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旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
制
定 平成14年 1月30日
国自総第 446号
国自旅第 161号
国自整第 149号
最終改正 平成26年 3月31日
国自安第 312号
国自旅第 623号
国自整第 398号
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成12年法律第86号。以下「改正法」
という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和31年運輸省令第44号）について見直しが行われ
たところであるが、これに併せ、過去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留
意点のうち現在もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なものの
趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、これらの諸点に留意し、
業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会長、社団法人全国個
人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、別添のとおり通知したので申し添える。
記
第2条の2 輸送の安全
「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」
（平成18年国土交通省告示第1087号）及び「自
動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について」（平成18年9月27日付国自総第321号、国自
旅第180号、国自貨第84号。以下「安全マネジメント等実施通達」という。）により、旅客自動車運送事業者
（以下「事業者」という。）が絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう指導すること。
第3条 苦情処理
(1) 本条の趣旨は、事業者に、苦情に対する弁明義務に加え、苦情の内容、再発防止に必要と思われる事項
を記録させることにより、①苦情の多い運転者等を把握し、適切に当該運転者等を指導すること、②苦情
の全般を把握した上で、運転者等の教育を行うこと、③記録簿として整理することにより、苦情に対する
事業者の対応を場当たり的にさせないこと、等を通じて利用者サービスの向上を求めるものである。
(2) 第2項各号については、次の点に留意すること。
① 第1号の「苦情の内容」としては、苦情の具体的内容及び申出経緯を記録するほか、申出者の住所・氏
名、苦情の発生年月日、発生場所又は区間、運転者の氏名についても記録すること。
② 第2号の「原因究明の結果」としては、事実関係を調査した上で明らかになった苦情が発生した原因の
みならず、類似の苦情が以前に発生していないかどうかについても調査を行い、その調査結果を記録す
ること。
③
第3号の「苦情に対する弁明の内容」とは、第1項の規定に基づき、苦情を申し出た者に対して事業者
が弁明した具体的内容のことをいうが、原因究明の結果を反映させることは必要ではなく、弁明時点で
－1－
の内容を記録すること。
④ 第4号の「改善措置」とは、原因究明の結果明らかになった事実関係に基づいて当該苦情に対する具体
的措置及び再発防止のために行った措置のことをいう。
⑤ 第5号の「苦情処理を担当した者」とは、苦情の申出を実際に受け付けた者その他苦情の申し出を行っ
た者に対する対応を行った者のことをいう。
⑥
第1号から第4号までの各項目については、当該苦情の全容が分かるよう、できる限り詳細な記述とす
ること。
(3) 苦情処理については、迅速かつ適切に行う必要があることから、事業者において苦情処理を専門的に行
う職員を配置することが望ましいので、そのように事業者を指導されたい。
第4条 運賃及び料金等の実施等
(1) タクシー車両の運賃・料金に関する事項の表示（第2項）
①
本項の趣旨は、いわゆる流し営業を行うタクシーに乗車しようとする公衆及び乗車中の旅客が当該タ
クシーの運賃及び料金を判断することができるよう、一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、地方運
輸局長（沖縄総合事務局長を含む。以下同じ。）が定める方法により、運賃及び料金に関する事項を公衆
及び旅客に見やすいように表示しなければならないことを義務付けたものである。
②
本項により地方運輸局長が表示の方法を定める際には、次の点に留意されたい。
イ．表示の方法
(ｲ)
表示する文字は、明瞭かつ的確に公衆及び旅客に見やすいように表示すること。
(ﾛ)
車体に表示する文字等の塗色は、容易に識別できる色を用いること。
(ﾊ)
車内に表示する際には、前席後方部分など旅客から見やすい位置に表示すること。
(ﾆ)
表示事項について、定期的に点検補修を行い、常に明瞭な表示が保たれるようにすること。
ロ．表示する内容
(ｲ)
車体に表示する運賃及び料金の内容は、初乗運賃額等公衆及び旅客の利便に資する必要最少限度
のものとすること。また、初乗距離の短縮等通常のタクシー運賃及び料金と異なる取扱いをする事
項については、本項に定める表示の効果を損なわないよう適切に表示させること。
(ﾛ)
車内に表示する運賃及び料金の内容は、初乗運賃、加算運賃、割増運賃、割引運賃、料金及び適
用方とすること。
(ﾊ)
なお、必要に応じて事業者等から、実施しようとする表示の内容について提出を求め、その適否
を判断する等の配慮をすること。
(2) タクシー車内の運賃・料金の額の表示（第3項）
①
本項の趣旨は、運賃及び料金が距離制（時間距離併用制を含む。以下同じ。）による場合、乗車中の旅
客が、運送中及び運送終了時において、支払うべき運賃及び料金について確認することができるよう、
一般乗用旅客自動車運送事業者に対して、地方運輸局長の定めるところにより、運賃及び料金を表示す
るメーターを旅客に見やすいように表示しなければならないことを義務付けたものである。
②
本項により地方運輸局長が表示の方法を定める際には、次の点に留意されたい。
イ．表示の方法
(ｲ)
後席の旅客から見やすい位置に設置すること。
(ﾛ)
旅客に見やすいように、明瞭かつ的確に、数字及び文字を表示すること。
(ﾊ)
表示事項について、定期的に点検補修を行い、常に明瞭な表示が保たれるようにすること。
－2－
ロ．表示する内容
運送中及び運送終了時点における距離制による運賃及び料金の額（距離短縮による運賃割増を適用
する場合にあっては割増を適用した額とする。）のほか、原則として運賃割増又は運賃割引を適用する
場合にあってはその旨を表示すること。
ハ．なお、必要に応じて事業者等から、実施しようとする表示の内容について提出を求め、その適否を
判断する等の配慮をすること。
第5条 掲示事項
高速乗合バス（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３第１号に規定する路線定
期運行であって、同規則第１０条第１項第１号ロの運賃を適用するもの（注）をいう。）の旅客のみが乗降す
る停留所のうち、設置する場所が路外の私有地又は公共駐車場の場合であって、当該私有地等の地権者の意
向から、第２項第１号から第３号までに規定する掲示事項（事業者及び当該停留所の名称、当該停留所に係
る運行系統、当該運行系統ごとの発車時刻等）を掲示できない場合にあっては、以下のいずれかの措置が講
じられていることをもって、これらの掲示事項の掲示に代えることができるものとする。
（注）「専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね５０キロメートル以上の路
線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの」
①
当該停留所に近接した場所に設置される待合所において、これらの掲示事項が掲示されていること。
②
当該停留所において案内人を常駐させ、これらの掲示事項を旅客に対して常時案内できる体制が確保さ
れていること。なお、完全予約便のみが発着する停留所にあっては、出発時刻の一定時間前から利用者へ
の案内を行うことができればよいこととする。
第7条の2 運送引受書の交付
(1) 本条の趣旨は、運送引受書の交付及び保存を義務付けることにより、一般貸切旅客自動車運送事業者と
旅行業者等の運送契約を締結する者との間の取引内容の明確化及び公正な取引の確保を図るものである。
(2) 第1項第2号の「運行の開始及び終了の地点及び日時」のうち、「地点」は運行に係る事業用自動車の車庫
を、「日時」は当該車庫からの出庫及び帰庫の日時をいう。
(3) 運送引受書の作成方法については、運行単位（運行の開始から終了まで）毎に、一つの書面に第1項各号
の記載事項を全て網羅して記載することを基本とする。但し、必要に応じ、例えば、基本契約書と個別の
運送に係る確認書面を組み合わせるなど、複数の書面により全ての記載事項を網羅する方法も可能とする。
(4) 第2項の運送引受書の写しの保存について、複数の書面により全ての記載事項を網羅する方法を採る場合
は、運行単位毎に全ての記載事項を容易に確認できる方法で保存しなければならない。
第8条
乗車券
「電磁的方法により記録された一定の様式の乗車券」とは、具体的にはＩＣカードによる乗車券等単なる
目視によっては本条各号に掲げる事項の確認ができないが、カードリーダー等の機器によって当該事項が確
認できるようなものをいう。なお、ＩＣカードによる乗車券等の「電磁的方法により記録された一定の様式
の乗車券」を発行する際には、当該乗車券が利用者の単なる目視では直接当該事項が確認できないものであ
ることにかんがみ、利用者保護を図る観点から、本条各号に掲げる事項のうち、少なくとも事業者の名称及
び通用区間並びに定期乗車券の通用期間については、券面記載を併用するとともに、運賃額についても極力
利用者が残額等を確認できるような体制を整えることが望ましい。
－3－
第15条
車掌の乗務
（1) 第2号の「道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき」の判断基準は、次に示
すとおりとする。ただし、積雪、氷結等により一時的に道路障害の起きる地域等について、これによるこ
とが適当でないと認められる場合には、地方運輸局長は本基準と異なる基準を定めることができる。この
場合、隣接の地方運輸局長と密接な連携をとること。
なお、天災その他の理由によって状態が変化する路肩、路面、転落危険箇所等に係る運転上の危険の有
無については、第一義的に事業者が判断するものとする。
［
「道路及び交通の状況並びに輸送の状態により運転上危険があるとき」の判断基準］
1．道路
運行系統又は運行経路において、他の車両等と安全にすれ違うことができる幅員（6ｍ）を有していな
い区間が存在する場合。ただし、次のいずれかの条件に該当する場合を除く 。
①
過疎地のように交通量が少ない地域に存するものであること。
②
道路の大部分を、両端から、直接に又は道路に設置されている鏡を使用して、見通すことができるこ
と。
③
待避所がある場合には、待避所相互間の道路の大部分を、直接に又は道路に設置されている鏡を使用
して、見通すことができること。
④
誘導員（事業者の監督下にあるものに限る。）が配置されていること。
⑤
幅の狭い車両であること。
2．踏切道
運行系統又は運行経路上に存する踏切道に、踏切警手若しくは誘導員の配置又は保安設備（踏切警報機、
踏切遮断機及び道路交通法（昭和35年法律第105号）第33条の信号機をいう。）の設置がされていない場合。
ただし、次のいずれかの条件に該当する場合はこの限りではない。
①
専用鉄道、構外側線又はこれに類するものに存するものであること。
②
次のような単線区間に存するものであること。
イ．踏切道の地点における列車速度が50km/h以下であること。
ロ．踏切道直前の一時停止の地点において、バスの運転者席から、踏切道に設置されている鏡を使用し
ないで、線路を200ｍ以上見通すことができること。
3．折り返し場所
道路、駅前広場等を折り返し場所とする場合であって、折り返しをする際に後退が必要であるもの。た
だし、次のいずれかの条件に該当する場合を除く。
①
過疎地のように交通量が少ない地域に存するものであること。
②
柵等で通行区分が明確にされており、バスの後退により人又は他の車両等に危険を及ぼすおそれがな
いこと。
③
誘導員（事業者の監督下にあるものに限る。）が配置されていること。
④
後方確認用テレビを装着した車両であること。
(2) 車掌を乗務させないで運行するバス（以下「ワンマンバス」という。）の運行に際しては、事業者が旅客
－4－
の利便を阻害することがないよう措置し、例えば同一路線において乗降方法及び運賃収受方法の異なるワ
ンマンバスを運行させる場合には、車両前面左側に「前乗り後払い」等乗車方法及び運賃収受方法を表示
すること等事業者を指導するものとする。
(3) 事業者が2階建てバス等立席のないバスにより車掌を乗務させないで運行を行おうとする場合において、
起終点以外の停留所における旅客の乗車により、定員を超える旅客を乗せて運行することとなる状況が予
想される場合には、乗降口を運転者席の横に限り設ける、又は乗降客数の確認を行う装置を設置する等適
切な措置を講ずるよう指導すること。
第20条
異常気象時等における措置
(1) 「その他の理由」とは、天災以外の異常気象及び土砂崩壊、路肩軟弱等の路線障害等をいう。
(2) 「必要な指示」とは、暴風警報等の伝達、避難箇所の指定、運行の中止等の指示をいう。
第21条
過労防止等
(1) 勤務時間及び乗務時間（第1項）
事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定めるときの具体的な基準は、「旅客自動車運送事業運輸規則
第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」（平成13年国土
交通省告示第1675号。以下「勤務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅客自動車運送事業以外
の事業に従事する自動車運転者の特例について」（平成元年3月1日付け基発第92号）及び「自動車運転者の
労働時間等の改善のための基準について」（平成元年3月1日付け基発第93号）とする。
(2) 営業所等の休憩施設及び睡眠・仮眠施設（第2項）
①
休憩施設又は睡眠・仮眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する施設は、「有
効に利用することができる施設」に該当しない例とする。
イ．乗務員が実際に休憩、睡眠又は仮眠を必要とする場所に設けられていない施設
ロ．寝具等必要な設備が整えられていない施設
ハ．施設・寝具等が、不潔な状態にある施設
②
「その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所」とは、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線
で2kmの範囲内の場所をいう。ただし、一般乗合旅客自動車運送事業者については、原則として営業所又
は自動車車庫に休憩施設及び睡眠・仮眠施設を併設すること。
③
「整備」とは、施設の自己所有、施設の一定期間の借り上げ等一定期間の使用権原を有することをい
う。この場合において、「一定期間」とは、3年以上（特定旅客自動車運送事業者にあっては1年以上）と
する。
④
「適切に管理」とは、当該事業者が、休憩施設又は睡眠・仮眠施設の状態が常に良好であるように、
計画的に運行管理者に当該施設を管理させることをいい、「保守」とは、当該事業者が当該施設を良好な
状態に修復することをいう。
(3) 営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合の睡眠施設（第3項）
①
睡眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する施設は、「有効に利用することが
できる施設」に該当しない例とする。
イ．乗務員が実際に睡眠を必要とする場所に設けられていない施設
ロ．寝具等必要な設備が整えられていない施設
ハ．施設・寝具等が、不潔な状態にある施設
－5－
②
「整備」とは、施設の自己所有、施設の一定期間の借り上げ等一定期間の使用権原を有することをい
う。この場合において、「一定期間」とは、3年以上（特定旅客自動車運送事業者にあっては1年以上）と
する。「確保」とは、ホテルを予約するなど一時的な使用権原を有することをいう。
③
「適切に管理」とは、当該事業者が、睡眠施設の状態が常に良好であるように、計画的に運行管理者
に当該施設を管理させることをいい、「保守」とは、当該事業者が当該施設を良好な状態に修復すること
をいう。
④
睡眠に必要な施設を確保した場合における管理及び保守義務については、ホテルを予約するなど管理
及び保守する者が別に存在する施設を確保した場合は管理及び保守したものとみなす。
(4) 酒気を帯びた状態にある乗務員の乗務禁止（第4項）
「酒気を帯びた状態」は、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第44条の3に規定する血液中のア
ルコール濃度0.3ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃度
0.15ｍｇ／ℓ以上であるか否かを問わないもの
である。
(5) 健康状態の把握及び疾病・疲労等のある乗務員の乗務禁止（第5項）
① 「健康状態の把握」とは、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第1項に基づく健康診断、同
条第4項の指示を受けて行うべき健康診断、同条第5項ただし書きの場合において運転者が受診する健康
診断を行うことをいう。
②
「その他の理由」とは、覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり、睡眠不足等をいう。
(6) 交替運転者の配置（第6項）
①
「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続する
ことができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮して個別に判断することが必要である
が、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合
(ｲ)
拘束時間が16時間を超える場合
(ﾛ)
運転時間が2日を平均して1日9時間を超える場合
(ﾊ)
連続運転時間が4時間を超える場合
ロ．高速乗合バス（道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3第1号に規定する路線定期
運行であって、同規則第10条第1項第1号ロの運賃を適用するものをいう。以下この項において同じ。）
及び貸切バス（一般貸切旅客自動車運送事業の運行の用に供されるバスをいう。以下この項において
同じ。）にあっては次の「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について」で定められた
条件を超えて引き続き運行する場合
高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について
1．用語の定義
(1) 高速乗合バス：道路運送法施行規則（昭和26年運輸省令第75号）第3条の3第1号に規定する路線定期
運行であって、同規則第10条第1項第1号ロの運賃を適用するもの（注）をいう。
（注）「専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね50キロメートル以上の
路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車により乗合旅客を運送するもの」
(2) 高速道路：高速自動車国道法（昭和32年法律第79号）第4条第1項に規定する高速自動車国道及び道路
法（昭和27年法律第180号）第48条の4に規定する自動車専用道路をいう。
－6－
(3) 貸切委託運行：道路運送法（昭和26年法律第183号）第35条第1項の許可を受けて行う管理の受委託に
よる運行であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗合旅客自動車運送事業の管理を他の一般貸切旅
客自動車運送事業者に委託し、受託者が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものをいう。
(4) 1日の乗務：1人の運転者が1日（始業から起算して24時間をいう。以下同じ。
）のうち、最初に運転を
開始してから、最後に運転を終了するまでの間の乗務をいう。
(5) 一運行：1人の運転者の1日の乗務のうち、回送運行を含む運転を開始してから運転を終了するまでの
一連の乗務を一運行という。ただし、1人の運転者が1日に2つ以上の実車運行に乗務し、その間に連続1
時間以上の休憩を確保する場合であって、当該休憩の直前及び直後に回送運行があるときには、当該休
憩の前後の実車運行はそれぞれ別の運行とする。なお、1人の運転者が同じ1日の乗務の中で2つの夜間
ワンマン運行に連続して乗務する場合には、運行と運行の間に連続１時間以上の休憩を挟んでいても、
これらの連続する運行を合わせて1つの夜間ワンマン運行とみなす。
(6) ワンマン運行：交替運転者が同乗していない運行をいう。一運行の実車運行区間に一部であっても交
替運転者が同乗していない区間がある場合及び運行計画又は運行指示書上、運転の交替が計画又は指示
されていない運転者等が同乗している場合についても、当該一運行をワンマン運行とする。
(7) 夜間ワンマン運行：最初の旅客が乗車する時刻若しくは最後の旅客が降車する時刻（運転を交替する
場合にあっては実車運行を開始する時刻若しくは実車運行を終了する時刻）が午前2時から午前4時まで
の間にあるワンマン運行又は当該時刻をまたぐワンマン運行をいう。
(8) 昼間ワンマン運行：夜間ワンマン運行に該当しないワンマン運行をいう。
(9) 実車運行：旅客の乗車の有無に関わらず、旅客の乗車が可能として設定した区間の運行をいい、回送
運行は実車運行には含まない。
(10) 実車距離：実車運行する区間（以下単に「実車運行区間」という。）の距離をいう。
(11) 回送運行：実車運行区間以外の区間における運行をいう。
(12) 一運行の実車距離：1人の運転者が一運行で運転する実車距離をいう。
(13) 1日の合計実車距離：1人の運転者が1日の乗務で運転する実車距離の合計をいう。
(14) 一運行の運転時間：1人の運転者が回送運行を含む一運行で運転する時間をいう。
(15) 1日の運転時間：1人の運転者が回送運行を含む1日の乗務で運転する時間をいう。
(16) 連続乗務回数：夜間ワンマン運行を含む1日の乗務を連続して行う日数をいう。
(17) 連続運転時間：10分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。
2．高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準
高速乗合バス及び貸切バスにあっては、以下に定める実車距離、運転時間等の条件を超えて引き続き運
行する場合には、あらかじめ、交替運転者を配置しておかなければならない。なお、1人の運転者の1日の
乗務が、夜間ワンマン運行又は昼間ワンマン運行のいずれか一運行のみの場合には、それぞれ夜間ワンマ
ン運行又は昼間ワンマン運行に係る規定を適用することとし、1人の運転者が同じ1日の乗務の中で、2つ
以上の運行に乗務する場合には、夜間ワンマン運行又は昼間ワンマン運行に係る規定に加え、1日の乗務
に係る規定も適用することとする。
高速乗合バスの交替運転者の配置基準
貸切バスの交替運転者の配置基準
(1)
①一運行の実車距
夜間ワンマン運行の一運行の実車距
夜間ワンマン運行の一運行の実車
夜
離
離は、400ｋｍ（次のイ又はロ（貸
距離は、400ｋｍ（次のイ及びロに
－7－
間
切委託運行にあってはイ）に該当す
該当する場合にあっては、500ｋｍ）
ワ
る場合にあっては、500ｋｍ）を超
を超えないものとする。
ン
えないものとする。ただし、貸切委
マ
託運行を除き、⑥の夜間ワンマン運
間以上の休息期間を確保して
ン
行の特認を受けた路線を乗務する場
いる場合
運
合は、この限りでない。
行
イ
イ
ロ
当該運行の運行直前に11時
当該運行の一運行の乗務時
当該運行の運行直前に11時間
間（当該運行の回送運行を含
に
以上の休息期間を確保している
む乗務開始から乗務終了まで
係
場合
の時間をいう。）が10時間以内
る
ロ
当該運行の実車距離100ｋｍ
であること又は当該運行の実
規
から400ｋｍまでの間に運転者
車距離100ｋｍから400ｋｍま
定
が身体を完全に伸ばして仮眠す
での間に運転者が身体を伸ば
ることのできる施設（車両床下
して仮眠することのできる施
の仮眠施設等を含む。ただし、
設（車両床下の仮眠施設等、
リクライニングシート等の座席
リクライニングシート等の座
を除く。）において仮眠するた
席を含む。）において仮眠する
めの連続１時間以上の休憩を確
ための連続1時間以上の休憩を
保している場合
確保している場合
②一運行の運転時
夜間ワンマン運行の一運行の運転時
夜間ワンマン運行の一運行の運転
間
間は、9時間を超えないものとする。
時間は、運行指示書上、9時間を超
ただし、貸切委託運行を除き、1週
えないものとする。
間当たり3回まで、これを超えるこ
とができるものとする。
③夜間ワンマン運
夜間ワンマン運行の連続乗務回数 夜間ワンマン運行の連続乗務回数
行の連続乗務回数
は、4回（一運行の実車距離が400ｋ は、4回（一運行の実車距離が400ｋ
ｍを超える場合にあっては、2回） ｍを超える場合にあっては、2回）
以内とする。
以内とする。
④実車運行区間に
夜間ワンマン運行の高速道路の実車
夜間ワンマン運行の実車運行区間
おける連続運転時間
運行区間においては、連続運転時間
においては、連続運転時間は、運
は、運行計画上、概ね2時間までと
行指示書上、概ね2時間までとする。
する。
⑤実車運行区間の
夜間ワンマン運行の実車運行区間に
夜間ワンマン運行の実車運行区間
途中における休憩の おいては、運行計画上、実車運行区
においては、運行指示書上、実車
確保
間における運転時間４時間毎に合計
運行区間における運転時間概ね2時
40分以上（一運行の実車距離が400
間毎に連続20分以上（一運行の実
ｋｍ以下の場合にあっては、合計30
車距離が400ｋｍ以下の場合にあっ
－8－
分以上）（分割する場合は、1回が連
ては、実車運行区間における運転
続10分以上）の休憩を確保していな
時間概ね2時間毎に連続15分以上）
ければならないものとする。
の休憩を確保していなければなら
ないものとする
⑥一運行の実車距
①の規定に関わらず、運行管理体制
離５００ｋｍを超え 等に係る路線毎の審査により一運行
る夜間ワンマン運行 の実車距離500ｋｍを超える夜間ワ
路線の特認
ンマン運行（貸切委託運行を除く。
）
する路線を設定できるものとする。
この場合には、高速乗合バス乗務に
係る教育体制、運転者の健康管理体
制、当該路線を維持するために必要
な運転者数（経験年数を含む。）、当
該路線を運行するために必要となる
仮眠施設を有する車両の保有台数等
を審査するものとする。当該特認を
受けた夜間ワンマン運行を行う場
合、上記②から⑤までの条件を満た
していることに加え、当該運行に乗
務する回数は、1人の運転者につき、
1週間当たり2回以内とする。
(2)
①一運行の実車距
昼間ワンマン運行の一運行の実車距
昼間ワンマン運行の一運行の実車
昼
離
離は、500ｋｍ（次のイ又はロに該
距離は、500ｋｍ（当該運行の実車
間
当する場合にあっては、600ｋｍ）
運行区間の途中に合計1時間以上
ワ
を超えないものとする。
（分割する場合は、1回連続20分以
ン
イ
当該運行の運行直前に11時間
上）の休憩を確保している場合に
マ
以上の休息期間を確保している
あっては、600ｋｍ）を超えないも
ン
場合
のとする。
運
ロ
当該運行の実車運行区間の途
行
中に合計1時間以上（分割する
に
場合は、1回連続20分以上）の
係
休憩を確保している場合
る
規
②一運行の運転時
昼間ワンマン運行の一運行の運転時
昼間ワンマン運行の一運行の運転
定
間
間は、9時間を超えないものとする。
時間は、運行指示書上、9時間を超
ただし、貸切委託運行を除き、1週
えないものとする。ただし、1週間
間当たり3回まで、これを超えるこ
当たり2回まで、これを運行指示書
とができるものとする。
上、10時間までとすることができ
－9－
るものとする。
③高速道路の実車
昼間ワンマン運行の高速道路の実車
昼間ワンマン運行の高速道路の実
運行区間における
運行区間においては、連続運転時間
車運行区間においては、連続運転
連続運転時間
は、運行計画上、概ね2時間までと
時間は、運行指示書上、概ね2時間
する。
までとする。
(3)
①1日の合計実車距
1日の合計実車距離は600ｋｍを超え
1日の合計実車距離は600ｋｍを超
１
離
ないものとする。ただし、貸切委託
えないものとする。ただし、1週間
日
運行を除き、1週間当たり3回まで、
当たり2回まで、これを超えること
乗
これを超えることができるものとす
ができるものとする。
務
る。
に
係
②1日の運転時間
1日の運転時間は、9時間を超えない
1日の運転時間は、運行指示書上、
る
ものとする。ただし、貸切委託運行
9時間を超えないものとする。ただ
規
を除き、1週間当たり3回まで、これ
し、夜間ワンマン運行を行う場合
定
を超えることができるものとする。
を除き、1週間当たり2回まで、こ
れを運行指示書上、10時間までと
することができるものとする。
(4)乗務中の体調報告
次のイ又はロの運行を行う場合にあ
次のイ又はロの運行を行う場合に
っては、それぞれイ又はロに掲げる
あっては、それぞれイ又はロに掲
実車距離において、運転者は所属す
げる実車距離において、運転者は
る営業所の運行管理者又は補助者
所属する営業所の運行管理者等に
（この表において「運行管理者等」
電話等で連絡し、体調報告を行う
という。）に電話等で連絡し、体調
とともに、当該運行管理者等はそ
報告を行うとともに、当該運行管理
の結果を記録し、かつ、その記録
者等はその結果を記録し、かつ、そ
を1年間保存しなければならない。
の記録を1年間保存しなければなら
ない。
イ
一運行の実車距離が400ｋｍ
を超える夜間ワンマン運行を
一運行の実車距離が400ｋｍ
行う場合
当該運行の実車距
を超える夜間ワンマン運行を行
離100ｋｍから400ｋｍまでの
う場合
間
当該運行の実車距離10
0ｋｍから400ｋｍまでの間
ロ
イ
1日の乗務の合計実車距離が50
ロ
1日の乗務の合計実車距離が
500ｋｍを超えるワンマン運行
0ｋｍを超えるワンマン運行を行
を行う場合
う場合
合計実車距離100ｋｍから500
当該1日の乗務の合計実
車距離100ｋｍから500ｋｍまで
の間
－10－
ｋｍまでの間
当該1日の乗務の
(5)デジタル式運行記録計 一運行の実車距離400ｋｍを超える
一運行の実車距離400ｋｍを超える
による運行管理
夜間ワンマン運行又は1日の乗務の
夜間ワンマン運行又は1日の乗務の
合計実車距離500ｋｍを超えるワン
合計実車距離600ｋｍを超えるワン
マン運行を行う場合には、当該運行
マン運行を行う場合には、当該運
の用に供される車両に道路運送車両
行の用に供される車両にデジタル
の保安基準（昭和26年運輸省令第67
式運行記録計等を装着し、当該運
号）第48条の2第2項の規定に適合す
行を行う事業者がそれを用いた運
るデジタル式運行記録計又はこれと
行管理を行わなければならない。
同等の性能を有すると認められる機
器（この表において「デジタル式運
行記録計等」という。）を装着し、
当該運行を行う事業者がそれを用い
た運行管理を行わなければならな
い。
②
「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、又は交替箇所に
予め待機させることをいう。
(7) 乗務員の体調変化時等における措置（第7項）
①
本項の趣旨は、事業用自動車の運行中に生じた乗務員の体調変化等により安全な運転の継続に支障が
生ずるおそれがあるときは、旅客自動車運送事業者は当該運行の状況の適切な把握等を行い、輸送の安
全確保を最も優先して、乗務員に対する運行の中止、休憩の確保、運行計画の変更の指示等、必要な措
置を講じなければならないことを義務付けたものである。
当該趣旨を踏まえ、運転者が第50条第1項第3号の3に規定する申出を円滑に行えるような環境づくりに
努めるよう、旅客自動車運送事業者に対し指導すること。
②
「その他の理由」とは、頭痛、吐き気、意識低下等の症状の発現等による突発的な体調変化、交通事
故や大規模渋滞等の予期できない走行環境の変化等をいう。
第21条の2 運行に関する状況の把握のための体制の整備
(1) 本条の趣旨は、旅客自動車運送事業者が、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時に、乗務員に対して
必要な措置を適切に講じるよう、事業用自動車の運行中は、乗務員に対する指示等を適正かつ確実に行え
る体制を整備しなければならないことを義務付けたものである。
(2) (1)の趣旨を勘案し、体制の整備の具体的な取扱いについては次のとおりとする。
①
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行中は、電話その他の方法（携帯電話、業務無線等によ
り乗務員と直接対話できるものでなければならず、電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しな
い。）を用いて、乗務員に対し必要な指示等を行える連絡体制を整備しなければならないこととする。
② 一般乗合旅客自動車運送事業者（乗車定員10人以下の事業用自動車の運行のみを行う営業所を除く。）
及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の形態上、長距離又は大量旅客輸送が想定され、異常気象、
乗務員の体調変化等の発生時に運行の中止等の判断、指示等に伴う調整が必要となることから、①の規
－11－
定に加えて、事業用自動車の運行中少なくとも一人の運行管理者は、一般乗合旅客自動車運送事業又は
一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事せずに、異常気象、乗務員の体調変化等
の発生時速やかに運行の中止等の判断、指示等を行える体制を整備しなければならないこととする。
③
離島に存する営業所において、離島での運行については地理的条件その他の事情を勘案して、②の規
定は適用しないこととする。
第22条
乗務距離の最高限度等
(1) 一般乗用旅客自動車運送事業については、特に流し営業中心の地域において、歩合制賃金を背景として
無理に営業収入増を図るため、乗務距離を稼ごうとするあまり過労運転や最高速度違反が生じやすい状況
となっていることから、このような事態が生じないと考えられる乗務距離の最高限度を定めることとする
規制を設けたもので、本規制は、過労運転の弊害を防止するためのノルマの禁止（第23条）及びこれらの
規制の実効性を図るための運行記録計の設置義務規制（第26条第2項）とともに、地方運輸局長が指定する
地域において実施されることとなる。
(2) 地域の指定（第1項）
地域の指定は、旅客流動量や交通事故件数等の交通の状況を考慮して行うことが必要であるが、(1)の趣
旨にかんがみれば、流し営業が中心となっていると考えられる政令指定都市以上の規模の都市を含む地域
について行われることが望ましい。また、地域指定に当たっては、各地域ごとの実態（注1）に応じて過剰
な規制となったり、逆効果をもたらすことのないよう関係者によるタクシー事業の適正化のための話し合
いの場において十分議論の上、指定の是非を検討する必要がある。なお、指定する地域は、原則として営
業区域単位とする。
（注1）各地域ごとの実態把握のための指標の例
・営業形態（流し比率、無線の利用状況等）
・1日1車当たりの走行距離、輸送回数
・タクシー乗務員の拘束時間の実績
・高速自動車国道及び自動車専用道路の利用状況（回数及び走行距離）
・タクシーの最高速度違反状況
・タクシー事業者の行政処分状況
(3) 乗務距離の最高限度の設定（第2項）
乗務距離の最高限度は、指定した地域における道路、交通及び輸送の状況に応じ運行の安全を阻害する
おそれのないよう定めることが必要であり、当該指定地域の実態を踏まえ次のモデル例を参考として定め
るものとする。
なお、日勤勤務者、隔日勤務者の別ごとに乗務距離の最高限度をそれぞれ設定するかどうかは、地域の
実情により判断するものとする。
[乗務距離の最高限度の設定の考え方（モデル例）]
実態調査の実施等により得た指定地域に係る以下の各指標（注2）を総合的に判断し、乗務
距離の最高限度を定める。
①
1日1車当たりの走行距離、輸送回数
②
1日1車当たりの走行可能時間
③
1日1車当たりの総走行距離の分布
－12－
④
タクシーの平均速度
⑤
タクシー乗務員の拘束時間の実績
〈参考〉具体的な算出例
イ
1日1車当たりの走行可能時間
最大拘束時間−（日常点検+点呼･納金+休憩時間）
ロ
指定地域内におけるタクシーの平均速度
実態調査から得られたタクシーの平均運行速度
ハ
乗務距離の最高限度
イ × ロ ＝ 乗務距離の最高限度
（注2）その他次の各指標を用いることも考えられる。
・
表定速度
・
今後の道路整備の計画における予測値（表定速度等）
(4) このほか本条の施行に関し留意すべき点は、次のとおりである。
①
指定地域及びその周辺の地域における高速自動車国道及び自動車専用道路の整備状況に応じ、道路交
通法及び勤務時間等基準告示で定める基準の遵守を前提に、当該高速自動車国道及び自動車専用道路の
走行距離を考慮することができるものとする。
②
ハイヤー（タクシー業務適正化特別措置法（昭和45年法律第75号）第2条第2項に規定するハイヤーを
いう。）については、営業所において運行管理が確実に行われることを条件に、原則として適用しないこ
ととする。
第24条 点呼等
(1) 乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第1項及び第2項）
①
「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前点呼又は乗務後点
呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と当該車庫を所管する営
業所が離れている場合、早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上
やむを得ない場合」には該当しない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和26年法律第183号。以下「法」という。）
第21条第2号による許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業について事業用自動車の車庫が営業所から
「自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令第1条第1号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び
運輸大臣が定める距離」（平成3年運輸省告示第340号）第1項の表の上欄に掲げる地域ごとに同表の下欄
中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営業所以外の地で乗務を開始又は終了するこ
ととなることにより、乗務前点呼又は乗務後点呼を所属する営業所において対面で実施できない勤務と
なる場合は、「運行上やむを得ない場合」として取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保するうえ
で、対面による点呼が重要であることから、運行管理者等を派遣するなどできる限り対面で実施するよ
う指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応
じて運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施するよう指導すること。
－13－
② 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できるものでなければならず、
電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。
③
補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選任されている運行管
理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも3分の1以上でなければならない。
④ 「酒気帯びの有無」は、道路交通法施行令第44条の3に規定する血液中のアルコール濃度0.3ｍｇ／ｍℓ
又は呼気中のアルコール濃度0.15ｍｇ／ℓ以上であるか否かを問わないものである。
(2) アルコールを検知する機器（以下「アルコール検知器」という。）の使用等（第3項）
①
アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする機能を有するものを
含むものとする。
②
アルコール検知器は、⑦の場合を除き、当面、性能上の要件を問わないものとする。
③
「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に設置され、営業所に
備え置き（携帯型アルコール検知器等）、又は営業所に属する事業用自動車に設置されているものをいう。
④
「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことをいう。
このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用し、管理し、及び保
守するとともに、次のとおり、定期的に故障の有無を確認し、故障がないものを使用しなければならな
い。
イ
毎日（アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を
使用させる場合にあっては、運転者の出発前。ロにおいて同じ。）確認すべき事項
(イ)
アルコール検知器の電源が確実に入ること。
(ロ)
アルコール検知器に損傷がないこと。
ロ 毎日確認することが望ましく、少なくとも1週間に1回以上確認すべき事項
(イ)
確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知
しないこと。
(ロ)
洗口液、液体歯磨き等アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、スプレー等に
より口内に噴霧した上で、当該アルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知するこ
と。
⑤ 「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認することをいう。なお、
対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者の応答の声の調子等電話等を受けた運行管
理者等が確認できる方法で行うものとする。
⑥
「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者に
携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されているアルコール検知器を使用させ、及び
当該アルコール検知器の測定結果を電話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接
続するアルコール検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法を含む。）で
報告させることにより行うものとする。
営業所と車庫が離れている等の場合において、運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う場合につい
ては、営業所の車庫に設置したアルコール検知器、運行管理者等が持参したアルコール検知器又は自動
車に設置されているアルコール検知器を使用することによるものとする。
⑦
⑥の規定にかかわらず、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合であって、次のイからハの営
業所（以下「他の営業所等」という。）において乗務を開始又は終了する場合（ロ又はハの営業所にあっ
－14－
ては、ロ又はハの運行を行う場合に限る。）、運転者に他の営業所等に備えられたアルコール検知器（こ
の場合のアルコール検知器は、他の営業所等に常時設置されており、検査日時及び測定数値を自動的に
記録できる機能を有するものに限る。）を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話等によ
り所属する営業所の運行管理者等に報告させたときは、「当該運転者の属する営業所に備えられたアルコ
ール検知器」を用いたとみなすものとする。
イ．同一事業者の他の営業所
ロ．共同運行（一般乗合旅客自動車運送事業の同一の運行系統に関して二以上の事業者が共同して行う
運行であって、停留所等の設備を共用する運行の形態をいう。）を行う事業者の、当該運行に係る営業
所
ハ．道路運送法第35条第1項の規定による許可を受けて管理の委託及び受託の運行を行う事業者の、当該
運行に係る営業所
⑧
運転者に他の営業所等のアルコール検知器を使用させる場合は、次の規定を遵守することとする。
イ．アルコール検知器の使用方法等については、運転者の所属する営業所及び他の営業所等の双方の運
行管理規程に明記するとともに、運転者、運行管理者等その他の関係者に周知すること
ロ．⑦のロ又はハの営業所のアルコール検知器を使用させる場合にあっては、双方の事業者間において
アルコール検知器の使用方法等に関する取り決めを行うとともに、契約書等の書面により保存するこ
と
⑨
⑥による方法又は⑦による方法のいずれの場合であっても、他の営業所等において乗務を開始又は終
了する場合には、他の営業所等に所属する運行管理者等の立ち会いの下で検査を実施するよう事業者を
指導することとする。また、⑦による方法の場合には、アルコール検査をより一層確実に実施する観点
から、運転者の所属する営業所において、一定期間ごとに、他の営業所等から測定結果の記録又はその
写しの送付を受けるとともに、その確認等を行うよう事業者を指導することとする。
(3) 乗務前及び乗務後の点呼等の記録等（第4項）
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨及び報告又は指示の内容を記録し、かつ、その記録の保
存を1年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項について記録しておくこと。
①
乗務前点呼
イ．点呼執行者名
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法
(イ)アルコール検知器の使用の有無
(ロ)対面でない場合は具体的方法
ヘ．酒気帯びの有無
ト．運転者の疾病、疲労等の状況
チ．日常点検の状況
リ．指示事項
ヌ．その他必要な事項
②
乗務後点呼
イ．点呼執行者名
－15－
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法
(イ)アルコール検知器の使用の有無
(ロ)対面でない場合は具体的方法
ヘ．自動車、道路及び運行の状況
ト．酒気帯びの有無
チ．交替運転者に対する通告
リ．その他必要な事項
第25条
乗務記録
本条は、乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであることから、次の要領により乗務の記
録を行い、過労の防止等乗務の適正化の資料として十分活用するよう指導すること。
(1) 乗務は、原則として乗務員が所属営業所を出て所属営業所に戻るまで継続しているとみるが、乗務員が
その途中8時間以上事業用自動車を離れた場合又は乗務を交替して下車して事業用自動車に関する業務から
解放された場合は、そこで乗務が終了したとみなして処理すること。
(2) 10分未満の休憩については、その記載を省略しても差し支えない。
(3) 路線を定めて定期的に運行するものにあっては、乗務の開始・終了の地点、主な経過地点、乗務した距
離についての記載は当該事業用自動車の運行ダイヤ番号又はその他の表示をもって代えることができる。
(4) 自動車登録番号のほか第1項第2号の「識別できる記号、番号その他の表示」とは、事業者が定めた当該
事業用自動車の車番又は車号等をいう。
(5) 第1項第5号の「日時」とは、休憩又は仮眠を開始した日時及び終了した日時をいう。
(6) 第2項及び第3項の「旅客が乗車した区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車した地点と最後に旅
客が降車した地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等のみを運送した区間は含まれない。
第26条
運行記録計による記録
(1) 本条は、運行管理の適正化を図るため、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該営業所に属する運転者
の乗務につき、運行記録計による記録を義務付けるとともに、記録の整理方法を定めたものである。従っ
て、この趣旨に則り、記録の解析と運行管理面への活用について、十分指導すること。
(2) 第1項は、一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者に対する義務付けについて
規定するものであるが、一般乗合旅客自動車運送事業者については、運行の態様等を考慮して義務付け対
象を以下の場合に限定している。
①路線定期運行、路線不定期運行
起点から終点までの距離が100kmを超える運行系統を運行する場合。
②区域運行
地方運輸局長が認める場合。なお、詳細については、「区域運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業に係
る運行記録計による記録について」
（平成18年9月15日付国自総第299号、国自旅第159号）を参照されたい。
(3) 第2項は、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する義務付けについて規定するものであるが、地域ごとの
運行の管理の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域に義務付け対象を限定するとともに、指定地域
－16－
内であっても、運行の態様等を考慮して地方運輸局長が認める場合には義務付け対象から除外している。
なお、詳細については、「一般乗用旅客自動車運送事業に係る運行記録計による記録について」（平成18
年9月25日付国自総第269号、国自旅第116号）を参照されたい。
また、個人タクシー事業者を除外したのは、事業の形態が事業者即運転者であるため、このような方法
によらなくても運行管理が可能であることによるものであるが、自ら運行管理を適確に行うため、運行記
録計を積極的に装着することが望ましい。
(4) 運行記録計による記録の整理方法は、「運転者ごと」としているが、これは、運行管理面での活用を図る
上から運転者ごとに整理するのが適当であると考えられることによるものである。なお、記録の整理保存
については、記録紙等に年月日、自動車登録番号等、運転者名を必ず記入等させるとともに、走行キロ、
運行時間等に関する総括的記載事項についてもなるべく記入等させるよう指導することが望ましい。
第26条の2 事故の記録
(1) 記録の作成時期は、当該事故発生後30日以内とすること。
記録の保存期間は、当該事故発生後3年間とすること。
(2) 各号に掲げる項目の記録の内容については、自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号。以下「事
故報告規則」という。）別記様式の記入等の取扱いに準ずること。このうち、第4号の「事故の発生場所」
については、当該場所付近の地図に当該場所を表示したものを添付することで足りる。また、第6号の「事
故の概要」については、事故報告規則別記様式の「当時の状況」、「事故の種類」、「道路等の状況」、「当時
の運行計画」及び「損害の程度」に相当する事項を記録することで足りる。
(3) 記録は、事故報告規則別記様式を活用して行って差し支えない。この場合、第5号の「事故の当事者（乗
務員を除く。）の氏名」を付記させること。
第27条
運転基準図等
(1) 第1項第4号の「運行に際して注意を要する箇所」とは、降雨時において著しく路肩が軟弱となるおそれ
のある箇所又は土砂崩壊のおそれのある箇所等をいう。
(2) 第1項第5号の「必要な事項」とは、同項第4号に掲げる箇所を通過するときの注意事項、道路付近の学校、
病院等の位置その他当該道路における運転上の注意事項をいう。
(3) 第2項の「主な停留所」とは、起点及び終点の停留所、乗降客の多い停留所並びに運行上必要な停留所等
をいい、「当該停留所の発車時刻及び到着時刻」については、発車時刻と到着時刻との間隔が短いものにあ
っては、発車時刻をもって代表として差し支えなく、「その他運行に必要な事項」とは、運転区間、走行距
離及び安全運行を図るための注意事項等をいう。
第28条の2 運行指示書による指示等
(1) 運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づいて行うよう指導する
こと。ただし、運転者が運転中に疲労や眠気を感じたときは、運行管理者の指示を受ける前に運転を中止
し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指示を受けるよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名を運行指示書に
記入させること。
(2) 第1項第4号の「旅客が乗車する区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車する地点と最後に旅客が
降車する地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等のみを運送する区間は含まれない。
－17－
第29条
地図の備付け
(1) 地図の備付けの義務
法人・個人の別及びタクシー・ハイヤーの別を問わず、一般乗用旅客自動車運送事業のすべての事業用
自動車に地図を備え付けることが必要である。
(2) 備え付ける地図に明示すべき事項
①
営業区域にとどまらず、輸送実態に応じて通常運行することが予想される地域を範囲とするものであ
ることが望ましい。
②
「地方運輸局長が指定する事項」については、第1号から第3号に掲げる事項のほか、地域の実情に応
じて例えば次に掲げる事項とする。
イ．営業区域の境界
ロ．一方通行等の交通規制に関する情報
ハ．主な交差点の名称
(3) 地方運輸局長の指定する規格について
①
縮尺
車内において、旅客に地図を提示して目的地の確認を行うことを想定し、実用的な縮尺のものである
こと。
②
精度
測量法（昭和24年法律第188号）の規定に基づく国土地理院の長の承認を受けているものが望ましい。
③
発行時期
道路整備状況の変化等へ対応しているかどうかが特に重要であることから、地域の実情に応じつつ、
原則として、発行から一定期間以上経過していないものとすること。
第35条
運転者の選任
「事業計画の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者」については、事業の実態が千差万別であるため、
一概に、統一的かつ定量的な基準を定めることは困難であるが、それぞれの事業者の事業の実態を十分考慮
して、適切な数の運転者を選任するよう指導すること。
第36条
運転者の選任
(1) 第1項の趣旨は、労働条件の安定を図ることにより、運行の安全の確保と旅客サービスの改善に資するた
め、日雇い又はこれに類する不安定な労働条件の下に雇い入れられる者を旅客自動車運送事業の事業用自
動車の運転者として選任し及び乗務させてはならないこととしたものである。
(2) 第1項の施行に関し留意すべき点は、次のとおりである。
①
各号に掲げる者については、いかなる場合にも旅客自動車運送事業の運転者として選任し及び乗務さ
せてはならない。
②
第4号に掲げる者については、第1号から第3号までの脱法行為として利用されるおそれがあることから、
選任禁止の対象とされているものであるが、解釈上留意すべき点は、次のとおりである。
イ．かっこ書きについては、通常の金銭消費貸借関係をも禁止するものではなく、実質的に支払いの脱
法手段として仮装されるものを防止する趣旨である。
ロ．第4号は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第25条の規定による非常時払い等法律をもって保障さ
－18－
れている権利の行使を制限するものではない。
ハ．第４号の趣旨は、日雇い等の脱法行為の防止であって、通常の賃金支払期間を14日未満とするもの
を禁止の対象とするものである。従って、常識的な時期における賞与の支払い、やむを得ない事由に
よる支払期日の臨時変更等までを制限しようとするものではなく、また、支払期間の規制に抵触しな
い限り、賃金算定の基礎としての日給制度を否定するものでもない（日給日払い制は支払期間の規制
に抵触するが、日給月払い制は差し支えない。
）。
(3) その他本条の適用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
①
事業者、特に一般乗用旅客自動車運送事業者に対する監査の際には、次の事項に重点を置いて運転者
の実態を調査し、本条の規定の違反の有無について、第21条第1項及び第22条第1項の規定の違反の有無
等と併せて十分点検することが必要である。
この際、乗務の状況が不規則である者については、実態上、第1項の規定に違反するおそれが高く、又
はフルタイム勤務者の乗務よりも勤務日数及び乗務時間が短い、いわゆる定時制乗務員については、あ
らかじめ勤務日時を乗務割等で定めないものである場合には、実質的な日雇いであり違法と認められる
場合が多いものと考えられる。
イ．雇用契約の内容、賃金支払い期間及び社会保険加入の有無
ロ．他職業の有無及びその労働時間
ハ．乗務予定日の定め方及び乗務予定日と実際の乗務状況との関係（特に不規則な乗務の有無）
ニ．勤務時間及び乗務時間の定め方等過労防止のための措置
ホ．第2項の規定に基づく指導の実施状況
② 監査における①の調査点検の結果、当該運転者の選任が本条第1項の規定に違反していると認められる
場合、その他道路運送法令違反が認められる場合には、速やかに必要な改善措置を講じさせるとともに、
労働基準法、最低賃金法又は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第
7号）の重大な違反があると認められる場合には、「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度
について」（平成18年2月13日付国自総第506号、国自旅第238号、国自貨第105号）に基づき関係労働基準
監督機関に通報することとし、日常から必要に応じて実態把握につき関係労働基準監督機関の協力を求
める等同機関との連絡及び協力を密にするよう努めることが必要である。
(4) 第2項の趣旨は、一般乗用旅客自動車運送事業において、運行の安全と旅客サービスを確保するため、従
業員に対する指導教育の徹底を期することとしたもので、一般乗用旅客自動車運送事業者は、運行の安全
の確保と旅客サービスの改善に資するため、新たに雇い入れた者に対しては、保安関係及び旅客サービス
関係の事項について、雇入れ後少なくとも10日間の指導を行った後でなければ、運転者として選任し及び
乗務させてはならないこととしたものである。
(5) 第2項の施行に関し留意すべき点は、次のとおりである。
①
本項による雇入れ後10日間の指導等は、原則として「新たに雇い入れた者」のすべてに義務付けられ
るもので、
イ．はじめてハイヤータクシー運転者になろうとする者
ロ．他の地域でハイヤータクシー運転者であったもので転就職してきた者
ハ．従前その事業者に雇い入れられていた後に再就職した者
ニ．同一営業区域内の他事業者（系列事業者であっても法人格が異なれば他事業者となる。）に雇われて
いて転就職してきた者
等現に雇用している運転者以外の者を雇い入れる場合のすべてが対象となるものである。ただし、ハ.又
－19－
はニ.のうち、選任しようとする営業区域内において、雇入れ前2年以内に通算90日以上一般乗用旅客自
動車運送事業の事業用自動車の運転者であった場合には適用されない。
② 本項による指導等は、第38条第1項、第2項及び第4項（保安関係）並びに第39条（旅客サービス関係）
の各事項について行われることが必要であって、旅客サービス関係の具体的内容は、第40条第1項に基づ
き一般乗用旅客自動車運送事業者が定める指導要領によることとなるが、本項による指導は、保安関係
と旅客サービス関係の双方について行われる必要があり、いずれか一方の指導のみでは本項の指導を行
ったことにはならない。
③
本項による指導は、雇入れ後に行われるものに限られる。
従って、雇入れ前において教育施設等で指導教育を行ったとしても、本項の指導を行ったことにはな
らない。
④
10日間の指導期間は、法令上要求する最小限度の期間であり、雇入れ前の経歴によっては、これ以上
の期間の指導が必要である。
⑤ 10日間の指導内容については、次のモデル例に沿うものとすることが望ましい。
タクシー運転者として選任する前の10日間の指導（モデル例）
指導区分ごとの日数
指導の内容
1．旅客及び公衆に対する ○ 道路運送法関係法令に関する基本的な知識の習得
応接関係
［2日］
○
タクシー事業の旅客接遇に関する基本的な心得の習得
○
営業区域、適正な運賃・料金の収受、運賃メーター等に関する知識
及び旅客に対する説明能力の習得
2．地理
［2∼3日］
○
バリアフリー対応の旅客接遇の習得
○
営業区域内の主要施設の名称・位置、幹線道路の名称・区間等の基
本的な地理知識の習得
○
旅客を運送する頻度が高い区間における一般的な最短経路及び渋滞
時の迂回経路の習得
○
右折禁止箇所、駐停車禁止箇所、一方通行道路等の主な交通規制の
習得
3．保安関係
［3日］
○
主要なターミナル、集客施設における入構及び待機の方法の習得
○
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及
び監督の指針（平成13年12月3日国土交通省告示第1676号）に示す教
育内容の習得
○
国土交通大臣が指定した運転者として新たに雇い入れた者を対象と
する適性診断の受診
○
4．同乗指導
［2∼3日］
路上故障発生時における危険回避及び応急的対応の習得
○ 指導員同乗による実務の習得
（1.∼3.に関する総合的かつ実務的な指導）
(6) 1人1車制個人タクシー事業者については、そもそも運転者の選任には該当しないことから本条の適用が
除外されているところであるが、個人タクシーの代務運転者についても、代務運転を認めるに当たって個
々の代務運転者について地方運輸局長が審査をしていること等から、本条の適用から除外することとする
－20－
ものである。
第37条
乗務員台帳及び乗務員証
本条の趣旨は、第36条において一定の要件を満たさない者について旅客自動車運送事業用自動車の運転者
として選任することを禁止したが、これらの違反を防止するとともに個々の運転者の状況を適確に把握する
ため、事業者に対し、乗務員台帳の作成を義務付けるとともに、一般乗用旅客自動車運送事業者に対しては、
事業用自動車に乗務する運転者に乗務員証の携行を義務付けるものである。
(1) 乗務員台帳の作成・記載（第1項）
①
第1号の運転者ごとの作成番号及び台帳の編てつの順序は、選任の順によるものとし、事業者ごと（2
以上の営業所を有する場合にあっては、営業所ごと。）に一連の番号を付すものとし、枝番号を付しある
いは番号の重複することがないようにさせること。なお、暦年別に番号を更新するときは暦年の表示が、
営業所別に別の番号を付する場合には営業所の表示が記号等により容易に理解できることが望ましい｛例
えば、14（暦年）−丸の内（営業所）−033（運転者）｝。なお、転任、退職等により運転者でなくなった
者に付した作成番号は、永久に欠番とするものとし、これを再使用してはならない。
② 第5号の運転免許に関する事項については、個々の運転者の状況を適確に把握する観点から、当該事項
に変更が生じた場合には、直ちに乗務員台帳に当該変更事項を記載させること。
③ 第6号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故の発生に最も大きな責
任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、明らかにいわゆる第二当事者以下の当事者
である場合は記載しなくてよい。当該運転者が第一当事者であるかどうか直ちに判断することができな
い場合は、第一当事者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動
車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断をすることができた
ときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付させること。
④
第6号の「事故を引き起こした場合」には、第26条の2に基づく当該事故の記録の作成に併せて乗務員
台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（損害の程度を含む。）を記載させること。この
場合、当該事故の記録の写しを添付するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を乗務員台帳に記載
し、それ以外については当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするための
情報を記載することで代えることができる。
⑤
第6号の「道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた場合」には、通知の内容に基づき、乗務
員台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載させること。また、通知がない場合であっても、運転者が
事業用自動車の運行中に道路交通法の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事
業者に報告させ、報告があったときには、同様に乗務員台帳にその概要を記載するよう指導すること。
⑥
第7号の「運転者の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第51条の規
定に基づいて作成された健康診断個人票又は同令第51条の4に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付
することで足りる。
(2) 乗務員台帳の保存（第2項）
運転者でなくなった者に係る乗務員台帳は、3年間の保存が必要であるが、運転者でなくなった年月日及
び理由の記載は朱書きとすることが望ましい。
(3) 乗務員証の作成・記載、携行・返還（第3項）
①
乗務員証の作成義務者は、一般乗用旅客自動車運送事業者である。印刷等を事業者団体等において統
一的に行うことは差し支えないが、そのような場合には、事業者団体に印刷等を委託するものであるこ
－21－
とを明確にさせること。
②
乗務員証は、各運転者ごとに作成させること。なお、1人の運転者について同時に2枚以上の乗務員証
を作成し、あるいは架空の人物について乗務員証を作成するような行為は、違法行為を前提とするもの
と考えられる。
③
乗務員証の記載事項は、第1号から第4号までに掲げる事項であり、その記載は正確を期することは当
然であるが、これらのうち第1号の作成番号については、(1)①の当該運転者の乗務員台帳の作成番号と
同一のものとする。ただし、乗務員証の印刷等を事業者団体等に委託する場合にあっては、同一でなく
てもよいこととする。
④ 第4号の運転免許証の有効期限の記載は、乗務員証と運転免許証との照合により、不正乗務の防止を図
ろうとするものであるから、運転免許証の更新により有効期限に変更があれば、直ちに乗務員証にも更
新後の有効期限を記入させること。
⑤
写真については、乗務員台帳と同じものを「はり付け」させること。
⑥
乗務員証の様式は省令上定めていないが、乗務中において車内に表示することが適当であると考えら
れることから、旅客から記載内容等が容易にわかる程度の一定の様式を事業者において定めることが望
ましい。
⑦
乗務員証は、乗務中のみ携行させるものであり、事業者の責任において乗務終了のつど返還させ、確
実に管理させること。
⑧
なお、タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内のタクシーについては、本項の適用はないが、同
法の規定に基づき運転者証の表示が義務付けられている。また、個人タクシー及びその代務運転者につ
いては、許可等の条件において写真票の掲出を義務付けているので、本項の適用が除外されている。
(4) 乗務員証の保存（第4項）
運転者でなくなった者に係る乗務員証は、1年間の保存が必要であるが、運転者でなくなった年月日及び
理由の記載は朱書きとすることが望ましい。
第38条
従業員に対する指導監督
(1) 第1項及び第2項に基づく運転者に対する指導監督は、「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に
対して行う指導及び監督の指針」（平成13年国土交通省告示第1676号。以下「指導監督指針」という。）に
より実施するよう指導すること。
また、第5項に基づく従業員に対する指導監督は、
「旅客自動車運送事業運輸規則第38条第5項の規定に基
づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督を行うために講じるべき措置」（平成18年国土交
通省告示第1088号。以下「指導監督措置告示」という。）及び安全マネジメント等実施通達により実施する
よう指導すること。
(2) 第1項に基づく指導監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導監督に使用した資料の写し等
を添付するよう指導すること。
(3) 第2項第1号の「事故を引き起こした者」の解釈については、上記第37条の解釈（1）③を準用する。
(4) 事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運送事業が譲渡人の譲
り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるものに限る。）により、旅客自動車運送事業の
全部又は一部の承継があった場合において、承継前の事業者で事業用自動車の運転者として選任されてい
た者が、引き続き、承継後の事業者で事業用自動車の運転者として選任される者（承継前の事業者から当
該者についての乗務員台帳及びこれに添付する指導監督指針第2章1から5まで以外の部分に規定する書面又
－22－
はこれらの写しを承継後の事業者が引き継いだ者に限る。）については、第2項第2号の運転者に該当しない
者として取り扱って差し支えない。
(5) 運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇入れの前に初任診断を受診させた場合であって
も、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。また、一般乗用旅客自動車運送事業者における
いわゆる養成運転者のように雇い入れた時点で第二種運転免許を取得していない者に対して、養成期間中
に初任診断を受診させた場合には、初任診断を受診させたものとする。
(6) 運転者として新たに雇い入れた者が第2項第1号の「事故を引き起こした者」に該当する場合には、特定
診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
(7) 運転者として新たに雇い入れた者が65才以上である場合には、適齢診断を受診させたことをもって、初
任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
(8) 運転者として新たに雇い入れた者が第2項第1号の「事故を引き起こした者」に該当し、かつ、65才以上
である場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断及び適齢診断を受診さ
せたものとみなして差し支えない。
(9) 指導監督指針第2章5(1)の規定に基づき把握する新たに雇い入れた者の事故歴は、少なくとも過去3年間
の事故歴とし、当該者が当該旅客自動車運送事業者において事業用自動車の運転者として選任するまでに
把握すること。ただし、無事故・無違反証明書又は運転記録証明書の取得に時間を要する場合には、当該
証明書の取得のための申請が行われたことを確認した後においては、当該者を事業用自動車の運転者とし
て選任して差し支えない。
(10) 指導監督指針第2章5(1)の把握する事故は、事業用自動車によるものに限らないものとする。
(11) なお、第1項、第2項及び第5項は個人タクシー事業者にも適用されるものであり、個人タクシー事業者は、
指導監督指針、指導監督措置告示等を踏まえ、自ら事業用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保する
ために必要な運転に関する技能の習得・改善及び知識の習得・充実、輸送の安全に関する基本方針の制定
等の措置を講じなければならない。
第40条
指導要領及び指導主任者
(1) 指導要領（第1項）
本項については、次の点に留意されたい。
① 指導要領は、第39条に規定する事項についての指導監督に関し、第36条第2項の規定による新たに雇い
入れた者に対する指導及び運転者として在職している者に対する指導監督の両者に区分してその実施細
目を定めるものとする。
②
指導要領に定める事項は、次のとおりである。
イ．内容及び期間
指導監督の事項、方法、程度等が明確にされるとともに、指導監督を受ける者の経歴に応じ、内容
及び期間を区分する等適切な指導監督が行われることが重要である。
ロ．組織
実際に指導監督を行う組織を明確にさせることを義務付けたものであるが、零細規模の事業者にお
いては、指導主任者とその補助を行う者1人程度で組織を構成しても差し支えない。
(2) 指導主任者（第2項）
①
本項については、次の点に留意されたい。
指導主任者は、事業者自身が旅客サービスに関する運転者の指導監督を遂行する上において、社内の
－23－
担当責任者を明確にするために選任するものであって、これを各営業所ごとに選任することを要しない。
指導主任者の任務は、指導監督に関する事項を総括処理することにあり、必ずしも自らが直接に指導
監督に当たる必要がないことから、選任する指導主任者は、運転者に対する指導監督に関し、社内にお
いて最終的な責任と権限を有する役員又はこれに準ずる役職にある者が望ましく、運行管理者、整備管
理者等現場の責任者を兼任させることは、ごく小規模の事業者を除いて好ましくないものである。
②
なお、乗車拒否その他旅客サービスに関する違法行為があった場合、当局の監査実施の有無にかかわ
らず、指導主任者自らが、社内における指導監督の状況を点検し、指導体制に問題があると思われる場
合には、遅滞なく、指導要領を見直す等の改善措置を講じるよう機会をとらえ事業者の指導をされたい。
(3) 指導監督に関する記録（第3項）
本項の記録は、第36条第2項の規定による新たに雇い入れた者に対する旅客サービスに関する指導及び第
39条の規定による運転者に対する旅客サービスに関する指導監督のいずれについても記録することが必要
なものである。
第41条
安全及び服務のための規律
「安全及び服務のための規律」には、第49条、第50条及び第51条に基づく遵守事項に加え、一層の安全の
確保を図るために事業者が独自に定めた事項を含むことができる。
なお、必要に応じて、事業者が定めた規律の提出を求め、その内容について事業者を指導すること。
第42条
事業用自動車内の掲示
第4項のワンマンバス車内の停車する停留所又は乗降地点（以下「停留所等」という。）の名称の掲示は、
旅客が必要に応じて自分の降車する停留所等の位置が確認できるように記載したもので、停留所等の名称を
旅客が容易に確認できる程度の大きさであることが必要である。なお、当該ワンマンバスが配車されうる他
の運行系統の停留所等の名称が記載されていても差し支えない。
第43条
応急用器具等の備付
(1) 第1項の「応急修理のための必要な器具及び部品」とは、予備タイヤ、ジャッキ、予備電球、同ヒューズ、
点火プラグ等のものをいう。
(2) 第1項のただし書は、都会地等において故障等が生じた場合に、運行を中止しても後続車によって旅客の
運送を継続し、かつ、応急修理車を呼んで修理を実施できるような場合について規定したものである。
第44条
事業用自動車の清潔保持
事業用自動車は旅客自動車運送事業におけるサービスの根幹をなすものであることから、常に清潔に保つ
必要があることは言うまでもないが、本条は事業用自動車の清潔保持の必要性について入念的・確認的に規
定しているものである。なお、その方法については特に問うものではない。
第45条
点検整備等
(1) 事業用自動車の運行の安全の確保のため、車両の管理が必要であることから、法のほか道路運送車両法
（昭和26年法律第185号）の規定のうち、点検整備（道路運送車両法第47条から第49条並びに自動車点検基
準（昭和26年運輸省令第70号））、整備管理者の選任（道路運送車両法第50条から第53条並びに関係省令）
及び検査関係（道路運送車両法第5章に規定する検査等）に係るもののほか、次の事項を遵守すべきことを
－24－
定めたものである。
①
自動車の構造・装置や使用状況に応じた点検・整備を行うこと。
・特種車や架装部分の点検・整備
・シビアコンディションの対応（雪道、塩害、悪路走行、走行距離、登降坂路等）
② 前項の点検・整備に関する記録を道路運送車両法第49条に準じ保存すること。
(2) (1)に定めている規定は、必ずしも事業者自身で行う旨の規定ではなく、整備計画や規定類等を定め、部
分的な委嘱等も含め結果的に遵守させるよう指導すること。
第46条
整備管理者の研修
事業者に対し、地方運輸局長から整備管理者に研修を受講させるように通知があった場合、必ず受講させ
るべきことを定めたものであり、各地方運輸局（沖縄総合事務局を含む。以下同じ。）において最近の受講状
況を確認し受講させること。
第47条
点検施設等
旅客自動車運送事業用自動車の運行の安全の確保のための車両の管理上、日常の管理が重要であることか
ら、運行する前に使用の本拠の位置（営業所に併設されない自動車車庫を含む。）において行う日常点検や付
随して行う清掃のための施設の確保を定めたものである。
第47条の2 安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模
本条は、法第22条の2の規定に基づく安全管理規程の設定等の義務付けが除外される旅客自動車運送事業者
の事業の規模を、事業の種別に応じて規定したものである。
法第22条の2及び本条により、安全管理規程の設定等が義務付けられる旅客自動車運送事業者の規模は、
事業の種別に応じて次の表に掲げるとおりである。
事業の種別
安全管理規程の設定等が義務付けられる者
一般乗合旅客自動車運送事業（法第35条第1項 全ての者
の規定による一般貸切旅客自動車運送事業者に
対する管理の委託に係る許可を受けているもの
に限る。）
一般乗合旅客自動車運送事業（上記のものを除 一 般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送
く。）
事業の用に供する事業用自動車を200両以上有する者
一般貸切旅客自動車運送事業
全ての者
特定旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送
事業の用に供する事業用自動車を200両以上有する者
一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動
車を300両以上有する者
なお、同一事業者で複数の事業の事業用自動車を有する場合であって、表各項のいずれかに該当する者は、
安全管理規程の設定等が義務付けられることとなる。
第47条の5 安全統括管理者の要件
－25－
本条第1項の表各項の安全統括管理者になることができる者の欄の第2号に掲げる「前号に掲げる者と同等
以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者」とは、例えば、同欄の第1号イからハまでのいずれかの業務
に通算して3年以上従事した経験は有していないが、これらの業務を組み合わせて通算して3年以上従事した
経験を有する者があげられる。
第47条の7 旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表については、「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の7第1項
の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安全に係る事項」（平成18年国土交通省告示第1089
号）及び安全マネジメント等実施通達により行うよう指導すること。
第47条の8 有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理
本条は、事業者が法第78条第3号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合に、事業用自
動車と同様に運行の安全の確保を図る必要があることから、当該自家用自動車についても運行の管理を行わ
なければならないことを定めるものである。
具体的には、「訪問介護事業所等の指定を受けた一般乗用旅客自動車運送事業者（特定旅客自動車運送事業
者を含む。）が遵守すべき運行管理業務について」（平成18年9月25日付け国自旅第171号）により行うよう指
導すること。
第47条の9 運行管理者等の選任
(1) 本条第1項の表第3欄に掲げる資格者証の種類のうち、旅客自動車運送事業運行管理者資格者証は、運行
管理者試験を合格した者に交付するものであり、その他の種類の資格者証は、第48条の5第1項に規定する
一定の実務の経験その他の要件を備える者に交付するものである。
なお、平成18年9月30日以前に交付を受けた各種類の資格者証については、同年10月1日以降も引き続き
当該種類の資格者証として扱うものである。
また、同年9月30日以前に行われた各種類の運行管理者試験に合格した者については、同年10月1日以降
も当該試験の種類に応じた種類の資格者証を交付することとなる。
(2) 本条第1項の表に定められている運行管理者の選任数の最低限度を事業の種類及び当該営業所が運行を管
理する事業用自動車の数ごとに示すと、次のとおりである。
なお、運行管理者は、他の営業所の運行管理者又は本条第3項に規定する補助者を兼務することはできな
い。
①
一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数（予備車含む。
）
運行管理者数
39両まで
1人
40両∼79両
2人
80両∼119両
3人
120両∼159両
4人
160両∼199両
5人
200両∼239両
6人
240両∼279両
7人
－26－
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を算出すること。（1未
満の端数は切り捨て）
運行管理者の選任数の最低限度＝
事業用自動車の両数
40
＋1
ただし、乗車定員10人以下の事業用自動車のみの運行を管理する営業所は、③に同じ。
②
一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数
運行管理者数
29両まで
1人
30両∼59両
2人
60両∼89両
3人
90両∼119両
4人
120両∼149両
5人
150両∼179両
6人
180両∼209両
7人
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を算出すること。（1未
満の端数は切り捨て）
運行管理者の選任数の最低限度＝
③
事業用自動車の両数
30
＋1
一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数
運行管理者数
5両以上39両まで
1人
40両∼79両
2人
80両∼119両
3人
120両∼159両
4人
160両∼199両
5人
200両∼239両
6人
240両∼279両
7人
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を算出すること。（1未
満の端数は切り捨て）
運行管理者の選任数の最低限度＝
事業用自動車の両数
40
－27－
＋1
④
特定旅客自動車運送事業で乗車定員11人以上の事業用自動車の運行を管理する営業所は、①に同じ。
⑤
特定旅客自動車運送事業で乗車定員10人以下の事業用自動車のみの運行を管理する営業所は、③に同
じ。
(3) 同一事業者の同一営業所で複数の種類の事業の事業用自動車の運行を管理する場合には、旅客自動車運
送事業運行管理者資格者証を有する運行管理者又はそれぞれの事業の種類に応じた種類の資格者証を併せ
て有する運行管理者に限り、当該複数の種類の事業の運行管理者を兼務することができる。この場合は、
当該営業所で運行を管理する事業用自動車の総数に応じて、当該複数の種類の事業のうちより多くの数の
運行管理者を必要とする種類の事業における選任数の定めに従って運行管理者を選任するよう指導するこ
と。
（例）
一般乗合旅客自動車運送事業用自動車 28両
一般貸切旅客自動車運送事業用自動車
5両
複数事業の事業用自動車計 33両
この場合は、一般貸切旅客自動車運送事業における選任数の定めに従って運行管理者を選任する。
運行管理者の選任数の最低限度＝
33
30
＋1＝ 2
(4) 第3項の「講習」には、平成7年4月1日以降平成19年3月31日以前に独立行政法人自動車事故対策機構が行
っていた基礎講習も含むものとする。
(5) 第3項の補助者の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一
事業者の他の営業所を兼務しても差し支えない。
ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう運行管理規程に運行
管理体制等について明記し、その体制を整えておくこと。
(6) 補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。ただし、第24条の
点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができるものとする。
(7) 補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業
務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、
運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
イ．運転者が酒気を帯びている
ロ．疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．無免許運転
ニ．最高速度違反行為
(8) 本条第5項は、事業者が法第78条第3号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合に、
当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数に当該自家用自動車の数を加えて得た数に応じて、上記に
示す数以上の運行管理者を選任しなければならないことを定めるものである。
第48条
運行管理者の業務
(1) 本条第1項は、法第23条第2項に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務のうち運行管理
者に行わせるべき最低限の業務の範囲を定めたものであることから、これらの業務の処理を妨げない範囲
－28－
でこれ以上の職務を事業者が定めることは差し支えないが、定めた場合には、運行管理規程に記載するよ
う事業者を指導すること。
(2) 第1項第8号の「運行記録計を管理し」とは、運行記録計による正確な記録が確実に得られるよう、運行
記録計の整備及び記録紙等の当該装置への脱着等の管理を行うことをいう。
(3) 第1項第14号に基づき、乗務員証を携行させ、及び返還させるのは、乗務前及び乗務後の点呼の際が適当
と考えられるが、その励行を確保するため、点呼等の記録に記入するよう指導すること。
(4) 本条第2項は、事業者が法第78条第3号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅客の運送を行う場合に、
当該自家用自動車についても運行管理者が運行の安全の確保に関する業務を行わなければならないことを
定めるものである。
第48条の2 運行管理規程
補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておくこと。
第48条の4 運行管理者の講習
(1) 講習は、「旅客自動車運送事業運輸規則第47条の9第3項、第48条の4第1項、第48条の5第1項及び第48条の
12第2項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」（平成24年国土交通省告示第454号。以下「講習
告示」という。）に従い、選任届出をした日若しくは事故又は行政処分を受けた日において、当該年度に予
定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除き、講習告示に規定する
時期までに受講させるよう指導すること。
(2) 新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことをいい、当該事業者に
おいて過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で選任されていた者は、新たに選任した運
行管理者に該当しない。ただし他の事業者において運行管理者として選任されていた者であっても当該事
業者において運行管理者として選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする。
(3) 特別講習の受講対象者については、以下に定めるところにより把握をし、講習告示に定めるところによ
り、受講対象者を指定し、速やかに講習の通知を行うこと。
また、特別講習の対象となった運行管理者又は統括運行管理者が当該事業者の当該営業所以外の営業所
の運行管理者又は統括運行管理者に選任された場合であっても、講習を行うこと。
①
死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づく当該事故の報告の
際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又は指導監督を行った運行管理者など同様
式の（注）
（25）による運行管理者及び（注）
（26）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）
の氏名を当該事業者に記載させ、特別講習の対象となる運行管理者を把握し、その旨を記録し、保存す
ること。
なお、道路交通法第108条の34の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事故で事業用自動車の運転者
が第１当事者となったものとして通知があった事故のうち死者又は重傷者を生じたものについては、当
該事故の報告を確実に行わせるよう指導すること。
②
法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受ける営業所については、当該行
政処分に先立つ監査において判明した、規則第48条各号の規定に対する違反について、相当の責任を有
していると認められる当該営業所の運行管理者及び統括運行管理者（選任されている場合に限る。）を指
定し、行政処分の命令書を交付する際に受講の指示を確実に行うとともに、その旨を記録し、保存する
こと。
－29－
(4) 特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又は法の規定のうち輸
送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の運行管理者のうち当該事故又は当該行政
処分について最も責任がある運行管理者を特定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業
所の統括運行管理者及び当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管
理者に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理の水準の向上を
図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、その旨を徹底すること。
(5) 特別講習の通知を行う場合には、別添の「通知文の例」を参考とされたい。また特別講習の受講対象者
だけでなく、当該営業所に所属する運行管理者に対して、二年度毎に受講させる基礎講習又は一般講習に
ついて、二年度連続で受講させなければならないことについてもあわせて周知されたい。
(6) 運行管理者の講習の受講履歴については、保安担当が、監査担当と連携をとって講習実施機関に対し、
定期的に講習実績の報告を求めるなど講習の受講状況の把握に努めること。
第48条の5 運行管理者の資格要件
(1) 第1項の「実務の経験」には、同項の表の上欄に掲げる運行管理者資格者証の種類に応じ、同表の下欄に
掲げる種類の事業の事業用自動車の運行管理に関し、平成14年1月31日以前に有していた実務の経験を含む
ものとする。ただし、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第21条第2号の許可を受けて乗合旅客を運送する
事業用自動車について、平成16年3月31日以前に行った運行管理は、平成16年4月1日以降においても「実務
の経験」に含むが、平成16年4月1日以降に行った運行管理は、「実務の経験」に含まないものとする。
なお、運行管理に関する実務の経験とは、運行管理者等として実際に運行管理に携わっていた経験（平
成19年3月31日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を含む。）をいう。また、個人タクシー事業者と
しての経験は含まない。
(2) 第1項の「講習」については、平成14年1月31日以前に自動車事故対策センターが実施していた基礎講習
及び一般講習を含むものとする。
また、昭和48年以前に行われていた陸運局長等の教習及び研修についても、修了証等の受講の証明があ
るものは認めて差し支えない。
(3) 第1項の「講習」のうち少なくとも１回は基礎講習を受講すること。
(4) 第1項の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認定した基礎講習又は一般講習
を同一年度に受講した場合1回とする。
第48条の6 資格者証の様式及び交付
(1) 第1項で定める資格者証（第1号様式）の「資格者証番号」は、地方運輸局名を示す符号、各運輸支局名
（運輸監理部を含み、陸運事務所を除く。）を示す符号及び資格者証の種類を示す符号並びに交付番号（一
連番号とする。）の順に配列する。
①
地方運輸局名を示す符号は、次のとおりとする。
局
名
符
号
局
名
符
号
北海道運輸局
北
近畿運輸局
近
東北運輸局
東
中国運輸局
中国
北陸信越運輸局
北信
四国運輸局
四
関東運輸局
関
九州運輸局
九
－30－
中部運輸局
②
中部
沖縄総合事務局
沖
各運輸支局名（陸運事務所を除く。）を示す符号は、運輸支局名の頭文字とする。
（例1）北海道運輸局札幌運輸支局の場合は、「札」の符号。
（例2）沖縄総合事務局の場合は、運輸支局の符号は示さない。
③
資格者証の種類を示す符号は、次のとおりとする。
資格者証の種類
符号
旅客自動車運送事業運行管理者資格者証
旅客
一般乗合旅客自動車運送事業運行管理者資格者証
乗合
一般貸切旅客自動車運送事業運行管理者資格者証
貸切
一般乗用旅客自動車運送事業運行管理者資格者証
乗用
特定旅客自動車運送事業運行管理者資格者証
特定
④
資格者証の「資格者番号」の例
（例１）北海道運輸局札幌運輸支局において旅客自動車運送事業に係る資格
者証を交付する場合
北
札
旅客 第
１
号
一連番号を示す
旅客自動車運送事業運行管理者
資格者証を示す
札幌運輸支局を示す
北海道運輸局を示す
（例２）東北運輸局宮城運輸支局において一般乗合旅客自動車運送事業に係
る資格者証を交付する場合
東
宮
乗合 第
１
号
一連番号を示す
一般乗合旅客自動車運送事業
運行管理者資格者証を示す
宮城運輸支局を示す
東北運輸局を示す
（例３）関東運輸局栃木運輸支局において一般貸切旅客自動車運送事業に係
る資格者証を交付する場合
関
栃
貸切
第
１
号
一連番号を示す
一般貸切旅客自動車運送事業
運行管理者資格者証を示す
栃木運輸支局を示す
関東運輸局を示す
－31－
（例４）沖縄総合事務局において一般乗用旅客自動車運送事業に係る資格者
証を交付する場合
沖
乗用 第
１
号
一連番号を示す
一般乗用旅客自動車運送事業
運行管理者資格者証を示す
沖縄総合事務局を示す
(2) 資格者証を交付したときは、各資格者証の種類ごとに資格者証台帳を作成し、次の事項について記載し
ておくこと。なお、資格者証台帳は永久保存とする。
①
資格者番号
②
交付年月日
③
氏名
④
生年月日
⑤
合格者番号又は資格要件
⑥
その他必要な事項
(3) 資格者証交付申請書の保存期間は3年間とする。
(4) 第2項の「これに類するもの」とは、戸籍抄本の写し又は自動車運転免許証等公的な機関が発行したもの
の写しで、申請者の氏名及び生年月日が証明できるものをいう。
(5) 第2項第2号の「前条第1項に該当することを証する書類」は、原則として次に掲げるものとする。
①
改正法施行前の法（以下「旧道路運送法」という。）に基づく運行管理者については、運行管理者選任
届出書（控）の写し
② 補助者として実際に運行管理に携わっていた経験（平成19年3月31日以前に実際に運行管理に携わって
いた経験を含む。）について当該経験の期間中に属していた事業者が証明した書面
③
「運行管理者等指導講習手帳」の写し等規則第48条の5第1項に基づいて国土交通大臣が認定した講習
を実施する機関が当該講習の受講を証明した書面
第48条の7 資格者証の訂正
資格者証の訂正を行った場合には、資格者証台帳に訂正年月日等必要な事項を記載しておくこと。この場
合、資格者証番号は当初付した番号とする。
また、訂正申請書の保存期間は3年間とする。
第48条の8 資格者証の再交付
資格者証を再交付する場合には、資格者証番号は当初付した番号とし、資格者証の右上部に「再」と朱書
等をして再交付すること。
なお、資格者証台帳に、再交付年月日及び理由等必要な事項を記載しておくこと。
また、再交付申請書の保存期間は3年間とする。
第48条の9 資格者証の返納
－32－
(1) 第1項の場合には、再交付した資格者証を確認のうえ、返納された資格者証を廃棄処分し、資格者証台帳
に返納された旨及び返納年月日を記載しておくこと。
(2) 第2項の場合には、返納された資格者証を廃棄処分し、資格者証台帳に死亡又は失踪宣告の年月日及び返
納年月日を記載し、朱線により抹消の処理をすること。
第48条の12 受験資格
第2項の講習には、平成7年4月1日以降平成14年1月31日以前に自動車事故対策センターが行っていた基礎講
習も含む。
第49条 乗務員
第2項第3号は、乗務員に対して、旅客の現在する事業用自動車内での喫煙を禁止するものであるが、利用
者に快適な輸送サービスを提供する観点からは、旅客の現在しない事業用自動車内においても喫煙を差し控
えることが望ましい。
第52条
物品の持込制限
第13号の「これと同等の能力を有すると認められる犬」とは、外国の法令等により認められている盲導犬、
介助犬、聴導犬等を想定しているものである。
第68条 届出
(1) 運行管理者選任（解任）届出書の様式は、電子情報処理組織による届出については別添のとおりとする。
また、これによらない届出については別添の様式を例として地方運輸局において運行管理者選任（解任）
届出書の様式を作成することとして差し支えない。
(2) 第1項第1号の届出の際には、運行管理者資格者証又はその写しの提示を求め、確認を行うこと。
(3) 旧道路運送法に基づき運行管理者として選任届出をされている者が資格者証の交付を受けた場合には、
速やかに別添の様式例により届け出るよう指導すること。
(4) 運行管理者の選任又は解任の届出を行う際には、統括運行管理者を選任している営業所については、別
添の様式例の備考欄に統括運行管理者の氏名、選任年月日を記載させること。
なお、既に届出を行った統括運行管理者を変更した場合は、運行管理者の選任又は解任を伴わない場合
であっても、変更後の統括運行管理者について届出を行うよう指導すること。
(5) 運行管理者選任（解任）届出を受付た際には、速やかに届出内容を運送事業者監査総合情報システムに
入力すること。
附 則（平成21年9月28日付け国自安第54号、国自旅第120号、国自整第47号）
改正後の通達は、平成21年10月1日から施行する。
附 則（平成21年11月20日付け国自安第117号、国自旅第194号、国自整第91号）
改正後の通達は、平成21年12月1日から施行する。
附
則（平成22年4月28日付け国自安第6号、国自旅第8号、国自整第6号）
改正後の通達は、平成22年4月28日から施行する。ただし、第24条に(2)を加える改正規定、同条(3)①ホ．
及び②の改正規定並びに第48条の2の改正規定は、平成23年4月1日から施行する。
附
則（平成23年3月31日付け国自安第170号、国自旅第246号、国自整第145号）
－33－
改正後の通達は、平成23年5月1日から施行する。
附 則（平成24年4月16日付け国自安第74号、国自旅第169号、国自整第147号）
改正後の通達は、平成24年4月16日から施行する。
附 則（平成24年6月29日付け国自安第34号、国自旅第206号、国自整第56号）
改正後の通達は、平成24年7月20日から施行する。
附 則（平成24年7月18日付け国自安第48号、国自旅第223号、国自整第70号）
改正後の通達は、平成24年7月20日から施行する。
附
則（平成24年11月22日付け国自安第105号、国自旅第331号、国自整第158号）
改正後の通達は、平成24年12月1日から施行する。
附 則（平成25年5月15日付け国自安第16号、国自旅第14号、国自整第24号）
改正後の通達は、｢高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準｣2．(5)を除き平成25年8月1日（高
速ツアーバス及び会員制高速乗合バスから高速乗合バスへの移行のために、乗合バス事業に係る許認可の取
得を完了させ、平成25年8月1日より前に高速乗合バスの運行を開始する場合にあっては、その運行を開始す
る日）から施行する。｢高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準｣2．(5)については平成26年1月1
日から施行する。
附 則（平成25年7月26日付け国自安第70号、国自旅第82号、国自整第84号）
改正後の通達は、平成25年7月31日から施行する。
附
則（平成25年8月23日付け国自安第127号、国自旅第203号、国自整第148号）
改正後の通達は、平成25年10月1日から施行する。
附
則（平成25年12月16日付け国自安第209号、国自旅第343号、国自整第243号）
改正後の通達は、平成25年12月16日から施行する。
附
則（平成26年3月31日付け国自安第312号、国自旅第623号、国自整第398号）
改正後の通達は、平成26年5月1日から施行する。ただし、第21条の2(2)②及び③の改正規定は、平成27年5
月1日から施行する。
－34－
別添
（通知文の例）
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
あて
国土交通省○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者特別講習の実施について
旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記に掲げる運行管理者について、下記
の要領に従って特別講習を必ず受講させる必要がありますので、次のとおり通知します。
記
死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第2条第3号に掲げる事故。以下「事故」という。）を惹起
した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違
反」という。）による行政処分を受けた営業所の運行管理者であって相当の責任を有する者
統括運行管理者
殿
運行管理者
殿
平成○○年○月○日に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の統
括運行管理者及び当該事故又は処分について相当の責任を有している運行管理者においては、本通知より１
年以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させて下さい。
なお、本通知より１年以内に予定されている特別講習が全て終了している場合等には、１年６月以内にお
いてできる限り速やかに特別講習を受講させて下さい。
講習実施機関については、国土交通省ホームページ（参照URL：http://www.mlit.go.jp/○○○○）に連絡
先などを公開しておりますので、開催日等につきましては、講習実施機関にお問い合わせ下さい。
また、事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所に所属する運行管理者
（特別講習の対象となった運行管理者を含む）は、通常二年度毎に一度の基礎講習又は一般講習の受講につい
て二年度連続で受講させなければなりませんので、今年度及び来年度（今年度にすでに基礎講習又は一般講習
を受講済みである者については、来年度）に必ず基礎講習又は一般講習を受講させて下さい。
－35－
(別添）
(表）
旅客自動車運送事業運行管理者　選任（解任）届出書
年　月　日
殿
届出者の氏名
又は名称
届出者の住所
営業所の名称
及び所在地
事　業　者　の　種　類
うち乗車定員１１人以上の車両数
総　数
事業用自動車の台数
台
台
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
年　月　日
理　由
年　月　日　運行管理者氏名
氏名　（フリガナ）
生　年　月　日
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
年　月　日
理　由
年　月　日　運行管理者氏名
生　年　月　日
氏名　（フリガナ）
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
理　由
年　月　日
年　月　日　運行管理者氏名
氏名　（フリガナ）
生　年　月　日
年　月　日
資格者証番号
番　号
交付年月日
年　月　日
年　月　日
資格者証番号
番　号
交付年月日
年　月　日
年　月　日
資格者証番号
交付年月日
番　号
年　月　日
(日本工業規格Ａ列4番型）
(裏）
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
年　月　日
理　由
年　月　日　運行管理者氏名
生　年　月　日
氏名　（フリガナ）
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
年　月　日
理　由
年　月　日　運行管理者氏名
氏名　（フリガナ）
生　年　月　日
選任年月日等
年　月　日
兼　職　の　有　無
年　月　日　有　（　）　・　無
解任等年月日
年　月　日
理　由
年　月　日　運行管理者氏名
氏名　（フリガナ）
生　年　月　日
年　月　日
資格者証番号
番　号
交付年月日
年　月　日
年　月　日
資格者証番号
番　号
交付年月日
年　月　日
年　月　日
資格者証番号
番　号
交付年月日
年　月　日
備　考
(記載事項）
１．事業の種類については、該当するものを一つ選択すること。
２．事業用自動車の台数については、種別毎に入力すること。
３．選任年月日等欄の兼職の有無については、該当項目を選択し、有の場合はその職名及び職務内容等を入力すること。
４．解任等年月日欄の理由については、転勤・職制変更、法第23条の3の返納等を入力すること。
５．複数の運行管理者を選任する営業所については、統括運行管理者を選任し、選任情報記入欄の該当箇所に統括運行管理者氏名、選
任年月日等指定された情報を入力すること。
(注意事項）
運行管理者選任届けの際には、資格者証の写しを添付すること。またそれができない場合は、別途届出窓口の支局に出頭し、資格者証
又は資格者証の写しを提示するか、資格者証の写しを支局に郵送すること。
－36－
平成26年3月31日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
殿
殿
殿
殿
平成１４年 １月３０日
平成１４年 ６月２８日
平成１４年１０月 １日
平成１５年 ３月３１日
平成１６年 ３月２９日
平成１７年１２月 ５日
平成１８年 ９月２９日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ６月１１日
平成２０年 ９月２８日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 ４月２８日
平成２３年 ３月３１日
平成２４年 ４月１６日
平成２４年 ６月２９日
平成２４年 ７月１８日
平成２４年１１月２２日
平成２５年 ５月１５日
平成２５年 ７月２６日
平成２５年 ８月２３日
平成２５年１２月１６日
国自安第
３１２号
国自旅第
６２３号
国自整第
３９８号
平成２６年 ３月３１日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
－1－
殿
殿
殿
殿
平成１４年 １月３０日
平成１４年 ６月２８日
平成１４年１０月 １日
平成１５年 ３月３１日
平成１６年 ３月２９日
平成１７年１２月 ５日
平成１８年 ９月２９日
平成１９年 ３月３０日
平成２０年 ６月１１日
平成２０年 ９月２８日
平成２１年１１月２０日
平成２２年 ４月２８日
平成２３年 ３月３１日
平成２４年 ４月１６日
平成２４年 ６月２９日
平成２４年 ７月１８日
平成２４年１１月２２日
平成２５年 ５月１５日
平成２５年 ７月２６日
平成２５年 ８月２３日
平成２５年１２月１６日
紙
平成26年3月31日付一部改正
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第２条の２
第２１条
∼
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第２０条（略）
第２条の２
過労運転防止等
第２１条
∼
第２０条（略）
過労運転防止等
（１）∼（６）（略）
（１）∼（６）（略）
（７）乗務員の体調変化時等における措置（第７項）
（新規）
① 本項の趣旨は、事業用自動車の運行中に生じた乗務員の体調変化等により安全な
運転の継続に支障が生ずるおそれがあるときは、旅客自動車運送事業者は当該運行
の状況の適切な把握等を行い、輸送の安全確保を最も優先して、乗務員に対する運
行の中止、休憩の確保、運行計画の変更の指示等、必要な措置を講じなければなら
ないことを義務付けたものである。
当該趣旨を踏まえ、運転者が第５０条第１項第３号の３に規定する申出を円滑に
行えるような環境づくりに努めるよう、旅客自動車運送事業者に対し指導すること。
② 「その他の理由」とは、頭痛、吐き気、意識低下等の症状の発現等による突発的
な体調変化、交通事故や大規模渋滞等の予期できない走行環境の変化等をいう。
第２１条の２
運行に関する状況の把握のための体制の整備
（新規）
（１）本条の趣旨は、旅客自動車運送事業者が、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時
に、乗務員に対して必要な措置を適切に講じるよう、事業用自動車の運行中は、乗務
員に対する指示等を適正かつ確実に行える体制を整備しなければならないことを義務
付けたものである。
（２）
（１）の趣旨を勘案し、体制の整備の具体的な取扱いについては次のとおりとする。
① 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行中は、電話その他の方法（携帯電
話、業務無線等により乗務員と直接対話できるものでなければならず、電子メール、
ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しない。）を用いて、乗務員に対し必要な指示等
を行える連絡体制を整備しなければならないこととする。
② 一般乗合旅客自動車運送事業者（乗車定員１０人以下の事業用自動車の運行のみ
を行う営業所を除く。）及び一般貸切旅客自動車運送事業者は、運行の形態上、長
距離又は大量旅客輸送が想定され、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時に運行
の中止等の判断、指示等に伴う調整が必要となることから、①の規定に加えて、事
業用自動車の運行中少なくとも一人の運行管理者は、一般乗合旅客自動車運送事業
－2－
平成26年3月31日付一部改正
又は一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転業務に従事せずに、異常気
象、乗務員の体調変化等の発生時速やかに運行の中止等の判断、指示等を行える体
制を整備しなければならないこととする。
③ 離島に存する営業所において、離島での運行については地理的条件その他の事情
を勘案して、②の規定は適用しないこととする。
第２２条
∼
第６８条（略）
第２２条
附
則（平成２６年３月３１日付け国自安第３１２号、国自旅第６２３号、国自整第３９
８号）
改正後の通達は、平成２６年５月１日から施行する。ただし、第２１条の２（２）②及
び③の改正規定は、平成２７年５月１日から施行する。
－3－
∼
第６８条（略）
平成25年12月16日付一部改正
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平成25年12月16日付一部改正
平成25年8月23日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－1－
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
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平成25年8月23日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
国自安第
１０５号
国自旅第
３３１号
国自整第
１５８号
平成２４年１１月２２日
国自安第
１６号
国自旅第
１４号
国自整第
２４号
平成２５年 ５月１５日
国自安第
７０号
国自旅第
８２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－2－
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
国自安第
１０５号
国自旅第
３３１号
国自整第
１５８号
平成２４年１１月２２日
国自安第
１６号
国自旅第
１４号
国自整第
２４号
平成２５年 ５月１５日
国自安第
７０号
国自旅第
８２号
平成25年8月23日付一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
第２条の２
∼
国自整第
平成２５年
国自安第
国自旅第
国自整第
平成２５年
８４号
７月２６日
１２７号
２０３号
１４８号
８月２３日
国自整第
平成２５年
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
殿
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第４７条（略）
第２条の２
第４７条の２ 安全管理規程を定める旅客自動車運送事業者の事業の規模
本条は、法第２２条の２の規定に基づく安全管理規程の設定等の義務付けが除外され
る旅客自動車運送事業者の事業の規模を、事業の種別に応じて規定したものである。
法第２２条の２及び本条により、安全管理規程の設定等が義務付けられる旅客自動車
運送事業者の規模は、事業の種別に応じて次の表に掲げるとおりである。
事業の種別
（新規）
安全管理規程の設定等が義務付けられる者
一般乗合旅客自動車運送事業
（法第３５条第１項の規定に
よる一般貸切旅客自動車運送
事業者に対する管理の委託に
係る許可を受けているものに
限る。）
全ての者
一般乗合旅客自動車運送事業
一 般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送
－3－
∼
第４７条（略）
８４号
７月２６日
平成25年8月23日付一部改正
（上記のものを除く。）
事業の用に供する事業用自動車を２００両以上有する
者
一般貸切旅客自動車運送事業
全ての者
特定旅客自動車運送事業
一般乗合旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送
事業の用に供する事業用自動車を２００両以上有する
者
一般乗用旅客自動車運送事業
一般乗用旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動
車を３００両以上有する者
なお、同一事業者で複数の事業の事業用自動車を有する場合であって、表各項のいずれ
かに該当する者は、安全管理規程の設定等が義務付けられることとなる。
第４７条の５
附
∼
第６８条（略）
第４７条の５
則（平成２５年８月２３日付け国自安第１２７号、国自旅第２０３号、国自整第１４
８号）
改正後の通達は、平成２５年１０月１日から施行する。
－4－
∼
第６８条（略）
平成25年7月26日付一部改正
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平成25年7月26日付一部改正
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喇 獣 仙謳 捉叫 掘皿
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幽暗 叙督刺傷咀併祠皿
眼脂 叙優刺傷暇糾屎皿
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謹 沓謹
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峨 峨峨
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PL/ 蓉
隋 呪
卵 酒
珊佃
母 胎Ｓ 刈 胡 糾
iS 冊
賠 佃．噂 爾 ．
皿 綻 鐸 剛 徊ぶ
嘔 蓉 剛 創唄 ・ 概
皿n振 痴
匯 ゆえ
平成25年7月26日付一部改正
平成25年5月15日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
-1-
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成25年5月15日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
国自安第
１０５号
国自旅第
３３１号
国自整第
１５８号
平成２４年１１月２２日
国自安第
１６号
国自旅第
１４号
国自整第
２４号
平成２５年 ５月１５日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
-2-
殿
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
国自安第
１０５号
国自旅第
３３１号
国自整第
１５８号
平成２４年１１月２２日
平成25年5月15日付一部改正
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
殿
殿
殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第２条の２
第２条の２
∼
第２０条（略）
第２１条 過労防止等
（１）∼（５） （略）
（６）交替運転者の配置（第６項）
① 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全
な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮し
て個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合
(ｲ) 拘束時間が１６時間を超える場合
(ﾛ) 運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合
(ﾊ) 連続運転時間が４時間を超える場合
ロ．高速乗合バス（道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３
第１号に規定する路線定期運行であって、同規則第１０条第１項第１号ロの運賃を
適用するものをいう。以下この項において同じ。）及び貸切バス（一般貸切旅客自
動車運送事業の運行の用に供されるバスをいう。以下この項において同じ。）にあ
っては次の「高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について」で定め
られた条件を超えて引き続き運行する場合
∼
第２０条（略）
第２１条 過労防止等
（１）∼（５） （略）
（６）交替運転者の配置（第６項）
① 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全
な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮し
て個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合
(ｲ) 拘束時間が１６時間を超える場合
(ﾛ) 運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合
(ﾊ) 連続運転時間が４時間を超える場合
ロ．高速ツアーバス（「「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等につい
て」（平成 24 年 10 月 31 日付け国自安第 96 号、国自旅第 318 号、観観産第 305 号）
において規定する高速ツアーバス及び会員制高速バスをいう。以下同じ。）の夜間
運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、午前２時から
午前４時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう。以下同じ。）にお
いて、その一運行実車距離（利用者の乗車の有無に関わらず、利用者が乗車可能な
区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運営主体（以下「旅行業者等」という）
が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ。）が５００ｋｍを超える場
合
高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準について
１．用語の定義
（１）高速乗合バス：道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第３条の３
第１号に規定する路線定期運行であって、同規則第１０条第１項第１号ロの運賃を適
-3-
平成25年5月15日付一部改正
用するもの（注）をいう。
（注）「専ら一の市町村（特別区を含む。）の区域を越え、かつ、その長さが概ね５
０キロメートル以上の路線において、停車する停留所を限定して運行する自動車に
より乗合旅客を運送するもの」
（２）高速道路：高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条第１項に規定す
る高速自動車国道及び道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の４に規定する
自動車専用道路をいう。
（３）貸切委託運行：道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３５条第１項の許可
を受けて行う管理の受委託による運行であって、委託者の高速乗合バスに係る一般乗
合旅客自動車運送事業の管理を他の一般貸切旅客自動車運送事業者に委託し、受託者
が保有する事業用自動車をその運行の用に供するものをいう。
（４）１日の乗務：１人の運転者が１日（始業から起算して２４時間をいう。以下同じ。）
のうち、最初に運転を開始してから、最後に運転を終了するまでの間の乗務をいう。
（５）一運行：１人の運転者の１日の乗務のうち、回送運行を含む運転を開始してから
運転を終了するまでの一連の乗務を一運行という。ただし、１人の運転者が１日に２
つ以上の実車運行に乗務し、その間に連続１時間以上の休憩を確保する場合であって、
当該休憩の直前及び直後に回送運行があるときには、当該休憩の前後の実車運行はそ
れぞれ別の運行とする。なお、１人の運転者が同じ１日の乗務の中で２つの夜間ワン
マン運行に連続して乗務する場合には、運行と運行の間に連続１時間以上の休憩を挟
んでいても、これらの連続する運行を合わせて１つの夜間ワンマン運行とみなす。
（６）ワンマン運行：交替運転者が同乗していない運行をいう。一運行の実車運行区間
に一部であっても交替運転者が同乗していない区間がある場合及び運行計画又は運行
指示書上、運転の交替が計画又は指示されていない運転者等が同乗している場合につ
いても、当該一運行をワンマン運行とする。
（７）夜間ワンマン運行：最初の旅客が乗車する時刻若しくは最後の旅客が降車する時
刻（運転を交替する場合にあっては実車運行を開始する時刻若しくは実車運行を終了
する時刻）が午前２時から午前４時までの間にあるワンマン運行又は当該時刻をまた
ぐワンマン運行をいう。
（８）昼間ワンマン運行：夜間ワンマン運行に該当しないワンマン運行をいう。
（９）実車運行：旅客の乗車の有無に関わらず、旅客の乗車が可能として設定した区間
の運行をいい、回送運行は実車運行には含まない。
（１０）実車距離：実車運行する区間（以下単に「実車運行区間」という。）の距離を
いう。
（１１）回送運行：実車運行区間以外の区間における運行をいう。
（１２）一運行の実車距離：１人の運転者が一運行で運転する実車距離をいう。
（１３）１日の合計実車距離：１人の運転者が１日の乗務で運転する実車距離の合計を
いう。
（１４）一運行の運転時間：１人の運転者が回送運行を含む一運行で運転する時間をい
う。
（１５）１日の運転時間：１人の運転者が回送運行を含む１日の乗務で運転する時間を
-4-
平成25年5月15日付一部改正
いう。
（１６）連続乗務回数：夜間ワンマン運行を含む１日の乗務を連続して行う日数をい
う。
（１７）連続運転時間：１０分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間
をいう。
２．高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準
高速乗合バス及び貸切バスにあっては、以下の表に定める実車距離、運転時間等の条
件を超えて引き続き運行する場合には、あらかじめ、交替運転者を配置しておかなけれ
ばならない。なお、１人の運転者の１日の乗務が、夜間ワンマン運行又は昼間ワンマン
運行のいずれか一運行のみの場合には、それぞれ夜間ワンマン運行又は昼間ワンマン運
行に係る規定を適用することとし、１人の運転者が同じ１日の乗務の中で、２つ以上の
運行に乗務する場合には、夜間ワンマン運行又は昼間ワンマン運行に係る規定に加え、
１日の乗務に係る規定も適用することとする。
高速乗合バスの交替運転者の配置 貸切バスの交替運転者の配置基準
基準
（
１
）
夜
間
ワ
ン
マ
ン
運
行
に
係
る
規
定
①一運行の実 夜間ワンマン運行の一運行の実車 夜間ワンマン運行の一運行の実車
車距離
距離は、４００ｋｍ（次のイ又は 距離は、４００ｋｍ（次のイ及び
ロ（貸切委託運行にあってはイ） ロに該当する場合にあっては、５
に該当する場合にあっては、５０ ００ｋｍ）を超えないものとする。
０ｋｍ）を超えないものとする。
イ 当該運行の運行直前に１１
ただし、貸切委託運行を除き、⑥
時間以上の休息期間を確保し
の夜間ワンマン運行の特認を受け
ている場合
た路線を乗務する場合は、この限
ロ 当該運行の一運行の乗務時
りでない。
間（当該運行の回送運行を含
イ 当該運行の運行直前に１１
む乗務開始から乗務終了まで
時間以上の休息期間を確保し
の 時 間を い う。）が１０時間
ている場合
以内であること又は当該運行
ロ 当該運行の実車距離１００
の実車距離１００ｋｍから４
ｋｍから４００ｋｍまでの間
００ｋｍまでの間に運転者が
に運転者が身体を完全に伸ば
身体を伸ばして仮眠すること
して仮眠することのできる施
のできる施設（車両床下の仮
設（車両床下の仮眠施設等を
眠施設等、リクライニングシ
含む。ただし、リクライニン
ー ト 等の座席を含む。）にお
グ シ ート 等 の 座席を 除く。）
いて仮眠するための連続１時
において仮眠するための連続
間以上の休憩を確保している
１時間以上の休憩を確保して
場合
いる場合
-5-
平成25年5月15日付一部改正
② 一 運 行 の 運 夜間ワンマン運行の一運行の運転 夜間ワンマン運行の一運行の運転
転時間
時間は、９時間を超えないものと 時間は、運行指示書上、９時間を
する。ただし、貸切委託運行を除 超えないものとする。
き、１週間当たり３回まで、これ
を超えることができるものとす
る。
③ 夜 間 ワ ン マ 夜間ワンマン運行の連続乗務回数 夜間ワンマン運行の連続乗務回数
ン 運 行 の 連 は、４回（一運行の実車距離が４ は、４回（一運行の実車距離が４
続乗務回数 ０ ０ ｋ ｍ を 超 え る 場 合 に あ っ て ０ ０ ｋ ｍ を 超 え る 場 合 に あ っ て
は、２回）以内とする。
は、２回）以内とする。
④実車運行区
間における
連続運転時
間
夜間ワンマン運行の高速道路の実
車運行区間においては、連続運転
時間は、運行計画上、概ね２時間
までとする。
夜間ワンマン運行の実車運行区間
においては、連続運転時間は、運
行指示書上、概ね２時間までとす
る。
⑤実車運行区
間の途中に
おける休憩
の確保
夜間ワンマン運行の実車運行区間
においては、運行計画上、実車運
行区間における運転時間４時間毎
に合計４０分以上（一運行の実車
距離が４００ｋｍ以下の場合にあ
っては、合計３０分以上）（分割
する場合は、１回が連続１０分以
上）の休憩を確保していなければ
ならないものとする。
夜間ワンマン運行の実車運行区間
においては、運行指示書上、実車
運行区間における運転時間概ね２
時間毎に連続２０分以上（一運行
の実車距離が４００ｋｍ以下の場
合にあっては、実車運行区間にお
ける運転時間概ね２時間毎に連続
１５分以上）の休憩を確保してい
なければならないものとする。
⑥一運行の実
車距離５０
０ｋｍを超
える夜間ワ
ンマン運行
路線の特認
①の規定に関わらず、運行管理体
制等に係る路線毎の審査により一
運行の実車距離５００ｋｍを超え
る夜間ワンマン運行（貸切委託運
行を除く。）する路線を設定でき
るものとする。この場合には、高
速乗合バス乗務に係る教育体制、
運転者の健康管理体制、当該路線
を維持するために必要な運転者数
（経験年数を含む。）、当該路線を
運行するために必要となる仮眠施
設を有する車両の保有台数等を審
査するものとする。当該特認を受
-6-
平成25年5月15日付一部改正
けた夜間ワンマン運行を行う場
合、上記②から⑤までの条件を満
たしていることに加え、当該運行
に乗務する回数は、１人の運転者
につき、１週間当たり２回以内と
する。
（
２
）
① 一 運 行 の 実 昼間ワンマン運行の一運行の実車 昼間ワンマン運行の一運行の実車
車距離
距離は、５００ｋｍ（次のイ又は 距離は、５００ｋｍ（当該運行の
ロに該当する場合にあっては、６ 実車運行区間の途中に合計１時間
００ｋｍ）を超えないものとする。以上（分割する場合は、１回連続
イ 当該運行の運行直前に１１ ２０分以上）の休憩を確保してい
時間以上の休息期間を確保し る場合にあっては、６００ｋｍ）
ている場合
を超えないものとする。
ロ 当該運行の実車運行区間の
途中に合計１時間以上（分割
する場合は、１回連続２０分
以上）の休憩を確保している
場合
昼
間
ワ
ン
マ
ン
運
行
に
係
る ② 一 運 行 の 運 昼間ワンマン運行の一運行の運転 昼間ワンマン運行の一運行の運転
規
転時間
時間は、９時間を超えないものと 時間は、運行指示書上、９時間を
定
する。ただし、貸切委託運行を除 超えないものとする。ただし、１
き、１週間当たり３回まで、これ 週間当たり２回まで、これを運行
を 超 え る こ と が で き る も の と す 指示書上、１０時間までとするこ
る。
とができるものとする。
③高速道路の
実車運行区
間における
連続運転時
間
昼間ワンマン運行の高速道路の実
車運行区間においては、連続運転
時間は、運行計画上、概ね２時間
までとする。
昼間ワンマン運行の高速道路の実
車運行区間においては、連続運転
時間は、運行指示書上、概ね２時
間までとする。
（
① １ 日 の 合 計 １日の合計実車距離は６００ｋｍ １日の合計実車距離は６００ｋｍ
実車距離
を超えないものとする。ただし、 を超えないものとする。ただし、
貸切委託運行を除き、１週間当た １週間当たり２回まで、これを超
１
り３回まで、これを超えることが えることができるものとする。
日
できるものとする。
乗
務 ② １ 日 の 運 転 １日の運転時間は、９時間を超え １日の運転時間は、運行指示書上、
３
）
-7-
平成25年5月15日付一部改正
に
係
る
規
定
時間
ないものとする。ただし、貸切委
託運行を除き、１週間当たり３回
まで、これを超えることができる
ものとする。
９時間を超えないものとする。た
だし、夜間ワンマン運行を行う場
合を除き、１週間当たり２回まで、
これを運行指示書上、１０時間ま
でとすることができるものとす
る。
（４）乗務中の体 次のイ又はロの運行を行う場合に 次のイ又はロの運行を行う場合に
調報告
あっては、それぞれイ又はロに掲 あっては、それぞれイ又はロに掲
げる実車距離において、運転者は げる実車距離において、運転者は
所属する営業所の運行管理者又は 所属する営業所の運行管理者等に
補助者（この表において「運行管 電話等で連絡し、体調報告を行う
理者等」という。）に電話等で連 とともに、当該運行管理者等はそ
絡し、体調報告を行うとともに、 の結果を記録し、かつ、その記録
当該運行管理者等はその結果を記 を １ 年 間 保 存 し な け れ ば な ら な
録し、かつ、その記録を１年間保 い。
存しなければならない。
イ 一運行の実車距離が４００
イ 一運行の実車距離が４００
ｋｍを超える夜間ワンマン運
ｋｍを超える夜間ワンマン運
行を行う場合 当該運行の実
行を行う場合 当該運行の実
車距離１００ｋｍから４００
車距離１００ｋｍから４００
ｋｍまでの間
ｋｍまでの間
ロ １日の乗務の合計実車距離
ロ １日の乗務の合計実車距離
が５００ｋｍを超えるワンマ
が５００ｋｍを超えるワンマ
ン運行を行う場合 当該１日
ン運行を行う場合 当該１日
の乗務の合計実車距離１００
の乗務の合計実車距離１００
ｋｍから５００ｋｍまでの間
ｋｍから５００ｋｍまでの間
（５）デジタル式 一運行の実車距離４００ｋｍを超 一運行の実車距離４００ｋｍを超
運行記録計によ える夜間ワンマン運行又は１日の える夜間ワンマン運行又は１日の
る運行管理
乗務の合計実車距離５００ｋｍを 乗務の合計実車距離６００ｋｍを
超えるワンマン運行を行う場合に 超えるワンマン運行を行う場合に
は、当該運行の用に供される車両 は、当該運行の用に供される車両
に道路運送車両の保安基準（昭和 にデジタル式運行記録計等を装着
２６年運輸省令第６７号）第４８ し、当該運行を行う事業者がそれ
条の２第２項の規定に適合するデ を用いた運行管理を行わなければ
ジタル式運行記録計又はこれと同 ならない。
等の性能を有すると認められる機
器（この表において「デジタル式
運行記録計等」という。）を装着
-8-
平成25年5月15日付一部改正
し、当該運行を行う事業者がそれ
を用いた運行管理を行わなければ
ならない。
ハ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が次の(ｲ)から(ﾆ)
までに掲げる取組について実施せず、又は(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のうち１つ
も実施していない場合であって、その一運行実車距離が４００ｋｍを超える場合
(ｲ)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該
運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者（以下「共同運行事業者等」
という。）と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運
行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が運転者に立ち会ってい
ること、当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っているこ
と、又は IT を活用した点呼（運転者が所属する営業所に設置した装置（以下「設
置型端末」という。）及び運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という。）
のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認
できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測
定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯びの有無について確認できる
とともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、
及び保存できる点呼をいう。）を行っていること
(ﾛ)当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令
第６７号）第４８条の２第２項の規定に適合するデジタル式運行記録計を装着し、
当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デジタル
式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること
(ﾊ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね２時間以下とし、
概ね２時間ごとに２０分以上の休憩を確保していること
(ﾆ)当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が１１時間以上であること
(ﾎ)当該運行を行う事業者が公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者
安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること
(ﾍ)当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会（「高速ツアーバスに係る安
全運行協議会の設置について」（平成２４年６月１８日付け、国自旅１９６号）
に規定する安全運行協議会をいう。）が設置され、運転者の過労防止策等の安全
措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ず
る者による調査が行われていること
(ﾄ)当該運行を行う事業者が高速バス運転者の育成プログラム（組織として体系的
にバス運転者を育成することを明記したプログラムであって、経験年数別に座学
・実技を含む研修の実施を含むものをいう。）を有し、それに従い運転者の育成
を行っていること
(ﾁ)当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダーを用いて、運転者指導
を行っていること
-9-
平成25年5月15日付一部改正
②
（略）
②
附
則（平成２５年５月１５日付け国自安第１６号、国自旅第１４号、国自整第２４号）
改正後の通達は、｢高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準｣２．（５）を除
き平成２５年８月１日（高速ツアーバス及び会員制高速乗合バスから高速乗合バスへの移
行のために、乗合バス事業に係る許認可の取得を完了させ、平成２５年８月１日より前に
高速乗合バスの運行を開始する場合にあっては、その運行を開始する日）から施行する。
｢高速乗合バス及び貸切バスの交替運転者の配置基準｣２．（５）については平成２６年１
月１日から施行する。
- 10 -
(ﾘ)当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装着していること
(ﾇ)当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること
(ﾙ)当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着していること
(ｦ)当該運行の運行管理を行う運行管理者等が２４時間にわたって運行中は営業所
に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
ニ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が上記ハ．の(ｲ)
から(ﾆ)までに掲げる取組の全ての実施状況及び(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のい
ずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するま
でにインターネット上に公表しない場合であって、その一運行実車距離が４００ｋ
ｍを超える場合
ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の１日の乗務
時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間をいう。以下同じ。）が１０時
間を超える場合
ヘ．貸切バス（高速ツアーバス等以外の貸切バスをいう。以下この項において同じ。）
の夜間運行において、その一運行実車距離が５００ｋｍを超える場合
ト．貸切バスの夜間運行において、以下の(ｲ)又は(ﾛ)のいずれかを満たしていない場
合であって、その一運行実車距離が４００ｋｍを超える場合
(ｲ)当該運行に乗務する運転者の１日の乗務時間が１０時間を超えず、当該運行を
行う事業者が上記ハ．の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる全ての取組について実施し、上
記ハ．の(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のうちいずれかを実施するとともに、これ
らの実施状況を公表していること
(ﾛ)当該運行に乗務する運転者の休息期間及び休憩時間が次の(ⅰ)から(ⅲ)までの
条件をいずれも満たしていること
(ⅰ)当該運行の運行直前の休息期間が１１時間以上であること
(ⅱ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね２時間以下と
し、概ね２時間ごとに２０分以上の休憩を確保していること
(ⅲ)当該運行の実車距離１００ｋｍから４００ｋｍまでの間に適切な仮眠施設
（運転者が身体を伸ばして仮眠することのできる施設（車両床下の仮眠施設、
リクライニングシート等の座席を含む）をいう。）で仮眠するための連続１時
間以上の休憩を確保していること
（略）
平成24年11月22日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
-1-
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成24年11月22日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
国自安第
１０５号
国自旅第
３３１号
国自整第
１５８号
平成２４年１１月２２日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
-2-
殿
殿
殿
殿
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
平成24年11月22日付一部改正
第２条の２
∼
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第２０条（略）
第２条の２
∼
第２０条（略）
第２１条 過労防止等
第２１条 過労防止等
（１）∼（５） （略）
（１）∼（５） （略）
（６）交替運転者の配置（第６項）
（６）交替運転者の配置（第６項）
① 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全
①
(略)
な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮し
て個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合
イ．（略）
(ｲ) 拘束時間が１６時間を超える場合
(ﾛ) 運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合
(ﾊ) 連続運転時間が４時間を超える場合
ロ．高速ツアーバス等（「「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等につ
ロ．高速ツアーバス（高速道路（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条
いて」（平成２４年１０月３１日付け国自安第９６号、国自旅第３１８号、観観産
第 1 項に規定する高速自動車国道及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4
第３０５号）において規定する高速ツアーバス及び会員制高速バスをいう。以下
に規定する自動車専用道路をいう。）を経由する２地点間の移動のみを主たる目的
同じ。）の夜間運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗客が降車する時刻が、
とする募集型企画旅行として運行される貸切バスをいう。以下この項において同
午前２時から午前４時までの間にある運行又は当該時刻をまたぐ運行をいう。以
じ。）及び会員制高速バス（会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態
下同じ。）において、その一運行実車距離（利用者の乗車の有無に関わらず、利用
で提供される、高速道路を経由する２地点間の移動サービスのために運行される貸
者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運営主体（以下「旅
切バスをいう。以下同じ。）の夜間運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗
行業者等」という）が設定した起点から終点までの距離をいう。以下同じ。）が５
客が降車する時刻が、午前２時から午前４時までの間にある運行又は当該時刻をま
００ｋｍを超える場合
たぐ運行をいう。以下同じ。）において、その一運行実車距離（利用者の乗車の有
無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運
営主体（以下「旅行業者等」という）が設定した起点から終点までの距離をいう。
以下同じ。）が５００ｋｍを超える場合
ハ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が次の(ｲ)から(ﾆ)
ハ．高速ツアーバス及び会員制バス（以下「高速ツアーバス等」という。）の夜間運
までに掲げる取組について実施せず、又は(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のいずれか
行において、当該運行を行う事業者が次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる取組について実
を実施していない場合であって、その一運行の実車距離が４００ｋｍを超える場合
施せず、又は(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のいずれかを実施していない場合であっ
(ｲ)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該
て、その一運行の実車距離が４００ｋｍを超える場合
運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者（以下「共同運行事業者等」
という。）と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運
-3-
平成24年11月22日付一部改正
行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が運転者に立ち会ってい
ること、当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っているこ
と、又は IT を活用した点呼（運転者が所属する営業所に設置した装置（以下「設
置型端末」という。）及び運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という。）
のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認
できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測
定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯びの有無について確認できる
とともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、
及び保存できる点呼をいう。）を行っていること
(ﾛ)当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令
第６７号）第４８条の２第２項の規定に適合するデジタル式運行記録計を装備し、
当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デジタル
式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること
(ﾊ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね２時間以下とし、
概ね２時間ごとに２０分以上の休憩を確保していること
(ﾆ)当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が１１時間以上であること
(ﾎ)当該運行を行う事業者が公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者
安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること
(ﾍ)当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会（「高速ツアーバスに係る安
全運行協議会の設置について」
（平成２４年６月１８日付け、国自旅第１９６号）
に規定する安全運行協議会をいう。）が設置され、運転者の過労防止策等の安全
措置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ず
る者による調査が行われていること
(ﾄ)当該運行を行う事業者が高速バス運転者の育成プログラム（組織として体系的
にバス運転者を育成することを明記したプログラムであって、経験年数別に座学
・実技を含む研修の実施を含むものをいう。）を有し、それに従い運転者の育成
を行っていること
(ﾁ)当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダーを用いて、運転者指導
を行っていること
(ﾘ)当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装備していること
(ﾇ)当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装備していること
(ﾙ)当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装備していること
(ｦ)当該運行の運行管理を行う運行管理者等が２４時間にわたって運行中は営業所
に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
ニ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が上記ハ．の(ｲ)
から(ﾆ)までに掲げる取組の全ての実施状況及び(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のい
ずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するま
でにインターネット上に公表しない場合であって、その一運行実車距離が４００ｋ
ｍを超える場合
-4-
平成24年11月22日付一部改正
（運行日時）○○年○○月○○日
（運行事業者）○○○交通
（営業所所在地）○○県○○市○○
（運 転 者）○○○○、○○○○
（運行区間）東京駅発、新宿駅経由、京都駅行き
（実車距離）○○○ｋｍ
（当該運行に関し、自社で実施している安全確保のための取組）
①点呼に関する取組
当該運行において運転者が運行管理者○○と電話で連絡を取り乗務後の点呼を行う
際、共同運行を契約している○○社の運行管理者が運転者に立ち会って点呼を行っ
ている。
②車両情報
当該車両は以下の装備を装着している。
・デジタル式運行記録計（○○社製）
・ドライブレコーダー（○○社製）
・衝突被害軽減ブレーキ（○○社製）
③運行管理に関する取組
当該運行の運行計画において、連続運転時間を２時間とし、２時間ごとに２０分休
憩を確保することとしている。
また、運転者は前日休息日であり、○○時間の休息期間を確保している。
④安全性評価認定
当社は公益社団法人日本バス協会から有効な安全性評価認定を受けている。
（URL:○○）
⑤安全運行協議会
当社は安全運行協議会に参加し、当該運行を行う運転者の過労防止策等の安全措置
が適切に実行されていることについて、当該協議会が常時又は抜打ちで調査を実施
している
⑥高速バス運転者の育成プログラム
社内規定で高速バス運転者の育成プログラムを定め、それに従い運転者の育成を行
っている
（URL:○○）
⑦当該運行中は運行管理者○○が営業所に常駐している
ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の１日の乗務
時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間をいう。以下同じ。）が１０時
間を超える場合
ヘ．貸切バス（高速ツアーバス等以外の貸切バスをいう。以下この項において同じ。）
の夜間運行において、その一運行実車距離が５００ｋｍを超える場合
ト．貸切バスの夜間運行において、以下の(ｲ)又は(ﾛ)のいずれかを満たしていない場
-5-
ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の１日の乗務
時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間）が１０時間を超える場合
ヘ．高速ツアーバス等の夜間運行について、１日の乗務時間（当該運行の乗務開始か
ら乗務終了までの時間）が１０時間を超える場合
平成24年11月22日付一部改正
合であって、その一運行実車距離が４００ｋｍを超える場合
(ｲ)当該運行に乗務する運転者の１日の乗務時間が１０時間を超えず、当該運行を行
う事業者が上記ハ．の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる取組について実施し、上記ハ．の(ﾎ)
から(ｦ)までに掲げる取組のうちいずれかを実施するとともに、これらの実施状況
を公表していること
(ﾛ)当該運行に乗務する運転者の休息期間及び休憩時間が次の(ⅰ)から(ⅲ)までの条
件をいずれも満たしていること
(ⅰ)当該運行の運行直前の休息期間が１１時間以上であること
(ⅱ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね２時間以下とし、
概ね２時間ごとに２０分以上の休憩を確保していること
(ⅲ)当該運行の実車距離１００ｋｍから４００ｋｍまでの間に適切な仮眠施設（運
転者が身体を伸ばして仮眠することのできる施設（車両床下の仮眠施設、リクラ
イニングシート等の座席を含む）をいう。）で仮眠するための連続１時間以上の
休憩を確保していること
② 「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、
又は交替箇所に予め待機させることをいう。
附 則（平成２４年１１月２２日付け国自安第１０５号、国自旅第３３１号、国自整第１
５８号）
改正後の通達は、平成２４年１２月１日から施行する。
-6-
②
（略）
平成24年7月18日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
-1-
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成24年7月18日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
国自安第
４８号
国自旅第
２２３号
国自整第
７０号
平成２４年 ７月１８日
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
殿
殿
殿
殿
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
殿
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
-2-
平成24年7月18日付一部改正
自動車局整備課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
第２条の２
第２条の２
∼
第２０条（略）
∼
第２０条（略）
第２１条 過労防止等
第２１条 過労防止等
（１）∼（５） （略）
（１）∼（５） （略）
（６）交替運転者の配置（第６項）
（６）交替運転者の配置（第６項）
① 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全
① 「運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安
な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考慮し
全な運転を継続することができないおそれがあるとき」とは、運転者の体調等を考
て個別に判断することが必要であるが、次のいずれかの場合がこれに該当する。
慮して個別に判断することが必要であるが、勤務時間等基準告示で定められた条件
イ．勤務時間等基準告示で定められた次のような条件を超えて引き続き運行する場合
を超えて引き続き運行する場合は、これに該当する。
(ｲ) 拘束時間が１６時間を超える場合
具体的には、次のような場合が該当する。
(ﾛ) 運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合
イ．拘束時間が１６時間を超える場合
(ﾊ) 連続運転時間が４時間を超える場合
ロ．運転時間が２日を平均して１日９時間を超える場合
ロ．高速ツアーバス（高速道路（高速自動車国道法（昭和 32 年法律第 79 号）第 4 条
ハ．連続運転時間が４時間を超える場合
第 1 項に規定する高速自動車国道及び道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第 48 条の 4
② 「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗さ
に規定する自動車専用道路をいう。）を経由する２地点間の移動のみを主たる目的
せ、又は交替箇所に予め待機させることをいう。
とする募集型企画旅行として運行される貸切バスをいう。以下この項において同
じ。）及び会員制高速バス（会費を支払った会員向けに一定期間乗り放題等の形態
で提供される、高速道路を経由する２地点間の移動サービスのために運行される貸
切バスをいう。以下同じ。）の夜間運行（最初の乗客が乗車する時刻又は最後の乗
客が降車する時刻が、午前２時から午前４時までの間にある運行又は当該時刻をま
たぐ運行をいう。以下同じ。）において、その一運行実車距離（利用者の乗車の有
無に関わらず、利用者が乗車可能な区間として、旅行業者又は会員制高速バスの運
営主体（以下「旅行業者等」という）が設定した起点から終点までの距離をいう。
以下同じ。）が５００ｋｍを超える場合
ハ．高速ツアーバス及び会員制高速バス（以下「高速ツアーバス等」という。）の夜
間運行において、当該運行を行う事業者が次の(ｲ)から(ﾆ)までに掲げる取組につい
て実施せず、又は(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のうち１つも実施していない場合で
あって、その一運行実車距離が４００ｋｍを超える場合
(ｲ)遠隔地において当該運行の乗務前又は乗務後の点呼を電話により行う際、当該
運行を行う事業者が、共同運行事業者その他の事業者（以下「共同運行事業者等」
という。）と点呼時の立会いに関する契約に基づき、当該共同運行事業者等の運
行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）が運転者に立ち会ってい
ること、当該運行を行う事業者の他の営業所の運行管理者等が立ち会っているこ
と、又は IT を活用した点呼（運転者が所属する営業所に設置した装置（以下「設
-3-
平成24年7月18日付一部改正
置型端末」という。）及び運転者が携帯する装置（以下「携帯型端末」という。）
のカメラによって、運行管理者等が当該運転者の疾病、疲労等の状況を随時確認
できると同時に、携帯型端末のカメラで撮影した画像及びアルコール検知器の測
定結果によって運行管理者等が当該運転者の酒気帯びの有無について確認できる
とともに、当該測定結果を運行管理者の営業所の設置型端末へ自動的に記録し、
及び保存できる点呼をいう。）を行っていること
(ﾛ)当該運行の用に供される車両に道路運送車両の保安基準（昭和２６年運輸省令
第６７号）第４８条の２第２項の規定に適合するデジタル式運行記録計を装着し、
当該運行を行う事業者がそれを用いた運行管理を行っているとともに、デジタル
式運行記録計の記録に基づく運転者指導を行っていること
(ﾊ)当該運行の運行計画において、当該運行の連続運転時間を概ね２時間以下とし、
概ね２時間ごとに２０分以上の休憩を確保していること
(ﾆ)当該運行を行う運転者の運行直前の休息期間が１１時間以上であること
(ﾎ)当該運行を行う事業者が公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者
安全性評価認定制度に基づき、現に認定を受けていること
(ﾍ)当該運行を行う事業者が参加する安全運行協議会（「高速ツアーバスに係る安
全運行協議会の設置について」（平成２４年６月１８日付け国自旅１９６号）に
規定する安全運行協議会をいう。）が設置され、運転者の過労防止策等の安全措
置が適切に実行されていることについて、旅行業者のスタッフ又はこれに準ずる
者による調査が行われていること
(ﾄ)当該運行を行う事業者が高速バス運転者の育成プログラム（組織として体系的
にバス運転者を育成することを明記したプログラムであって、経験年数別に座学
・実技を含む研修の実施を含むものをいう。）を有し、それに従い運転者の育成
を行っていること
(ﾁ)当該運行を行う事業者が映像記録型ドライブレコーダーを用いて、運転者指導
を行っていること
(ﾘ)当該運行の用に供される車両に、衝突被害軽減ブレーキを装着していること
(ﾇ)当該運行の用に供される車両に、車線逸脱警報装置を装着していること
(ﾙ)当該運行の用に供される車両に、居眠りを感知できる装置を装着していること
(ｦ)当該運行の運行管理を行う運行管理者等が２４時間にわたって運行中は営業所
に常駐して運転者を支援する体制を敷いていること
ニ．高速ツアーバス等の夜間運行において、当該運行を行う事業者が上記ハ．の(ｲ)
から(ﾆ)までに掲げる取組の全ての実施状況及び(ﾎ)から(ｦ)までに掲げる取組のい
ずれかの実施状況について、旅行業者等が当該運行に係る予約の受付を開始するま
でにインターネット上に公表しない場合であって、その一運行実車距離が４００ｋ
ｍを超える場合
（インターネット上の公表の例）
※当該運行の発着地、発着時刻、企画実施会社等に加え以下の内容を表示。
-4-
平成24年7月18日付一部改正
（実車距離）○○○ｋｍ
（当該運行に関し、自社で実施している安全確保のための取組）
○「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（平
成２４年７月１８日付け国自安第４８号、国自旅第２２３号、国自整第７０号）」２
１条（６）①ハ(ｲ)から(ﾆ)に掲げる項目について、以下の通り、全てを実施している。
(ｲ)遠隔地において、共同運行事業者の立会による点呼を行っている
(ﾛ)デジタル式運行記録計による運行管理を行っている
(ﾊ)連続運転時間を概ね２時間とし、２時間ごとに２０分以上の休憩を確保している
(ﾆ)運転者の運行直前の休息期間を１１時間以上確保している
○「「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（平
成２４年７月１８日付け国自安第４８号、国自旅第２２３号、国自整第７０号）」２
１条（６）①ハ(ﾎ)から(ｦ)に掲げる項目のうち、以下の通り、(ﾎ)を実施している。
(ﾎ)公益社団法人日本バス協会が実施する貸切バス事業者安全性評価認定制度に基づ
く認定を受けている
ホ．高速ツアーバス等の夜間運行について、当該運行に乗務する運転者の１日の乗務
時間（当該運行の乗務開始から乗務終了までの時間）が１０時間を超える場合
② 「交替するための運転者を配置」とは、交替運転者を当該事業用自動車に添乗させ、
又は交替箇所に予め待機させることをいう。
第２４条 点呼等
（１） 乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第 1 項及び第 2 項）
① 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前
点呼又は乗務後点呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合等を
いい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等において点
呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当し
ない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。
以下「法」という。）第 21 条第 2 号による許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業
について事業用自動車の車庫が営業所から「自動車の保管場所の確保等に関する法律
施行令第 1 条第 1 号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距
離」（平成 3 年運輸省告示第 340 号）第 1 項の表の上欄に掲げる地域ごとに同表の下
欄中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営業所以外の地で乗務を
開始又は終了することとなることにより、乗務前点呼又は乗務後点呼を所属する営業
所において対面で実施できない勤務となる場合は、「運行上やむを得ない場合」とし
て取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保するうえで、対面による点呼が重要
であることから、運行管理者等を派遣するなどできる限り対面で実施するよう指導す
第２４条 点呼等
（１） 乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第 1 項及び第 2 項）
① 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務前
点呼又は乗務後点呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合等を
いい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等において点
呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当し
ない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号。
以下「法」という。）第 21 条第 2 号による許可を受けた一般貸切旅客自動車運送事業
について事業用自動車の車庫が営業所から「自動車の保管場所の確保等に関する法律
施行令第 1 条第 1 号の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が定める距
離」（平成 3 年運輸省告示第 340 号）第 1 項の表の上欄に掲げる地域ごとに同表の下
欄中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営業所以外の地で乗務を
開始又は終了することとなることにより、乗務前点呼又は乗務後点呼を所属する営業
所において対面で実施できない勤務となる場合は、「運行上やむを得ない場合」とし
て取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保するうえで、対面による点呼が重要
であることから、運行管理者又は補助者（以下「運行管理者等」という。）を派遣す
-5-
平成24年7月18日付一部改正
ること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている
場合等、必要に応じて運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実
に実施するよう指導すること。
①∼④ （略）
（２）∼（３） （略）
るなどできる限り対面で実施するよう指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている
場合等、必要に応じて運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実
に実施するよう指導すること。
②∼④ （略）
（２）∼（３） （略）
第２８条の２ 運行指示書による指示等
（１）運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づい
て行うよう指導すること。ただし、運転者が運転中に疲労や眠気を感じたときは、運行
管理者の指示を受ける前に運転を中止し、その後速やかに運行管理者に連絡を取り、指
示を受けるよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏
名を運行指示書に記入させること。
（２）第１項第４号の「旅客が乗車する区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車す
る地点と最後に旅客が降車する地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等のみを
運送する区間は含まれない。
第２８条の２ 運行指示書による指示等
（１）運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づい
て行うよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏
名を運行指示書に記入させること。
（２）第１項第４号の「旅客が乗車する区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車す
る地点と最後に旅客が降車する地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等のみを
運送する区間は含まれない。
附
則（平成２４年７月１８日付け国自安第４８号、国自旅第２２３号、国自整第７０号）
改正後の通達は、平成２４年７月２０日から施行する。
-6-
平成24年6月29日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－1－
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成24年6月29日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
国自安第
３４号
国自旅第
２０６号
国自整第
５６号
平成２４年 ６月２９日
殿
殿
殿
殿
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
殿
殿
殿
殿
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
－2－
平成24年6月29日付一部改正
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
記
記
第２条の２
∼
第４条（略）
第２条の２
∼
第４条（略）
第７条の２ 運送引受書の交付
（１）本条の趣旨は、運送引受書の交付及び保存を義務付けることにより、一般貸切旅客
自動車運送事業者と旅行業者等の運送契約を締結する者との間の取引内容の明確化及
び公正な取引の確保を図るものである。
（２）第１項第２号の「運行の開始及び終了の地点及び日時」のうち、「地点」は運行に
係る事業用自動車の車庫を、「日時」は当該車庫からの出庫及び帰庫の日時をいう。
（３）運送引受書の作成方法については、運行単位（運行の開始から終了まで）毎に、一
つの書面に第１項各号の記載事項を全て網羅して記載することを基本とする。但し、
必要に応じ、例えば、基本契約書と個別の運送に係る確認書面を組み合わせるなど、
複数の書面により全ての記載事項を網羅する方法も可能とする。
（４）第２項の運送引受書の写しの保存について、複数の書面により全ての記載事項を網
羅する方法を採る場合は、運行単位毎に全ての記載事項を容易に確認できる方法で保
存しなければならない。
第８条∼第６８条（略）
附
則（略）
附
則（平成２４年６月２９日付け国自安第３４号、国自旅第２０６号、国自整第５６号）
改正後の通達は、平成２４年７月２０日から施行する。
別添
（通知文の例）
附
（略）
則（略）
別添
（通知文の例）
－3－
（略）
平成24年4月16日付一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－1－
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成24年4月16日付一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
国自安第
７６号
国自旅第
１６９号
国自整第
１４７号
平成２４年 ４月１６日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車局安全政策課長
自動車局旅客課長
自動車局整備課長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６号
国自旅第
８号
国自整第
６号
平成２２年 ４月２８日
国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
殿
殿
殿
殿
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
－2－
平成24年4月16日付一部改正
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
記
記
第２条の２
∼
第３６条（略）
第２条の２
∼
第３６条（略）
第３６条 運転者の選任
（１）∼（４）（略）
（５）第２項の施行に関し、留意すべき点は、次のとおりである。
① （略）
② 本項による指導等は、第３８条第１項、第２項及び第４項（保安関係）並びに第３
９条（旅客サービス関係）の各事項について行われることが必要であって、旅客サー
ビス関係の具体的内容は、第４０条第１項に基づき一般乗用旅客自動車運送事業者が
定める指導要領によることとなるが、本項による指導は、保安関係と旅客サービス関
係の双方について行われる必要があり、いずれか一方の指導のみでは本項の指導を行
ったことにはならない。
③∼⑤（略）
（６）（略）
第３６条 運転者の選任
（１）∼（４）（略）
（５）第２項の施行に関し、留意すべき点は、次のとおりである。
① （略）
② 本項による指導等は、第３８条第１項、第２項及び第７項（保安関係）並びに第３
９条（旅客サービス関係）の各事項について行われることが必要であって、旅客サー
ビス関係の具体的内容は、第４０条第１項に基づき一般乗用旅客自動車運送事業者が
定める指導要領によることとなるが、本項による指導は、保安関係と旅客サービス関
係の双方について行われる必要があり、いずれか一方の指導のみでは本項の指導を行
ったことにはならない。
③∼⑤（略）
（６）（略）
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
（１）乗務印台帳の作成・記載（第１項）
①∼② （略）
③第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故の発
生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、明らか
にいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運転者が第
一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事者であるか
どうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動車保険の支払
査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断をすることがで
きたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付さ
せること。
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
（１）乗務印台帳の作成・記載（第１項）
①∼②（略）
③第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故の発
生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、明らか
にいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運転者が第
一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事者であるか
どうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動車保険の支払
査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断をすることがで
きたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資料の写しを添付さ
せること。
また、本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事
業用自動車の運転者による事故に関する情報」により規則第３８条第２項第１号に該
当することが明らかとなった運転者については、その事由となった事故について記載
－3－
平成24年4月16日付一部改正
させること。
④∼⑥（略）
（２）∼（４）（略）
④∼⑥（略）
（２）∼（４）（略）
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）第１項及び第２項に基づく運転者に対する指導監督は、「旅客自動車運送事業者が
事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告
示第１６７６号。以下「指導監督指針」という。）により実施するよう指導すること。
また、第５項に基づく従業員に対する指導監督は、「旅客自動車運送事業運輸規則
第３８条第５項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督
を行うために講じるべき措置」（平成１８年国土交通省告示第１０８８号。以下「指
導監督措置告示」という。）及び安全マネジメント等実施通達により実施するよう指
導すること。
（２）（略）
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、上記第３７条の解釈
（１）③を準用する。
（４）（略）
（５）運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇入れの前に初任診断を受診
させた場合であっても、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。また、一
般乗用旅客自動車運送事業者におけるいわゆる養成運転者のように雇い入れた時点で第
二種運転免許を取得していない者に対して、養成期間中に初任診断を受診させた場合に
は、初任診断を受診させたものとする。
（６）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当する場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことをもって、初任診断を受
診させたものとみなして差し支えない。
（７）運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、適齢診断を受診さ
せたことをもって、初任診断を受診させたものとみなして差し支えない。
（８）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当し、かつ６５才以上である場合には、特定診断Ⅰ又は特定診断Ⅱを受診させたことを
もって、初任診断及び適齢診断を受診させたものとみなして差し支えない。
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）第１項及び第２項に基づく運転者に対する指導監督は、「旅客自動車運送事業者が
事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成１３年国土交通省告
示第１６７６号。以下「指導監督指針」という。）により実施するよう指導すること。
また、第８項に基づく従業員に対する指導監督は、「旅客自動車運送事業運輸規則
第３８条第８項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が従業員に対して指導及び監督
を行うために講じるべき措置」（平成１８年国土交通省告示第１０８８号。以下「指
導監督措置告示」という。）及び安全マネジメント等実施通達により実施するよう指
導すること。
（２）（略）
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、上記第３７条の解釈
（１）③を準用する。
また、国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自動車の運転者による
事故に関する情報に基づいて、第２項第１号に該当することが明らかになった運転者
に対しては、同号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受
診させること。
（４）（略）
（５）運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇入れの前に第２項第２号の
運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させた場合であっ
ても、同号の適性診断を受診させたものとみなして差し支えない。また、一般乗用旅
客自動車運送事業者におけるいわゆる養成運転者のように雇い入れた時点で第二種運
転免許を取得していない者に対して、養成期間中に同号の運転者のための適性診断と
して国土交通大臣が認定したものを受診させた場合には、同号の適性診断を受診させ
たものとする。
（６）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当する場合には、同号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの
を受診させたことをもって、同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大
臣が認定したものを受診させたものとみなして差し支えない。
（７）運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、第２項第３号の運
転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことをもっ
て、同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診
させたものとみなして差し支えない。
（８）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当し、かつ６５才以上である場合には、同号の運転者のための適性診断として国土交
通大臣が認定したものを受診させたことをもって、同項第２号及び第３号の運転者の
ための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたものとみなして差し
－4－
平成24年4月16日付一部改正
支えない。
（９） ∼（１０） （略）
（１１）なお、第１項、第２項及び第５項は個人タクシー事業者にも適用されるものであ
り、個人タクシー事業者は、指導監督指針、指導監督措置告示等を踏まえ、自ら事業
用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能の習
得・改善及び知識の習得・充実、輸送の安全に関する基本方針の制定等の措置を講じ
なければならない。
（９） ∼（１０） （略）
（１１）なお、第１項、第２項及び第８項は個人タクシー事業者にも適用されるものであ
り、個人タクシー事業者は、指導監督指針、指導監督措置告示等を踏まえ、自ら事業
用自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能の習
得・改善及び知識の習得・充実、輸送の安全に関する基本方針の制定等の措置を講じ
なければならない。
第４０条
第４０条
∼
第４８条の２
（略）
∼
第４８条の２
（略）
第４８条の４ 運行管理者の講習
第４８条の４ 運行管理者の研修
（１）講習は、
「旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の９第３項、第４８条の４第１項、 （１）第１項に基づいて運輸支局長（運輸監理部長及び陸運事務所長を含む。）が行う研
第４８条の５第１項及び第４８条の１２第２項の運行の管理に関する講習の種類等を
修については、（３）の場合を除き、第２項に基づいて国土交通大臣が認定した「運
定める告示」（平成２４年国土交通省告示第４５４号。以下「講習告示」という。）
行管理を行うために必要な法令及び業務等に関する基礎的な知識の修得を目的とする
に従い、選任届出をした日若しくは事故又は行政処分を受けた日において、当該年度
者を対象とした講習」（以下「基礎講習」という。）又は「既に運行管理者として選任
に予定されていた講習が全て終了している場合等のやむを得ない理由がある場合を除
されている者又は運行管理者の補助者として運行管理業務を行っている者を対象とし
き、講習告示に規定する時期までに受講させるよう指導すること。
た講習」
（以下「一般講習」という。）を、選任している運行管理者が漏れることなく、
２年毎に１回受講させること。
（２）新たに選任した運行管理者とは、当該事業者において初めて選任された者のことを
いい、当該事業者において過去に運行管理者として選任されていた者や他の営業所で
選任されていた者は、新たに選任した運行管理者に該当しない。ただし他の事業者に
おいて運行管理者として選任されていた者であっても当該事業者において運行管理者
として選任されたことがなければ新たに選任した運行管理者とする。
（２）初めて選任された運行管理者については、選任届出を受け付けた年度に研修の通知
を行うこと。
なお、選任届出を受け付けた時点において、当該年度に予定されている基礎講習又
は一般講習（以下「一般講習等」という。）が全て終了している場合等には、翌年度
に研修の通知を行うこと。
また、当該運行管理者のうち、基礎講習を受講していない者については、当該講習
を受講させるよう、併せて指導すること。
（３）特別講習の受講対象者については、以下に定めるところにより把握をし、講習告示
に定めるところにより、受講対象者を指定し、速やかに講習の通知を行うこと。
また、特別講習の対象となった運行管理者又は統括運行管理者が当該事業者の当
該営業所以外の営業所の運行管理者又は統括運行管理者に選任された場合であって
も、講習を行うこと。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼
又は指導監督を行った運行管理者など同様式の（注）（２５）による運行管理者及
び（注）（２６）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を
当該事業者に記載させ、特別講習の対象となる運行管理者を把握し、その旨を記
（３）死者又は重傷者を生じた事故（事故報告規則第２条第３号に掲げる事故をいう。）
を惹起した営業所の運行管理者及び法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反
をして行政処分を受けた営業所の運行管理者については、（１）にかかわらず、その
事由が発生した年度及び翌年度に一般講習等に係る研修の通知を行うとともに、当該
事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者及び
統括運行管理者については、その事由が発生した年度に、第２項に基づいて当該事故
又は当該行政処分について相当の責任を有する運行管理者を対象とした講習として国
土交通大臣が認定した講習（以下「特別講習」という。）に係る研修の通知を併せて
行うこと。
なお、当該事由の発生を確認した時点において、当該年度に予定されている一般講
習等又は特別講習が全て終了している場合等には、一般講習等については、翌年度及
び翌々年度に、特別講習については、翌年度に研修の通知を行うこと。
－5－
平成24年4月16日付一部改正
録し、保存すること。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた
事故で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故
のうち死者又は重傷者を生じたものについては、当該事故の報告を確実に行わせ
るよう指導すること。
② 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受ける営業所
については、当該行政処分に先立つ監査において判明した、規則第４８条各号の
規定に対する違反について、相当の責任を有していると認められる当該営業所の
運行管理者及び統括運行管理者（選任されている場合に限る。）を指定し、行政処
分の命令書を交付する際に受講の指示を確実に行うとともに、その旨を記録し、
保存すること。
また、特別講習の対象となった運行管理者又は統括運行管理者が当該事業者の当該
営業所以外の営業所の運行管理者又は統括運行管理者に選任された場合であっても、
研修の通知を行うこと。
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又
は指導監督を行った運行管理者など同様式の（注）（２５）による運行管理者及び
（注）（２６）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当
該事業者に記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事故
で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故及び本
通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自動
車の運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたものについて
は、当該事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及び統括運
行管理者を把握し、通知を行うこと。
② 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所
については、当該行政処分に先立つ監査において、規則第４８条各号の規定に対す
る違反が判明した運行管理者及び統括運行管理者に対して通知を行うこと。
（５）特別講習の通知を行う場合には、別添の「通知文の例」を参考とされたい。また特
別講習の受講対象者だけでなく、当該営業所に所属する運行管理者に対して、二年度
毎に受講させる基礎講習又は一般講習について、二年度連続で受講させなければなら
ないことについてもあわせて周知されたい。
（５）研修の通知を行う場合には、別添の「通知文の例」を参考とされたい。
－6－
平成24年4月16日付一部改正
（６）運行管理者の講習の受講履歴については、保安担当が、監査担当と連携をとって講
習実施機関に対し、定期的に講習実績の報告を求めるなど講習の受講状況の把握に努
めること。
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１）第１項の「実務の経験」には、同項の表の上欄に掲げる運行管理者資格者証の種類
に応じ、同表の下欄に掲げる種類の事業の事業用自動車の運行管理に関し、平成１４
年１月３１日以前に有していた実務の経験を含むものとする。ただし、一般貸切旅客
自動車運送事業者が法第２１条第２号の許可を受けて乗合旅客を運送する事業用自動
車について、平成１６年３月３１日以前に行った運行管理は、平成１６年４月１日以
降においても「実務の経験」に含むが、平成１６年４月１日以降に行った運行管理は、
「実務の経験」に含まないものとする。
なお、運行管理に関する実務の経験とは、運行管理者等として実際に運行管理に携
わっていた経験（平成１９年３月３１日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を
含む。）をいう。また、個人タクシー事業者としての経験は含まない。
（２）第１項の「講習」については、平成１４年１月３１日以前に自動車事故対策センタ
ーが実施していた基礎講習及び一般講習を含むものとする。
また、昭和４８年以前に行われていた陸運局長等の教習及び研修についても、修了
証等の受講の証明があるものは認めて差し支えない。
（３）第１項の「講習」のうち少なくとも１回は基礎講習を受講すること。
（４）第１項の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認定した
基礎講習又は一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１）第１項第１号及び第２号の「実務の経験」には、第１号の表の上欄に掲げる運行管
理者資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の事業の事業用自動車の運行管
理に関し、平成１４年１月３１日以前に有していた実務の経験を含むものとする。た
だし、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第２１条第２号の許可を受けて乗合旅客を
運送する事業用自動車について、平成１６年３月３１日以前に行った運行管理は、平
成１６年４月１日以降においても「実務の経験」に含むが、平成１６年４月１日以降
に行った運行管理は、「実務の経験」に含まないものとする。
なお、運行管理に関する実務の経験とは、運行管理者等として実際に運行管理に携
わっていた経験（平成１９年３月３１日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を
含む。）をいう。また、個人タクシー事業者としての経験は含まない。
（２）第１項第１号の「講習」については、平成１４年１月３１日以前に自動車事故対策
センターが実施していた基礎講習及び一般講習を含むものとする。
また、昭和４８年以前に行われていた陸運局長等の教習及び研修についても、修了
証等の受講の証明があるものは認めて差し支えない。
（３）第１項第１号の「講習」のうち少なくとも１回は基礎講習を受講すること。
（４）第１項第１号の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認
定した基礎講習又は一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
第４８条の６
（１）∼（４） （略）
（５）第２項第２号の「前条第１項に該当することを証する書類」は、原則として次に掲
げるものとする。
①∼② （略）
③ 「運行管理者等指導講習手帳」の写し等規則第４８条の５第１項に基づいて国土交
通大臣が認定した講習を実施する機関が当該講習の受講を証明した書面
第４８条の６
（１）∼（４） （略）
（５）第２項第２号の「前条第１項各号のいずれかに該当することを証する書類」は、原
則として次に掲げるものとする。
①∼② （略）
③ 独立行政法人自動車事故対策機構が交付している「運行管理者等指導講習手帳」の
写し等第４８条の５第１項第１号に基づいて国土交通大臣が認定した講習を実施す
る機関が当該講習の受講を証明した書面
④ 独立行政法人自動車事故対策機構が交付している運行管理者等指導講習等の「専任
講師委嘱書」の写し等第４８条の５第１項第２号に基づいて国土交通大臣が告示で
定める職務に従事したことを当該職務に係る機関が証明した書面
（削除）
第４８条の８
第６８条
届出
∼
第５２条
（略）
第４８条の８
第６８条
－7－
届出
∼
第５２条
（略）
平成24年4月16日付一部改正
（１） ∼ （４） （略）
（５）運行管理者選任（解任）届出を受付た際には、速やかに届出内容を運送事業者監査
総合情報システムに入力すること。
（１）
附
則（略）
附
附
則（平成２４年４月１６日付け国自安第７４号、国自旅第１６９号、国自整第１４７
号）
改正後の通達は、平成２４年４月１６日から施行する。
（削除）
∼
（４）
則（略）
別添
（通知文の例１）
（通知文の例）
（略）
（略）
（通知文の例２）
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
あて
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
あて
国土交通省○○運輸局○○運輸支局長
国土交通省○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者特別講習の実施について
平成○○年度
旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記に掲げる運行管
理者について、下記の要領に従って特別講習を必ず受講させる必要がありますので、次の
とおり通知します。
記
死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第３号に掲げる事故。以下「事
故」をいう。）を惹起した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に係るも
のに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受けた営業
所の運行管理者であって相当の責任を有する者
統括運行管理者
運行管理者
殿
殿
運行管理者特別講習の実施について
平成○○年度に独立行政法人自動車事故対策機構○○支所が実施する特別講習（国土交
通大臣が認定する講習。）については、旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の４第２項
の規定に基づき、○○運輸支局長が行う研修に代えることとしたので通知します。
このため、同規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記の各号に掲げる運行管理者に
ついて、それぞれ各号の要領に従って特別講習を必ず受講させるよう通知します。
記
１．死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第３号に掲げる事故。以下
「事故」をいう。）を惹起した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に係
るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受けた
営業所の運行管理者
平成○○年○月○日に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を
－8－
統括運行管理者
殿
平成24年4月16日付一部改正
受けた営業所の統括運行管理者及び当該事故又は処分について相当の責任を有している運
行管理者においては、本通知より１年以内においてできる限り速やかに特別講習を受講さ
せて下さい。
なお、本通知より１年以内に予定されている特別講習が全て終了している場合等には、
１年６月以内においてできる限り速やかに特別講習を受講させて下さい。
講習実施機関については、国土交通省ホームページ（参照URL：http://www.mlit.go.jp
/○○○○）に連絡先などを公開しておりますので、開催日等につきましては、講習実施
機関にお問い合わせ下さい。
運行管理者
殿
平成○○年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受け
た営業所の運行管理者又は統括運行管理者に対しては、本年度に特別講習を受講させて下
さい。
なお、当該事由の発生した時点において、本年度に予定されている特別講習が全て終了
している場合等には、翌年度に特別講習を受講させて下さい。
また、事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所に
所属する運行管理者（特別講習の対象となった運行管理者を含む）は、通常二年度毎に一
度の基礎講習又は一般講習の受講について二年度連続で受講させなければなりませんの
で、今年度及び来年度（今年度にすでに基礎講習又は一般講習を受講済みである者につい
ては、来年度）に必ず基礎講習又は一般講習を受講させて下さい。
－9－
平成23年3月31日一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
-1-
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成23年3月31日一部改正
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
一部改正 国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
一部改正 国自安第
６ 号
国自旅第
８ 号
国自整第
６ 号
平成２２年 ４月２８日
一部改正 国自安第
１７０号
国自旅第
２４６号
国自整第
１４５号
平成２３年 ３月３１日
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
一部改正
一部改正
一部改正
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６ 号
国自旅第
８ 号
国自整第
６ 号
平成２２年 ４月２８日
殿
殿
殿
殿
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
-2-
平成23年3月31日一部改正
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、 長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
別添のとおり通知したので申し添える。
記
第２条の２
～
第２２条
記
（略）
第２条の２
～
第２２条
（略）
第２４条 点呼等
（１） （略）
① ～ ④ （略）
（２）アルコールを検知する機器（以下「アルコール検知器」という。）の使用等（第３
項）
①～②（略）
③ 「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所若しくは営業所の車庫に
設置され、営業所に備え置き（携帯型アルコール検知器等）、又は営業所に属する
事業用自動車に設置されているものをいう。
第２４条 点呼等
（１） （略）
① ～ ④ （略）
（２）アルコールを検知する機器（以下「アルコール検知器」という。）の使用等（第３
項）
①～②（略）
③ 「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所に設置され、営業所に備
え置き（携帯型アルコール検知器等）、又は営業所に属する事業用自動車に設置さ
れているものをいう。
④～⑤（略）
⑥ 「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする
場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置されて
いるアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電話そ
の他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコール検知
器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法）で報告させ
ることにより行うものとする。
営業所と車庫が離れている等の場合において、運行管理者等を車庫へ派遣して点
呼を行う場合については、営業所の車庫に設置したアルコール検知器、運行管理
者等が持参したアルコール検知器又は自動車に設置されているアルコール検知器
を使用することによるものとする。
（３）（略）
④～⑤（略）
⑥ 「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする
場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置され
ているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電
話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコー
ル検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法）で
報告させることにより行うものとする。
営業所と車庫が離れている場合等、運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う場
合については、運行管理者等が持参したアルコール検知器又は自動車に設置され
ているアルコール検知器を使用することによるものとする。
（３）（略）
第２５条
第２５条
附
～
～
第６８条
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
附
）
～
第６８条
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
附
～
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１７号、国自旅第１９４号、国自整第９
１号）
附
-3-
則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１７号、国自旅第１９４号、国自整第９
１号）
平成23年3月31日一部改正
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附
則（平成２２年４月２８日付け国自安第６号、国自旅第８号、国自整第６号）
附 則（平成２２年４月２８日付け国自安第６号、国自旅第８号、国自整第６号）
改正後の通達は、平成２２年４月２８日から施行する。ただし、第２４条に（２）を
改正後の通達は、平成２２年４月２８日から施行する。ただし、第２４条に（２）を
加える改正規定、同条（３）①ホ．及び②の改正規定並びに第４８条の２の改正規定は、
加える改正規定、同条（３）①ホ．及び②の改正規定並びに第４８条の２の改正規定は、
平成２３年５月１日から施行する。
平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日付け国自安第１７０号、国自旅第２４６号、国自整第１４
５号）
改正後の通達は、平成２３年５月１日から施行する。
別添 （略）
別添 （略）
-4-
平成22年4月28日一部改正
別
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
-1-
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
紙
平成22年4月28日一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自安第
６ 号
国自旅第
８ 号
国自整第
６ 号
平成２２年 ４月２８日
一部改正
一部改正
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
国自整第
４７号
平成２０年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
殿
殿
殿
殿
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので、
これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて、
別添のとおり通知したので申し添える。
-2-
平成22年4月28日一部改正
記
第２条の２
～
第２０条
記
（略）
第２条の２
～
第２０条
第２１条 過労防止等
（１） ～ （３） （略）
（４）酒気を帯びた状態にある乗務員の乗務禁止（第４項）
「酒気を帯びた状態」は、道路交通法施行令（昭和３５年政令第２７０号）第４４条
の３に規定する血液中のアルコール濃度０．３ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃
度０．１５ｍｇ／ℓ以上であるか否かを問わないものである。
（５）健康状態の把握及び疾病・疲労等のある乗務員の乗務禁止（第５項）
① ～ ② （略）
（６）交替運転者の配置（第６項）
① ～ ② （略）
第２１条 過労防止等
（１） ～ （３） （略）
第２２条
第２２条
（略）
第２４条 点呼等
（１） （略）
① ～ ③ （略）
④ 「酒気帯びの有無」は、道路交通法施行令第４４条の３に規定する血液中のアル
コール濃度０．３ｍｇ／ｍℓ又は呼気中のアルコール濃度０．１５ｍｇ／ℓ以上である
か否かを問わないものである。
（２）アルコールを検知する機器（以下「アルコール検知器」という。）の使用等（第３
項）
① アルコール検知器は、アルコールを検知して、原動機が始動できないようにする
機能を有するものを含むものとする。
② アルコール検知器は、当面、性能上の要件を問わないものとする。
③ 「アルコール検知器を営業所ごとに備え」とは、営業所に設置され、営業所に備
え置き（携帯型アルコール検知器等）、又は営業所に属する事業用自動車に設置さ
れているものをいう。
④ 「常時有効に保持」とは、正常に作動し、故障がない状態で保持しておくことを
いう。
このため、アルコール検知器の製作者が定めた取扱説明書に基づき、適切に使用
し、管理し、及び保守するとともに、次のとおり、定期的に故障の有無を確認し、
故障がないものを使用しなければならない。
イ 毎日（アルコール検知器を運転者に携行させ、又は自動車に設置されている
アルコール検知器を使用させる場合にあっては、運転者の出発前。ロにおいて
て同じ。）確認すべき事項
（略）
（４）健康状態の把握及び疾病・疲労・飲酒等のある乗務員の乗務禁止（第４項）
① ～ ② （略）
（５）交替運転者の配置（第５項）
① ～ ② （略）
（略）
第２４条 点呼等
（１） （略）
① ～ ③ （略）
-3-
平成22年4月28日一部改正
（イ） アルコール検知器の電源が確実に入ること。
（ロ） アルコール検知器に損傷がないこと。
ロ 毎日確認することが望ましく、少なくとも１週間に１回以上確認すべき事項
（イ） 確実に酒気を帯びていない者が当該アルコール検知器を使用した場
合に、アルコールを検知しないこと。
（ロ） 洗口液、液体歯磨き等アルコールを含有する液体又はこれを希釈し
たものを、スプレー等により口内に噴霧した上で、当該アルコール検
知器を使用した場合に、アルコールを検知すること。
⑤ 「目視等で確認」とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認す
ることをいう。なお、対面でなく電話その他の方法で点呼をする場合には、運転者
の応答の声の調子等電話等を受けた運行管理者等が確認できる方法で行うものと
する。
⑥ 「アルコール検知器を用いて」とは、対面でなく電話その他の方法で点呼をする
場合には、運転者に携帯型アルコール検知器を携行させ、又は自動車に設置され
ているアルコール検知器を使用させ、及び当該アルコール検知器の測定結果を電
話その他の方法（通信機能を有し、又は携帯電話等通信機器と接続するアルコー
ル検知器を用いる場合にあっては、当該測定結果を営業所に電送させる方法）で
報告させることにより行うものとする。
営業所と車庫が離れている場合等、運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う場
合については、運行管理者等が持参したアルコール検知器又は自動車に設置され
ているアルコール検知器を使用することによるものとする。
（３）乗務前及び乗務後の点呼等の記録等（第４項）
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨及び報告又は指示の内容を記録し、
かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項
について記録しておくこと。
① 乗務前点呼
イ．点呼執行者名
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法
（イ）アルコール検知器の使用の有無
（ロ）対面でない場合は具体的方法
ヘ．酒気帯びの有無
ト．運転者の疾病、疲労等の状況
チ．日常点検の状況
リ．指示事項
ヌ．その他必要な事項
② 乗務後点呼
イ．点呼執行者名
（２）乗務前及び乗務後の点呼等の記録等（第３項）
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨及び報告又は指示の内容を記録し、
かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項
について記録しておくこと。
① 乗務前点呼
イ．点呼執行者名
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
-4-
ヘ．運転者の疾病、疲労、飲酒等の状況
ト．日常点検の状況
チ．指示事項
リ．その他必要な事項
② 乗務後点呼
イ．点呼執行者名
平成22年4月28日一部改正
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法
（イ）アルコール検知器の使用の有無
（ロ）対面でない場合は具体的方法
ヘ．自動車、道路及び運行の状況
ト．酒気帯びの有無
チ．交替運転者に対する通告
リ．その他必要な事項
第２５条
～
４７条の８
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ．点呼日時
ホ．点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
ヘ．自動車、道路及び運行の状況
ト．交替運転者に対する通告
チ．その他必要な事項
（略）
第２５条
第４７条の９ 運行管理者等の選任
（１） （略）
（２）本条第１項の表に定められている運行管理者の選任数の最低限度を事業の種類及び
当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数ごとに示すと、次のとおりである。
なお、運行管理者は、他の営業所の運行管理者又は本条第３項に規定する補助者を
兼務することはできない。
① ～ ⑤ （略）
（３） ～ （４） （略）
（５）第３項の補助者の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じ
ない場合に限り、同一事業者の他の営業所を兼務しても差し支えない。
ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう
運行管理規程に運行管理体制等について明記し、その体制を整えておくこと。
（６）補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。
ただし、第２４条の点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことがで
きるものとする。
（７）補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、
補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合
には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、そ
の結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。
イ．運転者が酒気を帯びている
ロ．疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ．無免許運転
ニ．最高速度違反行為
（８）本条第５項は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数に当該自家用
自動車の数を加えて得た数に応じて、上記に示す数以上の運行管理者を選任しなけれ
ばならないことを定めるものである。
～
４７条の８
（略）
第４７条の９ 運行管理者等の選任
（１） （略）
（２）本条第１項の表に定められている運行管理者の選任数の最低限度を事業の種類及び
当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数ごとに示すと、次のとおりである。
なお、運行管理者は、他の営業所の運行管理者を兼務することはできない。
①
（３）
～
～
⑤ （略）
（４） （略）
（５）補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。
ただし、第２４条の点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことがで
きるものとする。
（６）本条第５項は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数に当該自家用
自動車の数を加えて得た数に応じて、上記に示す数以上の運行管理者を選任しなけれ
ばならないことを定めるものである。
-5-
平成22年4月28日一部改正
第４８条
（略）
第４８条
（略）
第４８条の２ 運行管理規程
補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明
記しておくこと。
第４８条の２ 運行管理規程
補助者を選任する場合には、補助者の職務及び選任方法等について明記しておくよう
指導すること。
第４８条の４
第４８条の４
（略）
（略）
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１） ～ （２） （略）
（３）第１項第１号の「講習」のうち少なくとも１回は基礎講習を受講すること。
（４）第１項第１号の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認
定した基礎講習又は一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
（３）第１項第１号の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認
定した基礎講習又は一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
第４８条の６
第４８条の６
（略）
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１） ～ （２） （略）
（略）
第４８条の７ 資格者証の訂正
資格者証の訂正を行った場合には、資格者証台帳に訂正年月日等必要な事項を記載し
ておくこと。この場合、資格者証番号は当初付した番号とする。
また、訂正申請書の保存期間は３年間とする。
第４８条の７ 資格者証の訂正
資格者証の訂正を行った場合には、資格者証台帳に訂正年月日等必要な事項を記載し
ておくこと。この場合、資格者証番号は当初付した番号とする。
第４８条の８
第４８条の８
附
～
第６８条
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
附
）
第６８条
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
附
則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１７号、国自旅第１９４号、国自整第９
１号）
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
附
則（平成２２年４月２８日付け国自安第６号、国自旅第８号、国自整第６号）
改正後の通達は、平成２２年４月２８日から施行する。ただし、第２４条に（２）を
加える改正規定、同条（３）①ホ．及び②の改正規定並びに第４８条の２の改正規定は、
平成２３年４月１日から施行する。
別添
～
（略）
附
則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１７号、国自旅第１９４号、国自整第９
１号）
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から施行する
別添
-6-
（略）
平成21年11月20日 一部改正
（別
紙）
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－ 1 －
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
平成21年11月20日 一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
国自整第
４７号
平成２１年 ９月２８日
国自安第
１１７号
国自旅第
１９４号
国自整第
９１号
平成２１年１１月２０日
国自整第
平成２１年
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
４７号
９月２８日
殿
殿
殿
殿
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
記
第２条の２～第４８条の２ （略）
第４８条の４ 運行管理者の研修
（１）～（２） （略）
（３）死者又は重傷者を生じた事故（事故報告規則第２条第３号に掲げる事故をいう。）
を惹起した営業所の運行管理者及び法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反
をして行政処分を受けた営業所の運行管理者については、（１）にかかわらず、その
事由が発生した年度及び翌年度に一般講習等に係る研修の通知を行うとともに、当該
事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者及び
記
第２条の２～第４８条の２ （略）
第４８条の４ 運行管理者の研修
（１）～（２） （略）
（３）死者又は重傷者を生じた事故（事故報告規則第２条第２号に掲げる事故をいう。）
を惹起した営業所の運行管理者及び法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反
をして行政処分を受けた営業所の運行管理者については、（１）にかかわらず、その
事由が発生した年度及び翌年度に一般講習等に係る研修の通知を行うとともに、当該
事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者及び
－ 2 －
平成21年11月20日 一部改正
統括運行管理者については、その事由が発生した年度に、第２項に基づいて当該事故
又は当該行政処分について相当の責任を有する運行管理者を対象とした講習として国
土交通大臣が認定した講習（以下「特別講習」という。）に係る研修の通知を併せて
行うこと。
（略）
（４）（略）
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づく当
該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又は指導監
督を行った運行管理者など同様式の（注）（２５）による運行管理者及び（注）（２６
）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当該事業者に記載さ
せ、当該運行管理者について通知を行うこと。
（略）
② （略）
（５）（略）
統括運行管理者については、その事由が発生した年度に、第２項に基づいて当該事故
又は当該行政処分について相当の責任を有する運行管理者を対象とした講習として国
土交通大臣が認定した講習（以下「特別講習」という。）に係る研修の通知を併せて
行うこと。
（略）
（４）（略）
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づく当
該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又は指導
監督を行った運行管理者など同様式の（注）（２４）による運行管理者及び（注）（
２５）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当該事業者に
記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
（略）
② （略）
（５）（略）
第４８条の５～第６８条
第４８条の５～第６８条
附
附
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
則（平成２１年１１月２０日付け国自安第１１７号、国自旅第１９４号、国自整第９
１号）
改正後の通達は、平成２１年１２月１日から施行する。
（通知文の例１）
附
（略）
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７号
）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
（通知文の例１）
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
旅客自動車運送事業者
国土交通省
平成○○年度
平成○○年○月○日
あて
○○運輸局○○運輸支局長
あて
国土交通省
運行管理者一般講習又は基礎講習の実施について
平成○○年度
○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者一般講習又は基礎講習の実施について
（略）
（略）
記
１．平成○○年度中に死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第３号に
掲げる事故。以下「事故」という。）を惹起していない営業所及び道路運送法の規定
のうち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という
。）による行政処分を受けていない営業所の運行管理者
（略）
記
１．平成○○年度中に死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に
掲げる事故。以下「事故」という。）を惹起していない営業所及び道路運送法の規定
のうち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という
。）による行政処分を受けていない営業所の運行管理者
（略）
（通知文の例２）
（通知文の例２）
－ 3 －
平成21年11月20日 一部改正
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
平成○○年○月○日
あて
旅客自動車運送事業者
国土交通省
平成○○年度
あて
○○運輸局○○運輸支局長
国土交通省
運行管理者特別講習の実施について
平成○○年度
○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者特別講習の実施について
（略）
（略）
記
１．死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第３号に掲げる事故。以下
「事故」という。）を惹起した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に
係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受
けた営業所の運行管理者
（略）
記
１．死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に掲げる事故。以下
「事故」という。）を惹起した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に
係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受
けた営業所の運行管理者
（略）
別添
別添
（略）
－ 4 －
（略）
平成21年9月28日一部改正
（別
紙）
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
国自安第
５４号
国自旅第
１２０号
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
－ 1 －
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
平成21年9月28日一部改正
国自整第
平成２１年
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
４７号
９月２８日
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局安全政策課長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
殿
殿
殿
殿
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
記
記
第２条の２～第３７条
（略）
第２条の２～第３７条
第３８条 従業員に対する指導監督
（１） （略）
（２）第１項に基づく指導監督の内容の記録は、具体的に記録するとともに、指導監督に使
用した資料の写し等を添付するよう指導すること。
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、上記第３７条の解釈
（１）③を準用する。
また、国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自動車の運転者による
事故に関する情報に基づいて、第２項第１号に該当することが明らかになった運転者
に対しては、同号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受
（略）
第３８条 従業員に対する指導監督
（１） （略）
（２）運転者に対し第１項に基づく指導等を行った場合においても、その旨を記録してお
くよう指導すること。
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、第３７条第１項第６
号の「事故を引き起こした場合」の解釈を準用する。
また、国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自動車の運転者による
事故に関する情報に基づいて、指導監督指針の第二章４（１）①及び②に該当するこ
とが明らかになった運転者に対しては、それぞれの区分に応じた適性診断を受診させ
－ 2 －
平成21年9月28日一部改正
診させること。
（４）事業者たる法人の分割又は事業の全部若しくは一部の譲渡（譲受人の譲り受けた運
送事業が譲渡人の譲り渡した運送事業と継続性及び同一性を有すると認められるもの
に限る。）により、旅客自動車運送事業の全部又は一部の承継があった場合において
、承継前の事業者で事業用自動車の運転者として選任されていた者が、引き続き、承
継後の事業者で事業用自動車の運転者として選任される者（承継前の事業者から当該
者についての乗務員台帳及びこれに添付する指導監督指針第２章１から５まで以外の
部分に規定する書面又はこれらの写しを承継後の事業者が引き継いだ者に限る。）に
ついては、第２項第２号の運転者に該当しない者として取り扱って差し支えない。
（５）運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇入れの前に第２項第２号の
運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させた場合であっ
ても、同号の適性診断を受診させたものとみなして差し支えない。また、一般乗用旅
客自動車運送事業者におけるいわゆる養成運転者のように雇い入れた時点で第二種運
転免許を取得していない者に対して、養成期間中に同号の運転者のための適性診断と
して国土交通大臣が認定したものを受診させた場合には、同号の適性診断を受診させ
たものとする。
（６）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当する場合には、同号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの
を受診させたことをもって、同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大
臣が認定したものを受診させたものとみなして差し支えない。
（７）運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、第２項第３号の運
転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことをもって
、同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診さ
せたものとみなして差し支えない。
（８）運転者として新たに雇い入れた者が第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該
当し、かつ、６５才以上である場合には、同号の運転者のための適性診断として国土
交通大臣が認定したものを受診させたことをもって、同項第２号及び第３号の運転者
のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたものとみなして差
し支えない。
（９）指導監督指針第２章５（１）の規定に基づき把握する新たに雇い入れた者の事故歴
は、少なくとも過去３年間の事故歴とし、当該者が当該旅客自動車運送事業者におい
て事業用自動車の運転者として選任するまでに把握すること。ただし、無事故・無違
反証明書又は運転記録証明書の取得に時間を要する場合には、当該証明書の取得のた
めの申請が行われたことを確認した後においては、当該者を事業用自動車の運転者と
して選任して差し支えない。
（10）指導監督指針第２章５（１）の把握する事故は、事業用自動車によるものに限らな
いものとする。
（11） （略）
ること。
（４）運転者として雇い入れることを内定した者に対して、雇入れの前に第２項第２号の
運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させた場合であっ
ても、同項の適性診断を受診させたものとみなして差し支えない。また、一般乗用旅
客自動車運送事業者におけるいわゆる養成運転者のように雇い入れた時点で第二種運
転免許を取得していない者に対して、養成期間中に同号の運転者のための適性診断と
して国土交通大臣が認定したものを受診させた場合には、同項の適性診断を受診させ
たものとする。
（５）運転者として新たに雇い入れた者については、自動車安全運転センターが発行する
運転記録証明書を取得させるなどして運転者の過去の事故歴を把握するよう指導する
こと。
また、第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該当する場合には、当該運転者
のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させること。
なお、第２項第１号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの
を受診させたことをもって同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣
が認定したものを受診させたものとみなして差し支えない。
（６）運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、第２項第３号の運
転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことをもって
同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ
たものとみなして差し支えない。
（７）
－ 3 －
（略）
平成21年9月28日一部改正
第４０条～第６８条
附
別添
（略）
第４０条～第６８条
則（平成２１年９月２８日付け国自安第５４号、国自旅第１２０号、国自整第４７
号）
改正後の通達は、平成２１年１０月１日から施行する。
（略）
別添
－ 4 －
（略）
（略）
H20.6/11一部改正
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
国自安第
２９号
国自旅第
８２号
国自整第
４２号
平成２０年 ６月１１日
－ 1 －
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
国自総第
１２０号
国自旅第
４６号
国自整第
４７号
平成１４年 ６月２８日
国自総第
２８６号
国自旅第
１３２号
国自整第
１１４号
平成１４年１０月 １日
国自総第
５４０号
国自旅第
２４３号
国自整第
２２６号
平成１５年 ３月３１日
国自総第
５５３号
国自旅第
２６３号
国自整第
１８６号
平成１６年 ３月２９日
国自総第
３９２号
国自旅第
１８５号
国自整第
８３号
平成１７年１２月 ５日
国自総第
３２９号
国自旅第
１８７号
国自整第
９５号
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
H20.6/11一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
殿
殿
殿
殿
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
殿
殿
殿
殿
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
記
記
第２条の２
輸送の安全～第２０条異常気象時等における措置
（略）
第２条の２
第２１条 過労防止等
（１） （略）
（２）営業所等の休憩施設及び睡眠・仮眠施設（第２項）
① （略）
② 「その他営業所又は自動車車庫付近の適切な場所」とは、営業所及び自動車車庫
のいずれからも直線で２キロメートルの範囲内の場所をいう。ただし、一般乗合旅
客自動車運送事業者については、原則として営業所又は自動車車庫に休憩施設及び
睡眠・仮眠施設を併設すること。
③ 「整備」とは、施設の自己所有、施設の一定期間の借り上げ等一定期間の使用権
原を有することをいう。この場合において、「一定期間」とは、３年以上（特定旅
客自動車運送事業者にあっては１年以上）とする。
④ （略）
（３）営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合の睡眠施設（第３項）
輸送の安全～第２０条異常気象時等における措置
第２１条 過労防止等
（１） （略）
（２）休憩施設及び睡眠・仮眠施設（第２項）
① （略）
－ 2 －
②
（略）
（略）
H20.6/11一部改正
①
睡眠施設が設けられている場合であっても、次のいずれかに該当する施設は、「
有効に利用することができる施設」に該当しない例とする。
イ．乗務員が実際に睡眠を必要とする場所に設けられていない施設
ロ．寝具等必要な設備が整えられていない施設
ハ．施設・寝具等が、不潔な状態にある施設
② 「整備」とは、施設の自己所有、施設の一定期間の借り上げ等一定期間の使用権
原を有することをいう。この場合において、「一定期間」とは、３年以上（特定旅
客自動車運送事業者にあっては１年以上）とする。「確保」とは、ホテルを予約す
るなど一時的な使用権原を有することをいう。
③ 「適切に管理」とは、当該事業者が、睡眠施設の状態が常に良好であるように、
計画的に運行管理者に当該施設を管理させることをいい、「保守」とは、当該事業
者が当該施設を良好な状態に修復することをいう。
④ 睡眠に必要な施設を確保した場合における管理及び保守義務については、ホテル
を予約するなど管理及び保守する者が別に存在する施設を確保した場合は管理及び
保守したものとみなす。
（４）健康状態の把握及び疾病・疲労・飲酒等のある乗務員の乗務禁止（第４項）
①・② （略）
（５）交替運転者の配置（第５項）
①・② （略）
（３）健康状態の把握及び疾病・疲労・飲酒等のある乗務員の乗務禁止（第３項）
①・② （略）
（４）交替運転者の配置（第４項）
①・② （略）
第２２条
第２２条
乗務距離の最高限度等～第２４条
点呼等
（略）
乗務距離の最高限度等～第２４条
点呼等
（略）
第２５条 乗務記録
本条は、乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであることから、次の
要領により乗務の記録を行い、過労の防止等乗務の適正化の資料として十分活用するよ
う指導すること。
（１）～（５） （略）
（６）第２項及び第３項の「旅客が乗車した区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗
車した地点と最後に旅客が降車した地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等
のみを運送した区間は含まれない。
第２５条 乗務記録
本条は、乗務員の乗務の実態を把握することを目的とするものであることから、次の
要領により乗務の記録を行い、過労の防止等乗務の適正化の資料として十分活用するよ
う指導すること。
（１）～（５） （略）
第２６条
第２６条
運行記録計による記録・第２７条
運転基準図等
（略）
第２８条の２ 運行指示書による指示等
（１）運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づい
て行うよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の
氏名を運行指示書に記入させること。
（２）第１項第４号の「旅客が乗車する区間」とは、個々の契約毎に最初に旅客が乗車す
る地点と最後に旅客が降車する地点間をいうものであり、乗務員以外に添乗員等のみ
を運送する区間は含まれない。
運行記録計による記録・第２７条
運転基準図等
（略）
第２８条の２ 運行指示書による指示等
運行指示書と異なる運行を行う場合には、原則として、運行管理者の指示に基づいて行
うよう指導すること。
なお、変更の指示があった場合には、その内容、理由及び指示をした運行管理者の氏名
を運行指示書に記入させること。
－ 3 －
H20.6/11一部改正
第２９条
地図の備付け～第３６条
運転者の選任
（略）
第２９条
地図の備付け～第３６条
運転者の選任
（略）
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
本条の趣旨は、第３６条において一定の要件を満たさない者について旅客自動車運送
事業用自動車の運転者として選任することを禁止したが、これらの違反を防止するとと
もに個々の運転者の状況を適確に把握するため、事業者に対し、乗務員台帳の作成を義
務付けるとともに、一般乗用旅客自動車運送事業者に対しては、事業用自動車に乗務す
る運転者に乗務員証の携行を義務付けるものである。
（１）乗務員台帳の作成・記載（第１項）
①・② （略）
③ 第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故
の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、
明らかにいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運
転者が第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事
者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動
車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断
をすることができたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資
料の写しを添付させること。
また、本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した
事業用自動車の運転者による事故に関する情報」により規則第３８条第２項第１号
に該当することが明らかとなった運転者については、その事由となった事故につい
て記載させること。
④～⑥ （略）
（２）～（４） （略）
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
本条の趣旨は、第３６条において一定の要件を満たさない者について旅客自動車運送
事業用自動車の運転者として選任することを禁止したが、これらの違反を防止するとと
もに個々の運転者の状況を適確に把握するため、事業者に対し、乗務員台帳の作成を義
務付けるとともに、一般乗用旅客自動車運送事業者に対しては、事業用自動車に乗務す
る運転者に乗務員証の携行を義務付けるものである。
（１）乗務員台帳の作成・記載（第１項）
①・② （略）
③ 第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故
の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、
明らかにいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運
転者が第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事
者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動
車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断
をすることができたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資
料の写しを添付させること。
また、本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課安全監査室が把
握した事業用自動車の運転者による事故に関する情報」により規則第３８条第２項
第１号に該当することが明らかとなった運転者については、その事由となった事故
について記載させること。
④～⑥ （略）
（２）～（４） （略）
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）・（２） （略）
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、第３７条第１項第６
号の「事故を引き起こした場合」の解釈を準用する。
また、国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自動車の運転者による
事故に関する情報に基づいて、指導監督指針の第二章４（１）①及び②に該当するこ
とが明らかになった運転者に対しては、それぞれの区分に応じた適性診断を受診させ
ること。
（４）～（７） （略）
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）・（２） （略）
（３）第２項第１号の「事故を引き起こした者」の解釈については、第３７条第１項第６
号の「事故を引き起こした場合」の解釈を準用する。
また、国土交通省自動車交通局総務課安全監査室が把握した事業用自動車の運転者
による事故に関する情報に基づいて、指導監督指針の第二章４（１）①及び②に該当
することが明らかになった運転者に対しては、それぞれの区分に応じた適性診断を受
診させること。
（４）～（７） （略）
第４０条
第４０条
指導要領及び指導主任者～第４８条の２
運行管理規程
（略）
第４８条の４運行管理者の研修
（１）～（３） （略）
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
指導要領及び指導主任者～第４８条の２
運行管理規程
（略）
第４８条の４運行管理者の研修
（１）～（３） （略）
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
－ 4 －
H20.6/11一部改正
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又
は指導監督を行った運行管理者など同様式の（注）（２４）による運行管理者及び
（注）（２５）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当
該事業者に記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事
故で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故及び
本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局安全政策課が把握した事業用自
動車の運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたものについ
ては、当該事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及び統括
運行管理者を把握し、通知を行うこと。
② （略）
（５） （略）
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又
は指導監督を行った運行管理者など同様式の（注）（２４）による運行管理者及び
（注）（２５）による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当
該事業者に記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事
故で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故及び
本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課安全監査室が把握した事
業用自動車の運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたもの
については、当該事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及
び統括運行管理者を把握し、通知を行うこと。
② （略）
（５） （略）
第４８条の５
第４８条の５
別添
（略）
運行管理者の資格要件～第６８条
届出
（略）
別添
－ 5 －
（略）
運行管理者の資格要件～第６８条
届出
（略）
H19.3/30一部改正
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正について（新旧対照表）
新
旧
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
平成１４年 ６月２８日
平成１４年１０月 １日
平成１５年 ３月３１日
平成１６年 ３月２９日
平成１７年１２月 ５日
平成１８年 ９月２９日
国自総第
５８７号
国自旅第
３２８号
国自整第
１７９号
平成１９年 ３月３０日
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
国自総第
４４６号
国自旅第
１６１号
国自整第
１４９号
平成１４年 １月３０日
平成１４年 ６月２８日
平成１４年１０月 １日
平成１５年 ３月３１日
平成１６年 ３月２９日
平成１７年１２月 ５日
平成１８年 ９月２９日
各 地 方 運 輸 局 自 動 車 交 通 部 長
関東・近畿運輸局自動車業務監査指導部長
各地方運輸局自動車技術安全部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
自動車交通局総務課安全対策室長
自 動 車 交 通 局 旅 客 課 長
自動車交通局技術安全部整備課長
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成１２年法律
第８６号。以下「改正法」という。）の施行等に伴い、旅客自動車運送事業運輸規則（昭
和３１年運輸省令第４４号）について見直しが行われたところであるが、これに併せ、過
去累次の通達で周知徹底されてきた各規定の趣旨及び施行に当たっての留意点のうち現在
もその意義を有しているもの並びに今回の見直しにおいて改正された規定のうち重要なも
のの趣旨及び施行に当たっての留意点について整理の上、下記のとおりとりまとめたので
- 1 -
H19.3/30一部改正
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
、これらの諸点に留意し、業務の実施に遺漏なきよう取り計らわれたい。
なお、本件については、社団法人日本バス協会会長、社団法人全国乗用自動車連合会会
長、社団法人全国個人タクシー協会会長及び財団法人全国福祉輸送サービス協会会長あて
、別添のとおり通知したので申し添える。
記
記
第２条の２ 輸送の安全
「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成１８年国土交通
省告示第１０８７号）及び「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施
について」（平成１８年９月２７日 付 国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨第
８４号。以下「安全マネジメント等実施通達」という。）により、旅客自動車運送事業
者（以下「事業者」という。）が絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう指導すること
。
第２条の２ 輸送の安全
「旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」（平成１８年国土交通
省告示第１０８７号）及び「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施
について」（平成１８年９月２７日 付け 国自総第３２１号、国自旅第１８０号、国自貨
第８４号。以下「安全マネジメント等実施通達」という。）により、旅客自動車運送事
業者（以下「事業者」という。）が絶えず輸送の安全性の向上に努めるよう指導するこ
と。
第３条 苦情処理
（１）～（３） （略）
第３条 苦情処理
（１）～（３） （略）
第４条 運賃及び料金等の実施等
（１）、（２） （略）
第４条 運賃及び料金等の実施等
（１）、（２） （略）
第８条 乗車券
（略）
第８条 乗車券
（略）
第１５条 車掌の乗務
（１）～（３） （略）
第１５条 車掌の乗務
（１）～（３） （略）
第２０条 異常気象時等における措置
（１）、（２） （略）
第２０条 異常気象時等における措置
（１）、（２） （略）
第２１条 過労防止等
（１）勤務時間及び乗務時間（第１項）
事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定めるときの具体的な基準は、「旅客自
動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に 基づき、 事業用自動車の運転者の勤務
時間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「勤
務時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に
従事する自動車運転者の特例について」（平成元年３月１日付け基発第９２号）及び
「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」（平成元年３月１日付け
基発第９３号）とする。
（２）～（４） （略）
第２１条 過労防止等
（１）勤務時間及び乗務時間（第１項）
事業者が運転者の勤務時間及び乗務時間を定めるときの具体的な基準は、「旅客自
動車運送事業運輸規則第２１条第１項の規定に 基づく 事業用自動車の運転者の勤務時
間及び乗務時間に係る基準」（平成１３年国土交通省告示第１６７５号。以下「勤務
時間等基準告示」という。）のほか、「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従
事する自動車運転者の特例について」（平成元年３月１日付け基発第９２号）及び「
自動車運転者の労働時間等の改善のための基準について」（平成元年３月１日付け基
発第９３号）とする。
（２）～（４） （略）
- 2 -
H19.3/30一部改正
第２２条 乗務距離の最高限度等
（１）～（４） （略）
第２２条 乗務距離の最高限度
（１）～（４） （略）
第２４条 点呼等
（１）乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第１項及び第２項）
① 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務
前点呼又は乗務後点呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合
等をいい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等にお
いて点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」に
は該当しない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和２６年法律第１８３
号。以下「法」という。）第２１条第２号による許可を受けた一般貸切旅客自動車
運送事業について事業用自動車の車庫が営業所から「自動車の保管場所の 確保等 に
関する法律施行令 第１条第１号 の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣
が定める距離」（平成３年運輸省告示第３４０号） 第１項 の表の上欄に掲げる地域
ごとに同表の下欄中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営業所
以外の地で乗務を開始又は終了することとなることにより、乗務前点呼又は乗務後
点呼を所属する営業所において対面で実施できない勤務となる場合は、「運行上や
むを得ない場合」として取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保するうえで
、対面による点呼が重要であることから、 運行管理者又は補助者（以下「運行管理
者等」という。） を派遣するなどできる限り対面で実施するよう指導すること。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れてい
る場合等、必要に応じて運行管理者等を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を
確実に実施するよう指導すること。
② 「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できるも
のでなければならず、電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。
③ 補助者を選任し、点呼の一部を行わせる場合であっても、当該営業所において選
任されている運行管理者が行う点呼は、点呼を行うべき総回数の少なくとも３分の
１以上でなければならない。
（２）乗務前及び乗務後の点呼等の記録等（第３項）
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨及び報告又は指示の内容を記録し、
かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項
について記録しておくこと。
① 乗務前点呼
イ．点呼執行者名
ロ．運転者名
ハ． 乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ． 点呼日時
第２４条 点呼等
（１）乗務前及び乗務後の点呼等の実施（第１項及び第２項）
① 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、乗務
前点呼又は乗務後点呼が乗務員が所属する営業所において対面で実施できない場合
等をいい、車庫と当該車庫を所管する営業所が離れている場合、早朝・深夜等にお
いて点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」に
は該当しない。
ただし、一般乗合旅客自動車運送事業及び道路運送法（昭和２６年法律第１８３
号。以下「法」という。）第２１条第２号による許可を受けた一般貸切旅客自動車
運送事業について事業用自動車の車庫が営業所から「自動車の保管場所の 確保 に関
する法律施行令 第一条第一号 の規定に基づき運輸大臣が定める地域及び運輸大臣が
定める距離」（平成３年運輸省告示第３４０号） 第１項第１号 の表の上欄に掲げる
地域ごとに同表の下欄中ただし書きに掲げる距離にある場合であって、乗務員が営
業所以外の地で乗務を開始又は終了することとなることにより、乗務前点呼又は乗
務後点呼を所属する営業所において対面で実施できない勤務となる場合は、「運行
上やむを得ない場合」として取り扱って差し支えないが、運行の安全を確保するう
えで、対面による点呼が重要であることから、 代務者等 を派遣するなどできる限り
対面で実施するよう指導すること。
②
「その他の方法」とは、携帯電話、業務無線等により運転者と直接対話できるも
のでなければならず、電子メール、ＦＡＸ等一方的な連絡方法は該当しない。
また、電話その他の方法による点呼を運転中に行ってはならない。
（２）乗務前及び乗務後の点呼等の記録等（第３項）
点呼の確実な励行を図るため、点呼を行った旨及び報告又は指示の内容を記録し、
かつ、その記録の保存を１年間義務付けたものであるが、点呼等の際には、次の事項
について記録しておくこと。
① 乗務前点呼
イ．点呼執行者名
ロ． 点呼日時
ハ． 点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
ニ． 運転者名
- 3 -
H19.3/30一部改正
ホ． 点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
ヘ． 運転者の疾病、疲労、飲酒等の状況
ト．日常点検の状況
チ．指示事項
リ．その他必要な事項
② 乗務後点呼
イ．点呼執行者名
ロ．運転者名
ハ．乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ニ ．点呼日時
ホ ．点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
ヘ ．自動車、道路及び運行の状況
ト ．交替運転者に対する通告
チ ．その他必要な事項
ホ． 運転者の疾病、疲労、飲酒等の状況
ヘ． 乗務する事業用自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
ト．日常点検の状況
チ．指示事項
リ．その他必要な事項
② 乗務後点呼
イ．点呼執行者名
ロ ．点呼日時
ハ ．点呼方法（対面でない場合は具体的方法）
ニ ．自動車、道路及び運行の状況
ホ ．交替運転者に対する通告
ヘ． その他必要な事項
第２５条 乗務記録
（略）
（１）～（５） （略）
第２５条 乗務記録
（略）
（１）～（５） （略）
第２６条 運行記録計による記録
（１）、（２） （略）
（３）第２項は、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する義務付けについて規定するもの
であるが、地域ごとの運行の管理の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域に義
務付け対象を限定するとともに、指定地域内であっても、運行の態様等を考慮して地
方運輸局長が認める場合には義務付け対象から除外している。
なお、詳細については、「一般乗用旅客自動車運送事業に係る運行記録計による記
録について」（ 平成１８年９月２５日付 国自総第２６９号、国自旅第１１６号）を参
照されたい。
また、個人タクシー事業者を除外したのは、事業の形態が事業者即運転者であるた
め、このような方法によらなくても運行管理が可能であることによるものであるが、
自ら運行管理を適確に行うため、運行記録計を積極的に装着することが望ましい。
（４） （略）
第２６条 運行記録計による記録
（１）、（２）
（３）第２項は、一般乗用旅客自動車運送事業者に対する義務付けについて規定するもの
であるが、地域ごとの運行の管理の状況を考慮して地方運輸局長が指定する地域に義
務付け対象を限定するとともに、指定地域内であっても、運行の態様等を考慮して地
方運輸局長が認める場合には義務付け対象から除外している。
なお、詳細については、「一般乗用旅客自動車運送事業に係る運行記録計による記
録について」（ 平成１８年９月２５日 国自総第２６９号、国自旅第１１６号）を参照
されたい。
また、個人タクシー事業者を除外したのは、事業の形態が事業者即運転者であるた
め、このような方法によらなくても運行管理が可能であることによるものであるが、
自ら運行管理を適確に行うため、運行記録計を積極的に装着することが望ましい。
（４） （略）
第２６条の２ 事故の記録
（１）～（３） （略）
第２６条の２ 事故の記録
（１）～（３） （略）
第２７条 運転基準図等
（１）～（３） （略）
第２７条 運転基準図等
（１）～（３） （略）
第２８条の２
運行指示書による指示等
第２８条の２
- 4 -
運行指示書による指示等
H19.3/30一部改正
（略）
（略）
第２９条 地図の備付け
（１）～（３） （略）
第２９条 地図の備付け
（１）～（３） （略）
第３５条 運転者の選任
（略）
第３５条 運転者の選任
（略）
第３６条 運転者の選任
（１）、（２） （略）
（３）その他本条の適用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
① 事業者、特に一般乗用旅客自動車運送事業者に対する監査の際には、次の事項に
重点を置いて運転者の実態を調査し、本条の規定の違反の有無について、第２１条
第１項及び第２２条第１項の規定の違反の有無等と併せて十分点検することが必要
である。
この際、乗務の状況が不規則である者については、実態上、第１項の規定に違反
するおそれが高く、又はフルタイム勤務者の乗務よりも勤務日数及び乗務時間が短
い、いわゆる定時制乗務員については、あらかじめ勤務日時を乗務割等で定めない
ものである場合には、実質的な日雇いであり違法と認められる場合が多いものと考
えられる。
イ．雇用契約の内容、賃金支払い期間及び社会保険加入の有無
ロ．他職業の有無及びその労働時間
ハ．乗務予定日の定め方及び乗務予定日と実際の乗務状況との関係（特に不規則な
乗務の有無）
ニ．勤務時間及び乗務時間の定め方等過労防止のための措置
ホ．第２項の規定に基づく指導の実施状況
② 監査における①の調査点検の結果、当該運転者の選任が本条第１項の規定に違反
していると認められる場合、その他道路運送法令違反が認められる場合には、速や
かに必要な改善措置を講じさせるとともに、労働基準法 、最低賃金法 又は「自動車
運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の重大な
違反があると認められる場合には、「自動車運転者の労働条件改善のための相互通
報制度について」 （平成１８年２月１３日付国自総第５０６号、国自旅第２３８号
、国自貨第１０５号） に基づき 関係労働基準監督機関 に通報することとし、日常か
ら必要に応じて実態把握につき 関係労働基準監督機関 の協力を求める等同機関との
連絡及び協力を密にするよう努めることが必要である。
（４）～（６） （略）
第３６条 運転者の選任
（１）、（２） （略）
（３）その他本条の適用に当たっては、次の点に留意する必要がある。
① 事業者、特に一般乗用旅客自動車運送事業者に対する監査の際には、次の事項に
重点を置いて運転者の実態を調査し、本条の規定の違反の有無について、第２１条
第１項及び第２２条第１項の規定の違反の有無等と併せて十分点検することが必要
である。
この際、乗務の状況が不規則である者については、実態上、第１項の規定に違反
するおそれが高く、又はフルタイム勤務者の乗務よりも勤務日数及び乗務時間が短
い、いわゆる定時制乗務員については、あらかじめ勤務日時を乗務割等で定めない
ものである場合には、実質的な日雇いであり違法と認められる場合が多いものと考
えられる。
イ．雇用契約の内容、賃金支払い期間及び社会保険加入の有無
ロ．他職業の有無及びその労働時間
ハ．乗務予定日の定め方及び乗務予定日と実際の乗務状況との関係（特に不規則な
乗務の有無）
ニ．勤務時間及び乗務時間の定め方等過労防止のための措置
ホ．第２項の規定に基づく指導の実施状況
② 監査における①の調査点検の結果、当該運転者の選任が本条第１項の規定に違反
していると認められる場合、その他道路運送法令違反が認められる場合には、速や
かに必要な改善措置を講じさせるとともに、労働基準法又は「自動車運転者の労働
時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第７号）の重大な違反があると
認められる場合には、「自動車運転者の労働条件改善のための相互通報制度につい
て」 （平成元年３月２９日付け地総第１４３号、貨政第１０５号） に基づき 関係労
働監督機関 に通報することとし、日常から必要に応じて実態把握につき 関係労働監
督機関 の協力を求める等同機関との連絡及び協力を密にするよう努めることが必要
である。
（４）～（５） （略）
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
（略）
（１）乗務員台帳の作成・記載（第１項）
第３７条 乗務員台帳及び乗務員証
（略）
（１）乗務員台帳の作成・記載（第１項）
- 5 -
H19.3/30一部改正
①
第１号の運転者ごとの作成番号及び台帳の編てつの順序は、選任の順によるもの
とし、事業者ごと（２以上の営業所を有する場合にあっては、営業所ごと。）に一
連の番号を付すものとし、枝番号を付しあるいは番号の重複することがないように
させること。なお、暦年別に番号を更新するときは暦年の表示が、営業所別に別の
番号を付する場合には営業所の表示が記号等により容易に理解できることが望まし
１４－ 丸の内 －０３３
い 例えば、
。なお、転任、退職等により運転者でな
(暦年) (営業所) (運転者)
くなった者に付した作成番号は、永久に欠番とするものとし、これを再使用しては
ならない。
② 第５号の運転免許に関する事項については、個々の運転者の状況を適確に把握す
る観点から、当該事項に変更が生じた場合には、直ちに乗務員台帳に当該変更事項
を記載させること。
③ 第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故
の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、
明らかにいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運
転者が第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事
者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動
車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断
をすることができたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資
料の写しを添付させること。
また、本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課安全監査室が把
握した事業用自動車の運転者による事故に関する情報」により規則第３８条第２項
第１号に該当することが明らかとなった運転者については、その事由となった事故
について記載させること。
④ 第６号の「事故を引き起こした場合」には、第２６条の２に基づく当該事故の記
録の作成に併せて乗務員台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（
損害の程度を含む。）を記載させること。この場合、当該事故の記録の写しを添付
するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を乗務員台帳に記載し、それ以外に
ついては当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするた
めの情報を記載することで代えることができる。
⑤ 第６号の「道路交通法第１０８条の３４の規定による通知を受けた場合」には、
通知の内容に基づき、乗務員台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載させること
。また、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交通法
の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に報告させ
、報告があったときには、同様に乗務員台帳にその概要を記載するよう指導するこ
と。
⑥ 第７号の「運転者の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和４７年労働
省令第３２号）第５１条の規定に基づいて作成された健康診断個人票又は同令第５
１条の４に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りる。
- 6 -
①
第１号の運転者ごとの作成番号及び台帳の編てつの順序は、選任の順によるもの
とし、事業者ごと（２以上の営業所を有する場合にあっては、営業所ごと。）に一
連の番号を付すものとし、枝番号を付しあるいは番号の重複することがないように
させること。なお、暦年別に番号を更新するときは暦年の表示が、営業所別に別の
番号を付する場合には営業所の表示が記号等により容易に理解できることが望まし
１４－ 丸の内 －０３３
い 例えば、
。なお、転任、退職等により運転者でな
(暦年) (営業所) (運転者)
くなった者に付した作成番号は、永久に欠番とするものとし、これを再使用しては
ならない。
② 第５号の運転免許に関する事項については、個々の運転者の状況を適確に把握す
る観点から、当該事項に変更が生じた場合には、直ちに乗務員台帳に当該変更事項
を記載させること。
③ 第６号の「事故を引き起こした場合」とは、原則として、当該運転者が当該事故
の発生に最も大きな責任を有する場合（いわゆる第一当事者である場合）を指し、
明らかにいわゆる第二当事者以下の当事者である場合は記載しなくてよい。当該運
転者が第一当事者であるかどうか直ちに判断することができない場合は、第一当事
者であるかどうか判断を保留する旨を付して記載させること。この場合、後に自動
車保険の支払査定、示談又は裁判等の結果により第一当事者であるかどうかの判断
をすることができたときに、その旨を記載するとともに、その判断の根拠とした資
料の写しを添付させること。
また、本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課安全対策室が把
握した事業用自動車の運転者による事故に関する情報」により規則第３８条第２項
第１号に該当することが明らかとなった運転者については、その事由となった事故
について記載させること。
④ 第６号の「事故を引き起こした場合」には、第２６条の２に基づく当該事故の記
録の作成に併せて乗務員台帳に事故の発生日時、事故の発生場所及び事故の概要（
損害の程度を含む。）を記載させること。この場合、当該事故の記録の写しを添付
するか、又は、事故の発生日時及び損害の程度を乗務員台帳に記載し、それ以外に
ついては当該事故の記録の作成番号等容易に事故の記録を参照できるようにするた
めの情報を記載することで代えることができる。
⑤ 第６号の「道路交通法第１０８条の３４の規定による通知を受けた場合」には、
通知の内容に基づき、乗務員台帳に違反の種別、年月日及び場所を記載させること
。また、通知がない場合であっても、運転者が事業用自動車の運行中に道路交通法
の規定に違反して処分された場合には、極力自主的に運転者から事業者に報告させ
、報告があったときには、同様に乗務員台帳にその概要を記載するよう指導するこ
と。
⑥ 第７号の「運転者の健康状態」については、労働安全衛生規則（昭和４７年労働
省令第３２号）第５１条の規定に基づいて作成された健康診断個人票又は同令第５
１条の４に基づく健康診断の結果の通知の写しを添付することで足りる。
H19.3/30一部改正
（２）～（４）
（略）
（２）～（４）
（略）
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）～（４） （略）
（５）運転者として新たに雇い入れた者については、自動車安全運転センターが発行する
運転記録証明書を取得させるなどして運転者の過去の事故歴を把握するよう指導する
こと。
また、第２項第１号の「事故を引き起こした者」に該当する場合には、当該運転者
のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させること。
なお、第２項第１号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したもの
を受診させたことをもって同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣
が認定したものを受診させたものとみなして差し支えない。
（６） 運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、第２項第３号の運
転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことをもって
同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ
たものとみなして差し支えない。
（７） なお、第１項、第２項及び第８項は個人タクシー事業者にも適用されるものであり
、個人タクシー事業者は、指導監督指針、指導監督措置告示等を踏まえ、自ら事業用
自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能の習得
・改善及び知識の習得・充実、輸送の安全に関する基本方針の制定等の措置を講じな
ければならない。
第３８条 従業員に対する指導監督
（１）～（４） （略）
第４０条 指導要領及び指導主任者
（１）指導要領（第１項）
本項については、次の点に留意されたい。
① 指導要領は、第３９条に規定する事項についての指導監督に関し、第３６条第２
項の規定による新たに雇い入れた者に対する指導及び運転者として在職している者
に対する指導監督の両者に区分してその実施細目を定めるものとする。
② 指導要領に定める事項は、次のとおりである。
イ．内容及び期間
指導監督の事項、方法、程度等が明確にされるとともに、指導監督を受ける者
の経歴に応じ、内容及び期間を区分する等適切な指導監督が行われることが重要
である。
ロ．組織
実際に指導監督を行う組織を明確にさせることを義務付けたものであるが、零
細規模の事業者においては、指導主任者と その補助を行う者 １人程度で組織を構
成しても差し支えない。
（２）、（３） （略）
第４０条 指導要領及び指導主任者
（１）指導要領（第１項）
本項については、次の点に留意されたい。
① 指導要領は、第３９条に規定する事項についての指導監督に関し、第３６条第２
項の規定による新たに雇い入れた者に対する指導及び運転者として在職している者
に対する指導監督の両者に区分してその実施細目を定めるものとする。
② 指導要領に定める事項は、次のとおりである。
イ．内容及び期間
指導監督の事項、方法、程度等が明確にされるとともに、指導監督を受ける者
の経歴に応じ、内容及び期間を区分する等適切な指導監督が行われることが重要
である。
ロ．組織
実際に指導監督を行う組織を明確にさせることを義務付けたものであるが、零
細規模の事業者においては、指導主任者と 補助者 １人程度で組織を構成しても差
し支えない。
（２）、（３） （略）
第４１条
第４１条
安全及び服務のための規律
（５） 運転者として新たに雇い入れた者が６５才以上である場合には、第２項第３号の運
転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させたことをもって
同項第２号の運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものを受診させ
たものとみなして差し支えない。
（６） なお、第１項、第２項及び第８項は個人タクシー事業者にも適用されるものであり
、個人タクシー事業者は、指導監督指針、指導監督措置告示等を踏まえ、自ら事業用
自動車の運行の安全及び旅客の安全を確保するために必要な運転に関する技能の習得
・改善及び知識の習得・充実、輸送の安全に関する基本方針の制定等の措置を講じな
ければならない。
- 7 -
安全及び服務のための規律
H19.3/30一部改正
（略）
（略）
第４２条 事業用自動車内の掲示
第４項のワンマンバス車内の停車する 停留所又は乗降地点（以下「停留所等」という
。）の 名称の掲示は、旅客が必要に応じて自分の降車する停留所等の位置が確認できる
ように記載したもので、 停留所等 の名称を旅客が容易に確認できる程度の大きさである
ことが必要である。なお、当該ワンマンバスが配車されうる他の運行系統の 停留所等 の
名称が記載されていても差し支えない。
第４２条 事業用自動車内の掲示
第４項のワンマンバス車内の停車する 停留所 の名称の掲示は、旅客が必要に応じて自
分の降車する 停留所 の位置が確認できるように記載したもので、 停留所 の名称を旅客が
容易に確認できる程度の大きさであることが必要である。なお、当該ワンマンバスが配
車されうる他の運行系統の 停留所 の名称が記載されていても差し支えない。
第４３条 応急用器具等 の備付
（１）、（２） （略）
第４３条 応急用器具 の備付
（１）、（２） （略）
第４４条 事業用自動車の清潔保持
（略）事
第４４条 事業用自動車の清潔保持
（略）
第４５条 点検整備等
（１）、（２） （略）
第４５条 点検整備等
（１）、（２） （略）
第４６条 整備管理者の研修
（略）
第４６条 整備管理者の研修
（略）
第４７条 点検施設等
（略）
第４７条 点検施設等
（略）
第４７条の５
（略）
第４７条の５
（略）
安全統括管理者の要件
安全統括管理者の要件
第４７条の７ 旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表については、「旅客自動車運送事業運
輸規則 第４７条の７第１項 の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の安
全に係る事項」（平成１８年国土交通省告示第１０８９号）及び安全マネジメント等実
施通達により行うよう指導すること。
第４７条の７ 旅客自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表
事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表については、「旅客自動車運送事業運
輸規則 第四十七条の七第一項 の規定に基づき旅客自動車運送事業者が公表すべき輸送の
安全に係る事項」（平成１８年国土交通省告示第１０８９号）及び安全マネジメント等
実施通達により行うよう指導すること。
第４７条の８
（略）
第４７条の８
（略）
有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理
第４７条の９ 運行管理者等 の選任
（１） （略）
（２）本条第１項の表に定められている運行管理者の選任数の最低限度を事業の種類及び
当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数ごとに示すと、次のとおりである。
有償運送の許可を受けた自家用自動車の運行の管理
第４７条の９ 運行管理者 の選任
（１） （略）
（２）本条第１項の表に定められている運行管理者の選任数の最低限度を事業の種類及び
当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数ごとに示すと、次のとおりである。
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H19.3/30一部改正
①
なお、運行管理者は、他の営業所の運行管理者を兼務することはできない。
一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数（予備車含む。）
①
運行管理者数
なお、運行管理者は、他の営業所の運行管理者を兼務することはできない。
一般乗合旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数（予備車含む。）
運行管理者数
３９両まで
１人
３９両まで
１人
４０両～７９両
２人
４０両～７９両
２人
８０両～１１９両
３人
８０両～１１９両
３人
１２０両～１５９両
４人
１２０両～１５９両
４人
１６０両～１９９両
５人
１６０両～１９９両
５人
２００両～２３９両
６人
２００両～２３９両
６人
２４０両～２７９両
７人
２４０両～２７９両
７人
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
運行管理者の
選任数の最低限度
＝
事業用自動車の両数
４０
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
運行管理者の
＋１
選任数の最低限度
＝
事業用自動車の両数
４０
＋１
ただし、乗車定員１０人以下の事業用自動車のみの運行を管理する営業所は、③に
同じ。
ただし、乗車定員１０人以下の事業用自動車のみの運行を管理する営業所は、③に
同じ。
②
②
一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数
運行管理者数
一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数
運行管理者数
２９両まで
１人
２９両まで
１人
３０両～５９両
２人
３０両～５９両
２人
６０両～８９両
３人
６０両～８９両
３人
９０両～１１９両
４人
９０両～１１９両
４人
１２０両～１４９両
５人
１２０両～１４９両
５人
１５０両～１７９両
６人
１５０両～１７９両
６人
１８０両～２０９両
７人
１８０両～２０９両
７人
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
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上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
H19.3/30一部改正
運行管理者の
選任数の最低限度
③
＝
事業用自動車の両数
３０
運行管理者の
＋１
選任数の最低限度
一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
事業用自動車の数
③
＝
事業用自動車の両数
３０
＋１
一般乗用旅客自動車運送事業の事業用自動車の運行を管理する営業所
運行管理者数
事業用自動車の数
運行管理者数
５両以上３９両まで
１人
５両以上３９両まで
１人
４０両～７９両
２人
４０両～７９両
２人
８０両～１１９両
３人
８０両～１１９両
３人
１２０両～１５９両
４人
１２０両～１５９両
４人
１６０両～１９９両
５人
１６０両～１９９両
５人
２００両～２３９両
６人
２００両～２３９両
６人
２４０両～２７９両
７人
２４０両～２７９両
７人
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
運行管理者の
＝
選任数の最低限度
上表の車両数を超える場合には、次の算式により運行管理者の選任数の最低限度を
算出すること。（１未満の端数は切り捨て）
事業用自動車の両数
＋１
４０
運行管理者の
＝
選任数の最低限度
④
事業用自動車の両数
＋１
４０
特定旅客自動車運送事業で乗車定員１１人以上の事業用自動車の運行を管理する
営業所は、①に同じ。
⑤ 特定旅客自動車運送事業で乗車定員１０人以下の事業用自動車 のみの 運行を管理
する営業所は、③に同じ。
（３） （略）
特定旅客自動車運送事業で乗車定員１１人以上の事業用自動車の運行を管理する
営業所は、①に同じ。
⑤ 特定旅客自動車運送事業で乗車定員１０人以下の事業用自動車 の 運行を管理する
営業所は、③に同じ。
（３） （略）
（４）第３項の「講習」には、平成７年４月１日以降平成１９年３月３１日以前に独立行
政法人自動車事故対策機構が行っていた基礎講習も含むものとする。
（５）補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない
。ただし、第２４条の点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことが
できるものとする。
（６） 本条 第５項 は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数に当該自家用
自動車の数を加えて得た数に応じて、上記に示す数以上の運行管理者を選任しなけれ
ばならないことを定めるものである。
（４） 本条 第２項 は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数に当該自家用
自動車の数を加えて得た数に応じて、上記に示す数以上の運行管理者を選任しなけれ
ばならないことを定めるものである。
第４８条
第４８条
運行管理者の業務
④
- 10 -
運行管理者の業務
H19.3/30一部改正
（１）～（３）
（略）
（４） 本条第２項は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該自家用自動車についても運行管理者が運行の安全の確保
に関する業務を行わなければならないことを定めるものである。
第４８条の２
運行管理規程
（１）～（３） （略）
（４）運行管理者が不在等のため業務を行うことができない場合には、代務者を予め定め
る等により、運行管理の完全実施を図るよう指導すること。
（５） 本条第２項は、事業者が法第７８条第３号の許可を受けた自家用自動車を用いて旅
客の運送を行う場合に、当該自家用自動車についても運行管理者が運行の安全の確保
に関する業務を行わなければならないことを定めるものである。
補助者 を選任する場合には、 補助 者の職務及び選任方法等について明記しておくよう
指導すること。
第４８条の２ 運行管理規程
（１）複数の運行管理者を選任する営業所を有する事業者にあっては統括運行管理者に係
る組織、職務及び選任方法等に関する規定を設ける必要があることから、その旨事業
者を指導すること。なお、平成１４年２月１日において現に複数の運行管理者を選任
する営業所を有する事業者にあっては、施行後遅滞なく運行管理規程を改正し、これ
らの規定を加える必要があることから、その旨事業者を指導すること。
（２）運行管理者の代務者 を選任する 必要がある 場合には、 代務者 の職務及び選任方法等
について明記しておくよう指導すること。
第４８条の４ 運行管理者の研修
（１）～（３） （略）
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又
は指導監督を行った運行管理者など同様式の （注）（２４） による運行管理者及び
（注）（２５） による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当
該事業者に記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事
故で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故及び
本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課 安全監査室 が把握した事
業用自動車の運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたもの
については、当該事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及
び統括運行管理者を把握し、通知を行うこと。
② 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所
については、当該行政処分に先立つ監査において、規則第４８条各号の規定に対す
第４８条の４ 運行管理者の研修
（１）～（３） （略）
（４）特別講習の趣旨は、死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所の運行管理者又
は法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所の
運行管理者のうち当該事故又は当該行政処分について最も責任がある運行管理者を特
定し、当該運行管理者に制裁を課すことではなく、当該営業所の統括運行管理者及び
当該事故又は当該行政処分について相当の責任を有していると認められる運行管理者
に当該営業所の運行管理者を代表して講習を受けさせ、当該営業所における運行管理
の水準の向上を図り、一層の安全を確保することにあることから、事業者に対し、そ
の旨を徹底すること。
特別講習に係る研修の通知の対象者については、次のとおりとする。
① 死者又は重傷者を生じた事故を惹起した営業所については、事故報告規則に基づ
く当該事故の報告の際に、同規則別記様式の運行管理者の欄に当該運転者の点呼又
は指導監督を行った運行管理者など同様式の （注）（１５） による運行管理者及び
（注）（１６） による統括運行管理者（選任されている場合に限る。）の氏名を当
該事業者に記載させ、当該運行管理者について通知を行うこと。
なお、道路交通法第１０８条の３４の規定に基づいて死者又は重傷者を生じた事
故で事業用自動車の運転者が第１当事者となったものとして通知があった事故及び
本通達第３８条（３）の「国土交通省自動車交通局総務課 安全対策室 が把握した事
業用自動車の運転者による事故に関する情報」のうち死者又は重傷者を生じたもの
については、当該事故の報告を確実に行わせ、特別講習の対象となる運行管理者及
び統括運行管理者を把握し、通知を行うこと。
② 法の規定のうち輸送の安全確保に係るものに違反をして行政処分を受けた営業所
については、当該行政処分に先立つ監査において、規則第４８条各号の規定に対す
- 11 -
H19.3/30一部改正
（５）
る違反が判明した運行管理者及び統括運行管理者に対して通知を行うこと。
（略）
（５）
る違反が判明した運行管理者及び統括運行管理者に対して通知を行うこと。
（略）
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１）第１項第１号及び第２号の「実務の経験」には、第１号の表の上欄に掲げる運行管
理者資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の事業の事業用自動車の運行管
理に関し、平成１４年１月３１日以前に有していた実務の経験を含むものとする。た
だし、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第２１条第２号の許可を受けて乗合旅客を
運送する事業用自動車について、平成１６年３月３１日以前に行った運行管理は、平
成１６年４月１日以降においても「実務の経験」に含むが、平成１６年４月１日以降
に行った運行管理は、「実務の経験」に含まないものとする。
なお、運行管理に関する実務の経験とは、 運行管理者等 として実際に運行管理に携
わっていた経験 （平成１９年３月３１日以前に実際に運行管理に携わっていた経験を
含む。） をいう。また、個人タクシー事業者としての経験は含まない。
（２） （略）
（３）第１項第１号の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認
定した基礎講習 又は 一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
第４８条の５ 運行管理者の資格要件
（１）第１項第１号及び第２号の「実務の経験」には、第１号の表の上欄に掲げる運行管
理者資格者証の種類に応じ、同表の下欄に掲げる種類の事業の事業用自動車の運行管
理に関し、平成１４年１月３１日以前に有していた実務の経験を含むものとする。た
だし、一般貸切旅客自動車運送事業者が法第２１条第２号の許可を受けて乗合旅客を
運送する事業用自動車について、平成１６年３月３１日以前に行った運行管理は、平
成１６年４月１日以降においても「実務の経験」に含むが、平成１６年４月１日以降
に行った運行管理は、「実務の経験」に含まないものとする。
なお、運行管理に関する実務の経験とは、運行管理者又は 運行管理者の代務者等 と
して実際に運行管理に携わっていた経験をいう。また、個人タクシー事業者としての
経験は含まない。
（２） （略）
（３）第１項第１号の「講習」の受講回数については、同号に基づいて国土交通大臣が認
定した基礎講習 及び 一般講習を同一年度に受講した場合１回とする。
第４８条の６ 資格者証の様式及び交付
（１）～（４） （略）
（５）第２項第２号の「前条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類」は、原
則として次に掲げるものとする。
① 改正法施行前の法（以下「旧道路運送法」という。）に基づく運行管理者につい
ては、運行管理者選任届出書（控）の写し
② 補助者として実際に運行管理に携わっていた経験 （平成１９年３月３１日以前に
実際に運行管理に携わっていた経験を含む。） について当該経験の期間中に属して
いた事業者が証明した書面
③ 独立行政法人自動車事故対策機構が交付している「運行管理者等指導講習手帳」
の写し等第４８条の５第１項第１号に基づいて国土交通大臣が認定した講習を実施
する機関が当該講習の受講を証明した書面
④ 独立行政法人自動車事故対策機構が交付している運行管理者等指導講習等の「専
任講師委嘱書」の写し等第４８条の５第１項第２号に基づいて国土交通大臣が告示
で定める職務に従事したことを当該職務に係る機関が証明した書面
第４８条の６ 資格者証の様式及び交付
（１）～（４） （略）
（５）第２項第２号の「前条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類」は、原
則として次に掲げるものとする。
① 改正法施行前の法（以下「旧道路運送法」という。）に基づく運行管理者につい
ては、運行管理者選任届出書（控）の写し
② 運行管理者の代務者等 として実際に運行管理に携わっていた経験について当該経
験の期間中に属していた事業者が証明した書面
第４８条の７
（略）
資格者証の訂正
第４８条の７
（略）
資格者証の訂正
第４８条の８
（略）
資格者証の再交付
第４８条の８
（略）
資格者証の再交付
③
独立行政法人自動車事故対策機構が交付している「運行管理者等指導講習手帳」
の写し等第４８条の５第１項第１号に基づいて国土交通大臣が認定した講習を実施
する機関が当該講習の受講を証明した書面
④ 独立行政法人自動車事故対策機構が交付している運行管理者等指導講習等の「専
任講師委嘱書」の写し等第４８条の５第１項第２号に基づいて国土交通大臣が告示
で定める職務に従事したことを当該職務に係る機関が証明した書面
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H19.3/30一部改正
第４８条の９ 資格者証の返納
（１）、（２） （略）
第４８条の９ 資格者証の返納
（１）、（２） （略）
第４８条の１２
（略）
第４８条の１２
（略）
受験資格
受験資格
第４９条 乗務員
（略）
第４９条 乗務員
（略）
第５２条 物品の持込制限
（略）
第５２条 物品の持込制限
（略）
第６８条 届出
（１）～（４）
第６８条 届出
（１）～（４）
（略）
別添
（略）
別添
（通知文の例１）
（通知文の例１）
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
平成○○年○月○日
あて
旅客自動車運送事業者
国土交通省 ○○運輸局○○運輸支局長
平成○○年度
あて
国土交通省 ○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者一般講習又は基礎講習の実施について
平成○○年度
運行管理者一般講習又は基礎講習の実施について
平成○○年度に独立行政法人自動車事故対策機構○○支所が実施する標記講習（国土交
通大臣が認定する講習。以下「一般講習等」という。）については、旅客自動車運送事業
運輸規則第４８条の４第２項の規定に基づき、○○運輸支局長が行う研修に代えることと
したので通知します。
このため、同規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記の各号に掲げる運行管理者
について、それぞれ各号の要領に従って一般講習等を必ず受講させるよう通知します。
平成○○年度に独立行政法人自動車事故対策機構○○支所が実施する標記講習（国土交
通大臣が認定する講習。以下「一般講習等」という。）については、旅客自動車運送事業
運輸規則第４８条の４第２項の規定に基づき、○○運輸支局長が行う研修に代えることと
したので通知します。
このため、同規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記の各号に掲げる運行管理者
について、それぞれ各号の要領に従って一般講習等を必ず受講させるよう お願いします。
記
記
１．平成○○年度中に死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に
掲げる事故。以下「事故」をいう。）を惹起していない営業所及び 道路運送法 の規定の
うち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）
１．平成○○年度中に死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に
掲げる事故。以下「事故」をいう。）を惹起していない営業所及び 貨物自動車運送事業
法 の規定のうち輸送の安全確保に係るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」
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H19.3/30一部改正
による行政処分を受けていない営業所の運行管理者
という。）による行政処分を受けていない営業所の運行管理者
（前年度に受講していない場合）
前年度に一般講習等を受講していない運行管理者に対して一般講習等を受講させて下
さい。ただし、これにかかわらず、前年度までに３．の運行管理者として本年度の一般
講習等を受講させることとなっている者については受講させて下さい。
（前年度に受講していない場合）
前年度に一般講習等を受講していない運行管理者に対して一般講習等を受講させて下
さい。ただし、これにかかわらず、前年度までに３．の運行管理者として本年度の一般
講習等を受講させることとなっている者については受講させて下さい。
２．初めて選任届出をした運行管理者
２．初めて選任届出をした運行管理者
平成○○年度中に初めて選任届出をした運行管理者に対しては、１．にかかわらず本
年度の一般講習等を受講させて下さい。
なお、選任届出を行った時点において、本年度に予定されている一般講習等が全て終
了している場合等には、翌年度の一般講習等を受講させて下さい。
平成○○年度中に初めて選任届出をした運行管理者に対しては、１．にかかわらず本
年度の一般講習等を受講させて下さい。
なお、選任届出を行った時点において、本年度に予定されている一般講習等が全て終
了している場合等には、翌年度の一般講習等を受講させて下さい。
３．事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の運行
管理者
３．事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の運行
管理者
平成○○年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受
けた営業所の運行管理者に対しては、本年度及び翌年度に一般講習等を受講させて下さ
い。
なお、当該事由の発生した時点において、本年度に予定されている一般講習等が全て
終了している場合等には、翌年度及び翌々年度に一般講習等を受講させて下さい。
平成○○年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受
けた営業所の運行管理者に対しては、本年度及び翌年度に一般講習等を受講させて下さ
い。
なお、当該事由の発生した時点において、本年度に予定されている一般講習等が全て
終了している場合等には、翌年度及び翌々年度に一般講習等を受講させて下さい。
（通知文の例２）
（通知文の例２）
平成○○年○月○日
旅客自動車運送事業者
平成○○年○月○日
あて
旅客貨物自動車運送事業者
国土交通省 ○○運輸局○○運輸支局長
平成○○年度
あて
国土交通省 ○○運輸局○○運輸支局長
運行管理者特別講習の実施について
平成○○年度
平成○○年度に独立行政法人自動車事故対策機構○○支所が実施する特別講習（国土交
通大臣が認定する講習。）については、旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の４第２項
の規定に基づき、○○運輸支局長が行う研修に代えることとしたので通知します。
このため、同規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記の各号に掲げる運行管理者
について、それぞれ各号の要領に従って特別講習を必ず受講させるよう 通知します。
運行管理者特別講習の実施について
平成○○年度に独立行政法人自動車事故対策機構○○支所が実施する特別講習（国土交
通大臣が認定する講習。）については、旅客自動車運送事業運輸規則第４８条の４第２項
の規定に基づき、○○運輸支局長が行う研修に代えることとしたので通知します。
このため、同規則第４８条の４第１項の規定に基づき、下記の各号に掲げる運行管理者
について、それぞれ各号の要領に従って特別講習を必ず受講させるよう お願いします。
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H19.3/30一部改正
記
記
１． 死者又は重傷者を生じた事故（自動車事故報告規則第２条第２号に掲げる事故。以下
「事故」をいう。）を惹起した営業所又は道路運送法の規定のうち輸送の安全確保に係
るものに対する違反（以下「輸送の安全確保違反」という。）による行政処分を受けた
営業所の運行管理者
１． 事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受けた営業所の運行
管理者
統括運行管理者
運行管理者
殿
殿
統括運行管理者
運行管理者
平成○○年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受
けた営業所の運行管理者又は統括運行管理者に対しては、本年度に特別講習を受講させ
て下さい。
なお、当該事由の発生した時点において、本年度に予定されている特別講習が全て終
了している場合等には、翌年度に特別講習を受講させて下さい。
（「旅客自動車運送事業運行管理者
（略）
選任（解任）届出書」
様式）
殿
殿
平成○○年度中に事故を惹起した営業所又は輸送の安全確保違反をして行政処分を受
けた営業所の運行管理者又は統括運行管理者に対しては、本年度に特別講習を受講させ
て下さい。
なお、当該事由の発生した時点において、本年度に予定されている特別講習が全て終
了している場合等には、翌年度に特別講習を受講させて下さい。
（「旅客自動車運送事業運行管理者
（略）
- 15 -
選任（解任）届出書」
様式）