は 、 2004～ 2005 年 の 間 に リ ヨ ン 税 関 で 差 押 え ら れ た も の 。 膨 大 な 数 の バ ッ ジ や キ
12
－418－
ー ホ ル ダ ー 、携 帯 電 話 部 品 、有 名 ブ ラ ン ド の ハ ン ド バ ッ ク や 革 製 品 、ト ラ ン プ が 破 棄 さ れ
た。
＜ 2005 年
ニース＞
偽 造 品 29000 点 の 差 押 え が 行 わ れ た （ 鉛 筆 、 ベ ル ト 、 靴 、 腕 時 計 、 眼 鏡 、 財 布 な ど ）。 こ
れ は 、 50 以 上 の ブ ラ ン ド の 偽 造 品 で 、 総 額 1600 万 ユ ー ロ に 相 当 す る 。 焼 却 さ れ る 前 に 、
当該偽造品全ては細かく粉砕された。
９．疑義貨物に対する侵害認定を行う期間
（ １ ）疑 義 貨 物 の 侵 害 の 認 定 を 行 う た め の 裁 判 所 の 審 理 期 間 に つ い て 、具 体 的 に 報 告 さ れ
たい。
規定なし。
（ ２ ）疑 義 貨 物 の 侵 害 の 認 定 を 行 う た め の 税 関 に お け る 判 断 の 期 間 に つ い て 、具 体 的 に 報
告されたい。
税 関 が 偽 造 を 認 定 す る の で は な い 。 偽 造 の 疑 い が あ る 場 合 、 税 関 は 10 営 業 日 間 （ 腐 敗
しやすい貨物は 3 営業日）貨物を留置する。（５．（１）と同回答）
（３）その他期間について、特筆すべき事項があれば報告されたい。
特に指摘ありませんでした。
１０．「権限ある当局」について
Ｅ Ｕ 規 則 に 規 定 す る 侵 害 品 の 処 分 を 行 う「 権 限 あ る 当 局 」と は 、具 体 的 に ど こ を さ す の
かを報告されたい。
税 関 は 、介 入 要 求 を 受 け た り 留 置 を 実 行 し た り す る 任 務 を 負 い 、司 法 当 局 は 、知 的 財 産 権
侵害の事実を確定する任務を負っている。
１１．輸出規制について
（ １ ）Ｅ Ｕ 規 則 に お い て は 、Ｅ Ｕ 域 内 の 各 国 の 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 物 品 に つ い て は 、輸
出 の 規 制 を 行 う と あ る が 、Ｅ Ｕ 域 外 の 国 の 知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 物 品 に 対 し て も 、輸 出
を規制する法律がある場合は、その法的根拠と立法趣旨について報告されたい。
EU 域 内 で 輸 出 申 告 さ れ た 商 品 が 知 的 財 産 権 に 違 反 す る 場 合 、 最 終 目 的 地 や 輸 出 先 国 で
の知的財産権の有無に関わらず、当商品は留置措置の対象となる。
2003 年 7 月 22 日 の n° 1383/2003
第 1 条第 1 パラグラフ
知的財産法
13
－419－
（ ２ ）知 的 財 産 権 を 侵 害 す る 物 品 に 対 す る 輸 出 規 制 に 関 し て 、争 わ れ た 事 例 ま た 、各 国 に
おける議論等あれば、合わせて報告されたい。
１２．水際差止めに関する最近の動き（水際差止め制度の改正の動き、等）
近 年 、水 際 差 止 め 制 度 の 改 正 、ま た は 、手 続 の 変 更 を 行 う 等 の 新 た な 動 向 が あ れ ば 、学
識 経 験 者 の 意 見 、法 曹 界 の 意 見 、産 業 界（ 業 界 団 体 等 ）の 意 見 等 、各 国 に お け る 政 府 の 議
論等を合わせて報告されたい。
EU 規 則 n° 1383/2003（ 別 添 ） は 、 2004 年 7 月 1 日 に 施 行 し た 。
裁 判 に お け る 証 明 義 務 や 係 争 額 の 算 定 が 複 雑 で あ る こ と か ら 、そ の 簡 素 化 が 要 求 さ れ て い
る。
１３．最近（５年間）の水際差止め件数
（ １ ）最 近 5 年 間 に 水 際 差 止 に つ い て 争 わ れ た 事 案 に 関 し て 、対 象 権 利 ご と に 以 下 の 項 目
について報告されたい。
①申立てられた件数
EU 規 則 に 関 す る ケ ー ス を 対 象 と す る 。
2004 年 : 訴 訟 3246 件 、 う ち 商 標 97%、 著 作 権 等 1%以 上 、 意 匠 権 1%以 上
2003 年 : 訴 訟 1410 件 、 う ち 商 標 97%、 著 作 権 等 2%、 意 匠 権 1%
2002 年 : 訴 訟 969 件 、 う ち 商 標 99%、 著 作 権 等 1%
2001 年 : 訴 訟 1083 件 、 う ち 商 標 92%、 著 作 権 等 0,5%、 意 匠 権 7%
2000 年 : 訴 訟 435 件 、 う ち 商 標 92,5%、 著 作 権 等 3%、 意 匠 権 5%
②受理された件数
差 押 え ら れ た ケ ー ス の み を 調 査 対 象 と し て お り 、差 押 え が 行 わ れ な か っ た ケ ー ス は 調 査
されていない。
③裁判所の審理に付された件数
④裁判所により留置継続（侵害の認定）された件数
税関は、裁判所の審理に付された事案は追っていないほか、裁判の管轄が分れるため、
具体的な件数は不明。
⑤①～④について、特筆すべき具体的事案
2004 年 : イ ン ド で 製 造 さ れ た 「 バ イ ア グ ラ 」 、 542400 個 の 偽 錠 剤 を 阻 止 。
2003 年 : 偽 造 タ バ コ 390000 箱
2002 年 : 「 ロ レ ッ ク ス 」 と 「 シ ャ ネ ル 」 ブ ラ ン ド の 偽 造 腕 時 計 42 422 個 の 留 置 。
2001 年 : 自 動 車 の 交 換 部 品 447078 個 の 阻 止 。 .
2000 年 : 「 ポ ケ モ ン 」 の 飾 り の 付 い た 商 品 2058445 品 に 対 し 、 複 数 回 に 渡 り 介 入 。
14
－420－
（ ２ ）（ １ ）に つ い て 、対 象 権 利 ご と の 件 数 の 多 少 に 対 す る 具 体 的 あ る い は 実 務 的 理 由 が
あれば、報告されたい。
商 標 は 、特 許 に 比 べ 、一 般 消 費 者 に よ り 知 ら れ た 情 報 で あ る か ら 、商 標 で 多 く な っ て い
る。
例）特許権に関する事案について、適用が少ない場合の理由はあるのか。
また、多い場合については、特段の理由があるか。
特 許 に 対 す る 介 入 は 、製 品 の 特 許 も 手 続 き の 特 許 も 含 む 。特 許 権 に 関 す る 事 案 が 少 な い
の は 、特 許 偽 造 の 特 性 を 見 極 め る こ と は 難 し い し 、特 に 、特 許 偽 造 商 品 を 見 つ け る こ と
も困難であるため。
（３）その他特筆すべき事項
特に指摘ありませんでした。
１４．裁判所の判決後の判決事案についての水際差止めの動向
差 止 判 決 が 出 て 、執 行 さ れ た 後 に 、同 一 の 知 的 財 産 侵 害 貨 物 が 、再 度 差 止 め ら れ る よ う
な事案があれば、具体的事案を上げて報告されたい。
フランスでは、一人の受刑者が同犯罪を繰り返すケースは稀である。もしそうであれば、
刑事罰は二重に課せられる。
１５．裁判所と税関の連携について
裁判所と税関との連携に関する以下の項目について、報告されたい。
（ １ ）裁 判 所 と 税 関 の 連 携 に 対 す る 課 題 と し て 、学 識 経 験 者 の 見 解 、法 曹 界 の 見 解 、産 業
界（ 業 界 団 体 等 ）の 見 解 、政 府 の 議 論 等 が あ れ ば 、議 論 の 所 在 と そ の 内 容 に つ い て 報 告
されたい。
税関当局によると、特にないということである。
（ ２ ）（ １ ）に 関 し て 、課 題 が あ る 場 合 に 、改 善 に 向 け た Ｅ Ｕ 、各 国 ご と の 提 案 等 が あ れ
ば報告されたい。
税関当局によると、特にないということである。
（３）水際差止措置の迅速性を阻害する要因があれば、その内容を報告されたい。
留置措置は、税関主導で行われるため、阻害要因は特にない。
（４）その他裁判所と税関の実務上の特筆すべき課題等があれば、報告されたい。
税関当局は特に見当たらないとした。
15
－421－
５．韓国
＜質疑に対する回答＞
１．人員
（１）関税法により水際措置のための税関の人員と、（２）KTCによる水際措置のた
めの税関の人員とについて、以下の項目について報告されたい。
① 総人員数
② 職責の分類
③ 職責ごとの人数
④ 職責ごとに必要な資格、または通常のその職責の人員が有する資格（弁護士、
弁理士、学識経験者、技術顧問、事務官、秘書等）
⑤ その他の特徴的な点
回答）
(１)関税法における輸入禁止は関税法第234条にて規定した物品に対してのみ可能
です。従って、知的財産権侵害物品に対しては‘通関保留’という用語を使
っており、輸入禁止と異なる点は、絶対的に輸出入通関が許容されないとい
う意味ではなく、単に権利を侵害した場合にのみ輸出入通関が許容されない
という意味です。
①②③について
関税法上、知的財産権を総括する責任は関税庁の通関支援局長にあり、実質
的な業務は公正貿易課長が行い、その下に事務官と職員2名がいます。知的財
産権取締りに責任を持つ部署は関税庁調査監視局傘下の調査総括課であり、
担当事務官と職員1名がいます。
-．関税庁
7名
通関支援局長
1名(理事官)
公正貿易課
課長
1名(書記官)
担当事務官
担当職員
1名(事務官)
2名
調査総括課
事務官
担当職員
1名
1名
1
－425－
-．傘下税関
各税関輸入課、通関支援課では知的財産権と関連した物品を通関過程で検査
しており、調査課では知的財産権侵害物品と侵害者を調査して検察に送致す
る業務を行っています。
人員は全国的に40個班217名が業務を遂行している。
④
税関公務員として任用された者は誰もがその職責に補任され得、その職責に
補任されるために特別な資格証が求められることはありません。ただ、侵害
物品と侵害者を調査するためには、司法警察管理の職務を行う者と、その職
務範囲に関する法律第6条第14号に基づき税関が位置する地域を担当する地方
検察庁から司法警察官として指定されなければなりません。
(２) KTCの輸入中止命令は被申請人(侵害者)に対して下すものであり、関税庁で
は協調要請を求めるのみです。
２．予算規模
税関における知的侵害物品の水際措置のために、（１）関税法に基づく水際措置と、
（２）KTCによる水際措置、に要する年間の予算について以下の点を報告されたい。
① 年間の総予算
② 予算項目（申請・調査・侵害の認定・執行、その他管理費等）の分野
③ 予算項目ごとの予算
④ その他の特徴的な点（１）KTCの決定を執行するための税関における水際措
置のための年間予算。
回答）
(１)
①
年間の総予算
関税庁では知的財産権の侵害物品に関する検査、確認、執行等と関連した具
体的な予算は編まれておらず、密輸品、知的財産権侵害物品、その他輸出入
禁止品等、犯罪と関連した物品を廃棄するための予算が編まれています。
②
予算項目
廃棄、滅却予算：2億4千万ウォン
旅行者携帯品廃棄予算：6千万ウォン
2
－426－
③④については、特別な予算項目はなく、KTCの決定を執行するための税関での
輸出禁止措置のための年間予算もありません。なぜなら、関税庁はKTCの傘
下機関ではなく、大韓民国のいかなる法にもKTCの決定を関税庁が遂行しな
ければならないと規定されたものがないためです。KTCが適用する法律は
“不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律”によれば、KTCは知
的財産権侵害物品として不公正貿易行為をしたと認められる場合には課徴金を
課することができるよう規定しています。(不公正貿易行為調査及び産業被害
救済に関する法律第11条参照)
(２) 貿易委員会の事務局である貿易調査室は産業資源部所属であり、産業資源部
予算を利用します。また、策定された予算外に調査件数が多くて追加予算が
必要な場合、他の項目の予算を転用することが可能なので、一律的に言うこ
とができません。
３．研修体制
税関における知的侵害物品の水際措置に係わり、（１）関税法に基づく水際措置と、
（２）KTCによる水際措置について、行われている研修について、以下の項目に関し
て実施される研修のプログラムを報告されたい。
① 申立の受理
② 差止（留置、通関停止等）の実行
③ 侵害の認定
④ 執行（廃棄・没収等）
⑤ その他の研修
回答）
(１)国政公務員(関税、内国税含む)研修員に確認した結果、関税公務員の職務研修
時に知的財産権に関連した教育が一部含まれていますが、知的財産権だけの
ための教育又は研修プログラムはありません。
(２)自体的なOJTに主に依存し、必要な場合、特許庁傘下国際知識財産研修院等
で研修を受けます。また、1年に一回ずつアメリカのUSITCで調査官派遣教育
を実施しています。
3
－427－
４．関税法における申立受理
関税において、申立の受理を決定するための判断の手続きおよび期間に関して、以
下の項目について、報告されたい。
（１）申立の受理の審査の具体的手続とその流れ
（２）申立の受理の審査のための手続きについて規定される期間、もしくは、通常の
期間
回答）
関税法により保護される商標権と知的財産権の保護手続きは以下の通りであ
り、通常、輸入申告されたものと輸入申告が予想されるものとに分けること
ができますが、現在輸入申告されることを予想して通関保留要請する事例は
ありません。
-
必要書類は商標申告書2部、特許庁商標件登録原簿3部、及びカタログ等、商標
権侵害の確認のために必要な書類です。
-
商標権申告書には商標、申告期間、並行輸入を判断するための同一人関係判断
事実、専用使用権者、専用使用権者の営業形態(製造、販売、輸入)等を記載す
るようにしています。
-
税関長は4日以内に税関商標申告に瑕疵がない限り、税関商標申告を受理して
これを申告人(商標権者又はその代理人)に通報します。
-
受付日から30日が経過した時点から申告の効力が発生し、商標権存続期間満了
時まで有効です。
５．料金
（１）KTCによる水際差止措置の申請に係わる料金、（２）関税法による水際差止措
置に係わる料金、について以下の項目について報告されたい。
① 料金項目の分類（申請、調査、執行等）
② 項目ごとの料金
③ その他特筆すべき事項
回答）
(１) KTCの調査申立及び調査過程中に一切の費用は要求されません。全ての過程
をKTC自体の予算にて解決しています。
(２) 関税法により保護される知的財産権の権利保護に関連して、利害関係者(商標
4
－428－
権者・輸出入申告者)が負担すべき費用はありませんが、通関保留時に相手方
が被り得る損害を賠償する担保を提供しなければなりません。根本的に商標
権侵害物品は輸出入申告された物品について、税関担当者が判断し知的財産
権を侵害する憂慮があるという判断のもと、利害当事者に通報すれば知財権
者の責任のもと(費用負担を含む)、自身の権利である知的財産権が侵害され
たという事実を証明しなければならず、輸出入申告者もまた自身の責任によ
り(費用負担を含む)知財権を侵害しなかったということを証明しなければな
りません。
６．有効期間
申立、執行に係わる有効期間に関して以下の項目について、報告されたい。
（１）関税法における申立、執行の可能な有効期間
（２）KTC命令の申立、執行の可能な有効期間
回答）
(１)関税法における申立、執行の可能な有効期間
期間はありません。但し、税関長は税関法第160条第4項の規定により、特定
物品については、その蔵置期間に係らず貨主、搬入者又はその委任を受けた
者に一ヶ月間の期間を定め、廃棄又は返送を命ずることができます。
(２) KTC命令の申立、執行の可能な有効期間
申立の場合、被申請人の知的財産権侵害貿易行為があった日から1年以内にし
なければなりません。是正措置命令の場合、一般的に関連知財権が満了され
るまで下され、中間で申立人が撤回申立をする場合、又は権利自体が無効に
なる場合、例外的に命令が撤回されえます。
７．KTCの調査における訴訟手続きについて
KTCの調査の中で、訴訟が提起された場合に関して、以下の項目について、一般的
な判決の内容と、特徴的な判決の例示及びその概要について報告されたい。
（１）対象権利に対する侵害・非侵害の判断
（２）対象権利に対する輸入者等からの抗弁（権利の有効性、権利の消尽、先使用の
抗弁等）に対する判断
5
－429－
（３）対象権利に対する侵害・非侵害の判断に加え、輸入禁止の判断
（４）その他特筆すべき事項
回答）
一般法院の侵害訴訟でと同一であり、ハングル2004ファイルで添付した議決書をご
参照下さい。
８．税関における疑義貨物の侵害の認定
税関における疑義貨物の対象権利に対する侵害の認定に関して、以下の項目につい
て報告されたい。
（１）疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
① KTCの命令の執行に対して
② 関税法に基づく措置
（２）疑義貨物の発見後の対象権利に対する侵害の認定手続きとその流れ
① KTCの命令の執行に対して
② 関税法に基づく措置
（３）その他特筆すべき事項
回答）
(１) 疑義貨物の発見に係わる具体的手続とその流れ
①
KTCの命令の執行に対して
関税庁公正貿易課の担当者によれば、KTCの命令による執行はないが、ただ
協力事項があり、通報するとのことです。
②
関税法に基づく措置
税関に輸出入申告された物品が商標権侵害憂慮物品として認められると、商標
権申告人及び輸出入申告者にその事実を通報します。
(２) 疑義貨物の発見後の対象権利に対する侵害の認定手続きとその流れ
①
KTCの命令の執行に対して
次ページ表参照
6
－430－
商標権侵害物品の通関保留手続き
輸出入申告事実通報
(権利者及び輸出入者)
侵害品真偽確認及び
疎明資料提出
明確に侵害品である場合
←7日以内
輸出入申告者と争う場合
又は、侵害品か否かに疑いがある場合
職権により通関保留
及び調査依頼
担保提供とともに通関
保留要請
10日以内
訴提起
検察に告発
刑確定後、侵害品廃棄
②
関税法に基づく措置
輸出入申告事実を通報された商標権申告人や利害関係人が税関に行って当該
物品の侵害の有無を確認します。若しもすぐに侵害有無の確認が難しい場合
には、見本採取、又は写真を撮って商標権者に送付し確認することができま
す。商標権申告人は当該物品が侵害品として判断された場合は、その内容を
確認する確認書を作成し税関に提出します。
確認書及び輸出入申告者の侵害品輸出入事実に関する承服がある場合は、税
関長は当該物品が侵害品であることが明確であると判断し、職権により通関
を保留した後、調査に入ります。
調査の結果、疑い(故意)があると判明した場合は、税関長は検察に輸出入申
告者を商標権違反として告発するようになります。ところが、商標法違反罪
は親告罪ではないので、商標権者が確認書等で処罰を望んでいるのかどうか
は税関長の告発において全く問題になりませんが、確認書には慣行的に処罰
を望むとの趣旨の文句を入れて提出しています。
しかし、商標権申告人が確認書を提出したにもかかわらず、輸出入申告者も
疎明資料を提出して真偽可否を争う場合は税関長が職権により通関保留をし
ません。その場合は、商標権申告人が侵害物品憂慮事実を通報された後、7日
7
－431－
以内に担保提供(輸出入物品の課税価格の100分の120に相当する金額)とともに
通関保留要請書を提出して税関に提出しなければなりません。
通関保留事実通報日から10日以内に輸出入申告者に商標法違反として訴を提
起しなければなりません。
(下記表参照)
知財権侵害不公正貿易行為に関する貿易委員会提訴時の調査手続き図
調査申請
(貿易調査室)
3ヶ月～1年
調査開始要否決定
(貿易委員会)
・知財権侵害物品の輸入/輸出事実
・書面申請
・職権調査
・申告期間、申請書等の検討
2週間～2ヶ月
暫定措置
・回復できない損害
憂慮
・担保提供
・暫定的輸入禁止
販売禁止措置
不公正貿易行為調査
(貿易調査室)
・書面調査原則
・面接または現地調査併行可能
審議・議決
(貿易委員会)
・調査結果審議
・制裁措置手段および水準決定
1週間
制裁措置施行
(貿易委員会)
異議申立
(貿易委員会)
審議・議決
(貿易委員会)
<知財権・輸出入秩序阻害>
・是正措置命令
・課徴金賦課
・通報、報道資料配布、
関税庁と協議後に輸出入
通関禁止措置
・処分の通達を受けた日か
ら30日以内
制裁措置建議
(貿易委員会)
制裁措置
(産業資源部長官)
<原産地分野>
・資産部長官に建議
・是正措置命令
・課徴金賦課
・申請を受けた日から60日
以内(30日延長可能)
(３) その他特筆すべき事項：なし
９．侵害認定後の関税における執行手続
KTCの命令を受け、税関における疑義貨物の侵害認定を行った後の執行（没収・廃
8
－432－
棄等）に関して、以下の項目について報告されたい。
（１）執行を指示する者と実際に執行する者
（２）執行の指示の具体的内容
（３）執行の期限
（４）執行の際の費用の負担
（５）その他特筆すべき事項
回答）関税法ではKTCの命令を受けて執行する場合はなく、KTCが協力要請をすれ
ばそれによって協力する場合もあります。
(１) 執行を指示する者と実際に執行する者
関税法：いかなる物品も輸入又は輸出するためには必ず税関に申告しなければ
なりません。この時、税関の検査担当者が明白に知財権を侵害したと認められ
る場合には、直ちに調査課に移牒され、知財権侵害有無を調査することになり、
知財権侵害憂慮がある場合には利害当事者に通報した後の7日以内に各自の主
張を提出させた後、侵害が明白ならば調査部署にて侵害有無を調査して検察庁
に送致し、嫌疑がなければ無嫌疑処分とし、検事担当者が知財権侵害有無を判
断できなければ、知財権者は税関長に担保を提供し、通関保留を侵害憂慮事実
を通報された日から7日以内に要請しなければならず、さらに10日以内に知財
権侵害を理由に法院に訴を提起しなければなりません。一方、輸出入申告者は
知財権者が提供した担保の120％を提供し、通関許容要請をすることができ、
知財権者が提起した訴に対し自身の権利を抗弁することができ、もしも、この
訴で輸出入申告者が勝てば、知財権者が提供した担保金から自身の損害に対す
る賠償を受けることができます。税関調査にて知財権を侵害したことが明白で
税関長が検察庁に商標権違反嫌疑で検察庁に送致すれば、検察が再び調査して、
嫌疑が認められれば正式に裁判を提起するか、略式命令を下します。その結果
により、検察が税関長が保管している知財権侵害物品に対して破棄命令を下せ
ば破棄されます。もちろん、罰金又は身体刑も付加され、知財権が侵害された
物品は必ず没収後に破棄されます。
KTC：貿易委員会で執行を指示、貿易調査室の調査官が執行。
(２) 執行の指示の具体的内容
関税法：事件番号、被疑者の名前を明示し、没収された物品を種類別に区分し
9
－433－
破棄することを命じます。
KTC：議決書の内容による。
(３) 執行の期限
関税法： 法令で具体的に明示された期限はありません。
KTC：特別な規定はないが、申立人の被害を最小化し、公正貿易秩序の早い確
立のために最大限迅速にする。
(４) 執行の際の費用の負担
関税法：知財権を侵害した物品の鑑定は利害当事者が負担し、知財権の侵害が
明白な物品と関連した費用は国家が負担します。(没収品の保管、移動、廃棄、
等を含む)
KTC：なし。
(５) その他特筆すべき事項：なし
１０．KTCと裁判所との関係
KTCは、訴訟および知的財産権審判が進行する場合は、特定の結果にしたがって処
理した方が望ましい場合は、貿易委員会は、調査を中断し、これにしたがって判断を
下すことができることについて、以下の項目について報告されたい。
（１）法的根拠
（２）具体的な手続きとその流れ
（３）望ましいと判断する際の基準
（４）その他特筆すべき事項
回答）
（１）法的根拠
不公正貿易行為調査手続き等に関する規定（告示）第20条
（２）具体的な手続きとその流れ
10
－434－
調査件と関連した訴訟または特許審判が進行中である場合、調査を中止し、そ
の判定の結果によって処理するのが望ましいと判断される場合、貿易調査室が
貿易委員会に建議し、貿易委員会がその可否を判断。
（３）望ましいと判断する際の基準
侵害または非侵害のはっきりとした証拠が見出されなかった場合等
（４）その他特筆すべき事項：なし
１１．輸出規制について
（１）韓国貿易委員会では、国内の知的財産権を侵害する物品については、輸出の規
制を行うとあるが、他国の知的財産権を侵害する物品に対する、輸出を規則する法律
の有無と、有る場合はその具体的内容とその流れについて、報告されたい。
（２）知的財産権を侵害する物品に対する輸出規制に関して、争われた事例また、国
内での議論等あれば、合わせて報告されたい。
回答)
関税法：韓国関税法は輸入と輸出を同一に規定しており、物品の国籍を問いません。
単に、外国から韓国を経て他の国に移動する(韓国に輸入されるのではなく、
Transitする場合)物品を韓国で知財権侵害を理由に処罰できるか否かが論議された
ことはありますが、韓国で物品を検査しないため具体的な事案が発生しことがあり
ません。
KTC：(１) KTCは大韓民国に登録されている知財権を侵害した行為に対してのみ調
査をする。従って、輸出規制の場合も大韓民国の知財権を侵害した物品を輸出する
場合にのみ調査をする。
(２) 特別に論争となる事例はない。（大部分の場合、輸入が問題となる。）
１２．水際差止めに関する最近の動き（水際差止め制度の改正の動き、等）
近年、水際差止め制度の改正、または、手続の変更を行う等の新たな動向があれば、
学識経験者の意見、法曹界の意見、産業界（業界団体等）の意見等、各国における政
府の議論等を合わせて報告されたい。
回答)
11
－435－
関税法：関税庁では“知的財産権保護のための輸出入通関事務処理に関する告示”
を2005年6月16日付で、商標権者が“商標権侵害憂慮事実通報書”を受け取った日か
ら10日以内に真否の鑑定をしていたものを7日にする等、大幅に改定しました。関税
庁の知財権担当者によれば、現行告示の施行による問題点が発生し、一般市民又は
担当公務員の苦情が受け付けられれば公聴会を開催し改正しますが、現在までその
ような見解が受け付けられたことがなく、通関保留手続き、担保提供金額、担保の
種類、並行輸入の要件等に対しては持続的に研究補完していく予定ということです。
KTC：現在、不公正貿易行為調査及び産業被害救済に関する法律施行令改正案が法
制処で係留中であり、2006年同法を改正する予定である。詳しい事項は改正案が確
定した後、知らせることができます。
１３．最近（５年間）の水際差止め件数
（１）KTCに関連した水際差止に関して争われた事例について、対象権利ごとに以下
の項目について報告されたい。
① 申立てられた件数
② 受理された件数
③ 裁判所の審理に付された件数
④ 裁判所により留置継続（侵害の認定）された件数
⑤ ①~④について、特筆すべき具体的事案件数は、どのくらいあるのか。
（２）関税法に係わる水際差止に関して争われた事例について、対象権利ごとに以下
の項目について報告されたい。
① 申立てられた件数
② 受理された件数
③ 疑義貨物の侵害認定を行った件数
④ 疑義貨物が侵害認定された件数
⑤ ①~④について、特筆すべき具体的事案の件数は、どのくらいあるのか。
回答)
知財権侵害憂慮事実通報が利害当事者に何件通報され、そのうち何件が知財権
侵害を理由に調査され、処罰されたかに関する正確な統計はありません。ただ
し、全国税関にて検挙した知財権侵害事犯は下記の通りです。
‐.
知財権検挙件数及び金額
単位：百万ウォン
12
－436－
2003年
区分
金額
件数
備考
金額
商標事犯
419
487,483
449
210,068
著作権事犯
14
1,513
2
480
433
488,996
451
210,548
合
‐.
件数
2004年
計
品目別
単位：百万ウォン
2003年
区分
金額
2004年
構成比
金額
備考
構成比
類
32,470
6.6
30,006
14.3
類
574
0.2
703
0.3
類
419,891
85.9
84,206
40.0
類
916
0.2
2,461
1.2
ハンドバッグ・革製品類
21,466
4.4
56,651
26.9
玩具・文具類
2,679
0.5
1,173
0.6
身
貨
4,105
0.8
13,386
6.4
他
6,895
1.4
21,980
10.3
計
488,996
衣
運
動
時
具
計
靴
辺
そ
雑
の
合
100
210,566
100
１４．韓国貿易委員会の決定後の決定案件についての水際差止めの動向
KTCの命令が出された後に、同一の知的財産侵害貨物が、再度差止められるような
事案があれば、具体的事案を上げて報告されたい。
回答)
なし。
１５．KTC、税関、裁判所の連携について
KTC、税関、裁判所との連携に関する以下の項目について、報告されたい。
（１）KTC、税関、裁判所の連携に対する課題として、学識経験者の見解、法曹界の
見解、産業界（業界団体等）の見解、政府の議論等があれば、議論の所在とその内容
について報告されたい。
（２）（１）に関して、課題がある場合に、改善に向けた国内の提案等があれば報告
されたい。
（３）水際差止措置の迅速性を阻害する要因があれば、その内容を報告されたい。
（４）その他KTC、税関、裁判所との実務上の特筆すべき課題等があれば、報告され
13
－437－
たい。
回答)
上記事項に対しては特別に論ずることはありませんが、季刊『貿易救済』中、知財
権関連論文（教授、弁護士、調査官が書いたものである。）があるので、ご参照下
さい。
（季刊『貿易救済』は貿易委員会のホームページで創刊号から無料で閲覧すること
ができます。）
14
－438－
（別紙）
ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連
知財権侵害 不公正貿易行為 調査開始決定 議決書
(調査番号：救済4-1-2003-4)
2003. 9.
貿
易
委
3
員
会
15
－439－
貿易委員会
議決書
2003. 9. 3
議決
第2003-21号
調査番号：救済4-1-2003-4
事件名：ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連
易行為調査開始決定要否判定
申請人：(株)ソルベイ
アエンシ(代表
知財権侵害不公正貿
シャン・ジェチョル)
被申請人：(株)イシ産業、(株)ユリムサポニ、(株)LGホームショッピング、(株)
現代ホームショッピング、(株)ウリホームショッピング、(株)韓国農
水産放送、(株)デヤン衛生放送
貿易委員会は、上記事件に関する綿密な調査・審議を経て、次の主文のように
議決する。
主
文
1.
上記申請人の調査申請は調査開始に必要な形式的及び実質的な要件が充
たされたものと判定する。
2.
従って、別紙のように調査開始の細部事項を決定する。
16
－440－
理
由
申請人は、被申請人が中国から国内輸入、流通しているワンタッチテント及
びそのかばんについて、自身が登録を受けた特許権(第0300340号)及び実用新案
権(第0268085号)等の技術内容を基礎としている侵害物品であると主張しながら、
このような侵害物品を輸入・販売している被申請人の取引行為は『不公正貿
易行為調査及び産業被害救済に関する法律』(以下“法”という)第4条第1号の
規定に基づき、知的財産権侵害不公正貿易行為に該当するので、貿易委員会の
適法な制裁措置が要望されることを主張し、本件の調査申請を依頼した。
これに関し貿易委員会は、調査申請の適法性を確認するために、申請人の調
査申請書、関連証拠資料、関連法令による調査開始要否の適正性有無等を綿密
に検討した結果、下記の理由により主文の決定をした。
記
1.
調査申請の概要
貿易委員会は申請人の調査申請が調査開始に必要な形式的・実質的要件を充
たすかどうかを判断するために、貿易調査室が想定した『ワンタッチテント及
びテントかばん輸出入関連 知財権侵害不公正貿易行為調査開始要否の検討報
告書』(以下“調査報告書”という)を検討した。
イ.
調査申請日：’03. 8. 4
○初回申請書受付日：’03. 6. 30
○最終申請書受付日：’03. 8. 4
17
－441－
ロ.
調査対象物品：ワンタッチテントおよびテントかばん(HS:6306-22-0000)
ハ.
調査対象物品に関連した申請人の知財権
特許庁の登録原簿に記載されている内容を調査した結果、申請人の知的財産
権は適法な手続きにより登録されており、調査開始決定日付現在、その有効
性が認められている。
権利
出願日
登録日
満了日
特許権
(第0300340号)
’00. 10. 18
’01. 6. 15
’18. 12. 31
実用新案権
(第0268085号)
’01. 12. 5
’00. 10. 9
’10. 7. 6
ニ.
被申請人(企業7社)の取引類型
(1)
(株)イシ産業は国内特許権(第0300340号)を侵害するテント製品を中国
から輸入、国内流通販売会社等を通じて販売したばかりでなく、国内
実用新案権(第0268085号)を侵害するテントかばんも中国から輸入、国
内販売及び日本に輸出し、
(2)
(株)ユリムサポニは(株)イシ産業から“グリンビテント”という商品名
の侵害嫌疑物品の供給を受け、現代ホームショッピング、ウリホーム
ショッピング、等の国内ショッピング会社を相手に販売し、
(3)
(株)LGホームショッピング等、5企業は(株)イシ産業が供給する侵害嫌
疑物品をそれぞれ自社の流通網を通じて販売した。
18
－442－
2.
調査開始要否の判断
イ.
調査開始に必要な形式的要件充足の有無
(1)
申請人の適格有無
法第5条第1項で、何人も調査申請が可能であると規定されているので、
商法上、国内法人して登録されている申請人はその適格性が認められた。
(2)
申請期限の遵守の有無
各ホームショッピング会社が消費者に供給している最近のカタログと、
申請人が提出した証拠物品を調査した結果、被申請人に対する最近の輸
出入取引行為、又は国内販売事実が確認された。
(3)
申請書の取引要件充足有無
申請人が提出した申請書には、申請人、被申請人、違反事実等、申請書
書式上の必要な内容が全て記載されていることが確認された。
ロ.
調査開始に必要な実質的要件の充足有無
調査対象物品と申請人知財権の目的、効果および技術的構成に関する知財
権専門家(特許法人漢陽)の検定結果、調査対象物品が申請人の知財権を侵
害しているという意見が提示され、貿易調査室の調査結果でも調査対象物
品と申請人の知財権の核心技術構成に極めて類似した点が確認されたので、
申請人の調査申請に対する調査開始の充足性が認められた。
また、被申請人は侵害嫌疑の物品であるワンタッチテント及びテントかば
んを調査申請日現在まで輸出入及び国内販売する事実が確認されたので、
このような被申請人の取引類型は法第4条第1号の不公正貿易行為禁止規定
“カ”目又は“ナ”目に該当するものと調査された。
19
－443－
3.
結論
これにより、貿易委員会は2003年９月3日付で開催された第192次議決にて、
申請人の調査申請が調査開始に必要な形式的・実質的要件が充足されてい
ると判断され、別紙のように細部事項を決定した。
適用法規
‐法 第4条第1号、第5条第1、2、3項、第9条第1項
‐同法施行令 第3条、第6条
‐貿易委員会 告示 第13条、第14条、第15条
‐特許法 第94条、第126条
＜別紙＞
ワンタッチテント及びテントかばん輸出入関連知財権侵害 不公正貿易行為 調
査開始決定 細部事項(第192次 貿易委員会)
20
－444－
□調査開始決定細部事項
○調査開始日付：2003年9月3日(水)
○調査対象物品：ワンタッチテント及びテントかばん
○調査対象期間：2001年1月～2003年12月
○判定時限：2003年12月30日
21
－445－
６．諸外国の水際差止制度、枠組の概要
（１）米国
【米国の水際差止制度、枠組の概要】
国際貿易委員会（ＩＴＣ）
人員
予算規模
研修体制
366名（総数）
①委員会事務局（委員）：　６名（委員会決定）
②行政法判事（ＡＬＪ）事務局：　13名（事実審理）
③不公正輸入調査部：　19名（容疑調査・執行）
④法務部：　37名（手続き指導、ＡＬＪ決定の評価）
税関登録
①地方出先機関：　25000名
②規則・規制部・知的財産部：　10名
③ロサンゼルス戦略貿易課： ３名
④ＩＰＲセンター：　10名
※'06推定予算
①規則・規制部・知的財産部：　約1,775,000$
②ロサンゼルス戦略貿易課： 約575,000$
③ＩＰＲセンター：　約1,950,000$
9,822,879$（'04）
・知的財産サーチ（IPRS）文書。
・インフォームド・コンプライアンス公報。
・不公正輸入調査部：集中訴訟セミナーに毎年参加。
・知財部弁護士による税関職員教育。
・ロサンゼルス戦略的貿易課による助言。
特許権、登録著作権、登録商標権、登録半導体マ
スクワーク権、登録船体意匠権の侵害の他、トレー
商標及び商号・著作権
取締対象権利 ド・シークレットの不正利用、非登録著作権及び非
（商標の並行輸入も対象）
登録商標権の侵害、原産地の不実表示、偽ラベル
等
申立先
ＩＴＣ
税関
申請書類
調査開始の要件である事実
①国内産業の存在
②違反事実の存在
※トレードシークレット等は更に以下を要求。
③国内産業の被害
担保提供
・暫定的排除命令
・暫定的停止命令
の際に、保証金が必要となる場合がある。
・保証状（保証金の証明）の提出は必要。
・命令が確定（ITCの最終決定から、大統領の異議 （サンプルを受領する場合）
期間が終了）するまでは、保証金の支払いを条件に
国内搬入が許される。
【調査】
・申立て→調査決定（公告） ：　30日以内
・決定→最終判断の目標日の設定：　45日以内
・目標日の設定→最終決定　：　12～15ヶ月
※随時聴聞を実施。
・ALJの初期決定（目標日起算点） ：　3ヶ月前
・初期決定→最終決定（ITC総意） ：　45日以内
※ITC委員から異議があると再審査。
・暫定処分の決定（通常）公告から：　90日以内
・暫定処分の決定（複雑）公告から：120日以内
【上訴】
申立て（申請）
・大統領の異議　：　60日以内
から差止決定
・CAFCへ上訴（最終決定日起算） ：　60日以内
までの流れ
【その他】
・特許無効等の反訴はCAFCへ提訴可。
※ただし、ITCでは審査されず、調査への影響は無
い。
・排除命令・停止命令・同意命令では、一定期間、
一定の者に当該命令の遵守状況について、宣誓し
て、定期的な報告の義務付けが可能。
【行政罰等の制裁の要求】
・申立人は、ITCの排除命令、停止命令等の違反の
存在する場合は、ITCに対して行政罰等の制裁を要
求する。
－451－
・登録謄本（商標、著作権）
・複製（著作物の）
・真正品と侵害品との相違の説明
・被害（予測）の状況
・真正商品の製造国
・税関への登記の申請及び税関公報による
公表
・税関による登記申請の承認、権利者への
通知及び登記通知の税関のIPRS（知的財産
サーチ）による公表
※何れについても異議申立が可能。
料金
有効期間　無料
・商標・著作権：　登録維持されている限り継続。
・特許：　特許権の有効期間まで有効。
職権による留置
－
1商標1区分又は１著作物につき190ドル
商標登録又は著作権の有効期間又は使用
期間
※可能であるが、殆どは、権利者の申請に
より、実行される。
【ITCの決定通知（命令）の執行】
・一般的排除命令（対物的：厳しい要件）
・限定的排除命令（対人的）
税関での取締 ・停止命令
・同意命令
りの方法
・暫定措置（明らかな侵害の要件が必要。）
・差押・没収命令
以上に基づく国内搬入の拒否。
・差押え、30日間の留置。
留置継続の条
件
・侵害品でないことの証明
・行政不服審判、国際貿易裁判所（ＣＩＴ）へ
の控訴等。
権利者・輸入
者への通知
－
・申立書は機密情報を除き、公開文書となる。
・申立て後、調査決定の決定がされると連邦公報に
公表され、被申立人に申立書の謄本が送付され
権利者へ：　30日（差押・留置から）以内
る。（被申立人が外国人の場合には、該当する大使 輸入者へ：　5日（留置から）以内
館に送付される。）以降、スケジュール含め随時、双
方に通知される。
特別な方法は定められていないが、
現物調査及び
・可能な限り申立人がITCに現物を提出する。
サンプル提供
・調査中ディスカバリの中で、被提訴人に提出させ
等
る。
【模造商標】（登録商標と同一若しくは実質的
判別できない偽商標）
→差押後に商標権者に提供
【類似商標】（類似する商標）
→差押前に商標権者に提供
【グレイマーケット商品】（正当な権限に基づ
く商標だが、米国内の所有者の同意を得て
いない商品）
→差押前に商標権者に提供
【商標・商号】
・登録情報に基づき、税関が商品を特定。
・輸入者に、商品留置を通知。
【著作権】
・登録情報に基づき、税関が商品を特定。
【税関における執行】
・輸入者に、商品留置を通知。
・ITCの決定通知に基づき、税関のIPRS（知的財産 ・偽造品である場合は、商品を押収し、没収
サーチ）に公表し、税関は審査基準を設定し、国内 手続を開始。
侵害品の判定
輸入情報に基づき、排除命令の対象となる商品を ・疑義がある場合は、異議申立、審査等を経
及び処分
特定し、基準にしたがい侵害の可否を判定する。
て侵害可否を認定。
・侵害と判定された場合は、税関は当該商品の国内 →　侵害の場合は、没収手続を開始。
搬入の拒否を通知する。
→　非侵害の場合は、商品の留置が解除
され、権利者の保証金が輸入者に送金され
る。
※輸入者が、留置の通知から30日以内に権
利者の同意を得られない場合は、没収手続
を開始する。
－452－
（２）欧州（英国）
【欧州（英国）の水際差止制度、枠組の概要】
EU規則
英国
人員
・非公開
税関局の国境・国際取引政策部門内の規制・制裁チーム IPR課（局の職員、上級職員が配属）
※規制・制裁チームには必ず、会計士、事務弁護士、IPR専門家が配置。
予算規模
・非公開
「ビジネスの場としての競争的な場所としての英国を保持する必要性を調和する見地から、英国
の社会的、経済的および環境保全を脅かす脅威に対して、国境を防御するため」の予算：　250～
300￡
研修体制
・コンピュータープログラムでのトレーニング
・現場研修
※申立の受理（業務は、Southendオフィスに集中）では、ＥＵ規則の習得が必須。（研修は、個々
職員の必要レベルにあわせて企画。）
取締対象権
利
加盟国の特許権、著作権、著作隣接権、商標
権、意匠権、登録植物品種、原産地表示及び地 商標・著作権
理的表示、共同体商標、共同体意匠、共同体登 ただし、EU規則による取締の申立が可能な範囲
録植物品種、共同体法に基づく原産地表示及び は不可。（並行輸入品も対象）
地理的表示（並行輸入品は対象外）
税関窓口
申立先
申請書類
【税関が容易に認識するために必要な情報】
以下の情報をもとに、税関の商品の留置を決定。
・権利の所有者であることの証明。(登記所の登録証明や著作権の身分証明等)
・権利所有者からの権利使用許可証明
・疑義商品の場所と目的先地
・貨物、梱包の特徴
・商品の予定到着・出発日
・輸入者（輸出者）の身元
・生産国、経路
・本物との技術的相違点
・本物の本国市場での税前商品価値等
担保提供
特段、規定無し。
審査
（申立受理）
30日以内（実質的には、5～10日程度）
・申立の審査は、「すべての書類」が揃ってから
始める。例えば、申立書類が到着しても、「不完
全」なものは、再度送り直しとなるので、事実上
は30日を超える可能性もある。
・対象商品の侵害、非侵害についての実質的審
査はない（申立申込書は必要、疑問事項の質問 ・申請及び担保の提供が必要。
をすることがある）。
※・権利有効性の申立人への確認書が求めら
れるが、権利証明は必ずしも必要ない。、
・「権利の有効性」に対する抗弁は考慮はされ
ない。（「権利の有効性」判断は、法廷あるいは
双方の調停に委ねられる。）
料金
無料
30ポンド／1件
有効期間　1年（延長可能）
・特定の輸入（時と場所を指定）
・一定期間内の輸入
担保の提供
（税関の免責のため）
・10日間の留置（さらに10日間延長可）。ただし、
税関での
腐敗しやすい物については3日間のみ。
・1か月間の留置
取締りの方法
・職権による3日間の差止、または留置が可能。
－455－
被申立人の
反論の余地
【申立時】
・初期段階では、意見聴取は原則として行われない。
【不服申立・訴訟等】
・税関が、輸入者（あるいはその代理人）と関与するのは、不服申立、訴訟の段階からとなる。
※輸入者には、通知から30日以内の間に異議申立をする権利が与えられる。
異議は「申立通知書」の形で、税関事務所に提出する。
【通関】
【留置継続】以下の情報が揃った際に留置が継続される。
・税関局での情報（侵害商品に関する情報提供、密告等）
・サンプルの検査
留置期間経
・知財権利者からの申立、確認書
過後の措置
・裁判所への提訴
・裁判所からの要求書（イングランド、ウエールズ）、令状（北アイルランド）、召喚状（スコットラン
ド）
・これらが、被申立人に対してであることの証明
・権利者
・輸入者、輸出者又は保有者
①物品の留置、②数量、③性状、
権利者・輸入 ※更に権利者の要求により、判明している範囲
者への通知 で以下通知。
④（輸入等）委託者、受託者。通関業者又は保
有者の氏名（名称）及び住所、
⑤物品の原産地または出所
【商標権】
税関長が、職務に関連して侵害品等に関する情
報を入手した場合は、商標法違反又は取引表
示法違反の刑事責任の調査又は訴追の促進の
ために、誰にでも開示することを許可できる。
【著作権】
特段の規定無し。
【税関が疑義商品を検出した場合、税関委員会
はその商品のサンプルを採取】
・商品の知財権保有者は、そのサンプルを分
現物（サンプ 析。（10日以内に税関に対し、商品の権利侵害
－
ル）調査
確認を文書にて通知する(10日の期限は延長も
可能)。※税関はその確認書を検討し、商品留
置の判断を行う。
・輸入者にも調査する権利が認められる。
【侵害品判定の流れ】
①疑義貨物の発見
②対象権利保有者及び輸入者（あるいは代理人の把握）
③権利保有者、輸入者（代理人）への通知。
④権利保有者には、サンプルを送付。保有者は、輸入差止申立をする場合、３日以内（延期は認
められない）に税関局に通知しなければならない。
⑤申立内容を認定した時点で、商品は没収、廃棄処分となる。（輸入者の異議申立があった場合
侵害品の判 は、裁判となる）
【権利に応じた裁判所管轄】
定
特許権（高等法院（High Court）、特許裁判所（Patent County Court）、特許庁長官（Comptroller
of Patents））、著作権（高等法院、特許裁判所、州裁判所（county court））、意匠権（高等法院、
州裁判所）、登録商標（高等法院、特許裁判所、特許庁長官）
【上訴等】
すべての者が、上級裁判所（控訴院か欧州裁判所）へ提訴が可能性。
【裁判所の平均審理機関】
高等法院（９～15ヶ月）、特許裁判所（８ヶ月）、　公判（１～５日）
・執行の指示：　税関コミッショナー
侵害品の処
・執行者：　税関もしくは権利保有者（費用は権利者負担。）
分
・30日の留置期間に、輸入者等が争わない場合は処分。
（没収、廃棄）
・判決後、30日保留し、その後は準備ができ次第執行される。
その他
ＥＵ規則における「権限ある当局」：
英税関局（英歳入・税関局）
－
－456－
（３）欧州（ドイツ）
【欧州（ドイツ）の水際差止制度、枠組の概要】
人員
予算規模
研修体制
EU規則
ドイツ
【機関・出張所総数：406箇所　総人員数36402名】　税関刑事局および税関捜査局（8箇所 2449名）、国境税関
（96箇所 4830名）、税関出張所（28箇所 1647名）、産業権利保護本部（ZGR：ミュンヘン）：9名('03時点）
（非公開）
【中級職職員の教育訓練：『準備業務』（2年間）】内容は非公開。
最初と最後の各４ヶ月は理論教育、中間16ヶ月間が実地教育。グループでの実地および理論教育が教育担
当税関本部と教育センター等において実施される。
【下級管理職職員の教育訓練：『準備業務』期間は３年間】内容は非公開。行政大学校における理論教育およ
び平行して行われる実地教育。権利侵害に関する教育は「禁制品および制限」と呼ばれる領域で一括実施。
※ドイツ税関の教育機関ではEU新規加盟国であるポーランド、チェコ、ハンガリーの税関職員に対する教育も
実施。
登録商標権、取引表示、著作権・著作者人格権・著作
隣接権、意匠権、特許権・実用新案権、半導体トポグ
ラフィー・その他（登録植物品種等）、非登録商標権
（使用による表装権）
ただし、EU規則による取締の申立が可能な範囲は不
可。（並行輸入品、も対象）
取締対象権
利
加盟国の特許権、著作権、著作隣接権、商標権、意匠
権、登録植物品種、原産地表示及び地理的表示、共同
体商標、共同体意匠、共同体登録植物品種、共同体法
に基づく原産地表示及び地理的表示（並行輸入品は対
象外）
申立先
・産業上の権利保護本部（ZGR）：　連邦財務省第三部（内局：税関業務）直轄のニュルンベルグ上級財務局（地
域財務局）のミュンヘン支所。
申請書類
【書面による申立】　税関が容易に認識するために必要
な情報。物品の技術的説明等（その他、価格、侵害品
の所在及びその目的地、送り状、予定到着日又は発送
日、輸送手段、物品の輸入者、輸出者、輸出者又は保
有者、製造国及び輸送経路等を可能な範囲で提出）、
権利所有者によって任命された少なくとも一人の代理
人の連絡先
担保提供
審査
（申立受理）
料金
有効期間　所定様式による知的財産侵害品の取締りを求める申
立を行う。
※所定書式の使用は義務付けられておらず、任意。
【添付書類】
登録権利の認証謄本（著作権の場合は、宣誓供述
書）
規定無し。ただし、ドイツ国内での運用では税関管理
地域以外の場所に存在する商標侵害品の差押を目的 銀行保証状（通常、10,000～20,000ドイツマルク）
として、商標法の規定による申立が併用される場合は、 ※実績1万から2万5000ユーロ程度。
原則としてドイツ法の担保提供規則を利用。
・受理／不受理の判断は、30日執務日以内
申立人による侵害貨物の形状、種類、着荷予定日
ZGRが、被侵害者の申請を受けて審査、各税関に物 等の情報提供により差し押さえる。識別（判別ではな
品の特徴、原産地などの情報を通知。
く）に必要な情報（以下等）の提供が求められる。①同
・疑義がある場合の差止だけが税関の任務であり、侵 梱されている書類、②梱包材、③取扱説明書、④正規
害は民事裁判によって認定。不受理は形式的不備等の 輸入品もしくはオリジナル商品の通関が特定の税関に
み。
指定されている旨、⑤輸入経路の詳細（通関書類に記
・申請者が差押により生じる結果の責任を負う旨の文 載されているオリジナル商品もしくはすでに判明してい
書が必要。
る　侵害品の原産国、メーカー、輸出者、輸入者、輸
※受理の際に被申立人からの意見聴取はない。
送業者、販売会社、仲介者、受取人）、⑥正規商品の
価格（侵害品の価格は多くの場合、正規商品の割引
価格すら下回るため）　※受理段階で対象権利の抗弁
事由は不考慮。特許裁判等で判断。
無料　※'05年3月1日以降、差止手続にかかわる費用
（倉庫費用などの実費はこれに含まれない）は無料。
無料
1年以内（延長可能）　※差止申請が有効である期間の
原則として2年間　※申立の繰り返しは可能。
開始および終了は管轄する税関が定める。（8条1項）
【3執務日までの期間、留置または差止】　侵害の十分
な疑いを持った場合、事前申請（一般申請、有効期間1
年）。ZGR による許可なしに可能。差止以降、①税関が
職権による留 差し止めの事実をZGRに連絡、②ZGRが権利所有者に
連絡、③権利所有者が差し止め申請を行う。※権利所
置（暫定）
有者は、この期間が過ぎる前に税関に対する差止申立
を行わなければならない。申立以降は、通常の申立手
続きに移行。
税関での取締 10日間の留置（さらに10日間延長可）。ただし、腐敗し
やすい物については3日間のみ。※職権による3日間の ・２週間の留置
りの方法
（差止・留置） 差止、または留置が可能。
－459－
ー
被申立人の
反論の余地
留置期間経
過後の措置
【不服申立】
留置・差止は税関による仮手続きであり、税関による通
知と同様に不服申立が可能。（ただし、手続き上の不備
の再確認のみ）　※不服申立期限：留置または差止処
分の公表から１ヶ月以内
【申立に対する不服】　行政裁判による。
【差止に対する異議申立】　差止通告の到着後2週間
以内に地区裁判所（Amtsgericht）に『裁判所による判
断を求める申請』を行う。（(登録意匠法57条2項、商標
法148条3項)
【上級地方裁判所（Oberlandesgericht）への抗告】　地
区裁判所の判断に不服がある場合。
【没収に対する不服申立】　不服申立（公共秩序法87
条以下）を行うことが可能。この方法は、異議申立の
場合とは異なり、輸入者が審査手続きの主導権を握
ることが可能。
【通関・没収】　侵害品の輸入者・所有者等が税関の
処分を争そわない場合。
【留置継続】
【通関・没収】
・裁判所への申請済の立証
・民事訴訟が提起されない場合。
・執行可能な裁判所の決定（仮処分）の提出
【留置継続】
（2週間以内（さらに2週間延長可））
・通知の到着後、権利者は10執務日以内に権利侵害を
→仮処分の段階であり、最終処分（没収や競売）は
確認する民事訴訟手続きを開始した場合。
不可。
・税関は、本裁判で最終処分が決定するまで貨物を保
管。（保管費用は倉庫料として、権利所有者が負担）
・権利者、及び輸入者、輸出者又は保有者に以下を通
知。
①物品の留置、②数量、③性状、
権利者・輸入
※更に権利者の要求により、判明している範囲で以下
者への通知
通知。
④（輸入等）委託者、受託者。通関業者又は保有者の
氏名（名称）及び住所、⑤物品の原産地または出所
・差押の事実を以下に通知
①対象物品の処分権限を有する者
②差押申請者
差押申請者には、さらに以下を通知
③対象物品の処分権限を有する者の氏名及び住所
④商品の出所、数量及び保管場所。
・何れも可能（申立人及び税関での通関等の手続の関
係者）
・現物調査は可能。
現物調査及び ・情報の提供とサンプルの提供に関する申請は差止の
（営業上の秘密の侵害とならない限り）
サンプル提供 申立とは別に管轄の税関に対して行われる。
・サンプル調査についての規定は無い。
※すでに受理された申立に関するサンプル提供の追加
申請はいつでも行うことができる。
・税関は申立人および差止の当事者が商品を検分する
申立人、被申
機会を与えることができる（ＥＵ規則９条３項）。
立人立会いの
立会いは申立人がその申立の主張に間違いが無いこ
機会
とを確認する手続きとしてのみ予定されている。
ー
裁判管轄
・確認・否認のいずれの訴えでも、先に訴えが出された裁判所が行う。（並行審理はない。）
・知的財産権に関する紛争においては州裁判所（地方裁判所：Landgricht)の民事法廷が一括して担当するた
め、管轄についての争いは発生しない。
・場所的な管轄は州ごとに権利ごとの管轄裁判所が指定されている。
侵害品の判
定
・税関では侵害・被侵害の判断ではなく、その物品が申立の対象物であるかどうかを判断する。
・税関の判断によって発生した結果について民事訴訟によって確認する構成。
①裁判所による仮処分
仮処分の決定に際しての判断は厳密な証明ではなく、当事者の主張の信憑性が問われる。
※弁論に基づく判断は判決、弁論によらないものは決定。
②民事裁判
訴状において保護範囲を決定した後、その範囲の中で侵害の事実を確認する。
【抗弁事由】
1) 訴状および訴訟手続きの形式上の不備、2) 二重保護の禁止、3) 故意の侵害の不成立、
4) 訴状に記載された侵害内容に対する反論、5) ライセンス契約の提示、6) 先使用
・税関による処分。
・税関による処分。
侵害品の処 ①没収後、廃棄又は権利者に害が及ばないように商流 ①没収（処分権限者が差押の異議を申立てない場
合）。
の外に処分。
分
②通関（裁判所執行官の保管、裁判所による暫定的
（没収、廃棄） ②経済的利益を効果的に奪う措置をとる。
差止命令又は輸入禁止命令が下された場合）。
（費用は、当事者負担）
その他
EU規則における「権限ある当局」は、ドイツにおいて
は、ZGRが判断を行い、それを実行するのが各税関と
する構成と思われる。
－460－
－
（４）欧州（フランス）
【欧州（フランス）の水際差止制度、枠組の概要】　EU規則
フランス
人員
税関職員総勢　2万人強（うち女性31％）
• 250以上の税関事務所、• 350以上の陸上・海上監視部隊
・偽造品と戦う係員：約18500名（推定）
予算規模
偽造品対策枠として特別に予算が設けられていない。
研修体制
取締対象権
利
・国立税関学校の卒業時に必要な研修は終了する。
全係員は、国立税関学校での就学（初等研修）期間中、カテゴリー（A，B，C）毎に偽造品の専門
講習を受ける。また、学校では毎年、再教育講習（年１～2回、一週間開催）やブラッシュアップ講
習（年１～2回、一週間開催）が行われ、その締めくくりに、生涯教育の会も組織される（*年１～2
回、一週間開催）。また毎月、指導部が本物認識講習（一日間）を組織する。
加盟国の特許権、著作権、著作隣接権、商標
権、意匠権、登録植物品種、原産地表示及び地 商標権、意匠権、著作権・著作隣接権
理的表示、共同体商標、共同体意匠、共同体登 ただし、EU規則による取締の申立が可能な範囲
録植物品種、共同体法に基づく原産地表示及び は不可。（並行輸入品も対象）
地理的表示（並行輸入品は対象外）
税関
申立先
申請書類
・税関が容易に認識するために必要な情報。物
品の技術的説明等
（その他、価格、侵害品の所在及びその目的
地、送り状、予定到着日又は発送日、輸送手
段、物品の輸入者、輸出者、輸出者又は保有
者、製造国及び輸送経路等を可能な範囲で提
出）
・権利保有者の輸入者が被る損害に対して責任
を負う確約書
所定様式による知的財産侵害品の取締りを求
める申立を行う。
・申請者の氏名又は名称及び住所又は居所
・代理人の場合、代理人の氏名及び住所並びに
代理権を証明
・申請者の申請に係わる資格。
・保有権利の内容
・発行権利の真正性に関する書類
・侵害を構成しているとされる物品に関する説明
担保提供
特段、規定無し。
必要（侵害品の10日以上の留置継続を希望す
る場合）
審査
【ＥＵ規則】30日以内、【国内法】作業負担に応じて、数日～1ヶ月
・税関への申立は予防の観点から行われ、税関係員が偽造の疑いがあるかどうかを定める。疑
いがあれば、差止が認められ、権利保持者は留置期間中司法裁判にて権利を行使できる。税関
は、保有主導権に基づき介入し、司法上の仲裁は必要としない。
・受理の際に以下抗弁は考慮されない。
権利が消尽
権利保持者とパートナー間の契約の有無
無料
料金
有効期間　職権による留
置（暫定）
1年（延長可能）
1年間
・3執務日間の留置。
権利者が税関に差止の申請をすれば、申請に
基づく手続に移行。
－
偽造の疑いがあれば、該当貨物を10営業日間
留置
税関での取締 ※税関が偽造を認定するのではない。
10執務日の留置（※延長はない）
・さらに10日間延長可。ただし、腐敗しやすい物
りの方法
については3日間のみ。
・職権による3日間の差止、または留置が可能。
【申立人】
・介入申請が拒否された場合、権利保持者は、当決定の再審理を行政裁判所に持ち込むことが
できる。
申立人、被申
【被申立人】
立人の反論
・被申立人は、常に反対意見を税関へ主張することができる。
の余地
・申立人が税関の決定に納得できない場合も、申立人はその結論に反論し、異議を申し立てるこ
とができる。
（関税法第101条）
－463－
留置期間経
過後の措置
【通関】・提訴が行われない場合。
【司法管理下への移管】・提訴がある場合。
提訴：大審裁判所の裁判長に偽造貨物差押え
命令の交付を求めること。
【通関】10執務日以内に以下の提出がない場
合。
【留置継続】10執務日以内に以下の提出がある
場合。
・裁判所の差押決定
・担保の差入れ
・権利者
・輸入者、輸出者又は保有者
①物品の留置、②数量、③性状、
権利者・輸入 ※更に権利者の要求により、判明している範囲
者への通知 で以下通知。
④（輸入等）委託者、受託者。通関業者又は保
有者の氏名（名称）及び住所、
⑤物品の原産地または出所
・検察官
※必要に応じて刑事訴追可能。
・貨物の申告者又は所有者
・権利者等の申請者
①留置商品の送り主の氏名及び住所
②留置商品の輸入者、荷受人又はその所有者
の氏名及び住所
③留置商品の数量
・可能
※被申立人が立ち会わない場合は、税関の調
書に非立会いが記載される。当手続きに関し、
輸入者の同意は必要ない。
権利保持者の申請に基づき行われる。
現物（サンプ
・３サンプルを採取
ル）調査
第1サンプル：　検査貨物の所有者か保持者、も
しくは、その内の代表者1名に委ねられる。
第2サンプル：　分析のため実験室に送られる
か、もしくは鑑定の専門家に送られる。
第3サンプル：　税関で保管される。
－
【特許事件】「特許権侵害の訴訟については、各地の大審裁判所が排他的権限を保有する」
1０の大審裁判所（パリ、リール、ナンシー、ストラスブール、リヨン、マルセイユ、トゥールーズ、ボ
ルドー、リモージュ、レンヌ）のみが、特許分野の訴訟の裁判権を有する。
（a）被告人が一人の場合、管轄裁判所は、以下のいずれかによって決定される。
・住所
・権利侵害行為がなされた地（偽造品が差押えられた場所とは異なる場合もある）
裁判管轄
（b）被告人が二人以上の場合は、そのうちの一人の管轄裁判所に、訴訟が持ち込まれる。
（c）被告人が外国人の場合、管轄裁判所は、フランス在住の被告人の住所によって決定される。
【商標、意匠、不正競争事件】
・刑事措置
・民事措置
大審裁判所のみが商標に関する訴訟を管轄する。
【裁判所による認定】
水際差止に係わる裁判（認定手続における権利侵害）と民事裁判（権利侵害）が提起された際
は、訴訟はどちらか一方（国内だけを対象とするか、ヨーロッパを対象とする）に対してだけ行われ
る。
侵害品の判
フランス国内及びヨーロッパにおける知財権の侵害がある場合に適用される。
定
【異議申立】
申立人には、常に判決に異議を唱える権利がある。
上訴は、申告書２部の法廷文書課への提出又は郵送をもって成される。（留置の費用は、当事
者負担。）
・裁判官は、権利保有者の要求に基づき、貨物
・没収・廃棄
の廃棄認可を下す。
侵害品の処
商標権侵害品の輸入については、刑事犯罪で
→裁判所からの命令が発せられると、上訴を
分
あり、明白な商標権侵害品については、税関の
待たず、直ちに裁判執行官の立会いの下で貨
職権で、差押・没収・廃棄可能であり、権利者へ
（没収、廃棄）
物の廃棄が行われる。多くの場合、廃棄は偽造
の通知は行わない。
者の負担となる。
その他
ＥＵ規則における「権限ある当局」は
・税関は、介入要求を受けたり留置を実行したり
する任務を負い、
・司法当局は、知的財産権侵害の事実を確定す
る任務を負っており、
双方を含む。
－464－
－
（５）韓国
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－468－
平成１７年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書
知的財産侵害物品に対する水際制度の在り方に関する
調査研究報告書
第二部 知的財産侵害物品に対する水際差止制度の在り方に
関する検討ワーキンググループ（第二分冊）
平成１８年 ３ 月
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