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成 長 サ ポ ー ト 資 金 の 概 要
成長サポート資金 （ 雇用拡大枠 、 チャレンジ応援枠 ）
（雇用拡大枠）
事業の拡大に伴い、新たに常用労働者（パートタイム労働者を除き、かつ雇用保険に加入見込みであ
ること）を２名以上（ただし、「小規模企業者※」の場合は１名以上）雇用し、常用労働者総数を拡大
することが確実に見込まれる方
※「小規模企業者」とは、従業員数２０人以下（ただし、商業、サービス業は５人以下）の個人、法人
融資対象
（チャレンジ応援枠）
次のいずれかに該当する方
１．中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画を作成し、知事の認定（担当課：企業振興課）を
受けた方で、当該計画に従って経営革新のための事業を実施する方
２．中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画を作成し、国の認定（問合先：企
業振興課）を受けた方で、当該計画に従って事業を実施する方
３．中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計画を作成し、国の認定（問合先：産業技術政策
課）を受けた方で、当該計画に従って事業を実施する方
４．国際標準化機構が制定した国際規格（ＩＳＯ）の認証を取得するために設備の導入又は改修を行う
方
５．生産性向上設備投資促進税制の対象となる設備（先端設備、生産ラインやオペレーションの改善に
資する設備）を導入する方
６．新商品の開発、新技術の開発や実用化のための以下の助成事業に係る交付決定を受けた方
①わかやま中小企業元気ファンド事業
②先駆的産業技術研究開発支援事業
（担当課：企業振興課）
（担当課：産業技術政策課）
７．生産性またはエネルギー効率が１％以上向上する設備を導入する方
＜平成２７年度、２８年度限定＞
８．ものづくりカイゼン支援アドバイザーの派遣を受けて事業改善に取り組む方
（担当課：企業振興課）
９．国のものづくり補助金に係る交付決定を受けた方（※）（問合先：和歌山県中小企業団体中央会）
（※）平成２４年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、平成２５年度補正中小企業・小規
模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、平成２６年度補正ものづくり・商業・サービス革新事業
雇用拡大枠
成長サポート資金
資金使途
融資限度額
融
チャレンジ応援枠
設備資金、運転資金
設備資金
運転資金
１億円以内
８，０００万円以内
※ チャレンジ応援枠の４．については ２，０００万円以内（うち運転資金は1,000万以内）
融資利率
年１.２０％以内
資
保証料率
年0.45%～1.30%
【責任共有制度】
条
融資期間
件
償還方法
保証人・担保
申込先
※
年0.50%又は0.85%
※４～９の場合 年0.45%～1.30%
【責任共有制度】
設備資金１０年以内（建物取得等は１５年以内）（据置１年以内）
運転資金１０年以内（据置６ヶ月以内）
均等分割償還
和歌山県信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による
取扱金融機関
この融資は信用保証付きであるため、信用保証協会に保証残高があれば融資限度額に制約がある場合があります。融資について
は金融機関が、また保証については信用保証協会が資金使途、業績、財務内容、資産等を総合的に判断し決定します。ご希望に添
えない場合もありますのであらかじめご了承下さい。
申込必要書類
成長サポート資金
雇用拡大
チャレンジ応援
３通
３通
②中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新
計画の認定書の写 （有効期限内のもの）
－
１
③採用通知書など新規雇用が確認できる書類
１
－
④給与支払台帳等の給与の支払いがわかるもの
１
－
⑤中小ものづくり高度化法に基づく特定研究開発等計
画の認定書の写
（有効期限内のもの）
－
１
⑥中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源
活用事業計画の認定書の写 （有効期限内のもの）
－
１
⑦工業会等発行の証明書（先端設備）又は経済産業局
発行の確認書（生産ラインやオペレーションの改善
に資する設備）の写
－
１
⑧新商品の開発、新技術の開発や実用化のための助成事
業（わかやま中小企業元気ファンド事業又は先駆的産
業技術研究開発支援事業）に係る交付決定書の写
－
１
⑨生産性またはエネルギー効率が１％以上向上するこ
とがわかる仕様書、見積書、契約書、取扱説明書、
パンフレット等の書類の写
－
１
⑩ものづくりカイゼン支援アドバイザーの派遣決定通
知書の写
－
１
⑪アドバイザーの助言に基づく設備投資等であること
がわかる書類の写し
－
１
⑫国のものづくり補助金に係る交付決定書の写
－
１
⑬事業及び資金計画書（別記第５号様式）
１
１
⑭建築確認申請書、見積書又は契約書等の写
（設備資金申込時のみ）
１
１
⑮納税証明書（県税に未納がないこと）
（３か月以内のもの）
１
１
⑯前期決算諸表の写（法人のみ）
前期所得税の確定申告書の写（個人のみ）
１
１
⑰法人登記事項証明書(法人のみ)
住民票(本人記載のもの（本籍地不要） 個人のみ)
（３か月以内のもの）
１
１
１
１
⑲事業の開始に際して主務官庁の許認可等を
必要とする業種については、当該許認可証
等の写し
（有効期限内のもの）
１
１
その他、
協会及び取扱金融機関が必要とする書類
１式
１式
①借入申込書（別記第４号様式）
⑱印鑑証明書
（３か月以内のもの）
別記第４号様式（第５条関係）
年
和 歌 山 県 知 事
和歌山県信用保証協会理事長
取 扱 金 融 機 関 の 長
月
日
様
様
様
住
所
法人名又は
商
号
代表者名
電話番号
,
和歌山県中小企業政策融資借入申込書
和歌山県中小企業融資制度に基づき、下記のとおり資金を借り入れたいので関係書類を
添えて申し込みます。
記
成 長 サ ポ ー ト 資 金
資 金 の 種 類
（ １．雇用拡大枠
２．チャレンジ応援枠
設備資金
借
入
申
込
金
額
融 資 利 率
年
円
運転資金
％
融 資 期 間
円
合
計
円
借
金
）
入
融
申
機
込
関
年以内
償 還 方 法
(据置期間)
割
（
賦
償
か月
還
）
支店名
仕 事 の 内 容
（業 種）
資
金
使
途
（具体的に）
備
※
考
１．設備資金
２．運転資金
対象要件（ １．２．３．４．５．６．７．８．９．
認定等年月日：
年
月
日
）
この融資は信用保証付きであるため、信用保証協会に保証残高があれば融資限度額に制約がある場合があ
ります。融資については金融機関が、また保証については信用保証協会が資金使途、業績、財務内容、資産
等を総合的に判断し決定します。ご希望に添えない場合もありますのであらかじめご了承下さい。
別記第５号様式（第５条関係）
事業及び資金計画書
法人名又は
商
号
代表者名
,
１．事業計画の概要
資
金
名
雇
用
拡
大
枠
成
（
①常用労働者の総
数、新規雇用予
定者数及び新規
雇用時期
長
サ
ポ
１．雇用拡大枠
ー
ト
資
金
２．チャレンジ応援枠
申込日現在の常用労働者総数
新規雇用予定時の常用労働者総数
新規雇用予定者数
合
計
（エ）－（ア）＝
新規雇用予定時期
）
名（ア）
名（イ）
名（ウ）
名（エ）＝（イ＋ウ）
名
年
月
※（（エ）-（ア））≧２名となること
小規模企業者の場合は（（エ）-（ア））≧１名となること
※常用労働者数に役員は含めない
ﾁｬﾚ
ﾝｼﾞ
応
援
枠
②認定書等番号及
び認定等年月日
第
号
年
月
日
③認証を取得する
制度
④事業内容・事業計画
（※）
（※）「雇用拡大枠」では、「事業の拡大に伴ない常用労働者総数の拡大が必要であることを含めて」具体的に記入す
ること。
（※）「チャレンジ応援枠」では、「導入前後の効果又は今後の事業計画」を具体的に記入すること。特に、生産性ま
たはエネルギー効率が１％以上向上する設備を導入する場合は、生産性等の向上見込みを数値で記入すること。
２．資金使途及び調達方法
設
備
内
資
金
訳
運
金額(千円)
転
内
資
金
訳
金額(千円)
所
資
要
金
資
使
金
途
計
計
・
１．当該融資希望額
千円
２．自己資金
千円
調
調
達
達
３．補助金等
名称
方
方
金額
千円
法
法
４．金融機関借入
借入年月日
金
額
借入先
年
月
日
千円
５．その他
千円
６．合
千円
計