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入 札 説 明 書 （ 一 般 競 争 入 札 ） 物 件 名 雨量計測装置（備出２７） 総務事務センター 平成27年10月28日 入札説明書項目 ・入札手続について ・入札参加者心得 ・入札保証金・契約保証金についての注意事項 ・仕様書 ・仕様申立書作成要領 ・仕様申立書 ・入札書及び記入例 ・委任状及び作成例 ・入札参加申請書 ・物品購入証明書（履行証明） ・履行確認書（交付願）及び記入例 ・物品売買契約書（案） ・誓約書 ・入札日程表 入札手続について 本調達案件は 平成２７年１０月２８日公告の雨量計測装置（備出２７）です。 入札説明会は行いません。入札参加希望者は次の注意事項及び入札説明書を熟知の上、入 札をお願いします。 提出期限は厳守してください。 １ 入札参加申請について 入札参加条件は公告に記しています。 入札参加希望者は入札参加申請書の提出が必要です。 入札参加条件に適合しない者、入札参加申請書の提出がない者は、入札に参加することがで きません。 提出方法 提出先 持参又は 調達班※ 郵送 （書留郵便限定） 提出期限 提出様式 注意事項 入札参加申請は、事業者の代表者又 は競争入札参加資格審査申請時に提出 １１月６日（金） 別紙「入札 している委任状に記載された支店長・営 午後３時００分 参加申請 業所長等の代理人（以下「代理人」とい （５(3)イ履行確 書」 う。）が行うこと。 認書も同時期） ２ 質問の受付について 入札後、仕様等についての不知又は不明を理由として異議の申立てはできません。 注意事項 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 ・ 入札方法等に関する一般的な質問 は電話可 書面提出 １１月１０日（火） ※ 任意 （FAX可） 調達班 午前１１時００分 ・ 回答は１１月１３日（金）午後１時００ 分に調達班で文書にて掲示 ３ 仕様申立書について 納入しようとする物品について、仕様申立書を提出し承認を得る必要があります。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項 持参又は 福岡県 １１月１６日（月） 別紙「仕様 ・ 仕様書性能を満たす証明として製 品のカタログ等を添付のこと。 郵送 保健環 午後３時００分 申立書」又 境研究 （郵送も必着のこ はそれを ・ 仕様申立書の写し（カタログ等添付 と。） 参考にし 資料は不要）１部を１１月１６日（月）ま 所※ た任意の でに調達班へ提出のこと。 様式 ・ 承認通知書の写し１部を入札書提 出時又はそれ以前に調達班へ提出の こと。 ・ 承認・不承認は１１月１９日(木)まで に通知。 ※ 保健環境研究所 太宰府市大字向佐野３９ ＴＥＬ：０９２－９２１－９９４０ ４ 委任状について 入札手続きは入札参加申請者である事業者の代表者又は代理人により行っていただきます が、委任状を提出することによりその手続きを受任者に委ねることができます。 提出方法 提出先 提出期限 提出様式 注意事項 持参又は 別紙「委任 調達班 委任事項発生時 別紙「委任状」記載例を参照のこと。 郵送 状」 ※調達班 福岡県総務部総務事務センター調達班（県庁南棟１階） 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７－７ 電話番号 ０９２－６４３－３０９２ ＦＡＸ ０９２－６４３－３１０９ ５ 入札保証金について 入札書を提出される際には､あらかじめ（１）により入札保証金を本県に納付していただきます｡ ただし、（２）、（３）による場合は、入札保証金が免除されます。 （詳細は、別紙「入札保証金・契約保証金についての注意事項」を参照してください。） （１）入札保証金を現金又は小切手等により納付する場合 入札保証金は郵送での受付をしていません。 入札保証金を納付される入札参加者には入札書の持参をお勧めします。 納付された入札保証金は入札終了後（落札者は契約締結後）に還付します。 万一、落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は本県に帰属します。 入札保証金 入札書の 注意事項 提出様式 提出方法 提出先 提出期限 ・ 小切手は銀行振出小切手（振出人 及び支払人が同一金融機関であるも １１月２５日（水） の）に限定。 持参 午後３時００分 ・ 調達班で準備している保証金等納 付書（財務規則様式第１４４号）に必要 事項を記入し、代表者印等を押印して 保証金等 納付のこと。 納付書（委 調達班 任状は別 ・ 保証金等納付書の押印すべき印 (持参に限 紙「委任 は、次のとおり。 る) 状」を使用 ① 本県に登録している代表者印 １１月２４日（火） のこと。 郵送 ② 競争入札参加資格申請時に提出 午後３時００分 している委任状に記載された代理 人の印 ③ ４により①、②の代表者等から委任 を受けた委任状持参者は、受任者 の私印 （２）入札保証金を免除するため、入札保証保険証書を提出する場合 入札保証保険証書とは、保険会社との間に本県を被保険者とする入札保証保険契約を締 結したときこれを証する書類です。 注意事項 ・ 封筒に入れ、封皮に氏名（法人名） 及び「１１月２６日開封（雨量計測装置 １１月２５日（水） （備出２７））入札保証保険証書在中」 午後４時００分 （入札保証 と朱書きのこと 保険証書 調達班 ・ 持参と同様の方法で封書にしたも は原本で のを更に封書にし（二重封筒）、「１１ １１月２４日（火） あること。） 月２６日開封（雨量計測装置（備出２ 午後５時００分 ７））入札保証保険証書在中」と朱書き のこと。 提出方法 提出先 持参 郵送 (書留郵便限定) 提出期限 提出様式 （３）入札保証金を免除するため、物品購入証明書等を提出する場合 物品購入証明書とは、過去２年の間に本県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独 立行政法人を含む。）と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結した ことを証する書類です。 調達班に契約実績がある場合には、物品購入証明書に代え、イにより履行確認書（交付 願い）を提出してください。 ア 本県（調達班を除く。）若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政 法人等を含む。）の物品購入証明書を提出する場合 提出方法 提出先 注意事項 提出期限 提出様式 ・ 封筒に入れ、封皮に氏名（法人名） 及び「１１月２６日開封（雨量計測装置 １１月２５日（水） 持参 （備出２７））物品購入証明書 在中」と 午後４時００分 （別紙「物 朱書きのこと。 品購入証 調達班 ・ 持参と同様の方法で封書にしたもの 明書」を参 を更に封書にし（二重封筒）、「１１月２ １１月２４日（火） 照のこと） 郵送 ６日開封（雨量計測装置（備出２７）） (書留郵便限定) 午後５時００分 物品購入証明書 在中」 と朱書きの こと。 イ 調達班に契約実績があり、履行確認書（交付願い）を提出する場合 注意事項 提出期限 提出方法 提出先 提出様式 ・ 契約年月日、案件名等の必要事項 を記入のうえ提出のこと。 持参 別紙様式 入札参加申請書 「履行確認 調達班 の提出期限と同 書（交付願 ・ 持参と同様の方法で封書に「１１月２ じ。 い）」 ６日開封（雨量計測装置（備出２７）） 郵送 (書留郵便限定) 履行確認書（交付願い） 在中」 と朱 書きのこと。 ６ 入札書について 入札書記入に当たっての注意事項等は次のとおりです。 （１）主な注意事項 ・ 電話、電報、FAX、電子メールその他の方法の入札は不可 ・ 入札書の日付は、調達班が入札参加確認通知書を発した日から提出期限である１１月２５ 日（水）（郵送の場合は１１月２４日（火））までの日付。開札日と間違わないこと。 開札日と間違わないこと。 ・ 日付がないものまたは日付に記載誤りがあるものは無効となるので十分注意のこと。 ・ 委任状を提出する場合は、入札書の記名・押印は委任を受けた人の名前と印鑑（私印）で あること。 ・ 委任状の提出がない場合は、本県に登録している代表者等の名前と代表者等の印鑑で あること。 ・ 入札書の書き方及び注意点は別紙「入札参加者心得」、「記入例」を参考のこと。特に、 ￥マークの横の入札金額、記名、押印がないもの、入札金額を訂正したものは無効であるこ と。入札金額は消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかにかかわらず、契約希望 金額の１０８分の１００に相当する額を記載すること。 ・ 入札金額は、本体価格の外、輸送費、関税等納入引き渡しに要する一切の諸経費を含め たものであること。 ・ 入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできないこと。 ・ 入札は入札書を提出した事業者の代表者又は代理人等（４により委任状で委任を受けた 受任者を含む。）（以下「入札者」という。）を立ち会わせて実施 ・ 入札者が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することが できない状態にあると認められるときは、入札を延期し、又は中止することがあること。 （２）提出方法等 提出方法 提出先 持参 郵送 (書留郵便限定) 提出様式 注意事項 ・ 封筒に入れ、かつ、封皮に氏名（法 人名）及び「１１月２６日開封（雨量計 １１月２５日（水） 測装置（備出２７））入札書 在中」と朱 午後４時００分 別紙様式 書きのこと。 「入札書 調達班 ・ 持参と同様の方法で封書にした入 （見積書） 札書を更に封書にし（二重封筒）、「１ １１月２４日（火） （請書）」 １月２６日開封（雨量計測装置（備出２ 午後５時００分 ７））入札書 在中」 と朱書きのこと。 提出期限 ７ 開札 開札に当たっての注意事項等は次のとおりです。 （１）主な注意事項 ・ 本人確認のため、名刺を持参すること。 ・ 委任状のない受任者は立ち会い不可 ・ 入札者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるもの とすること。 ・ 落札者がない場合は、地方自治法施行令第１６７条の８の規定により、別に定める日 時において再度の入札を行う。ただし、開札の際、入札者のすべてが立ち会っている場 合にあって、そのすべての同意が得られればその場で再度の入札を行う。一回目の入 札で有効な入札書を提出したものだけが２回目の入札に参加できるものとする。 （２）開札の場所等 開札の場所 総務事務センター入札室 （行政南棟１階） 開札日時 注意事項 １１月２６日（木） 午後２時００分 再度の入札の準備をしておくこと。 入 札 参 加 者 心 得 入札（見積）に当たっては、下記事項に十分留意してください。 １ 入札に関する事項を十分理解し、全てを了知した上で入札すること。 ２ 上記の入札に関する事項とは、入札説明書、仕様書、契約書案及び見本並びに係員が説明す ○る入札に関する諸事項をいうものであること。 ３ 上記入札事項について、不明な点、疑問な点、その他理解できない点があった場合は、入札 ○説明書で定める期限までに問い合わせること。 ４ 開札（入札）中は、一切の発言を認めないので静粛にすること。 ５ 入札に参加する者は、入札について談合又は何等の協議もしてはならない。 ６ 県に提出した入札書は、書換えたり、撤回することができないので、誤算や、違算又は、見 ○込み違い等のないように十分注意すること。 ７ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の８に相当する額を加算した金 ○額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるか ○を問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 また、金額はアラビア数字で記入すること。 ８ 次の入札書は無効となるものであること。なお、無効入札をした者は、２回目の入札に参加 ○することはできない。 (1) 入札金額の記載がないもの。または、入札金額を訂正した入札。 (2) 法令又は入札に関する条件に違反している入札。 (3) 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札。 (4) 所定の場所及び日時に到着しない入札。 (5) 入札者又はその代理人の記名押印がなく、入札者が判明できない入札。 (6) 入札保証金又はこれに代わる担保の納付が、見積金額（入札しようとする金額の100分の ○○108＝税込金額）の１００分の５に達しない入札。 (7) 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札。 (8) 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中 ○○である者等入札参加条件に反した者を含む。）及び虚偽の申請を行った者がした入札。 (9) 入札書の日付のないもの、または日付に記載誤りがある入札。 ９ 入札は、本人又は代理人によって行われることとなるが、代理人の場合は、委任状を入札前 ○に提出し、その確認を受けた後に入札に参加すること。 また入札書に押印する印鑑は、委任状に押印した代理人の印鑑(私印)を押印すること。 10 入札は、第一回で落札者が決定しない場合は、再度の入札を行うことがあること。このとき ○第二回目の入札に参加する意思のないときは入札書に辞退の旨を記入し係員に提出すること。 11 入札にあたり不正な行為が行われたと認められるに足る事実が判明した場合は、退場を命じ ○ること、又は、入札を中止することもあること。 12 入札は、県の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手 ○方とするが、当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札 ○者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印したときであること。 13 落札者は、直ちに県の指示に従い契約確定のための事務手続きを進めることについて協力す ○ること。 14 落札者が契約を締結しないときは、次の最低価格入札者に意思の確認を行ったうえで、見積 ○書を徴し、契約の相手方を決定することがある。 15 入札書は、県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておくこと。 ※「入札保証金・契約保証金」についての注意事項 （熟読をお願いします。） 入札書を提出される方は、以下に挙げるいずれかの手段で入札保証金（もしくはそれに代わるもの）を 県に提出して頂く必要があります。 ① 入札保証金を納める。 （＝税込み金額）の５％以上です。 入札保証金となる金額は、入札しようとする金額の１００分の１０８（＝税込み金額） （＝税込み金額） この場合、小切手等とともに「保証金等納付書」に記入・押印して頂きます。「保証金等納付書」が必 要な方は、調達班にてお配りします。 入札保証金は、指定の納付日に納付されるようお願いします。 ② 入札保証保険に入ってその証書を提出する。 保険金額は、入札しようとする金額の１００分の１０８（＝税込み金額） （＝税込み金額）の５％以上です。 （＝税込み金額） 保証期間は入札書提出日から２週間程度の期間でお願いします。 ③ 履行証明書を提出する。 これは、「過去２年間の間に、本県もしくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人を含 む。）との間に締結した同種・同規模の契約を履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証 明書）」を提出することです。履行証明は、過去２年間のもの２件が必要です。 証明書は、他の支店・営業所が履行した契約のものでも問題ありません。また、同種・同規模とは、 （＝税込み金額）の、２０％を超える同種の契約をいいます。 入札しようとする金額の１００分の１０８（＝税込み金額） （＝税込み金額） （例：250万円が入札金額の場合、契約希望金額が270万円となり、その２０％となる54万円を超える ○ 契約(=540,001円以上)の実績が２件必要となります。） 様式は入札説明書中の「物品購入証明書」を参照のこと。 契約書の写しは履行証明の代わりになりません。 必ず履行証明書を提出してください。 【契約保証金について】 落札後の契約保証金も入札保証金と同様の取扱いですが、契約金額（税込）に乗ずる率が変わります。 入札保証金 契約保証金 ① 保証金納付 ５％ １０％ ② 保証保険 ５％ １０％ ③ 履行証明 ２０％ ２０％ 入 札 （ 見 積 ） 仕 様 書 №備出１６ 備出１ 備出４ 備出２７ １２７ ４ 備出 備出１６ 規 格 品 質 等 は 下 記 及 び 見 本 の と お り に つ き 熟 覧 の う え 入 札 （ 見 積 ） し て く だ さ い 。 記 請求先 総 務 事 務 セ ン タ ー 納入場所 品 名 契約履行 期 限 福岡県保健環境研究所 規 格 数 量 詳細は別添「雨量計測装置 仕様書」のとおり １ ２ 雨量計測装置 ※ 仕様書の要件を満たすことの証明として、 「仕様申立書」を別途指示する日時までに 福岡県保健環境研究所に提出して、その 承認を得ること。 （仕様申立書及び承認通知書の写し１部を 総務事務センター調達班に提出すること。） 一式 ３ ４ ５ ６ ※ 機器の搬入、据付、調整、検査の実施及び 必要な機器の用意等、実際に使用できる状態 になるまでの経費は、すべて業者の負担とする。 （納入時の操作説明を含む。） ※ 納品後も、装置の操作・保守・修理等の技術 的相談に応じる等、アフターサービスを継続的 に行うこと。 ７ ８ 納品先：福岡県保健環境研究所 （環境科学部） 所在地：太宰府市大字向佐野３９ １０ １１ １２ ＊契約締結後、下記の現地担当者と 打ち合わせをすること。 摘 契約担当者：総務事務センター 調達班 藤木 電話：０９２－６４３－３０９２ 要 現地担当者：福岡県保健環境研究所 伊藤 電話：０９２－９２１－９９４０ 平成28年3月31日 摘 要 雨量計測装置 雨量計測装置 仕様書 １ 物品の概要 雨量計測装置は、 雨量計測装置は、降雨ごとの は、降雨ごとの雨水採水ならびに雨量の測定を行う装置で 降雨ごとの雨水採水ならびに雨量の測定を行う装置であ 雨水採水ならびに雨量の測定を行う装置であり、雨量計、雨 り、雨量計、雨 水採水器、データロガ、データ表示装置により構成されている。受注者は 水採水器、データロガ、データ表示装置により構成されている。受注者は本 仕様書に基づき、 受注者は本仕様書に基づ に基づき、 指定の場所に据え付け 指定の場所に据え付けを行い 据え付けを行い発注者に を行い発注者に引き渡すものとする。 発注者に引き渡すものとする。 ２ 一般事務 (１) この仕様書は、雨量 この仕様書は、雨量計測装置 雨量計測装置に 計測装置に必要な仕様を定めたものである。 (２) 納入物品 雨量計、 雨量計、雨水採水器 雨水採水器、データロガ、 採水器、データロガ、解析 、データロガ、解析用 解析用パソコン及びプリンター パソコン及びプリンター、 及びプリンター、肘なし椅子 肘なし椅子 別紙「納入物品の仕様」に 別紙「納入物品の仕様」に定める条件を満たすものであること。 定める条件を満たすものであること。 (３)納入場所 福岡県太宰府市大字向佐野３９ 福岡県保健環境研究所 環境科学部 (大気課の指定する場所) 大気課の指定する場所) （４）納入期限 平成２ 平成２８年 ３月３１日 ３１日 (５)検収 受注者は、指定する場所に 受注者は、指定する場所に据付 発注者の定める確認検査を行い、これに合格し 、指定する場所に据付、調整 据付、調整後 、調整後、発注者の定める確認検査を行い 確認検査を行い、これに合格し たものに たものについて担当者の立ち合いの下に ついて担当者の立ち合いの下に検収を実施する。 担当者の立ち合いの下に検収を実施する。 （６）保証 納入後１年以内に 納入後１年以内に通常の使用状態で 破損、性能低下その他の １年以内に通常の使用状態で発生した 通常の使用状態で発生した故障 発生した故障、 故障、破損、性能低下 性能低下その他の欠陥事項 その他の欠陥事項に 欠陥事項に ついて、 ついて、受注者は速やかに 受注者は速やかに無償 速やかに無償で 無償で修理または取り替えを行わなくてはならない。 特に重大な 特に重大な故障が発生した場合は 重大な故障が発生した場合は、上記期間経過後であっても 故障が発生した場合は、上記期間経過後であっても発注者と受注者が協議の 、上記期間経過後であっても発注者と受注者が協議の 上、受注者に無償修理を行わせることができる。 （７）その他 本仕様書について疑義が生じた場合は 本仕様書について疑義が生じた場合は、 疑義が生じた場合は、受注者は発注者と協議の上その指示に従うも 受注者は発注者と協議の上その指示に従うも のとする。 (別紙) 別紙) 「納入物品の仕様」 １ 総則 この仕様書は雨量計測装置に この仕様書は雨量計測装置に適用するものである。 雨量計測装置に適用するものである。 この仕様に明記されていない事項は発注者と受注者が協議の上決定するものとする。 ２ 調達物品名 調達物品名および構成内訳 雨量計測装置 一式 (装置内訳) 装置内訳) （１）雨量計 １台 （２）雨水採水器 １台 （３）データロガ １台 （４）解析用パソコン及びプリンター １台 （５）肘なし椅子 １脚 ３ 詳細仕様 （１）雨量計 （【基準品】光進電気工業 （【基準品】光進電気工業ＲＴ １０３６型、小笠原計器製作所ＲＳ－１０２－Ｎ２ 小笠原計器製作所ＲＳ－１０２－Ｎ２型 光進電気工業ＲＴ－ ＲＴ－１０３６型 ＲＳ－１０２－Ｎ２型） ・雨量計の最低雨量は０．５ ・雨量計の最低雨量は０．５m 雨量は０．５mm/P 単位の転倒ます式の雨量計であること。( 単位の転倒ます式の雨量計であること。(ヒーター無) ヒーター無) ・気象庁の型式証明を取得しかつ気象庁の ・気象庁の型式証明を取得しかつ気象庁の検定を受けること かつ気象庁の検定を受けること。 検定を受けること。 ・受水口径 直径２００ｍｍ （２）雨水採水器 ・雨水採水器は５Ｌ丸形ポリ容器が容易に格納できるサイズ 雨水採水器は５Ｌ丸形ポリ容器が容易に格納できるサイズ （Ｗ４５０× （Ｗ４５０×Ｄ４５０× Ｄ４５０×Ｈ１５００ｍｍ Ｈ１５００ｍｍ程度 ｍｍ程度( 程度(雨量計取り付け 雨量計取り付け架台 取り付け架台を除く部分 架台を除く部分) を除く部分)）の角形で現 角形で現 有設備と同じ形式であること。 ・内部は雨 ・内部は雨水があふれても水がたまらない形状とすること。 （３）データロガ （【基準品】光進電気工業 （【基準品】光進電気工業ＭＣ－２１００ 光進電気工業ＭＣ－２１００型 ＭＣ－２１００型または小笠原計器製作所ＲＣＬ９０型 または小笠原計器製作所ＲＣＬ９０型） 小笠原計器製作所ＲＣＬ９０型） 導入する雨量計に 導入する雨量計に対応した 雨量計に対応したパソコン管理ができるタイプであること。 対応したパソコン管理ができるタイプであること。 （４）解析用パソコン及びプリンター ○パソコン（【基準品】 パソコン（【基準品】NEC （【基準品】NEC VersaPro J VJ17T/FWVJ17T/FW-M タイプＶＦ） タイプＶＦ） ・CPU:corei５ CPU:corei５,メインメモリ: メインメモリ:２GB 以上, 以上,HDD５００ HDD５００Ｇ ５００ＧB 以上を有する国 以上を有する国内メーカーのノート型 であること。 であること。 ・ＯＳについては、 ＯＳについては、ｗｉｎｄｏｗｓ７以上 ｗｉｎｄｏｗｓ７以上で ７以上で対応ソフトが稼働する環境 対応ソフトが稼働する環境の 稼働する環境のＯＳで ＯＳであること。 あること。 ・当該雨量計に対応する 当該雨量計に対応する解析ソフト 対応する解析ソフトは 解析ソフトは以下の性能を持つこと ①雨量の集計は朝９：００～翌朝９：００までの２４時間 雨量の集計は朝９：００～翌朝９：００までの２４時間分 朝９：００～翌朝９：００までの２４時間分で行うこと。 で行うこと。 ②降雨履歴 降雨履歴の 表示（降雨時間の特定） 履歴の表示（降雨時間の特定 特定）ができること。 ③最後に雨量を検出したときから、一定時間経過した場合に 最後に雨量を検出したときから、一定時間経過した場合に降り 検出したときから、一定時間経過した場合に降り終わり時間 降り終わり時間に 終わり時間に設定で きること。 きること。 ④過去の測定データのグラフ表示ができること。 過去の測定データのグラフ表示ができること。 ⑤ＣＳＶ形式で ＣＳＶ形式でダウンロードできる機能 Ｆカード等によるダウンロードができ 形式でダウンロードできる機能あるいは ダウンロードできる機能あるいはＣ あるいはＣＦカード等によるダウンロードが によるダウンロードができ る機能を有すること。 ⑥ｗｉｎｄｏｗｓ７以上 ⑥ｗｉｎｄｏｗｓ７以上の ＯＳの環境下で動作が確認されていること。 ７以上のＯＳの環境下で動作が確認されていること。 ⑦解析ソフトが 解析ソフトが上記機能に ソフトが上記機能に対応 上記機能に対応して 対応していない場合は、必要な改修を行うこと。 していない場合は、必要な改修を行うこと。 ○プリンター ・両面印刷可能なＡ４サイズのレーザープリンター 両面印刷可能なＡ４サイズのレーザープリンターであるこ Ａ４サイズのレーザープリンターであること。 であること。 （５）肘なし ５）肘なし椅子 肘なし椅子（【基準品】 椅子（【基準品】ナイキ （【基準品】ナイキ製 ナイキ製 ZE５１０ ZE５１０F ５１０F－OR） OR） （６）サポート体制 サポート体制 故障等が発生した場合は 故障等が発生した場合は迅速に対応できるように が発生した場合は迅速に対応できるように福岡県内 迅速に対応できるように福岡県内に拠点があること 福岡県内に拠点があること。 に拠点があること。 ４ 納品および据付調整 納品および据付調整 ・取扱説明書や ・取扱説明書や解析ソフトなど必要なもの 解析ソフトなど必要なものは ものはすべて日本語 すべて日本語で 日本語で書かれていること。 ・納品場所の ・納品場所の指定位置までの搬入、据付（電気工事等を含む）を行うこと。ただし、 指定位置までの搬入、据付（電気工事等を含む）を行うこと。ただし、指定場 所への立ち入りに関しては担当者の指示に従うこと。 ・搬入、据付に必要な工具等は ・搬入、据付に必要な工具等は受注者 等は受注者が準備すること。 受注者が準備すること。 ・導入するすべての機器について、取扱説明及び ・導入するすべての機器について、取扱説明及び研修会 及び研修会を日本語で行うこと。 研修会を日本語で行うこと。 ・納入時に本体 納入時に本体およびすべての 取扱説明書を添付すること。 本体およびすべての構成品に関して およびすべての構成品に関して日本語 構成品に関して日本語の 日本語の取扱説明書を 書を添付すること。 ５ 検収 本仕様に基づ 本仕様に基づき 基づき担当職員の立ち合いの下で 担当職員の立ち合いの下で確認 いの下で確認検査を受けるものとし、検査合格をもっ 確認検査を受けるものとし、検査合格をもっ て引き渡しを行うものとする。 受注者は、 受注者は、確認検査 確認検査時に 検査時に当該設備が仕様を満たしているか、記録し 時に当該設備が仕様を満たしているか、記録し報告すること。 当該設備が仕様を満たしているか、記録し報告すること。 本装置の無償保証期間は検査完了して 本装置の無償保証期間は検査完了してから してから１ から１年間とし、 年間とし、この期間中 この期間中に生じた故障等不具 生じた故障等不具 合については、それが発注者の故意による場合を除き、無償修理あるいは交換等 合については、それが発注者の故意による場合を除き、無償修理あるいは交換等の処置を 交換等の処置を 速やかに行うものとする。 ６ その他 この仕様書に記載のない事項で この仕様書に記載のない事項であっても のない事項であっても、 あっても、運用上、機能上および構造上備えなければな らない仕様 らない仕様については、すべて受注者の責任のもとで満たすものとする。 仕様については、すべて受注者の責任のもとで満たすものとする。 この仕様書に関する疑義事項が生じた場合、 この仕様書に関する疑義事項が生じた場合、受注者はその都度発注者と協議して決定 することとし、受注者の独断により一方的に することとし、受注者の独断により一方的に解釈しないものとする。受注者が 一方的に解釈しないものとする。受注者が一方的に 解釈しないものとする。受注者が一方的に解 一方的に解 釈したことにより何らかの支障が生じた場合は受注者の責任の 釈したことにより何らかの支障が生じた場合は受注者の責任のもとで費用負担を含め、こ れを改善することとする。 以 上 仕様申立書作成要領 １ 目的 納入しようとする物品が、仕様書に示す各項目及び条件等に適合することを証明するもの である。 ２ 作成方法 （１）仕様申立書 仕様申立書に申立年月日、事業者住所、事業者名等を記入押印し、納入予定機器の メーカー名・型番等を記入して、提出すること。 仕様申立書は入札説明書に掲載しているものを参考にして入札者で作成してもかまい ません。 （２）「添付資料及び補足資料」 仕様申立書について、必要に応じて補足説明を行うとともに、添付資料として各品名の 内容を確認できる資料等（製品仕様書、カタログ、価格表等）を必ず添付すること。 また、補足資料については、日本語（日本語以外の資料については、日本語訳を添付）、 Ａ４版とする。添付資料及び補足資料には、各品名ごとにインデックスを付し、重要な箇所 にはマークをする等、分かりやすい表示にすること。 ３ 提出等について （１）提出先 ○仕様申立書、添付資料及び補足資料 福岡県保健環境研究所 太宰府市大字向佐野３９ 電話番号 ０９２－９２１－９９４０ ○仕様申立書の写し（添付資料及び補足資料は不要） 福岡県総務部総務事務センター調達班 福岡市博多区東公園７－７（行政南棟１階） 電話番号 ０９２－６４３－３０９２ （２）提出期限 平成２７年１１月１６日（月）午後３時００分 なお、提出された仕様申立書について確認を行い、不備が認めれらたときは受付をしない 場合があるので、余裕を持って提出すること。郵送する場合は提出期限必着であること。 ４ 仕様申立書の承認 仕様申立書の審査終了後、入札参加の対象となるかどうかについて、福岡県保健環境研究 所から１１月１９日（木）までに通知するものとする。 なお、入札書の提出前又は提出と同時に、福岡県保健環境研究所より受領した承認通知書 の写しを総務事務センター調達班に提出すること。 平成 年 月 日 仕様申立書 福岡県保健環境研究所長 殿 事業者住所 事業者名 代表者名 資格者番号 雨量計測装置（備出２７）に係る入札に関し、納入予定の製品が下記のとおり仕様書を満たすことを申し立てます。 記 ○納入予定機器 品名 製造会社 製品名・型式等 （１）雨量計 （２）雨水採水器 （３）データロガ （４）解析用パソコン及びプリンター （５）肘なし椅子 ○仕様の適合についての申し立て （１）雨量計 要求仕様 仕様の適否（適している場合はその仕様を記載) ・雨量計の最低雨量は０．５mm/P単位の転倒ます式の雨量計であること。 (ヒーター無) ・気象庁の型式証明を取得しかつ気象庁の検定を受けること。 ・受水口径 直径２００ｍｍ （２）雨水採水器 要求仕様 仕様の適否（適している場合はその仕様を記載) ・雨水採水器は５Ｌ丸形ポリ容器が容易に格納できるサイズ （Ｗ４５０×Ｄ４５０×Ｈ１５００ｍｍ程度(雨量計取り付け架台を除く部分)）の 角形で現有設備と同じ形式であること。 ・内部は雨水があふれても水がたまらない形状とすること。 （３）データロガ 要求仕様 導入する雨量計に対応したパソコン管理ができるタイプであること。 仕様の適否（適している場合はその仕様を記載) （４）解析用パソコン及びプリンター 要求仕様 仕様の適否（適している場合はその仕様を記載) （パソコンについて） CPU:corei５,メインメモリ:２GB以上,HDD５００ＧB以上を有する国内メーカー のノート型であること。 ・ＯＳについては、ｗｉｎｄｏｗｓ７以上で対応ソフトが稼働する環境のＯＳであ ること。 （解析ソフトについて） ①雨量の集計は朝９：００～翌朝９：００までの２４時間分で行うこと。 ②降雨履歴の表示（降雨時間の特定）ができること。 ③最後に雨量を検出したときから、一定時間経過した場合に降り終わり時 間に設定できること。 ④過去の測定データのグラフ表示ができること。 ⑤ＣＳＶ形式でダウンロードできる機能あるいはＣＦカード等によるダウン ロードができる機能を有すること。 ⑥ｗｉｎｄｏｗｓ７以上のＯＳの環境下で動作が確認されていること。 ⑦解析ソフトが上記機能に対応していない場合は、必要な改修を行うこ と。 （プリンターについて） ・両面印刷可能なＡ４サイズのレーザープリンターであること。 サポート体制 要求仕様 仕様の適否（適している場合はその仕様を記載) 故障等が発生した場合は迅速に対応できるように福岡県内に拠点がある こと。 ※ 製品の仕様が確認できるカタログ・パンフレット等を添付すること。 入 札 書 （ 見 積 書 ） （ 請 書 ） Ｎｏ． 備出２７ ￥ 納期限 平成28年3月31日 品 名 規格 雨量計測装置 数量 納入先 単価 福岡県保健環境研究所 金額 適要 一式 （詳細は仕様書のとおり） 合計 上記のとおり入札（見積）いたします。 年 月 日 福岡県知事殿 住所 氏名 印 １ 契約内容 上記のとおり ２ 契約金額 ￥ （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ） ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に つき、未納部分の代金の73.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第 ３条の規定に違反する行為（私を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を 含む。以下「独占禁止法違反」という。）があったとして同法第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、 かつ、当該排除措置命令が同条第７項又は第52条第５項の規定により確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第50条第１項に規定する課徴金の納付を 命じ、かつ、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、同法第66条第１項の規定により審判請求を却下したとき、又は同条第２項の規定に より審判請求を棄却したとき。 (4) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は同法 第198条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを 問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限り ではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金 額を併せて請求することについて異議ありません。 ８○私が次の各号のいずれかに該当する旨、警察本部から福岡県に対し通知があったときは、この契約を解除 ○されても異議ありません。この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求 ○めず、かつ、違約金として福岡県に契約金額の100分の10の金額を納入します。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。） ○ であるとき。 (2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又は当該個人若しくは ○ 法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的組織の構成員（構成員とみなされる場合 ○ を含む。以下「構成員等」という。）となっているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、これを雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及び二次下請以降全 ○ ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき（事実を知らずに契約等を締結した ○ 場合であっても、当該事実の判明後速やかに、契約の解除など適切な是正措置を行わないときを含む。）。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組 ○織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的若しくは ○第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用したとき、又は暴力的組織若しくは ○構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有 ○ しているとき（暴力的組織又は構成員等と飲食、遊技等を共にすること、暴力的組織又は構成員等が主催す ○ るパーティーその他の会合に出席すること等）。 ９ 前項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、役員名簿等の提出を求められたときは、速や ○かに提出します。 平成 年 月 日 福岡県知事殿 契約者住所 氏 名 備考 １ 入札（見積）金額は、契約希望金額の108分の100に相当する金額を記入すること。 ２ 契約金額は、入札書（見積書）に記載された金額に当該金額の8%に相当する金額を加算した金額 ○○○○（１円未満切捨て）を記入すること。 ３ 取引に係る消費税及び地方消費税の額は、課税事業者のみ記入することとし、金額は、契約金額 ○○○○に108分の8を乗じて得た額（1円未満切捨て）を内数で記入すること。 印 入 札 書 （ 見 積 書 ） （ 請 書 ） Ｎｏ． 備出２７ ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ ←入札金額（税抜き価格、訂正は不可） ￥ 納期限 平成28年3月31日 品 名 雨量計測装置 規格 数量 メーカー名：※※※ 型番等：※※※ 合計 福岡県保健環境研究所 単価 一式 ○○○，○○○ （詳細は仕様書のとおり） 納入予定機器のメーカー名、 型番等を記入してください。 納入先 金額 適要 ○○○，○○○ 0 入札参加資格者名簿に 入札参加資格者名簿に登載されている 登載されている法人 されている法人 の代表者本人が 代表者本人が入札する 入札する場合 する場合の 場合の記入例 上記のとおり入札（見積）いたします。 入札書提出日→ 入札書提出日→ 年 月 日 福岡県知事殿 （開札日と 開札日と間違わないこと 間違わないこと） わないこと） 住所 氏名 １ 契約内容 上記のとおり 福岡市博多区○○○○○ 福岡市博多区○○○○○ ●●●●●●（ ●●●●●●（株） 代表取締役 代表取締役 △△ △△ △△ 代表取 印 締役印 ↓これより これより下 これより下は記入しないこと 記入しないこと ２ 契約金額 ￥ 代 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ ） ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に つき、未納部分の代金の73.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第 ３条の規定に違反する行為（私を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を 含む。以下「独占禁止法違反」という。）があったとして同法第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、 かつ、当該排除措置命令が同条第７項又は第52条第５項の規定により確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第50条第１項に規定する課徴金の納付を 命じ、かつ、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、同法第66条第１項の規定により審判請求を却下したとき、又は同条第２項の規定に より審判請求を棄却したとき。 (4) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は同法 第198条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを 問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限 りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金 額を併せて請求することについて異議ありません。 入 札 書 （ 見 積 書 ） （ 請 書 ） ￥ ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ 納期限 ←入札金額（税抜き価格、訂正は不可） 平成28年3月31日 品 名 雨量計測装置 Ｎｏ．備出２７ 規格 数量 メーカー名：※※※ 型番等：※※※ 福岡県保健環境研究所 単価 一式 ○○○，○○○ 金額 適要 ○○○，○○○ 県外に 県外に本店がある 本店がある法人 がある法人で 法人で、支店が 、支店が入札参加 0 者名簿に に登載されており 者名簿 登載されており、支店長以外 されており、支店長以外の 、支店長以外の者 （委任を （委任を受けた代理人） けた代理人）が 代理人）が入札する 入札する場合 する場合の 場合の記 入例 （詳細は仕様書のとおり） 合計 納入先 納入予定機器のメーカー名、 型番等を記入してください。 上記のとおり入札（見積）いたします。 入札書提出日→ 入札書提出日→ 年 月 日 福岡県知事殿 （開札日と 開札日と間違わないこと 間違わないこと） わないこと） 住所 氏名 福岡市博多区○○○○○ 福岡市博多区○○○○○ ●●●●（ ●●●●（株）福岡支店 支店長 支店長 △△ △△ △△ △△ 代理人 代理人 ■■ ■■ ■■ ■■ １ 契約内容 上記のとおり ↓これより これより下 これより下は記入しないこと 記入しないこと ２ 契約金額 ￥ 代 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 印 代理人 使用印 ← シ ） ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に つき、未納部分の代金の73.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第 ３条の規定に違反する行為（私を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を 含む。以下「独占禁止法違反」という。）があったとして同法第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、 かつ、当該排除措置命令が同条第７項又は第52条第５項の規定により確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第50条第１項に規定する課徴金の納付を 命じ、かつ、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、同法第66条第１項の規定により審判請求を却下したとき、又は同条第２項の規定に より審判請求を棄却したとき。 (4) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は同法 第198条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを 問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限 りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金 額を併せて請求することについて異議ありません。 入 札 書 （ 見 積 書 ） （ 請 書 ） ￥ ◎，◎◎◎，◎◎◎ｰ 納期限 ←入札金額（税抜き価格、訂正は不可） 平成28年3月31日 品 名 雨量計測装置 Ｎｏ．備出２７ 規格 数量 メーカー名：※※※ 型番等：※※※ 福岡県保健環境研究所 単価 一式 ○○○，○○○ （詳細は仕様書のとおり） 合計 納入先 金額 適要 ○○○，○○○ 0 納入予定機器のメーカー名、 型番等を記入してください。 （詳細は仕様書のとおり） 代表取締役以外の 代表取締役以外の者（委任を 者（委任を受けた代理 けた代理 人）が 人）が入札する 入札する場合 する場合の 場合の記入例 上記のとおり入札（見積）いたします。 入札書提出日→ 入札書提出日→ 年 月 日 福岡県知事殿 （開札日と 開札日と間違わないこと 間違わないこと） わないこと） 住所 氏名 福岡市博多区○○○○○ 福岡市博多区○○○○○ ●●●●●●（ ●●●●●●（株） 代表取締役 代表取締役 △△ △△ △△ 代理人 代理人 ■■ ■■ ■■ ■■ １ 契約内容 上記のとおり ↓これより これより下 これより下は記入しないこと 記入しないこと ２ 契約金額 ￥ 代 （うち取引に係る消費税及び地方消費税の額￥ 印 代理人 使用印 ← シ ） ３ 私の責任において契約を解除されたときは、違約金として契約金額の100分の10の金額を納入します。 なお、この場合、別途損害賠償の請求をされても異議はありません。 ４ 私の責任において履行期限までに履行を終わらなかったときは、遅滞損害金として遅延日数に応じ１年に つき、未納部分の代金の73.0パーセントの金額を納入します。 ５ 私は、この契約に関して次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除されても異議ありません。 この場合において、解除により私に損害があっても、福岡県にその損害の賠償を求めません。 (1) 公正取引委員会が、私に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第 ３条の規定に違反する行為（私を構成事業者とする事業団体の同法第８条第１号の規定に違反する行為を 含む。以下「独占禁止法違反」という。）があったとして同法第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、 かつ、当該排除措置命令が同条第７項又は第52条第５項の規定により確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、私に独占禁止法違反があったとして同法第50条第１項に規定する課徴金の納付を 命じ、かつ、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、同法第66条第１項の規定により審判請求を却下したとき、又は同条第２項の規定に より審判請求を棄却したとき。 (4) 私又は私の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第45号）第96条の6又は同法 第198条の規定による刑が確定したとき。 ６ 私は、前項の規定により福岡県が契約を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを 問わず、契約金額の100分の20に相当する金額を賠償金として福岡県の指定する期間内に福岡県に支払い ます。契約の履行が完了した後も同様とします。ただし、福岡県が支払う必要がないと認めるときは、この限 りではありません。 ７ 私は、福岡県に生じた実際の損害額が前項に定める金額を超える場合において、福岡県が当該超える金 額を併せて請求することについて異議ありません。 委 任 状 平成 年 月 日 福岡県知事 殿 （委任者） 住所 会社名 氏名 印 下記の者を代理人（入札担当者）と定め、次の事項を委任します。 記 代理人（入札担当者）氏名 印 （委任事項） 雨量計測装置（備出２７）に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務 ２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 委任状作成例（名簿登載者から入札担当者への委任状） 委 任 状 平成 年 月 日 福岡県知事 殿 （委任者） 住所 会社名 氏名 代表者印 代表者印 → 印 下記の者を代理人（入札担当者）と定め、次の事項を委任します。 記 記 代理人（入札担当者）氏名 代理人の 代理人の私印 私印 → （シャチハタ印 シャチハタ印は不可） 不可） 印 （委任事項） 雨量計測装置（備出２７）に係る以下の事務 １ 入札及び見積に関する事務 ２ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収に関する事務 １ 資格者名簿に登載されている代表者（本社で登載されている場合は 代表取 締役、支店等で登載されている場合は支店長等）が、入札を 代理人（入札担 当者）に行わせるときに提出する書類です。入札前ま でに提出してください。 ２ 委任者の欄には資格者名簿に登載されている代表者名を記載し、委 任者の○印は、本社の場合は代表者印（代表取締役印等）を、支店等 の場合は支店長印等を必ず押してください。 ３ 代理人（入札担当者）氏名の後の○印には、代理人（入札担当者）が 入札時に使用する印鑑を必ず押してください。 （様式第１号） 平成 年 月 日 入札参加申請書 福岡県総務部総務事務センター課長 殿 事業者住所 事業者名 代表者名 実印 ※１ 資格者番号 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記 雨量計測装置（備出２７） 入札案件名 申請者の登録業種 ※２ ＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ 申請者の入札参加資格における格付け （入札参加申請締切日において） 有 ・ 無 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更正手続開始の申立ての有無 （入札参加申請締切日において） 期間中である ・ 期間中でない 国、都道府県及び市町村より指名停止期間 中であるか 現金・入札保証保険契約・履行証明書 入札保証金の納付又は減免方法 その他（ ） 有する ・ 有しない 福岡県内に本店を有するか ※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない 卸売業・サービス業・小売業・その他 中小企業基本法第二条各号における （いずれかひとつに○をすること） 営業の種類 ※３ 申請者の資本金額または出資の総額 （個人事業主は記入不要） 申請者の常時使用する従業員の数（本店及 人 び全ての支店等の合計数） ※１ 競争入札参加資格申請時に、県外に本店があり、代表者が代理人（支店長・営業 ○○所長等）に委任している場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合 ○○は、３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 担当者 氏 名 電話番号 ＦＡＸ番号 （入札参加確認通知書送付先） 物品購入証明書 契約年月日 納 期 限 納入年月日 品名 規格 数量 納 入 者 住 所 商号及び営業所 代 表 者 名 上記契約内容のとおり誠実に履行されたことを証明します。 平成 年 月 日 証明者名 印 金額（円） 備考 履 行 確 認 書 （ 交 付 願 ） 契約年月日 案 件 名 契約金額（円） 履行期限 平成 年 月 日 ￥ 平成 年 月 日 平成 年 月 日 ￥ 平成 年 月 日 納入者住所 商号及び営業所 代表者名 上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。 本確認書を使用する 入札案件名 雨量計測装置（備出２７） 入札参加申請書の提出期限までに提出してください。 (総務事務センター調達班用) 備考 履 行 確 認 書 （ 交 付 願 ） 契約年月日 案 件 名 契約金額（円） 備考 ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ 備○○ ○○○○○ ￥ ○，○○○，○○○ 備○○ 履行期限 平成○○年 ○月○○日 平成○○年 ○月○○日 平成○○年 ○月○○日 平成○○年 ○月○○日 整理番号が分かる場合は記載し て下さい。 納入者住所 福岡市○○区○○丁目 ○○－○○ 商号及び営業所 株式会社○○○○ 代表者名 ○○ ○○ 押印は 押印は不要です 不要です。 です。 上記案件について、履行確認書の作成を依頼します。 本確認書を使用する 入札案件名 雨量計測装置（備出２７） 入札参加申請書の提出期限までに提出してください。 (総務事務センター調達班用) 物品売買契約書 物品の売買に関し、福岡県（以下「発注者」という｡)と いう｡)との間に次のとおり契約を締結する。 （以下「受注者」と （売買） 第１条 受注者は、別表１に掲げる物品(以下「物品」という｡)を発注者に売り渡し､発注者 は、これを買い受ける。 （物品の数量等） 第２条 物品の数量､契約金額､履行期限､履行場所､契約保証金等は別表１のとおりとし、物 品の規格、構造、形状、寸法等は、別表２のとおりとする。 （検査） 第３条 受注者が物品を納入するときは、あらかじめその旨を発注者に通知しなければなら ない。 ２ 発注者は、受注者が物品を納入するときは、受注者の立会いのもとに検査を行う。 （代金の支払） 第４条 受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請求書により売買代金の支払いを 発注者に請求する。 ２ 発注者は、前項の請求があったときには、その日から30日以内に受注者に支払わなけれ ばならない。 （部分払） 第５条 発注者が必要と認める場合は、受注者は、物品の完納前に物品の既納部分に相当す る金額以内の金額の部分払を発注者に請求することができる。 （取替え又は補修） 第６条 納入した物品が､12か月以内に発注者の責めに帰すべき理由によらないで破損し､又 は故障したときは、発注者は受注者に対し、その取替え又は補修の要求をすることができ る。 ２ 受注者は、発注者から前項の要求があったときは、受注者の費用で、発注者の指定する 期日までに取替え又は補修をしなければならない。受注者がこれを行わないときは、発注 者はこれを代行し、その費用は受注者が負担する。 （遅滞損害金） 第７条 発注者は、受注者がその責めに帰すべき理由によって履行期限までに履行を終わら なかったときは、遅滞損害金を徴収する。 ２ 前項の遅滞損害金の額は、履行期限の翌日から起算し、物品の完納までの期間に応じ、 １年につき未納部分の代金の73.0パーセントに相当する金額とする。 （納期の延期） 第８条 発注者は、受注者の申請により、天災地変その他受注者の責めに帰すべき理由によ らないで履行期限までに履行できないと認めたときは、履行期限の延期をすることができ る。 （契約の解除） 第９条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、任意にこの契約を解除すること ができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその賠償の 責めを負わない。 (1) 履行期限までに履行を終わる見込みがないと認めたとき。 (2) 天災地変その他受注者の責めに帰すべき理由によらないで履行期限までに履行できな いと認めたとき。 (3) 受注者に誠意がなく、完全に契約の履行を終わる見込みがないと認めたとき。 (4) 履行に関し不正の行為があると認めたとき。 ２ 発注者は、この契約に関して受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約 を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注 者はその賠償の責めを負わない。 (1) 公正取引委員会が、受注者に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第54号）第３条の規定に違反する行為（受注者を構成事業者とする事業者団体 の同法第８条第１号の規定に違反する行為を含む。以下「独占禁止法違反」という。） があったとして同法第49条第１項に規定する排除措置命令を行い、かつ、当該排除措置 命令が同条第７項又は同法第52条第５項の規定により確定したとき。 (2) 公正取引委員会が、受注者に独占禁止法違反があったとして同法第50条第１項に規定 する課徴金の納付を命じ、かつ、当該納付命令が同条第５項又は同法第52条第５項の規 定により確定したとき。 (3) 公正取引委員会が、同法第66条第１項の規定により審判請求を却下したとき、又は同 条第２項の規定により審判請求を棄却したとき。 (4) 受注者又は受注者の代表者、代理人、使用人その他の従業員が刑法（明治40年法律第 45号）第96 条の6又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。 ３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、 川 洋 その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する ときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害 があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴 力的組織」という。）であるとき。 (2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又 は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力 的組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっ ているとき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一 次及び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結し たとき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を もって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を 図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を 利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与し たとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非 難される関係を有しているとき。 （違約金） 第10条 発注者は､受注者の責めに帰すべき理由により契約を解除したときは､違約金を徴収 する。 ２ 前項の違約金の額は、契約金額の100分の10に相当する金額とし、この違約金の徴収は 発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われていると きは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 （賠償の予定） 第10条の２ 前条の規定にかかわらず、受注者は、第９条第２項の規定により発注者が契約 を解除することができるときにおいては、契約を解除するか否かを問わず､契約金額の100 分の20に相当する金額を賠償金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わなければ ならない。契約の履行が完了した後も同様とする。ただし、発注者が支払う必要がないと 認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定は､発注者に生じた実際の損害額が同項に定める金額を超える場合において 発注者が当該超える金額を併せて請求することを妨げるものではない。 （補 則） 第11条 前各条に定めるもののほか、この契約の履行について必要な事項は、政府契約の支 払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)及び福岡県財務規則(昭和39年福岡県規 則第23号) の定めるところによる。 （協 議） 第12条 この契約に定めるもののほか、疑義を生じたとき又は必要な事項については、発注 者と受注者が協議して定める。 この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保 有する。 年 発注者 月 福岡県 代表者 受注者 日 福岡県知事 小川 洋 住 所（事務所の所在地） 氏 名（会社の名称及び代表者名） 印 別表１ 物 品 数 契 約 金 名 雨量計測装置（備出２７） 量 一式 額 ( う ち 取 引 に 係 る 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 ) ￥ ・ （ ￥ ） 履 行 期 限 仕様書のとおり 履 行 場 所 仕様書のとおり 金 財務規則第170条により免除するほかこれを徴する 契 約 そ 保 証 の 他 備考 うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は、受注者が課税事業者である場合に、 契約金額の108分の8を乗じて得た額(１円未満切捨て)を内数で記入すること。 別表２ 物 品 の 規 格 物 品 の 構 造 物 品 の 形 状 物 品 の 寸 法 製 作 会 社 名 そ の 他 （物品） （表） 誓 約 書 平成 年 月 日 福岡県知事 殿 住 所 氏名又は名称 及び代表者名 印 私は、福岡県が福岡県暴力団排除条例に基づき、公共工事その他の県の事 務又は事業により暴力団を利することとならないように、暴力団員はもとよ り、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を入札、契約から排除 していることを認識したうえで、裏面の記載事項について説明を受け、これ を了解し、下記事項について、誓約いたします。 ○なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置 について異議の申し立てを行いません。 記 １ 物品売買契約書第９条第３項（以下「暴力団排除条項」という。）各号 ○のいずれにも該当しません。 ２ 暴力団排除条項第１号又は第２号に該当する事由の有無の確認のため、 ○役員名簿等の提出を求められたときは、速やかに提出します。 ※ 上記１の暴力団排除条項各号の解釈については、裏面にてご確認下さい。 （裏） 暴力団排除条項各号の 暴力団排除条項各号の解釈について 解釈について (1) 暴力団排除条項第３号及び第４号関係 構成員等である事実を知らずに、構成員等を雇用している場合又は暴力的 組織若しくは構成員等である等の事実を知らずに、その者と下請契約若しく は資材、原材料の購入契約等を締結した場合であっても、当該事実の判明後 速やかに、解雇に係る手続や契約の解除など適切な是正措置を行わないとき は、当該事実を知りながら行っているものとみなす。 (2) 暴力団排除条項第８号関係 「密接な交際」とは、例えば友人又は知人として、会食、遊戯、旅行、スポー ツ等を共にするなどの交遊をしていることである。 「社会的に非難される関係」とは、例えば構成員等を自らが主催する パー ティその他の会合に招待するような関係又は構成員等が主催するパーティその 他の会合に出席するような関係である。 ＜物品売買契約書抜粋（暴力団排除条項）＞ 第９条 第９条 １～２略 １～２ 略 ３ 発注者は、警察本部からの通知に基づき、受注者（受注者が共同企業体であるときは、 その構成員のいずれかの者。以下本項において同じ。）が次の各号のいずれかに該当す るときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害 があっても、発注者はその賠償の責めを負わない。 (1) 計画的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下 「暴力的組織」という。）であるとき。 (2) 役員等（個人である場合におけるその者、法人である場合におけるその法人の役員又 は当該個人若しくは法人の経営に事実上参画している者をいう。以下同じ。）が、暴力的 組織の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「構成員等」という。）となっている とき。 (3) 構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。 (4) 第１号又は第２号に該当するものであることを知りながら、そのものと下請契約（一次及 び二次下請以降全ての下請契約を含む。）又は資材、原材料の購入契約等を締結した とき。 (5) 自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的 をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。 (6) 暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。 (7) 役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益 を図る目的若しくは第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等 を利用したとき、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与 したとき。 (8) 役員等又は使用人が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に 非難される関係を有しているとき。 第１０条 発注者は、受注者の責めに帰すべき理由により契約を解除したときは、違約金を 徴収する。 ２ 前項の違約金の額は、契約金額の１００分の１０に相当する金額とし、この違約金の徴 収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。 ３ 前項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われてい る ときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。 入札日程表 雨量計測装置（備出２７） 福岡県保健環境研究所 １０月 28 29 30 31 １１月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 公告・入札説明書の配布開始 24 火 （入札書を郵送する場合）入札保証金の納付 ～１５：００ （郵送による） 入札書提出〆切 ～１７：００ 25 水 （入札書を持参する場合）入札保証金の納付 ～１５：００ （持参による）入札書提出〆切 ～１６：００ 26 木 開 札 １４：００～ 入札参加申請書の提出〆切 ～１５：００ 質問受付の〆切 ～１１：００ 質問回答の掲示 １３：００～ 仕様申立書の受付〆切 ～１５：００ 仕様申立書の承認等通知期限
