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平成２７年度アルコール検知器導入促進助成金交付要綱
一般 社団 法 人 兵 庫 県ト ラ ック 協 会
（目 的）
第１条
こ の 要 綱 は 、 一 般 社 団 法 人 兵 庫 県 ト ラ ッ ク 協 会 （ 以 下 「 兵 ト 協 」 と い う 。） に
所属する会員事業者が、点呼の際に飲酒の有無を確認することを目的にアルコール検
知器を導入した場合、その費用の一部を助成することにより導入を促進させ、飲酒運
転 及び 飲 酒に 起 因す る 交通 事 故の 根 絶を 図 る。
（ 助 成対 象 ）
第２条
助成対象となるアルコール検知器装置は、ハンディタイプを除く機器（但し、
ハンディタイプであっても日時等を含む検査結果が記録紙、パソコンに取り込めるデ
ー タ等 で 保存 可 能な 記 録型 機 器は 助 成対 象 ）と す る。
なお 、 機器 の 基準 は 、次 項 の基 準 に適 合 する 装 置で あ るこ と 。
２
検査 機 器は 、 アル コ ール 検 知機 能 を有 す る記 録 型装 置 であ る こと 。
ま たは 、 遠隔 地 での 検 査結 果 を管 理 する た めの 装 置で あ るこ と 。
３
平成２７年４月１日から平成２８年２月２９日までに装置を購入（導入）し、かつ
支 払い が 終了 し たも の を対 象 とす る 。
（ 助 成対 象 者）
第３条
助成対象者は、兵庫県下の営業所で実施する点呼に活用する対象機器を新たに
導 入し た 会員 事 業者 と する 。
（ 助 成交 付 額）
第４条
交付額は、検知器本体導入費用（消費税除く）の１／２（千円未満は切捨て）
と し、 １ ５万 円 を上 限 とす る 。
但し 、 国か ら の補 助 金が 交 付さ れ た装 置 に対 し ては 助 成金 を 交付 し ない 。
２
申請 は １事 業 者あ た り１ 台 とす る 。
３
オプ シ ョン 付 属品 、 セン サ ー交 換 、保 守 費用 な どは 助 成対 象 とし な い。
（ 助 成金 の 申請 手 続き ）
第５条
助成金の交付を申請する会員事業者は、別添「平成２７年度アルコール検知器
導 入 促 進 助 成 金 交 付 請 求 書 」（ 様 式 １ ） に よ り 、 次 の 書 類 を 添 付 し 兵 ト 協 会 長 に 対 し
て 申請 を する も のと す る。
なお 、申 請期 日 は平 成 ２８ 年 ２ 月２ ９日 と し請 求 期日 内 であ っ ても 予 算に 達 し次 第 、
申 請を 締 め切 る 。
① 請求 書 及び 領 収証 等 の写 し 。（ 但 し、 機 器名 ／ 型式 が 記載 さ れた も の）
② 助成 要 件の 確 認の た め取 扱 説明 書 等の 提 出を 求 めた 場 合は 、 当該 書 類。
（ 助 成金 の 交付 ）
第６条
兵 ト協 は 、前条 の「 平 成 ２ ７年 度 アル コ ール 検 知器 導入 促 進助 成 金交 付 請 求書 」
の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、本助成事業に適合すると認めた
場 合に は 、申 請 事業 者 に対 し て助 成 金を 交 付す る 。
（ 財 産処 分 の制 限 ）
第７条
会員事業者は、交付対象の機器が導入の日から起算して１年を経過するまでは
譲 渡、 交 換、 廃 棄、 貸 付、 又 は担 保 に供 し ては な らな い 。
但し 、 あら か じめ 兵 ト協 の 承認 を 得た 場 合は 、 この 限 りで は ない 。
（報 告）
第８条
兵 ト協 は 、助 成 金の 交 付に 関 して 必 要な 報 告を 求 める こ とが で きる 。
（附 則）
１ ． 本要 綱 は ､平 成 ２７ 年４ 月 １日 よ り適 用 する 。
２ ． パソ コ ン・ 携 帯電 話 等の 購 入費 は 含め な い｡