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ENVIRONMENTAL REPORT Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. 会社概要・企業理念・事業概要 ● 会社概要 商 号 株式会社京三製作所 Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. 設 立 1917年 （大正 6年）9月3日 金 62億 7,030万円 社 〒230-0031 横浜市鶴見区平安町二丁目 29番地の１ 資 本 本 主要な事業所 ● 本 社・工 場 横浜市鶴見区 東京事務所 東京都千代田区 神奈川事務所 横浜市神奈川区 末吉事業所 横浜市鶴見区 支 社・支 店 大阪支社・札幌支店・仙台支店・名古屋支店・広島支店・九州支店・四国支店・台湾支店 企業理念 KYOSAN New Vision-100 安全と安心を創造し、進化させていく信頼の企業 ･･･ 信頼度ナンバーワン・京三製作所 われわれは、高い志と豊かなビジョンの下で、人と地球を大事にしながら社会の「安全性」ならびに 「快適性」の向上に寄与するとともに「先進の技術」 と 「高い品質」を通じて安全と安心を創造し、 進化させ、お客様の満足と信頼を揺るぎないものとして着実に成長する企業を目ざします。 行動規範 行動指針 Code of conduct Action agenda 誠実さと高い倫理観 強い責任感と当事者意識 アイディアとチャレンジ スピードと継続性 企業の活力は「人」が行動し、挑戦することにより生み出されます。 われわれは「誠実さと高い倫理観」ならびに「強い責任感と当事者意識」を背景として、 「アイディアとチャレンジ」そして「スピードと継続性」が良質で効果的な行動を生みだすことを念頭に置き、 アクティブで躾の良い企業文化を形成する 「しなやかで、たくましい企業」を目ざします。 1 ● 事業概要 鉄道信号システム 当社の鉄道信号技術は、安全性や信頼性に寄与する 交通管理システム 交通管理システムでは、交通信号端末機器や各種標識、 「フェールセーフの原則」を実現するための研究開発と 表示装置、パーキングメーターなどの道路交通関連機器 実用化を推進しています。 “安全・高速・大量・快適”に を幅広く開発しています。今日では、車両感知器の機能の 進化する次世代交通システムの一翼を担い、高度化する 高度化、信号行列を感知できる画像処理センサーの開発 未来の鉄道に向け、安全・安定輸送に貢献するシステムを や 視 覚 障 が い 者 対 応 の 付 加 価 値 信 号 機 など、 “人 に 提供していきます。 優しい交通管理システム” を目ざしています。 交通管制システム 薄型車両用 LED 灯器 N700系 ATC 装置 運行管理システム 電力変換システム 当社が開発している電源装置は、安定した電力の供給 インフォメーションシステム 当 社 の 最 先 端 制 御 技 術を結 集したフラップ・ＬＥＤ・ が要求される鉄道信号、交通信号や通信、産業用電源 プラズマ（ＰＤＰ） ・液 晶 表 示 素 子、 ＩＣ音 源などを利 用 などのシステム分野で幅広く活用されています。 した表示および放送装置は、鉄道の駅や空港ターミナル 当社の“オンリーワン・テクノロジー”は、誰もがその などの分野で情報サービスを提供しています。 メリットを享受できる社会づくりに貢献しています。 フラップ式フライト インフォメーション システム 無停電電源装置 太陽光パネル製造装置用電源装置 フルカラー・LED 式駅旅客案内システム 2 編集方針 当報告書は、株式会社京三製作所の環境への 取り組 みに関 する情 報を開 示し、ステーク ホルダ ー の 皆 様とのコミュニケ ーションを 図るために作成しております。 報告対象範囲 株式会社京三製作所 （本社・工場） なお、一部の取り組みについては、末吉事業所 および京三化工株式会社を含んでおります。 報告対象期間 2009年度（2009年 4月～ 2010年 3月） を 対 象としていますが、一 部 同 期 間 の 前 後 の 取り組みも含んでおります。 参考ガイドライン 環境省「環境報告ガイドライン （2007年版）」 発行時期 CONTENTS 2010年 6月 （次回発行 2011年 6月予定） 会社概要・企業理念・事業概要 1 発行部署およびお問い合わせ先 編集方針・目次 3 社長メッセージ 4 ■ 環境と人に優しい製品群 5 株式会社京三製作所 IR・広報室 TEL 03-3214-8112 ＦAX03-3211-2450 URLhttp://www.kyosan.co.jp ■ 環境活動報告 環境管理責任者からのメッセージ 9 環境方針 9 環境マネジメントシステム 10 環境目標と実績 11 環境会計 11 マテリアルバランス 12 環境コンプライアンス 13 グリーン調達 13 新工場建設 14 事業活動に伴う環境負荷低減 15 ■ 社会活動報告 3 社会貢献活動 17 環境コミュニケーション 18 社長メッセージ 環境保全に配慮した事業活動を推進します 「環境報告書２０１０」 をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。 当 社 は、1917年 の 創 業 以 来、 「 安 全 と 信 頼」をキ ー ワ ード に 「鉄 道 信 号 システム」 「交 通 管 理 システム」 「半 導 体 応 用 機 器」 と事業を展開しております。 事 業そのものを通じて社 会の公 共 性・安 全に深く関わる当社は、 た ゆまぬ 先 進 の 技 術 開 発 により「安 全 性・ 信 頼 性」ならび に 「人と環 境 へ の 優しさ」を実 現し、 「交 通とインフラの 安 全 確 保」 そして「社 会 の 快 適 性 向 上」に 寄 与 することで 社 会 に 貢 献 する ことが 使 命 であると考えております 。 さらに、2017年 に 迎える創 立 100周 年 に 向 かって 更 なる挑 戦を 続 けるため、企 業ビジョン「 KYOSAN New Vision‐100」を掲 げ、 経 営 規 範 の 適 正 化と社 会 へ の 貢 献、地 球 環 境 保 護 へ の 配 慮を 常に意 識しながら「誠 実さと高 い 倫 理 観」 「強 い 責 任 感と当 事 者 意 識」を行 動 規 範とし、また、 「アイディアとチャレンジ」 「スピードと 継続性」 を行動指針として事業の充実とその成果拡大に努めております。 これからも事業拡大はもちろん、環境への影響度が優れている鉄道を 支える各種製品をはじめとして、太陽光パネル製造装置用電源装置や ハイブリッド型のマイクロ風 力 発 電 装 置など 環 境 保 全に貢 献 する 代表取締役社長 製品開発や環境経営評価 5項目全てに配慮した事業活動を展開して まいります。 特に、 「製 品 対 策」においては 製 品 の 省 電 力 化に向 けた 開 発・ 改良の推進、RoHS 指令対応、グリーン調達の強化、 「汚染対策」に おいては土壌浄化、 「 温暖化対策」においては太陽光発電導入の推進や 廃棄物分別、リサイクル等々、経済性と環境性を両立させた環境経営を 推進してまいります。 4 鉄 道信 号 新型ＡＴＣ装置 従来のＡＴＳから、車上演算式一段ブレーキＡＴＣに改良 された新型ＡＴＣ装置は、常に適切な速度で走行できる よう列車を制御することにより、列車運転にかかる電力を 削減しました。また、地上信号方式を車内信号にしたほか、 ＡＴＣ車 上 装 置に機 能を集 約し、高 機 能かつ小 型 化を 図っています。 この 新 型ＡＴＣ装 置 は、先 行 列 車 に 接 近した 場 合、 ブレーキパターンに基づいて適切なブレーキ制御を行う ため、地 上 信 号 方 式と比 較して、運 転 士 のブレー キ、 力行操作の機会が減り、運転効率が向上しました。省エネ の面においても、地上信号機の廃止により地上設備の 消費電力が削減され、従来は個別の装置であったＡＴＣ 受信機能とＡＴＣ制御機能、変周式ＡＴＳ機能を一体設計と することにより、車上機器の消費電力も削減しています。 京王電鉄株式会社 新型 ATC 装置 開発担当者からのコメント 車上演算式一段ブレーキＡＴＣ車上装置の構成要素である、変周式ＡＴＳ機能、 ＡＴＣ受信機能、速度照査機能などを集約し、装置を一体化することで、小型化 を実現しました。さらに内部回路の性能改良の一環として、電子回路部分の 低電圧化を図り、低消費電力化を実現することができました。 信号事業部信号第１技術部 主任 渡邉 順一 5 e c i o V 道 路交 通信号 プロファイル信号制御システム プロファイル信号制御とは、交差点同士が情報交換を 交通状況を把握する感知器には、車両から放射される 行うことにより、上流から到着する車両の流れを予測し、 温度を検知する「遠赤外線式車両感知器」が採用されて 下流側の交差点が自律的に青信号の時間を決定すること います。従来の感知器に比べ、小電力で動作するため、 ができる新しい信号制御システムです。 ソーラー電源のみでの動作も可能で、省エネルギー、 現在の車両の流れに対して、常に最適な青信号時間と クリーンエネルギーを実現しています。 することができるため、交通渋滞を軽減し、二酸化炭素 また、信号機間の情報交換には、有線ではなく、無線 （ＣＯ２）や窒素酸化物（ＮＯx）などの排出削減にも貢献 で接続しているため、交差点間のケーブル敷設が不要で、 することができます。 工 事 費 の 削 減や街 路 の 美 観 向 上にも大きく寄 与して います。 プロファイル信号制御 従来の信号制御 開発担当者からのコメント プロファイル信号制御システムは、交通渋滞を軽減するだけでなく、交通状況 の最適化を通じてCO2などの温室効果ガスの排出削減にも効果を発揮するもの となりました。今後は、システム設計においてもこのような環境配慮への対応が ますます求められてくると思います。 交通機器事業部交通システム技術部 エキスパート 八木 浩 e c i o V 6 環 境 と人 に 優しい 製 品 群 電 力変 換装置 Ｄ級ＲＦジェネレータ 当 社 のＲＦ （高 周 波）ジェネレータは、脚 光をあびる 環境エネルギー分野において太陽光パネルを製造する際 のプラズマ発生用電源として開発されました。その特徴 として、高周波増幅部に当社独自のＤ級増幅方式を採用。 性能を大幅にアップさせるとともに小型・軽量化を実現 して従来のＣ級増幅方式と比べて質量・外形を３０％以上 削減することができました。 あらゆる領域でのプラズマ生成に高い評価を得ており、 高効率および小型軽量化を実現した環境に優しい製品 です。 太陽光パネル製造装置用電源装置 RFジェネレータ （正面） RFジェネレータ （背面） 開発担当者からのコメント 小型軽量で環境に優しい製品をつくるため、ユニット構造による板金点数の 低減、電気部品点数を減らした回路設計、プリント基板の一体化までを目ざし ました。とくに苦心したのは、プリント基板の一体化と、サイズダウンを同時に 実現しなくてはならなかったこと。この課題をクリアするため、レイアウトと 高密度実装に工夫を重ね、やり遂げることができました。 半導体機器事業部開発技術部 平戸 宏典 7 e c i o V 産 学協 同開発 小型風力発電装置 当社では、自然エネルギーの利用に積極的に取り組む べく、明治大学との共同研究により小型風力発電装置の 開発を行っています。 当社の小型風力発電装置は、 特許を取得したブレード形状 を取り入れ、運転音を自然風とほぼ同等のレベルまで抑え ました。また、小型かつ軽量のため、電力を必要とする 箇所の間近に設置できることから、都市部はもちろんの こと、山間部・海岸部・農地など、商用送電設備が整備 されていない場所でも利用することができます。 また、その特徴あるフォルムは、どんな場所にも調和 します。 小型風力発電装置 開発担当者からのコメント 本体の軽量化とコスト削減を実現し、ブレード性能とマッチングがとれた 高効率の発電装置の開発を目ざしています。強風時にも壊れない強度を維持 すること、微風時にもスムーズに羽根が回転することを両立させる点は苦労を 要するところです。常にお客様目線に立ち、風力発電で生じた電力の利用目的 に合わせたシステムづくりが必要だと考えています。 開発センター 主任 向井 茂樹 e c i o V 8 環境活動報告 環境管理責任者からのメッセージ 当社は、１９９０年代より省エネルギー活動、廃棄物の減量化 活動を実施してきており、２００2年には本社・工場サイトにて 環境マネジメントシステム（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、環境 保全を経営の最重要課題の一つとして取り組んでまいりました。 また、当社製品は、環境負荷の少ない鉄道の安全に貢献すると ともに制御システムなどにより、効率的な運行を実現させ環境 保全に寄与しております。 今後もより一層、製品の開発、製造およびサービスにおいて e g a Mess 環境へ配慮した事業活動を推進してまいります。 取締役 主席常務執行役員 事業本部長 渡辺 貞綱 環境方針 1. 基本理念 株式会社京三製作所は、社会の快適性向上に寄与し、鉄道信号保安装置、道路交通信号装置、電力変換装置 など顧客の要望する製品の開発、製造及びサービスを通じて、社会の繁栄と発展の基盤となる地球環境を 健全に次世代へ引き継ぐことの重要性を認識し、環境への調和及び環境保全に配慮した事業活動を推進します。 2. 基本方針 （１）環境保全への取り組みを経営の最重要課題の一つと位置づけます。 （２）環境に関する法令、規制、協定及び当社が同意するその他の要求事項を遵守します。 （３）環境保全に関する目的・目標を技術的・経済的に可能な範囲で設定し、定期的な見直しを行います。 （４）当社が環境に与える影響を的確に把握し、環境保全に対する継続的改善及び汚染の予防に努めます。 （５） 事業活動を通じて、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減、再利用・リサイクルを推進し、環境保全に 努めます。 （６） この環境方針は、当社で働くすべての人々へ周知徹底し、取引先に対して理解と協力を要請すると共に、 一般の人々にも公開します。 9 環境マネジメントシステム 環境マネジメントシステム （EMS）の状況について 当社では、事業活動、製品およびサービスの全ての活動 当社の環境マネジメントシステムの維持管理を推進する において環境負荷を低減し、環境保全を推進するための 組織であり、環境管理責任者が全社 ISO14001推進 体制を整えています。全社 ISO14001推進委員会は 委員会の委員長に就いております。 環境マネジメントシステム （ＥＭＳ）体制図 全社 ISO14001 推進委員会 環境対策委員会 ISO14001 全社ワーキング 信号事業部 交通機器事業部 半導体機器事業部 ISO14001 推進委員会 ISO14001 推進委員会 ISO14001 推進委員会 事業部ワーキング 事業部ワーキング 事業部ワーキング 京三化工株式会社 ISO14001 推進委員会 京三化工ワーキング ISO14001の認証取得状況 当社は、環境保全活動の継続的改善を推進するために 2002年 3月に環 境マネジメントシステム規 格である にある京三化工（株）についても、2009年 3月に拡張 認証を取得しました。 ISO14001認証を取得しました。また、本社工場敷地内 サイト 本社工場 末吉事業所 京三化工（株） 認証機関 登録番号 テュフ ラインランド ジャパン （株） 01 104 000568 登録日 2002 年 3 月 2003 年 3 月 2009 年 3 月 10 環境目標と実績 環境目標と実績（2009年度） 重点推進課題 目標 実績 電気・ガス使用量削減（CO2換算） 前年度比 2％削減 5％削減 モーダルシフトの推進による CO2排出量の削減 前年度比 2％削減 3％削減 木材使用量の削減（木枠梱包） 前年度比 2％削減 11％削減 水使用量の削減（プリント基板製造工程） 前年度比 2％削減 29％削減 リサイクル性向上 のため 廃棄用ドリルの有効活用 購入量を 前年度比 20％削減 19％削減 汚染防止のため RoHS 指令への対応 製品設計などの実用化 計画製品 100％達成 鉛はんだの廃棄量削減 前年度比 7％以上削減 27.5% 増 * プリント基板梱包材の使用量削減 前年度比 5％削減 8％削減 従来機比 20％軽量 50％軽量化 省エネルギーのため 省資源のため 廃棄物削減のため 環境負荷低減のため 交通信号制御機の小型・軽量化 自己評価 * 生産量の増加等のため 環境会計 環境保全コスト （2009年度） 環境保全コストの分類 （百万円） 投資額 費用額 主な取り組みの内容 公害防止コスト 5 2 化学物質情報収集費用 本社・工場の環境モニタリング費用 地球環境保全コスト 2 0 社有車の環境対応車両化 ─ 12 循環型空調設備の運用費用 管理活動コスト ─ 14 研究開発コスト 6 82 社会活動コスト ─ 0 環境損傷対応コスト ─ 78 13 189 事業エリア内 コスト 資源循環コスト 計 ＩＳＯ１４００１関係の管理活動費用 環境エネルギー分野に対応する研究開発費用 鉛フリーはんだ対応のための研究開発費用 地域社会緑化推進費用および清掃ボランティア活動費用 本社・工場の土壌改良等にかかる環境対策費用 環境保全効果（2009年度） 費用削減効果 （百万円） 省エネルギーによる費用削減 CO2排出量 廃棄物処理の費用削減 2 廃棄物埋め立て処分量 上水、工業用水の費用削減 0 水使用量 計 11 20 物質削減効果 22 257（t） 0（m3） 2.9（km3） マテリアルバランス 本社・工場 （関係会社含む） において、2009年度に投入されたエネルギー量・水資源の量と、排出した廃棄物量ならびに リサイクル量は次のとおりです。 マテリアルバランス フロー図 INPUT 開発・生産 OUTPUT 鉄道信号システム 電気 5,831 千kwh （前年比 5.8% 減） CO2 3,227t （前年比 7.4% 減） ガス 341km3 （前年比 7.0% 減） 交通管理システム 排水 46.9km3 （前年比 5.8% 減） 水 46.9 km3 （前年比 5.8% 減） 段ボール 91t （枚数：97,206 枚） （前年比 19.8% 減） 緩衝材 （発泡スチロール等） 417m3 （前年比 4.8% 減） 電力変換システム 一般・産業廃棄物 485t （前年比 5.5% 減） インフォメーションシステム 木材 207t （前年比 11.9% 減） 資源化率 92.7% 12 環境コンプライアンス 環境に関する法規制の遵守状況 毎年「環境法令遵守状況チェックリスト」により当社と 京三化工（株）の遵守状況を確認し、不適合等があった 場合は是正処置を行い、 環境管理責任者に報告しています。 環境に関する法規制の改正への対応 環境法令改正時に「法規制情報通知書」を作成し、関係 部署に周知させ、必要により説明会を実施しています。 また、環境法令の情報収集は経済産業省や環境省等の 各省庁のホームページや横浜市環境創造局のホーム ページで随時確認を行っています。 土壌対策 当 社 は、横 浜 市 生 活 環 境 の 保 全 等に関 する条 例に 基づき、土地の形質変更時には土地の汚染調査・対策の 報告を実施しています。2009年度は、本社工場生産 拠点再構築の一環で PCB 管理 当社では、特別管理産業廃棄物であるPCB を法令に 基づく社内業務規定により、適正に保管を行っています。 行った新 工 場 建 設 の 報 告 ならびに対 策を 行いました。 また、土壌汚染状況 の 把 握と汚 染による 健康被害防止のため に自主的に構内全域の 土壌調査を行い、土壌 汚染状況を把握・管理 しています。 採取した土壌サンプル PCB の適正保管 グリーン調達 当社は、環境方針を策定して、 “環境保全”を経営の 最重要課題の一つと位置づけており、全社を挙げて環境 保全活動に取り組んでいます。環境保全における継続的 ＊1 JIG（Joint Industry Guideline） ＪＧＰＳＳＩ(グリーン調達調査共通化協議会／日本 )、ＥＩＣＴＡ( 欧州 情報通信技術製造者協会 )、Ｅ ＩＡ( 米国電子工業会 )、ＪＥＤＥＣ( 米国 合同電子デバイス委員会 ) な改善と汚染予防のため、電気・電子部品などの市販品 の共同作業により作成され および仕様を指定した資機材の調達については環境負荷 た 電 気・電 子 機 器 製 品 の の少ない原材料、部品のグリーン調達を実施します。 含 有 化 学 物 質 情 報 開 示に 関するガイドラインです。 「グリーン調達ガイドライン」では、原材料や部品として 製品に使用される化学物質を対象にJIG＊1で定めた化学 物 質 群 に 準じたレ ベ ル A「法 規 制 物 質」 （ 28物 質） 、 ＊ 2 M S D S（ M a t e r i a l Safety Data Sheet） 化学物質等安全データシート および 含 有 量を把 握・管 理 するレベ ル B「管 理 物 質」 とも呼ばれ、事業者が特定 （4物質） に関して、 当社指定の調達品ごとに 「不含有証明」 の化学物質を含んだ製品を 「化学物質含有情報」 「分析報告」 「MSDS＊2」等の提出を お願いする調達品化学物質管理を実施します。 他の事業者に出荷する際に 添 付 する安 全 情 報 を 記 載 し た シ ート の こと を い い ます。 13 グリーン調達ガイドライン 新工場建設 環境に優しい信号工場を建設中 ■ ■ 騒音・振動対策、廃棄物分別を徹底 当社では、 「本社工場生産拠点再構築計画」に基づき、 ■ ■ エネルギー効率を重視した新工場 新工場は、工場として必要な耐荷重と耐震性などの 環境に十分に配慮しながら、新工場の建設工事を進めて 強度を有する設計にするとともに、環境に配慮し、省資源 います。 につながる構造を目ざしています。 旧機械工場の解体 工場周辺はマンションなど住宅に囲まれており、 以下の点に注意して工事を進めました 解体時の粉じん 環境基準値の遵守 騒音・振動 新工場概要 南側外壁材 断熱パネルを使用 窓 ガ ラ ス 遮熱フィルムを採用 空 調 設 備 室外機に省エネ型のチラーターボ冷凍機 中央監視制御による効率的な運転制御 →外壁材の断熱との相乗効果が期待 屋 ソーラーパネルと当社開発の風力発電 装置を設置 →室内照明等に利用 部分緑化によりヒートアイランドの防止 対策 騒音・振動記録計の常時設置 上 廃棄物の分別 建設業者の環境管理下で作業 対策 東 西 側コア ー LED 照明 そ 順次 LED 照明に切替予定 の 他 解体作業者に建設廃棄物分別教育の徹底 対策 アスベスト含有建築物解体等の規制に従い、 適切処理 このように新工場は、建築物や設備において、環境性能 を重視した構築を進めています。新工場完成後は地球に 優しい運用を行い、環境負荷の低減を目ざします。 土壌対策 土壌調査 対策 行政と相談し、土壌対策を実施 （本社工場敷地内） 新工場完成図（屋上にソーラーと風力発電装置を設置） 解体時の散水による粉塵飛散対応 14 事業活動に伴う環境負荷低減 Hf 蛍光灯の導入 モーダルシフト ２００３年より本 社・工 場で使 用している蛍 光 灯を、 当社では２００９年より、環境対策および新規輸送方法 高効率であるHf 型蛍光灯器具への転換を図り消費電力 への取り組みとして、モーダルシフトの導入を検討して の削減を推進しています。現在は社内の約８０％の器具が きました。 省エネ型となっており、１台当たりの消費電力は９０Ｗから ４８Ｗと約４６％の削減を達成しました。 今後は、更なる省エネを図り、 ＬＥＤ照明器具などの採用 に積極的に取り組んでいきます。 鉄道輸送は、輸送単位当たりのＣＯ２排出量が少なく、 営業用トラックの約７分の１というメリットがあります。 この ため、モ ーダ ルシフトをより強 化 するべく、九 州 新幹線向け信号保安装置をはじめ、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、 ＪＲ北海道など、各お客様向けの製品についても、可能な 限りトラック輸送からコンテナ輸送へと切り替えました。 あわせて、効率のよい収納方法、輸送品質が保てる固定 方法なども検討し、引き続きコンテナ輸送を拡大する ことで、ＣＯ２削減に努めていきます。 従来型の蛍光灯器具 (2灯 ) Hf 型蛍光灯器具 （１灯） チラー導入による水資源投入量の削減 液晶パネルや太陽光パネル製造用電源装置として使用 している水冷方式のＲＦ （高周波）電源装置の調整試験・ 検査用にチラー（冷却水循環装置）を導入し水道水を 循環させています。この循環により、年間約 11,600㎥ の水道水使用量が削減されます。 冷却水循環装置（真上から撮影） 15 製品のコンテナ積み込み 温室効果ガス ■ ■ フロンの全廃 温室効果ガス削減のため、本社工場の製造ラインで 洗浄液として使用している代替フロンを全廃しました。 当社では、1993年にオゾン層を破壊する特定フロン から代替フロンへの全面切替を実施しましたが、代替 フロンの温室効果が CO2の数千倍もの影響があること ■ CO2排出量推移（本社・工場（京三化工含む）） ■ （t） 5,000 ■ガソリン、灯油の合計 CO2 排出量 ■ガス CO2 排出量 ■電気 CO2 排出量 3,880.3 34.5 4,000 2,000 などの代替フロンを含まない新洗浄液への切替を技術 1,000 1,043.4 2,705.0 部門や製造部門などと共同で評価を繰り返し行うことで、 0 2005年 3月に全廃が完了しました。 13.5 30.8 1,140.8 3,000 から、代替フロンの全廃にも取り組んできました。HCFC 3,448.5 3,223.8 3,483.9 3,227.4 17.8 30.7 1,010.1 2,374.4 2,182.9 ‘06 ‘07 ‘05 835.2 2,630.9 ‘08 776.4 2,437.5 ‘09（年度） 廃棄物削減 ■ ■ 分別状況 廃棄物の分類と廃棄場所を示す「廃棄物ポスター」を 2004年から各部署に掲示して、利用する人に分別回収 の理解促進を図っています。 ■ ■ 資源使用量の削減 コピー機やプリンタの用紙は、両面プリントや裏面利用 等により使用枚数低減に取り組んでいます。また、伝票 発行の電子化により伝票用紙の使用量を削減しています。 そのほか、製品輸送に使用する梱包材等は輸送品質に 影響を与えない範囲で再使用し使用量の削減を図って 職場での分別例 います。 ２００９年 ４月 １日 全社ＩＳＯ14001 推進委員会事務局 分 類 廃 棄 物 の 種 類 ○シュレッター屑・細かく切った紙(ビニール袋に纏めて) ○手提げ紐 ○ビニール袋（作業用ビニール袋、梱包用ビニール 一般ゴミ 類、スーパー・コンビニ等の買物袋）○電気部品の包装材(紙以外) ○プリペイドカード ○磁気テープ○カードケース （固形燃料とし ○樹脂製ファイル○樹脂製文房具○樹脂製菓子包装材○お菓子・茶・コーヒー等の袋（飲食物がついていないもの） て利用） ○感熱紙○カーボン紙○ノーカーボン複写紙○ノーカーボン複写紙○写真○セロハンなどの付いた封筒○トレーシングペーパー等 ■ ■ 再資源化 再使用不可能となって廃棄されたものを、素材ごとに (リサイクル) 生ゴミ リサイクル） 、燃料化（サーマルリサイクル）等を行い、 リサイクルを推進しています。 集中廃棄物置場 (ダストシュート可) 集中廃棄物置場 （資源化可能な古紙） ○茶殻○ティッシュペーパー○汚れた発泡スチロール及びプラスチック製容器類○残飯○生菓子の袋類○噛んだ (焼却ゴミとして処理) ガムの包み紙○ガムテープ○セロテープ○粘着テープ類○掃き塵○茶・コーヒー等を包装している銀紙 タバコ ○タバコ及びタバコの吸殻 新聞紙 ○新聞紙 コピー用紙 ○トナー及びインク等でモノクロ印刷された用紙○Ａ４の１／２以上のコピー用紙 （コピー用紙はホッチキス付でも綴じたままで良いが、クリップ等は取り外し該当分別へ） 構内廃棄物置場 集中廃棄物置場 ストックホーム紙 ○連続用紙で現在、情報システムセンター取扱のものは現状の処理○その他はコピー用紙と同じに扱う 雑 誌 類 紙パック類 (ﾘｻｲｸﾙして再利用) 分 別、解 体 を 実 施し、素 材 とし て 再 生（マ テリア ル 廃棄場所 構内 廃棄物置場 ×、掃き塵×、ティッシュペーパー × を絶対捨てないで下さい！】 構内廃棄物置場 ※【ダストシュートには、コピー用紙 ミックスペーパー ○包装紙○紙箱(段ボール製は除く)○葉書○名刺 ウエス類 ○月刊誌○週刊誌○冊子○書物○取扱説明書○電話帳等製本もの○色付き紙○カラー印刷類 ○カタログ・パンフレット類○組合週報○ノート類○セロハンなどが付いていない封筒 ○紙コップ・紙パック(社外から持ち込んだ紙パック類は中を濯いで集中廃棄物置場に廃棄して下さい) ※【自動販売機の紙コップ・紙パックは販売機に設置されている入れ物に廃棄する！】 ○使用したウエス類○作業で使用した軍手○化学繊維類○布類 集中廃棄物置場 段ボール ○段ボール紙（廃却時は折り畳む） 木 屑 ○梱包に使用された木材○木製パレット○木っ端○木製の事務机 鉄 屑 ダライ粉 アルミ屑 非鉄金属類・ｽﾃﾝﾚｽ類 ○鋼材の板金類や端材○鋳鉄○その他磁石に付く金属類 （廃棄場所は集中廃棄物置場へ） 集中廃棄物置場 ○アルミ板○アルミダイキャスト （廃棄場所は集中廃棄物置場へ） 集中廃棄物置場 電線屑 ○電線屑○電線端材 ○ペットボトル（ペットボトルの中身は空にすること） ライター ○使用済みライター プラスチック類 ○樹脂成型品○その他樹脂製品○ウレタン類○アクリル○ベーク板○塩化ビニールで出来た カッチングダクト 発泡スチロール その他の雑プラスチック類 構内廃棄物置場 （キャップ、ラベル、シールは外さないで捨てて良い） 集中廃棄物置場 ダクト、配管○プラスチック板等○フロッピーディスク及びそのケース○ＣＤ類 ○配線用ダクト ○発泡スチロール ○ゴム手袋○安全靴○運動靴○合成ゴム品 蛍光管 ○照明用蛍光管 乾電池類 ○マンガン電池○アルカリ電池○ボタン電池○リチウム電池○その他電池類 プリント基板類 ○廃アルカリバッテリー（特別管理産業廃棄物） 鉛バッテリー ○廃鉛バッテリー（特別管理産業廃棄物） 廃油 ○機械装置から出る潤滑油○切削油○水溶性の油等 汚泥 ○汚泥 パソコン・家電製品類 ○パソコン類○家庭電気製品類 ン ガラス・陶磁器屑 集中廃棄物置場 ○プリント基板及び鉛ハンダ使用プリント基板類 アルカリバッテリー ビ 構内廃棄物置場 集中廃棄物置場 ○アルミ缶 ○銅○黄銅○ステンレス○その他金属 ペットボトル ・樹脂類 構内廃棄物置場 集中廃棄物置場 ○クリップ類○スチール缶 ○切削加工した切粉 ○ビン類（構内廃棄物置場は一括で良い） （集中廃棄物置場は透明色、茶色、その他の色に分別） (半)工場北側廃油置場 集中廃棄物置場 構内廃棄物置場 集中廃棄物置場 ○板ガラス○陶磁器屑○タイル類 ハンダ屑 ○ハンダ付け屑○ハンダ後のリードカット屑 製品解体物 ○ユニット及び小型電源関係類○リレー類 集中廃棄物置場 製品倉庫 ※ 回収製品などの廃棄をする場合は廃棄物管理責任者（生産技術部・設備課）と打ち合わせを行い、回収業者により収集する。 ※ 化学物質などを廃棄する場合は、成分を明記して廃棄物管理責任者（生産技術部・設備課）と打ち合わせて廃棄する。 厚生会館 ATC 工場 第１製品倉庫 ２１号棟 7 号棟 ※ 京三興業より購入のトナーカートリッジは京三興業へ戻す。 C ※ 使用済み使い捨てライターは、集中廃棄物置場の専用入れ物に廃棄する。 第２ ﾌﾟﾚﾊﾌﾞ棟 事 務 棟 半 導 体 工 場 発送場 ※ 構内廃棄物置き場（B 場所、C 場所）に廃棄する場合は、掲示板に記載されている 電 機 工 場 17 号棟 B 廃棄物のみで、それ以外の廃棄物は廃棄物集中廃棄場（D 場所）に廃棄する。 D 技術ｾﾝﾀｰ （旧）機械工場 第 2 電機工場 第 3 連動工場 ※ 段ボールを多量に廃棄する部署は、屋内に一時保管場所（保管場所の明示）を設けその場所に置く。 廃棄する段ボールは回集業者により収集する。 （保管場所としたときは、廃棄物管理責任者（生産技術部・設備課）に連絡をすること。 ） ※ PCB 油等が付着した紙・布・その他の物品は（鶴見工場内のものに限る）特別管理産業廃棄物管理責任者（生産技術部・設備課）に連絡をすること。 ※ 金属、電線屑などは、産廃業者が測定したデータを利用し、生産技術部・設備課が管理する。 ※ 部署で月ごとに排出量（重量）を把握するものは「コピー紙」 、 「新聞紙」 、 「雑誌」、 「はんだ屑」のみ。 ※ 廃棄物置場に廃棄物を持ち込み、廃棄するときは係員の指示に従って廃棄すること。 ※ 機密書類を廃棄する場合は、廃棄物管理責任者（生産技術部・設備課）と打ち合わせて廃棄する。 『廃棄物の焼却処分や最終処分場への埋設物を少なくし、リサイクルするため廃棄物の分別を徹底して下さい。 』 第 1 発送場 裏門 守衛所 廃棄物の分別方法一覧 16 社会活動報告 社会貢献活動 自然災害被災者に対する救援募金を実施 地元・鶴見区に樹木を提供 甚大な被害をもたらした自然災害に伴う被災者を支援 横浜市が開港150周年記念事業として行った「150万本 するため、当社代表者並びにＪＡＭ京三製作所労働組合 植 樹 行 動」の 趣 旨に賛 同し、当 社 も 植 樹 活 動に参 加 執行委員長の連名で、役員および全社従業員に募金を しました。２００９年３月には、鶴見区長との調印式の後、 呼びかけ、集まった募金を全額「日本赤十字社」に寄付 鶴見区役所庁舎入り口に樹木を提供しました。調印式と することにより、被災者支援に貢献しました。 植樹の模様は、区の広報誌などに取り上げられ、区民の方 ２００８年６月には、ミャンマーのサイクロン災害と中国・ 四川大地震、２０１０年１月にはハイチ大地震による被災者 からもご好評をいただきました。その後も継続して苗木を 提供しています。 救援のための募金活動を実施しました。 赤十字奉仕団によるボランティア活動 当社では、１９９２年４月から、日本赤十字社神奈川県 支部の職域奉仕団として「京三製作所赤十字奉仕団」を 結成し、赤十字の救護活動を目的とした活動を続けて います。 日頃は奉仕団員に対する救急法の研修のほか、防災 鶴見区役所庁舎入り口前の風景 訓練などの会社行事の際には、救護隊員として救急法や ＡＥＤ使用の指導を行っております。地域の陸上競技会や 冬季の駅伝大会などでは、ボランティア救護員を務めるなど 会社や地域の救急法講習会におけるボランティア活動も 行っています。 「鶴見クリーンキャンペーン２００９」に参加 ２００９年１１月には、 「鶴見クリーンキャンペーン２００９」 に参加し、清掃ボランティア活動を行いました。当日は、 本社工場前や地元の小・中学校前の市道を清掃しました。 当社社員数十名が清掃箇所を分担し、空き缶や落ち葉拾いなど に励み、集めたごみはゴミ袋３０袋にもなり、小・中学校の 関係者などから感謝のお言葉をいただきました。 ＡＥＤ使用の訓練 17 本社近隣の小中学校前での清掃 環境コミュニケ―ション 新工場建設時における地域住民との対話 現在当社では、信号新工場の建設を進めています。工 ２００９年３月 新工場建設着工と旧機械工場解体工事のお知らせ ■ 事に当たっては、建設計画の説明から始まり、着工時、 ■ 着工日が２００９年４月に決定したことに伴い、建設ＪＶ 建 設 工 事 の 節 目ごとに進 捗 状 況 の お知らせを行って の責任者や設計事務所などの工事関係者により、近隣の います。これまでにお知らせした経緯は下記のとおりです。 皆 様 に 着 工 日 および 20１０年７月 末 の 竣 工 予 定 日、 建屋の解体や工事区域の土壌についてお知らせしました。 ■ ２００９年６月 新工場基礎工事のお知らせ ■ ２００９年６月末の旧機械工場の解体完了予定日、７月 から始まる基礎杭打設工事、建物基礎の地中梁の配筋 作業、コンクリート打設工事の概要についてお知らせ しました。 ２００９年１０月 新工場上部躯体工事と内外装仕上げ工事のお知らせ ■ ■ ２００９年１１月から20１０年３月上旬の期間中、上部躯体 工事となる鉄骨建て方とコンクリート打設工事が行われ ました。コンクリート打設工事は、寒い時期のため夜遅く までの 床 成 型 作 業になり、作 業 開 始 時 間を３０分繰り 上げて午前８時からにすること、内装および外壁工事は、 騒音・振動記録計「きんりんくん」 20１０年２月から７月初 旬まで行われることについて お知らせしました。 ２００８年５月 機械工場跡地新工場建設計画のお知らせ ■ ■ 建築物の高さが２０ｍで、 「中高層建築物等の建築及び ２０１０年２月 屋上アスファルト防水工事のお知らせ ■ ■ 屋上アスファルト防水工事が２０１０年２月２５日から 開発事業に係る住環境の保全等に関する条例」の対応と ３月 末 ま で 行 わ れる の に 伴 い、工 事 作 業 に お い て、 なるため、工場がまたがる横浜市と川崎市両市の条例に アスファルトを溶融する際に若干の煙と臭気が発生し、 基づき、近隣の皆様や学校等に、新工場建設の規模や 風向きによってはご迷惑をおかけする場合があることを 工事概要についての資料を配布しました。 お知らせしました。 近隣には大規模マンションがあることから、６月には、 新工場の規模、眺望や日当たりの問題などについて、住民 このように定期的に近隣住民とコミュニケーションを への資料の提示と説明会を実施しました。工事中の騒音・ 図り、要望事項が提示された際には工事関係者と調整を 振動や粉じん対策などの要望が出されたため、その対策 行うことで、周囲のご理解を得ながら建設工事が進められ をとることで、近隣住民のご理解を得ることができました。 ています。 18
