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JAPAN
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JIS B 9703 (2011) (Japanese): Safety of machinery
-- Emergency stop -- Principles for design
Th
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Fu
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機械類の安全性一非常停止ー設計原則
J
I
SB9703:
20 日
(18013850:
2
0
0
6)
(
JMF)
平成 23 年 7 月 25 臼改正
日本工業標準調査会審議
(日本規格協会発行)
‘ 作佐訟により傾断での制限. 転政 ~1 ;t U 止されております .
B9703:2011(ISO13850:2006)
日本工業傑準調子t金保準部会産業機織技術専門委員会問成
氏名
所
(番目会長)
小林英男
儲浜国立大学
(委口)
石原
社団法人円本機械工業連合会
汗}
市川直樹
独立行政法人産業技術総合研究所
梅崎
夫
独立行政法人労働安全衛生 総合 研究所
同
日本内燃機関迎合会
一
社団法人日本産業機械工業会
m
岡田
山正
狩野文雄
*京都雌 ~U 安全研究センター(社団法人日本空気消浄協会)
酒井健二
東洋エンジニアリング昧式会社
田
，ゴじ~、
悩浜同立大学(社団法人日本フルードパワー工業会)
中山良樹
株式会社やまびこ(社団法人円本民業機械工業会)
幡本恭典
社団法人全 l-tíl 木工機械工業会
森
国土交通省
山名
吉尚
艮
社団法人日本~投機械化協会
主務大臣:厚生労働大臣 ， 経済産業大臣
制定:平成 12. 日 20
改正: 平成 23.7.25
寸報公示:平成 23.7.25
原案作成者:一般社団法人円本機械工業連合会
(〒 105 ・0011
東京都港区芝公園 3-5-8
機械 thl 興会館
TEL03 ・ 3434・9436)
審議部会:日本工業開準品査会標高u部会(部会長稲斑敦)
審成専門委 Ll 会 : 産業機械技術専門書き μ 会(委員会 長
小林
英男)
この規格についての 意見 又は質問は.上記原案作成音.厚生労働省労働基準局安全衛生部安全館[ 〒 100-8916
都千代田区間が閲 1 ・2・2
推進室[干 100-8901
東京
TEL03 ・ 5253 ・ II11 (代表) ]文は経済産提省産業伎術環境周基準:mt証ユニット産業基盤開準化
東京都千代田区慣が関 1 ・3 ・ 1
TEL03~350 1 ・ 1511 (代裂)]にご迎結ください 。
なお，日本工 措 規格は. 工提際司，(J化法第 15 条の規定によって，少なくとも 5 年 を経過する円までに円本 工業関前調査
会の帯 議 に付され，速やかに，確認.改正文は廃止されます G
H 作楠訟により同断での F質問 .
転Q ':"jõ Lì:t 止されてお り ます
B9703:2011(ISO13850:2006)
、，;....
ゲ、
ベーン
序文・.場鍵.‘
I 適用範囲…・・
2
51 用規格…
3 用語及び定義…・・…・零 H ・ H ・. ~ .
.
.・ H ・-…ーー・・・・・・‘・・・・・・...・・・・・・・・・・・・・・・陶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・*・‘・・・・・*‘・...
.~ .
.
.
..‘・・・・・・・‘・*・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・‘・
4 安全要求事項……
4
.
1 一般要求事項…
4
.
2 電気式非常停止装置の要求事項…
4
.
3 作動条件，設置環境…・
4.
4 非常{亭止機器…
4
.
5 アクチュエータとして使用するワイヤ又は口一ブ…....・ H ・­
解説.....
を，EA
/，t 、、
、、、r
.y，，
れております。
2
B9703:2
0
1
1(18013850:2
0
0
6
)
まえがき
する出 12
(JMP) から，工業標準原案を具して日本工規協を改正すべきとの申出があり，日
ある
こオ1 によって. J
ISß 号703:2000
となっている著作物である。
口一日
Jふ
M
る可能性があること
る
ついて，
このよう
はもたない。
(
2
)
I.t:されております。
J
I
S
B9703:20 日
日本工業規格
1
(8013850:2006)
機械類の安全性一非常停止ー設計原則
S
a
f
e
t
yo
fmachinery-Emergencys
t
o
p
P
r
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n
c
i
p
l
e
sf
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rd
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s
i
g
n
序文
この規格は， 2006 年に第 2 版として発行された ISO 13850 を基に，技術的内容及び対応国際規格の構成
を変更することなく作成した日本工業規格である。
この規格は， 様械 'ïi の安全性規栴群の 一 つであり，その構成は次による。
タイプ A 規格(基本安全規格)-全ての機械類に適用できる基本概念，設計原則及び一般的側面を規定
する規格
タイプ B 規格(グループ安全規格)一広 fflß な偽械類に適用で、 きる安 全面又は安全 防護 物を規定する規格
タイプ 81 規格-特定の安全面(例えば，安全距離，表面温度，騒音)に関する規格
タイプ 82 規格一安全防護物(例えば，両手操作制御装置，インタロック装置，圧力検知装置，ガード)
に関する規格
タイプ C 規格(個別機械安全規格)-個々の 機 械又は機械群の詳細な安全要求事項を規定する規格
上の分類のうち，この規格はタイプ 82 規格である 。
なお，この規格における大きな変更点は，次のとおりである 。
- 非常停止指令のリセットは，手動であること (4. 1. 6 参照) 。
ー
非常停止機器は， 機械的ラッチングを使用すること
1
適用範囲
(4 .4 .3 参照) 。
この規杭は，機械における非常停止の 機能的要求事項及び設計原則について規定する 。
なお， 機能を制 御するために使用するエネルギーの種類は限定しない。
この規格は，次のものを除く全ての機械類に適用する。
一
非常停止を設けても
リスクが低減しない 機械
一
手持ち 機械及び手案内機械
この規格は，非常停止機能の 一 部である動作の反転又は制限，回避，遮蔽，制動若しくは遮断のような
機能を取り扱うものではない 。
注記
この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す 。
18013850:2006 , S
a
f
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s
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g
n(
IDT)
なお，対応、の程度を表す記号“ 10T" は， 180llECG
uide21-1 に基づき，“ 一致している"こ
とを示す。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，
この規格の規定の → 部を構成する 。
著 作権法 により無断 てのf\1 1'!. ヰ三崎等は禁 止さ れ て お りま す。
これらの
2
B9703:2
0
1
1(
1
8
013850:2
0
0
6
)
引用規格は，そ
(追捕
)を適用するむ
ための基本概念，
JISB9
7
0
0
1
注記
対応出限規諮: ISO121 母9・ 1 ，
S
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yofmachinery-B
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cconceptsラ general p
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cterminology, methodology (
JISB9
9
6
0
1 機械類の安全性一機械の・竜荒装置-第 l
速記
対応国際規格: lEC60204-1 , S
a
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yofmachinery 一日 ectrical e
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G
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s (MOD)
5
JISC 8201-5幽5
5
フ
ッチング機能をも
注記
対}事国際規格: IE仁 60947-5-5 ， L
o
w
v
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)
IEC 昏0417・0 払
3
Graphical
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t(
o
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a
t
a
b
a
s
e
)
用語及び定義
この規格で用いる
JISB 抑紛-1 によるほか，次による 3
3
.
1
非常停止，非常惇止機能 (emergency stop , e
mergencys
t
o
pf
u
n
c
t
i
o
n
)
ことを意図する
一
人に対する危険擦を，又は機械類若しくは工程中の加工物への損害色避汀るか又は低誠する
人間の単一の動作によって得止指令を出すむ
注記
この規格の対象となる危険源は，次のことから発生する
({7IJ えば，機械類の機能不良，加工材料の不良，ヒューマンエラ
(
J
I
SB9700-1 の 3.3
3
.
2
非常停止機器 (emergency s
t
o
pd
e
v
i
c
e
)
を始動するために{実用される手動操作の制調機器。
(
J
I
SC 82制与与の 3.2
3
.
3
機械アクチュエータ (machine a
c
t
u
a
t
o
r
)
させる駆動機構。
(
J
I
SB9960-1 の 3.34
3.
4
安全機能 (safety 白 nction)
故障がワスクの増加に自ちにつながるよう
(JIS 罫 97移0-1 の 3.2
才L ておりまブペ
3
B9703:2
0
1
1(18013850:2
0
0
6
)
4
安全要求事現
一殻要求事境
4
.
1
4
.
1
.
1
非常停止機龍比権械の全ての運転モードにおいて，描提された人を解放するように設計されたい
いつでも利用可能，かつ，操存可能であち， f虫の全ての機能及び操作に
らないむ
ι よって停止した連転;こ対して，非常停止芸能が手動で、リセットされるまでしゅh な
る記動信号(意図する，意 i玄i しない又は予期しない)も有効となっては会らない。
ら切ち離すことができる場合(例えば，提帯形教示ペンダント)，
の制御機器の問に不型合が生じないように j主意すること
まし \;)0
4
.1
.2
してはならない。付加保護方
は，
ることが望ましい。
とし
をもっ機器の有効性を
なってはなちない。
注記
この呂的のためには，
作動すること
必要で、ある
ることなしまた人の介在なしに，
4
.
1
.
3
るようにリスクアセスメント
ユ設計しなければならない。
な方法 i こは，次を含む。
i亨11::カテゴリ
(4.1 .4参照)の選択
した遮断順序の採用
止機器を使用する際，
ベレータ
しなければならな
いような設計であってはならない。
4.
1
.
4
非常停止機能は，次の停止カチゴワのどちちかに従う機能としな汁ればなら会い o
a
) 停止カテゴリ時次の手段による
機械アクチュエータへの動力の即時供給遮断
危険な部位とその機械アクチュエータ間の機械的分離(切ち離し)。必要な場合，プレーキによる
動
b
) 停止カテゴリ 1
クチュエ…タへの動力を
るために，
とし，
したとき
断される制調停止
動力供給遮断の例には，次を
タへの電力活断
らの機械工ネルギー源の切り離し
クチュエータ
4
.1
.5 4. 1.4 による停止カテゴ 1) 0 又誌 1
しなければ
，機械のリスクアセスメントによっ
ならないは IS B 9960-1 の 9.2.5.4 .2 参顎〉。
注記安全関連続誌に関する
4
.1
.6
J
I
SB970 与 1
したら，この指令の効力は，
非常停止指令が入力され，
リセットさ n るま
け可能でなければならなし
J
I
SB9961 にも規定されてし崎。
しなけ才L ばならない。
リセット i え
1) セットは.再起動を許可するだけで，
り完投能rr での複製，転戦毎号;は祭止されており
した
してはならな
4
B9
703:2
0
1
1(ISO13850:2
0
0
6
)
リセットが非常{亭 IJ:
し
おれるま
し
つてはならなし
電気式非業停止装置の要求事項
4
.
2
に適合しな
JISB 9960ぺの
, 4
.
4
る
J路 C
らないむ非常停止
8
2
0
1
5
5
作動条件，
4
.
3
もとで TE
;こ{吏用されるコンポーネント，
組立，
しく
は，次を
ち~
、ー-
ること
携えば，
じんあい，異物，
ら
4
.
4 非常需止機器
4.
4.
1
非止訟i
に作動できるように設
る必要がある人によっ
オペレータ
計しなければならない。
{吏用するアクチュエータの種類は，
ー
さのこ形押しボタン
ワイヤ，
口一プ，ノミー
ハンドル
特別
4.
4.
2
保護カノてーなし
/し
非宿停止雪崩はーリスクアセスメントの結果によっ
ーションごとに，長びワスクアセスメントによって決定
話き，各オペレータの制
としなし
る告の場所に
らない合
しな
会い操
くことがで
を必要とするオペレータ
f苧ができるような位置に取り付けなければなちない。
を
る
わない
ようにすることが望ましい。
4.
4.
3
しなければならない G
ラッチン
停11:機器は， J
ISC 8201-5-きに適合しなければならなし h
注記
この原型の適用例は，直接
8201-5-1 の附属書 K によれば，
である。 JIS
C
(接点の)直接関路動昨と辻スイッチのアクチュエ…タ
動作が非弾性要素(問えば，ばねによらない。)によって重接的に肢点を分離するものである Q
4.
4
.
4
非話拝止機器に故障が生じた場合(保持機龍を含む 0 )，停止指令の発生は，保持機能よち鼓先しな
らない c
ワセット(例えば，かみ外し，明り離し)は，
し
，手動操作の結果に
よってだけ可能でなければならない。
4
.
4.
5
非主停止機器のアクチュエータは，赤色でなければならない。アクチュエータ皆後に背景が品り，
ければならないは路器開 60-1 の 10.7.3
i主記
4.
4.
6
ワイヤ又はロープを詑用する場合，マーカフラッグを取り付働けると見やすくなる。
ラベルを付ける場合紅 C 6
0417-5638 (DB:2002-10) のシンボル
苦作 trni去により
続;絞等は禁止さ
りますタ
しなけ
らない。国 i
5
B9
703:2
0
1
1(18013850:2
0
0
6
)
I
I
L
.
J
図 1- 非常停止のシンボル(IE仁 60417同5638)
注記
図 l は，この規格の箇条 2 の IE仁 60417-DB から引用したものである。
アクチュ工ータとして使用するワイヤ又はロープ
4
.
5
4
.
5
.
1
ワイヤ又はロープを非常停止桜器のアクチュエータとして使用する場合，容易に使用できるように
設計及び配置しなければならない。この目的のために，次を考慮、しなければならない。
非常停止指令を出力するために必要な変位量
一
最大可能変位
ワイヤ又はロープと最も近い物体との;日小空間距離
ー
オペレータが，ワイヤ又はロープを目視しやすいようにする(例えば，マーカフラッグの使用による。)
- 非常停止椛訴を働かせるためのワイヤ又はロープに加える力及びその方向
注記
非常停止悦器の操作が，ワイヤの車Itl に沿って引っ張ることによる場合，どちらの方向にワイ
ヤを引けば非常停止指令が発生するのかを確実に明示する必要がある。
J
I
SC8201-5-5 参照。
4
.
5
.
2
ワイヤ又はロープの切|折又は外れた場合の危険源を
るための方策を実施しなければならな
い (4 .4.4参照)。
4
.
5
.
3
非常停止椛器をリセットする手段は，その位置からワイヤ又はロープの全長が見えるようなところ
に配置するのが望ましい。
4
.
5.
4
非常停止械器の作動後及びリセット前に，作動した原因を発見するため，ワイヤ又はロープの全長
に沿って機械類を検査することを取扱説明書で記述しなければならない。
参考文献
[
1
] J
l
SB9
7
0
5
1 機械類の安全性-制御システムの安全関連部-第 l 部:設計のための一般原則
注記対応国際規格: ISO13849-1 , S
a
f
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l
e
sf
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e
s
i
g
n(
IDT)
[
2
] J
J
SB9
9
6
1
安全関連の電気・電子・プログラマブ、ル電子市IJ 御システムの機能安全
注記対応国際規格: lEC 62061 , S
a
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s(
IDT)
[
3
] J
J
SC8
2
0
1
5
1 低圧開閉装置及び制御装置-第 5 部:制御回路機器及び開閉素子-第 l 節:電気機械
式制御回路機器
注記対応国際規格: IEC60947-5-1 , L
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1
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IDr)
11二されております。
6
J
I
SB9703:2011
(
18013850:2006)
機械類の安全性一非常停止一設計原則
解説
この解説は，規格に規定・記載した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。
この解説は，財団法人日本規格協会が編集・発行するものであり，これに関する問合せ先は，財団法人
日本規格協会である。
今回の改正までの経緯
1
この規格は， ISO1
3
8
5
0
:1996 , S
a
f
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y-Emergencys
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p-P
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l
e
sf
o
rdesign の国 際 一致規格
として， 2000 年に制定(以下，旧規格とし寸。)された後，今回の改正に至った。
今回，社団法人日本機械工業連合会は， JIS 原案作成委員会を組織し， JIS 原案を作成した。この JIS 原
案を主務大臣である厚生労働大臣及び経済産業大臣に申出し，日本工業標準調査会で轡uJ1t ttj~決され，平成
23 年 7 月 25 日付で公示された。
今回の改正の趣旨
2
ISO 13850 は，当初， ISO と IEC のダブ、ルロゴ規格として両 TC 共管の下改正を進めたものであって，
改正実作業は ， IEC/TC44 にメンテナンスチームを設置して実施された。また， EN 規格との整合規格でも
あるため，この改正作業は， ISO 及び EN の両方の改正を同時に進められた。この改正 作業 が終了し， 2
006
年 11 月に ISO 13850:2006 が発行されたことを受けて，
的に，一致規格 (IDT)
この規格を 180 13850:2006 に 整合 させることを目
として改正を行こった。
適用範囲について
3
この規格は，機械類に広く使用される非常停止手段について，設計上の原則を定めたものであり， (1)非
常停止手段がもつべき機能， (2)非常停止装置自体の要求事項， (3) アクチュエータとして使用されるワイヤ
及びロープに対する要求事項を定めている。
非常停 11:とは，危険になったプロセス又は運動を停止させる非常動作をいい，本体の 3.1 に定義される o
a
) 適用範囲の補足説明
この規格の 適用範囲に“非常停止を設けても，リスクが低減しない 機械"とあ
るが， EU の 機械指令 (2006/42/EC) では，リスクが低減しないとする条件として，次が示されている。
- 非常停止装置が停止時間を短縮することにならない 場 合，又は
ー
リスク対応に必要な特別な手段の実施が不可能な場合
イメージとしては，エネルギを遮断しでも効果がないもの，例えばポジティブクラッチ式機械で工
程(クラッチ動作中)の途中で非常停止がかけられないものなどを想定できるが，
ここでは適用範囲
外として指定しているわけではない。適用範囲外とするにはリスクアセスメントによる十分かつ詳細
な分析が必要となる。
b
) 適用範囲の手持ち機械及び手案内機械について
手持ち 機械とは電動ドライパ，サンダー，チェーン
ソーなどの作業機械であり，手案内機械とは転圧機械のランマー及び芝刈り機，電動階段運搬機など
解
1
著作権法により無断での複製長載等 t ! 禁 止されております。
7
8 告 703
:2
0
1
1(ISO13850:2006)
解説
る。
これらの機械は，
もたないものを前提としている。この根拠誌， EU
2 .2の
h ている。
ンドルから手を離した後;こ，不意に始動，及び/又
を議続するリスクがない。こ
の要件が技令官的に不可能な場合 iこは同等な手段を講じる。
規定項目命内容
4
"
3
.
1 非常停止 (e盟ergency s
t
o
p
)，非常停止機能 (emergency s
t
o
pfunction)" 定義の 2nd ダッシュ
4
.
1
“人間の単一の動作によって拝止指令を出す"とは，“押す"とか“引く"といった“一挙動で"とい
あり，“引いて回す"とか“閉して押す"といった複合動作は意味しない。
"
3.
4 安全機能(同fety f
u
n
c
t
i
o
n
)"
4
.
2
この用語は，“故障がつスクの増加に直ちにつながるような機閥的機能"と定義さむている。
この三官義で示される“故障"は，“安全機能をつかさどる機械部分，コンポーネント，又は一般的に
した場合"を意味している。
4.
3
"4. 1.4" の静止カテゴリ
停止カテゴリは， JIS 詰仰60・ 1:2008 に
- t亭止カテゴリ
テゴ 1)
，次のように 3 種類に分期される。
0: 機椛アクチュエータ
1:
誼接遮断することによる体止(すなわち，非制鎮H亭止)。
るために電力を供給し，その後停止したときに電源を
クチュエータ
遮断する制御停止。
一
停止カテゴワ 2: 機械アクチュエータに電力を洪絵したままにする制御停j上。
この 3 謹類の停止カテゴリのうち， f亭止力チゴ 1) 0 は，非需IJ 御停止であり，停止カテゴ 1) 1 及び停止力
テゴワ 2 は詰IJ錦拝止である
制御停止:制御装置が停止信号を認識すると，例えば指令電気詰号をぜ口にするが，停止までは，
アクチュエータへの電気電力を接しておく
非制御停止:機械アクチュエータへの電力を切ることによる機械動作の惇止であり，ブレーキその他
の機械的停止装置は全て動作させるもの。
非常停止に使用される停止カテゴリ
テゴリ 0 及び静まカテゴ 1) 1 だけであり，
テゴリ
之は非常停止には使用されない。
4.
4
、#
'-
“4 .4.4"の第 1 段落の規定
は“非常停止機器に故障が生じた場合
り譲先しなければならまい"と
持機能)等に故障が生じ
入停止指令の発生
されているが，これは例えば，非常停止機器においてラッ
も，停止指令は確実に始動されること。また外部回路等により
詰止を図ることを意味する。
4
.
5
保持機能よ
"4 .4 .5" のマー力フラッグ
マーカフラッグを解説国 1 及び解説図 2
解
2
れております。
(保
8
B9703:2
0
1
1(
I
S
O13850:2006)
解説
壁面
ロー プス イ ッ チ
マー カ フ ラッ グ ( 赤)
壁とワ イ ヤ文はロー プとの
適切 な 距離 を 維持 す る 。
解説図 1- ロープスイッチ設置位置一正面
壁面
ョ
ロープスイッチ
壁とワイヤ又はロー プ との
適切な距離を維持する 。
解説図 2- ロープスイッチ設置位置一上面
4
.
6
"4.5.1" の 3rd ダッシュ
4.5.1 では，ワイヤ又はロープを非常停止機器のアクチュエータとして使用する場合，容易に使用できる
設計及び配置を要求しているが，その考慮事項の ー っとして“ワイヤ又はロー プ と最も近い物体との最小
空間距離"が規定されている 。
これは，例えばワイヤ又はロープを壁際に設置する場合，指先及び手のひらでワイヤ又はロープを容易
に引っ張れるようにワイヤ又はロープと壁の最小距離及びワイヤ又はロープの作動方向には作動たわみ量
以上の十分な距離を確保することなどの方策が考えられる(解説図 2 参照) 。
なお，最大たわみ 量 は， J
I
SC8
2
0
1
5
5(
IEC60947-5-5) では， 400mm 以下であることと規定している。
5
原案作成委員会の構成表
原案作成委員会の構成表を，次に示す 。
J
ISB9703 原案作成委員会構成表
氏名
所属
(委員長)
杉本
(副委員長)
山田陽滋
名古屋大学
(委員)
向殿政男
明治大学
平野由紀夫
経済産業省
旭
長岡技術科学大学専門職大学院
解
3
著作 j ÌJ it により同断での~.t rl‘ '示、前理 は禁 止 され ており ます 。
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B9
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(
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5
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:2006)
解説
厚生労働省
田博康
上洋
ピュー口ベリタス
杉田吉広
テュフラインランドジャパン操式会社
石川 i
テュアズ…ドジャパン株式会社
滋久
山本
日
~甫敏
日本口ボット工業会
大村
日本食品機械工業会
明治大学
中嶋洋介
i建治
武蔵野大学
パナソニックファクトワーソリューションズ株式会社
沼栄浩
セーフティ
高語克知
ブリヂスト
宮
JII
内
ソニーブアシリティマネジメント
内
株式会社ダイフク研究・研移センタ
SOKUDO
中
日立製作所
住友重接按工業株式会社
1
1
1
三菱重工業禄式会社
田文彦
下博文
永田
山谷光
井
ライス製作所
オム口ン株式会社
SUNX 株式会社
IDEC 株式会社
社団法人日
.
n
sB9703 思案存或 WG
構成農
氏名
内意
1専光
ソニーファシリティマネジメント株式会社
坂田文
井
ビュー口ベワタス
J
I
[
オム口ン株式会社
SUNX株式会社
IDEC 株式会社
社出法人日本機械工業連合会
解
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れております。
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市民
解き
著作権法により無断での投製，
れております。
肯 JIS 創格 r~及び JIS 規絡誤解説についてのお問合せは，規格闘発部標準凍まで .できる 限り電子
メール (E-mail:[email protected]) X は FAX [
(
0
3}3405 ・5541]
TEL[(03)5770・ 1571 J
でお願いいたしま
す。お|百合せにお答えするには .関係先への確 認等が必要なケ ースがございますので，多少お時
間がかかる場合がございます 。 あらかじめご了承ください 。
*JIS 規路票の正誤架が発行された場合は.次の要領でご案内いたします 。
( 1 ) 当協会発行の月刊誌“保準化と品質管理"に，正 ・ 認の内容を掲載いたします。
(2) 原則として毎月 21 日 (21 日が土脳日.日脳日文は休日の場合には ，その 翌日)に，“日経産
ー新!泊"及び“日刊工業新聞 "の JIS 発行の広 告側で ， 正誤京が発行された JIS 規格番号及
び規格の名称をお知らせいたします 。
なお.当協会の JIS 予約者の方には . 予約されている部門で正誤烈が発行された場合 .
向動的
にお送りいたします 。
*JIS 規格取のご注文は.出版司~~部出版サービス第一課 [ FAX(03)3583-0462
TEL(03)3583-8002J
まで，お申込みください 。
J
I
SB9703 (
Is
o13850)
械類の安全性一非常停止一設計出則
平成 23 年 8 月 l 日
自蝿j反
発行人
第 l 面白l 発行
日中正明
発行所
財団法人日本規絡協会
干 107・ 8440
東京都港区赤坂 4 丁目ト24
h
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札幌支部
千 060-0051
札幌市中央区南 l 条京 l 丁目 5
TEL(
0
1
1)26 卜 0045
名古屋支部
干 460・ 0008
名古屋市中区栄 2 丁目 6・ l
TEL(052)221-8316( 代表)
関西支部
〒 541 ・ 0053
〒 730-0011
広品市中区基町 5 ・44
1主 L (082)221 ・ 7023
福岡支部
干 812-0025
白川ピル別館内
FAX(052)203・4806
大阪市中央区本町 3 丁目 4-10
TEL(
0
6)6261-8086(代表)
広島支部
本町野村ビル内
FAX(06)626 ト9114
広島商工会議所ピル内
FAX(
0
8
2
)
2
2
3
7
5
6
8
福岡市悼多区店屋町ト31
TEL(092)282 ・ 9080
大通パスセンターピル l 号館内
FAX(011)221 ・4020
博多アーバンスクエア内
FAX(
0
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作抱法により無断での捜閤，車己献司 1 1.錆止されております。
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JAPANESEINDUSTRIALSTANDARD
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SB9703 : 却 11
(ISO13850:
2006)
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d2011 ・07・25
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JapaneseI
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lStandardsCommittee
Publishedby
JapaneseStandardsAssociation
定価 1 ，050 円(本体 1 ，000 円)
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，作札法により簸断での m lJi . 転肱等は鎖止されてお ります