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[Desiccant] [340334, 22-0448][R1][2014/08/13][1/8]
作成日：2014 年 08 月 13 日
製品安全性データシート
1.【製品及び会社情報】
カタログ番号
340334
製品名
Trucount Absolute Count Kit
構成品 ID
22-0448
構成品名
Desiccant
会社名
日本ベクトン・ディッキンソン株式会社
住所
東京都港区赤坂 4 丁目 15 番 1 号
連絡先
0120-8555-90
利用可能時間：9:00 - 17:00（土曜、日曜、祝日、弊社指定休日を除く）
使用上の制限
体外診断用医薬品
2.【危険有害性の要約】
GHS 分類
物理化学的危険 火薬類
可燃性・引火性ガス
可燃性・引火性エアゾール
支燃性・酸化性ガス
高圧ガス
引火性液体
可燃性固体
自己反応性化学品
自然発火性液体
自然発火性固体
自己発熱性化学品
水反応可燃性化学品
酸化性液体
酸化性固体
有機過酸化物
金属腐食性物質
健康に対する有害性 急性毒性（経口）
急性毒性（経皮）
急性毒性（吸入：ガス）
急性毒性（吸入：蒸気）
急性毒性（吸入：粉じん）
急性毒性（吸入：ミスト）
皮膚腐食性・刺激性
眼に対する重篤な損傷・眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
-1-
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類対象外
分類できない
分類対象外
分類対象外
分類できない
分類できない
分類できない
分類対象外
分類できない
分類対象外
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類対象外
分類できない
区分２B
区分１
区分１
分類できない
区分２
[Desiccant] [340334, 22-0448][R1][2014/08/13][2/8]
生殖毒性
特定標的臓器・全身毒性（単回曝露）
特定標的臓器・全身毒性（反復曝露）
特定標的臓器・全身毒性（反復曝露）
吸引性呼吸器有害性
環境に対する有害性 水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
分類できない
シンボル
注意喚起語
危険
危険有害性情報
眼 への刺 激
吸 入 するとアレルギー、ぜん（喘 ）息 又 は呼 吸 困 難 を起 こすおそ
れ
アレルギー性 皮 膚 反 応 を起 こすおそれ
発 がんのおそれの疑 い
注意書き
安全対策
応急措置



















保管
廃棄






使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
適切な保護手袋を着用すること。
換気が十分でない場合には、適切な呼吸用保護具を着用すること。
適切な個人用保護具を着用すること。
粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームを吸入しないこと。
環境への放出を避けること。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。
飲み込んだ場合、気分が悪い時は、医師に連絡すること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着
用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合は、医師の診断・手当てを受けること。
皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
汚染された衣類を再使用する場合には洗濯すること。
吸入した場合、呼吸が困難な場合には、新鮮な空気のある場所に移し、
呼吸しやすい姿勢で休息させること。
吸入した場合、呼吸に関する症状が出た場合：医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合、皮膚刺激または発疹が生じた場合は、医師の診
断、手当てを受けること。
曝露またはその懸念がある場合、医師の診断、手当てを受けること。
曝露した場合、医師に連絡すること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
漏出物は回収すること。
施錠して保管すること。
内容物、容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者
に業務委託すること。
-2-
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3.【組成、成分情報】
単一製品・混合物の区別
化学名または
一般名
シリカ
塩化コバルト（II）
混合物
濃度(%)
CAS番号
94～95%
0.5%
11296-00-8
7646-79-9
官報公示整理番号
化審法
安衛法
(1)-548
-
4.【応急処置】
吸入した場合
呼 吸 が困 難 な場 合 には、新 鮮 な空 気 のある場 所 に移 動 し、呼
吸 しやすい姿 勢 で休 息 させること。
呼 吸 に関 する症 状 が出 た場 合 には、医 師 に連 絡 すること。
汚 染 された衣 類 を再 使 用 する場 合 には洗 濯 すること。
皮膚に付着した場合
皮 膚 刺 激 または発 疹 が生 じた場 合 、医 師 の診 断 、手 当 てを受 け
ること。
水 と石 鹸 で洗 うこと。
眼 の刺 激 が持 続 する場 合 は、医 師 の診 断 、手 当 てを受 けるこ
目に入った場合
と。
水 で数 分 間 注 意 深 く洗 うこと。次 に、コンタクトレンズを着 用 して
いて容 易 に外 せる場 合 は外 すこと。その後 も洗 浄 を続 けること。
口 をすすぐこと。
飲み込んだ場合
気 分 が悪 い時 は、医 師 に連 絡 すること。
予 想 さ れ る 急 性 症 状 及 び 吸 入 ：咳 、息 切 れ、喘 鳴
眼 ：発 赤 、痛 み
遅発性症状
経 口 摂 取 ：腹 痛 、下 痢 、吐 き気 、嘔 吐
5.【火災時の措置】
消火剤
使ってはならない消火剤
特有の危険有害性
特有の消火方法
消火を行う者の保護
6.【漏出時の措置】
人体に対する注意事項
保護具および緊急措置
環境に対する注意事項
回収・中和
この製 品 自 体 は燃 焼 しない。
消 火 剤 の限 定 はない。
周 辺 火 災 の種 類 に応 じた消 火 剤 を用 いる。
粉 末 消 火 剤 、二 酸 化 炭 素 、泡 消 火 剤 、散 水 など。
特 になし
火 災 時 に刺 激 性 または毒 性 のガスを発 生 する可 能 性 がある。
危 険 でなければ火 災 区 域 から容 器 を移 動 する。
移 動 不 可 能 な場 合 、容 器 および周 囲 に散 水 して冷 却 する。
消 火 後 も、大 量 の水 を用 いて十 分 に容 器 を冷 却 する。
火 災 発 生 場 所 の周 辺 に関 係 者 以 外 の立 ち入 りを禁 止 する。
有 毒 ガス等 の接 触 を避 けるため、消 火 作 業 の際 は風 上 から行 い、
適 切 な空 気 呼 吸 器 、化 学 用 保 護 衣 を着 用 する。
漏 洩 区 域 は、関 係 者 以 外 の立 ち入 りを禁 止 する。
漏 洩 エリア内 に立 ち入 るときは、保 護 具 を着 用 する。
皮 膚 、眼 などの身 体 とのあらゆる接 触 を避 ける。
風 上 から作 業 し、粉 じんなどを吸 入 しない。
粉 じんが飛 散 する場 合 は、水 噴 霧 し飛 散 を抑 える。
密 閉 された場 所 に立 入 る前 に換 気 する。
河 川 、下 水 道 、土 壌 に排 出 されないように注 意 する。
海 上 で薬 剤 を使 用 する場 合 は、運 輸 省 令 の規 定 に適 合 すること。
漏 洩 物 を掃 き集 め、密 閉 できる空 容 器 に回 収 する。
回 収 した廃 棄 物 は、後 で産 業 廃 棄 物 として適 正 に処 分 廃 棄 する。
-3-
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後 処 理 として、漏 洩 場 所 は大 量 の水 を用 いて洗 い流 す。
封 じ 込 め 及 び 浄 化 の 方 危 険 でなければ漏 れを止 める。
法・機材
排 水 溝 、下 水 溝 、地 下 室 あるいは閉 鎖 場 所 への流 入 を防 ぐ。
二次災害の防止策
床 面 に残 るとすべる危 険 性 があるため、こまめに処 理 する。
7.【取扱い及び保管上の注意】
取扱い
技術的対策 「８．曝露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
局所排気装置・全体換気 「８．曝露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行なう。
安全取扱注意事項 使用前に使用説明書を入手すること。
すべての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。
粉じん、蒸気、スプレー、ヒュームをしないこと。
飲み込まないこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
接触回避 「１０．安定性及び反応性」を参照。
保管
技術的対策 保管場所は製品が汚染されないよう清潔にする。
保管場所は、採光と換気装置を設置する。
保管条件 直射日光や高温高湿を避ける。
乾燥した場所に保管する。
容器を密閉して保管する。
混触危険物質、食料、資料から離して保管する。
混触危険物質 強酸、強アルカリ、強酸化剤
容器包装材料 ポリエチレン、ポリプロピレン、ガラス等
8.【曝露防止及び保護措置】
管理濃度
未設定
（作業環境評価基準）
許容濃度
日本産業衛生学会 0 . 0 5 m g / m 3 ( コ バ ル ト と し て )
ＡＣＧＩＨ T L V - T W A 0 . 0 2 m g / m 3 ( コ バ ル ト と し て ) （ 2 0 1 2 年 版 ）
10mg/m3（二 酸 化 ケイ素 として）
設備対策
この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器、安全シャワー、手洗いを設置
すること。
粉 じん、蒸 気 、ガスなどが発 生 する場 合 、換 気 装 置 を設 置 する。
保護具
呼吸器の保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。
手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。
眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。
皮膚及び身体の保護具 適切な保護衣を着用すること。
衛生対策
この製品を使用する時に、飲食および喫煙をしないこと。
取扱い後は顔や手をよく洗うこと。
汚染された作業衣は作業場から出さないこと。
9.【物理的及び化学的性質】
物理的状態、形状、色など
臭い
ｐＨ
固体、白
特徴的な臭い
データ無し
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融点・凝固点
沸点、沸騰範囲
引火点
自然発火温度
燃焼範囲 下限・上限
爆発範囲
蒸気圧
蒸気密度（空気＝１）
比重（密度）
溶解度
n-オクタノール/水分配係数
10.【安定性及び反応性】
安定性
危険有害反応可能性
避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
データ無し
通 常 の取 扱 条 件 において安 定 である。
乾 燥 材 として使 用 されるので、吸 湿 性 が非 常 に強 い。
強 酸 化 剤 と反 応 することがある。
日光、熱、湿気
強酸、強アルカリ、強酸化剤
火災等で強熱分解すると、ハロゲン化物が生成する。
11.【有害性情報】
製品としての情報がないため以下、シリカ及び塩化コバルト（II）の有害性情報を記載する。
シリカ
急性毒性
経口 分 類 に 適 し た デ ー タ が 見 つ か ら ず 、 デ ー タ 不 足 の た め 分 類 で
きない。
経皮 デ ー タ 無 し
吸入 粉 じ ん ： デ ー タ 無 し
皮膚腐食性・刺激性
データ無 し
眼に対する重篤な損傷・刺激性
眼 刺 激 性 を示 す記 載 があるが、裏 付 けとなるデータが見 つか
らず、データ不 足 のため分 類 できない。
呼吸器感作性
データ無 し
皮膚感作性
データ無 し
生殖細胞変異原性
in vivo 変 異 原 性 のマウスの骨 髄 小 核 試 験 が陰 性 であった
ことから、区 分 外 とした。なお、OECD ガイドラインにはない特
殊 な in vivo 試 験 系 (気 管 内 投 与 されたラットの肺 上 皮 細 胞
に おける hprt 変 異 の測 定 )において突 然 変 異 陽 性 を示 す
(炎 症 作 用 による可 能 性 あり)など、「試 験 結 果 が相 反 してお
り 、 遺 伝 毒 性 の 評 価 は ま だ 確 定 し て い な い 」 7) と さ れ て い
る。また、in vitro 変 異 原 性 においては、Ames 試 験 のデータ
はなく、染 色 体 異 常 試 験 で陰 性 、小 核 試 験 で陽 性 の知 見
がある
発がん性
IARC68(1997)は 1 、NTP は K、産 衛 学 会 勧 告 は 1 に分 類
しており、区 分 1A とした。
発 がんのおそれ
IARC グループ 1（ヒトに対 して発 がん性 がある）
生殖毒性
データ無 し
特定標的臓器／全身毒性（単回）
反 復 ばく露 に比 べるとデータが大 幅 に少 ないが、ヒトにおいて
短 期 ばく露 でも吸 入 濃 度 が高 い場 合 は呼 吸 器 系 に影 響 を
及 ぼすとの記 述 がある。IARC は Priority 1 文 書 であるため、
区 分 1(呼 吸 器 系 )とした。
-5-
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特定標的臓器／全身毒性（反復）
吸引性呼吸器有害性
呼 吸 器 系 の障 害
Priority 1 文 書 に、ヒトにおいて呼 吸 器 系 、腎 臓 に影 響 を及
ぼすとの記 述 があり、区 分 1(呼 吸 器 系 、腎 臓 )とした。
長 期 又 は反 復 ばく露 による呼 吸 器 系 、腎 臓 の障 害
データ無し
塩化コバルト（II）
急性毒性
経口 ラ ッ ト の L D 5 0 値
42.4mg/kw bw, 358mg/kg/day,
418mg/kg (ATSDR (2004)) に基 づき、データ数 の多 い区 分
4 とした。なお EU 分 類 にて R22 (区 分 3 または 4)(EU-Annex
Ⅰ (access on 1. 2009))である。
経皮 ラ ッ ト に お け る L D L o 値 2 0 0 0 m g / k g ( R T E C S ( 2 0 0 8 ) ) に 基
づき、JIS 分 類 基 準 の区 分 外 (国 連 分 類 基 準 は区 分 5 または
区 分 外 ）とした。
吸入 ガス： GHS の定義による固体である。
蒸気： データ無し
粉じん： ウ サ ギ の T C L o 値 0 . 5 m g / m 3 / 6 h / 4 w ( 換 算 値 :
3x10^-5 mg/L/4h) (RTECS (2008))が得 られたが区 分 を特
定 できず分 類 できないとした。
皮膚腐食性・刺激性
ヒトにおいて皮 膚 刺 激 性 がある（HSDB (2004))が、分 類 根 拠
となる試 験 情 報 がないためデータ不 足 で分 類 できないとした。
眼に対する重篤な損傷・刺激性
本 物 質 の ダ ス ト お よ び 固 体 (solid) に 眼 刺 激 性 あ り (HSDB
(2004) 、 お よ び 短 期 ば く 露 に よ る 眼 刺 激 性 の 記 述 あ り
(ICSC(J) (2004))の記 述 があるが具 体 的 なデータがなくデー
タ不 足 で分 類 できない。
呼吸器感作性
コバルトおよびコバルト化 合 物 として日 本 産 業 衛 生 学 会 にて
1( 産 衛 学 会 勧 告 (2008)) 、 EU に て R42/43(EU-Annex Ⅰ
(accesson1.2009)) に 分 類 さ れ て い る 。 工 場 労 働 者 に お い て
も 喘 息 症 状 が 認 め ら れ て い る （ DFGOT(vol.23,2007)) こ と か
ら区 分 1 とした。
皮膚感作性
コバルトおよびコバルト化 合 物 として日 本 産 業 衛 生 学 会 にて
1(産 衛 学 会 勧 告 (2008))、EUにてR42/43(EU-AnnexⅠ
(accesson1.2009))に分 類 されている。動 物 試 験 (LLNA法 、
Maximizationtest)およびヒトのパッチテストにおいても複 数 の
陽 性 結 果 が得 られたことから区 分 1とした。
生殖細胞変異原性
in vivo( マ ウ ス を 用 い る 優 性 致 死 試 験 ) に お い て 陰 性 で あ り
(DFGOT (vol.23, 2007))、in vivo(マウス骨 髄 細 胞 を用 いる
染 色 体 異 常 試 験 、 小 核 試 験 ） で 陽 性 で あ る が (DFGOT
(vol.23, 2007))、生 殖 細 胞 in vivo 遺 伝 毒 性 試 験 のデータ
が得 られないため区 分 2 とした。In vitro 試 験 においては、エ
ームス試 験 、ヒト線 維 芽 細 胞 、CHO 細 胞 、HeLa 細 胞 および
ヒト白 血 球 を用 いた DNA 損 傷 試 験 、V79 細 胞 を用 いた遺 伝
子 突 然 変 異 試 験 に お い て 陽 性 結 果 (DFGOT (vol.23,
2007))が得 られている。
発がん性
コバルトおよびコバルト化 合 物 として日 本 産 業 衛 生 学 会 にて
2B(産 衛 学 会 勧 告 (2008))、IARC にて 2B(IARC (vol.86,
2006))、ACGIH にて A3(ACGIH (2001))に分 類 されているこ
とから区 分 2 とした。なお、EU においては Cat.2(EU-Annex
Ⅰ (access on 1. 2009))に 分 類 されて いる。なお、ヒト で甲
状 腺 腫 の症 例 (HSDB (2004))がある。
生殖毒性
マウスの 12 週 間 飲 水 試 験 (200, 400, 800mg/L)にて受 精 能
の低 下 、着 床 痕 および仔 の生 存 率 の減 少 が見 られた
-6-
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特定標的臓器／全身毒性（単回）
特定標的臓器／全身毒性（反復）
吸引性呼吸器有害性
(CICAD69 (2006))。マウスの 10 週 間 飲 水 試 験 (400ppm)に
て着 床 前 胚 損 失 の増 加 、妊 娠 率 、仔 の数 (pups per litter)
および受 精 能 の低 下 が認 められた。以 上 、動 物 実 験 で親 動
物 での一 般 毒 性 に関 する記 述 がないが、明 確 な生 殖 毒 性 が
記 載 さ れ て い る こ と か ら 区 分 2 と し た 。 な お 、 EU 分 類 に て
Cat.3 (R60)(区 分 1B 相 当 )(EU-AnnexⅠ (access on 1.
2009))である。
データ無し
20-47 歳 の男 性 6 人 に 150mg/日 を経 口 投 与 した結 果 、赤
血 球 が 16-20%増 加 した(CICAD69 (2000))。6 歳 児 が誤 飲
(2.5g) し た 結 果 、 嘔 吐 お よ び 好 中 球 減 少 症 が 見 ら れ た
(HSDB (2004)) 。 ウ サ ギ の 吸 入 試 験 (14 週 間 , 0.4-2
mg/m3)において、Ⅱ型 肺 胞 上 皮 細 胞 の特 異 的 な結 節 増 殖
が 認 められた(産 衛 学 会 勧 告 (2008))。ラッ トの 経 口 試 験 (3
週 間 , 50mg/kg bw/cobalt chloride: 90 日 補 正 ; 12mg/kg)
に お い て 、 心 筋 細 胞 溶 解 が 見 ら れ た (CICAD69 (2006)) 。 ラ
ッ ト の 強 制 経 口 試 験 (7 ヶ 月 , 0.05, 2.5mg/kg/day) に て 、
2.5mg/kg/day(90 日 補 正 : 5.8mg/kg/day)群 で潜 時 反 射 の
遅 延 が見 られた(ATSDR (2006))。ラットの混 餌 試 験 (4 週 間 ,
3.79mg/kg/day; 90 日 換 算 : 1.17mg/kg/day)に お いて甲
状 腺 の 萎 縮 が 認 め ら れ (ATSDR (2004)) 、 マ ウ ス に よ る 飲 水
試 験 (45 日 間 , 26mg/kg/day)では甲 状 腺 に壊 死 および炎
症 が認 められた(ATSDR (2004))。マウスの飲 水 試 験 (12 週
間 , 200-800mg/L) 試 験 に て 精 巣 重 量 が 顕 著 に 減 少 し、 そ
の他 4 試 験 にて精 巣 重 量 の減 少 、変 性 または萎 縮 が認 めら
れた(IARC (vol.86, 2006), ATSDR (2004))。以 上 の結 果 か
ら区 分 1(肺 、神 経 系 、甲 状 腺 )、区 分 2(血 液 、心 筋 、生 殖
器 )とした。なお、動 物 試 験 においては重 篤 な所 見 として記 述
されたものを分 類 根 拠 として採 用 した。
データ無し
12.【環境影響情報】
製品としての情報がないため以下、シリカおよび塩化コバルト（II）の環境影響情報を記載する。
シリカ
水生環境急性有害性
データ不足のため分類できない
水生環境慢性有害性
塩化コバルト（II）
水生環境急性有害性
水生環境慢性有害性
13.【廃棄上の注意】
残余廃棄物
データ不足のため分類できない
類 （緑 藻 ）の 96ｈ-ErC50=0.6mg/L（CICADS 69 2006)である
ことから、区 分 1 とした。
無 機 物 のため急 速 分 解 性 は無 いと考 えられ、急 性 毒 性 分 類
が区 分 1 のため、区 分 1 とした。
廃棄の際は、関連法規ならびに地方自治体の規準に従う。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団
体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
14.【輸送上の注意】
国内規制
陸上規制情報 該当しない
-7-
[Desiccant] [340334, 22-0448][R1][2014/08/13][8/8]
海上規制情報 船舶安全法の規制に従う。
航空規制情報 航空法の規制に従う。
移 送 時 にイエローカードの保 持 が必 要 。
特別安全対策
食 品 や飼 料 と一 緒 に輸 送 してはならない。
輸 送 に際 しては、直 射 日 光 を避 け、容 器 の破 損 、腐 食 、漏 れの無
いように積 み込 み、荷 崩 れの帽 子 を確 実 に行 う。
重 量 物 を上 積 みしない。
15．【適用法令】
労働安全衛生法
労働基準法
化学物質排出把握
管理促進法（PRTR法）
毒物及び劇物取締法
大気汚染防止法
海洋汚染防止法
水質汚濁防止法施行令
第2条有害物質
消防法
船舶安全法
航空法
名 称 等 を通 知 すべき有 害 物 （法 第 ５７条 の２、施 行 令 第 １８条 の２
別 表 第 ９）（政 令 番 号 第 312号 シリカ、第 172号 塩 化 コバルト）
名 称 等 を表 示 すべき有 害 物 （法 第 ５７条 、施 行 令 第 １８条 ）（政 令
番 号 第 ９号 の４ 塩 化 コバルト）
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
該当なし
毒 物 類 ・毒 物 （危 規 則 第 ３条 危 険 物 告 示 別 表 第 １）（塩 化 コバル
ト）
毒 物 類 ・毒 物 （施 行 規 則 第 １９４条 危 険 物 告 示 別 表 第 １）（塩 化
コバルト）
16．【その他の情報】
参考文献
安全衛生情報センター モデル MSDS 情報データベース
NITE 総合検索
CHEMWATCH GHS-MSDS (2008)
記載内容は現時点で入手できる資料、情報、データにもとづいて作成しておりますが、含有量、物理化学的性
質、危険・有害性等に関しては、いかなる保証をなすものではありません。また、注意事項は通常の取扱いを
対象としたものなので、特殊な取扱いの場合には、用途・用法に適した安全対策を実施の上、ご利用下さい。
改訂履歴
新規作成 2014年07月29日
改訂第一版 2014年08月13日
-8-
成分としてシリカを追加。
15．適用法令：特 定 化 学 物 質 第 ２ 類 物
質 、管 理 第 ２類 物 質 、特 定 化 学 物 質
特 別 管 理 物 質 非 該 当 のため削 除 。