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平成 1７年度
情報通信技術(ICT)の環境効率評価ガイドライン
平成 18 年 3 月
日本環境効率フォーラム
目次
目 次 ...................................................................................................... 1
第 1 章 はじめに ..................................................................................... 2
第 2 章 ICT の環 境 負 荷 評 価 の枠 組 み ....................................................... 3
2.1 一 般 ..................................................................................................... 3
2.2 機 能 単 位 .............................................................................................. 5
2.3 システム境 界 の設 定 ................................................................................ 6
2.3.1 ICT のライフサイクル ..................................................................................... 6
2.3.2 各 ステージにおいて考 慮 すべき活 動 ................................................................. 8
第 3 章 ICT の環 境 効 率 評 価 の枠 組 み ..................................................... 17
3.1 環 境 効 率 の定 義 .................................................................................. 17
3.2 ICT の提 供 する価 値 .............................................................................. 17
3.3 具 体 例 ............................................................................................... 18
第 4 章 ICT の比 較 評 価 の枠 組 み............................................................ 21
4.1 比 較 評 価 の原 則 .................................................................................. 21
4.1.1 環 境 負 荷 の比 較 評 価 .................................................................................. 21
4.1.2 環 境 効 率 の比 較 評 価 .................................................................................. 21
4.2 比 較 評 価 の方 法 .................................................................................. 22
4.2.1 環 境 負 荷 の比 較 評 価 .................................................................................. 22
4.2.2 環 境 効 率 の比 較 評 価 .................................................................................. 22
4.4 その他 ................................................................................................ 23
第 5 章 事 例 集 ..................................................................................... 24
5.1 ＜日 本 電 信 電 話 ㈱の例 ＞ 「フレッツサービス」 ........................................... 24
5.2 ＜日 本 電 気 ㈱の例 ＞ 「次 世 代 型 環 境 情 報 マネジメントソリューション
GreenGlobe」 .............................................................................................. 30
5.3. ＜㈱日 立 製 作 所 の例 ＞ ....................................................................... 36
5.3.1 評 価 事 例 １：電 子 帳 票 システム「ReportMission」 .............................................. 36
5.3.2 評 価 事 例 ２：図 書 管 理 システム「りいぶる」 ....................................................... 41
5.4 ＜富 士 通 ㈱の例 ＞ すべての人 に使 いやすく。かんたんグループウェア「MyWeb
Portal Office」 ......................................................................................... 47
ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 委 員 名 簿 ............................................................... 53
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第 1 章 はじめに
本 ガ イ ド ラ イ ン は ， 情 報 通 信 技 術 (Information and Communication Technology,
ICT)の 環 境 負 荷 ， 環 境 効 率 の 評 価 ， お よ び こ れ ら を 比 較 評 価 す る た め の 一 般 的 な 枠 組
み，原則，要求事項等を記載したものである。本ガイドラインの目的は，個人，企業
や そ の 総 体 で あ る 社 会 の 環 境 負 荷 ，特 に 地 球 温 暖 化 に 関 わ る 二 酸 化 炭 素 (CO 2 )等 環 境 負
荷 に 対 す る ICT の 影 響 を 評 価 す る 客 観 的 な 手 法 を 提 供 す る こ と で あ る 。 こ こ で ， 評 価
対 象 と な る ICT は ， 業 務 や 生 活 様 式 の 改 善 の た め ， 機 器 ， ソ フ ト ウ ェ ア ， サ ー ビ ス を
組 み 合 わ せ た シ ス テ ム に よ り 提 供 さ れ る サ ー ビ ス や 解 決 策 (ソ リ ュ ー シ ョ ン )全 般 を 指
す。本ガイドラインは広く一般に公開されており，誰でも利用することができるが，
特 に ICT の 提 供 者 が 利 用 す る こ と を 想 定 し て い る 。
本 ガ イ ド ラ イ ン の 構 成 は 以 下 の 通 り で あ る 。 第 2 章 に は ICT の 環 境 負 荷 評 価 の 枠 組
み を ，第 3 章 に は ，ICT の 環 境 効 率 評 価 の 枠 組 み を ，第 4 章 に は ，ICT の 環 境 負 荷 の 比
較 評 価 と 環 境 効 率 の 比 較 評 価 (い わ ゆ る フ ァ ク タ ー 評 価 )の 枠 組 み を 記 載 し て い る 。 第
5 章には，本ガイドラインに基づいた事例を記載している。
ICT の 環 境 負 荷 評 価 の み が 目 的 で あ る 場 合 は 第 2 章 を ， ICT の 環 境 効 率 評 価 が 目 的
で あ る 場 合 は 第 2 章 と 第 3 章 を 利 用 す る 。 ICT の 環 境 負 荷 の 比 較 評 価 が 目 的 で あ れ ば
第 2 章 と 第 4 章 を ， ICT の 環 境 効 率 の 比 較 評 価 が 目 的 で あ れ ば 第 2 章 ， 第 3 章 ， 第 4
章 を 利 用 す る 。 な お ， ICT の 種 類 に よ っ て 比 較 評 価 が 困 難 な 場 合 が あ る こ と に 注 意 が
必 要 で あ る 。本 ガ イ ド ラ イ ン を ICT の 比 較 評 価 を 目 的 と し て 利 用 す る 場 合 は ， ICT 同
士 で は な く ， ICT と ICT 以 外 を 比 較 す る と き の 留 意 点 を 記 載 し た 第 4 章 3 節 を あ ら か
じめ参照することが望ましい。
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第 2 章 ICT の環 境 負 荷 評 価 の枠 組 み
2.1 一 般
ICT の 環 境 負 荷 評 価 は ， 原 則 と し て ラ イ フ サ イ ク ル ア セ ス メ ン ト (Life Cycle
Assessment, LCA)に 基 づ く こ と が 望 ま し い 。詳 細 は ，ISO14040/JISQ14040 シ リ ー ズ 1 を
参 照 さ れ た い 。 本 章 で は ， ICT に LCA を 適 用 す る 際 の 枠 組 み を 示 す 。 本 節 で は ， ICT
の環境負荷評価を行う際に留意すべき一般事項を述べる。機能単位およびシステム境
界については次節以降で詳しく述べる。
ISO14040/JISQ14040 が 示 す よ う に ， LCA の 実 施 枠 組 み は ，
① 目的と調査範囲の設定
② ライフサイクルインベントリ分析
③ ライフサイクル影響評価
④ ライフサイクル解釈
の四段階から成る。
ICT の 環 境 負 荷 評 価 に お い て も ， ① の 目 的 と 調 査 範 囲 の 設 定 段 階 で 機 能 単 位 と シ ス
テ ム 境 界 の 設 定 を 実 施 す る 。 な お ， LCA で は ， 製 品 ラ イ フ サ イ ク ル の 視 点 で 環 境 負 荷
を定量化するが，これは材料調達から生産，使用，廃棄・リサイクルに至るライフサ
イクルを意味する。
② の ラ イ フ サ イ ク ル イ ン ベ ン ト リ 分 析 で は ， 環 境 負 荷 物 質 （ 例 え ば CO 2 な ど ） の 排
出量を，製品ライフサイクルに沿って積算する。その際，配分の取り扱い，結果に重
要な影響を与えるプロセスのデータ品質要件，その他使用した環境負荷原単位などの
情報を明示することが重要である。
③のライフサイクル影響評価は分類化，特性化，統合化の各段階から成る。分類お
よび特性化は，ライフサイクル影響評価の必須要素と呼ばれ，自然科学の知見に基づ
いて実施され，主観の入る余地は比較的小さい。しかし，インパクトカテゴリ毎に，
科学的知見の蓄積度合いやデータの入手容易性は異なることに留意する必要がある。
さらに，ライフサイクル影響評価の付加的要素として統合化がある。特性化指標を重
み付けして単一指標に統合化することによって，異なるインパクトカテゴリの間に生
じるトレードオフ関係を加味した総合評価が可能になる。統合化指標においては異な
る視点の環境負荷を相互に比較，相対化しており，社会の価値観や選好に強く依存し
ている。業界によって発生する環境負荷のカテゴリが異なるため，特定の業界にとっ
て有利な統合化指標と不利な統合化指標が存在する。また，同一業界内でも製品・サ
ー ビ ス の 種 類 に よ っ て 有 利 ，あ る い は 不 利 に な る 統 合 化 指 標 が 存 在 す る 。し た が っ て ，
統 合 化 指 標 に よ り 比 較 評 価 す る 場 合 に は 注 意 を 要 し ， ISO で は ， 一 般 に 公 開 さ れ る 比
較主張には統合化を用いてはならないと規定している。
1
ISO14040, 14041, 14042, 14043 は 2006 年 上 期 に ISO14040 お よ び ISO14044 に 統 合 し て 改 訂
さ れ る 予 定 で あ る 。 こ こ で は LCA 規 格 を 総 称 し て ISO14040 シ リ ー ズ と 記 す 。
3
④のライフサイクル解釈では，結論及び提言を導き出すために，設定された目的及
び調査範囲と整合性をもって，インベントリ分析及び影響評価が実施されたかどうか
検討し，情報の体系化を行う。この段階では，収集されたデータの特性ならびに品質
を，設定された調査の目的に整合するように再吟味し，修正を行う反復過程が含まれ
る場合がある。また，この段階で得られる知見は，実施されるすべての感度分析の結
果を反映していることが望ましい。
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2.2 機 能 単 位
ISO14040/JISQ 14040 シ リ ー ズ で は 機 能 単 位 (functional unit)と は ，「 ラ イ フ サ イ
クルアセスメント調査において，基準単位として用いられる定量化された製品システ
ム の 性 能 」（ ISO/JISQ 14040 3.5）， と 定 義 さ れ て い る 。 す な わ ち ，「 評 価 す る 製 品 の 主
要 な 性 能 ま た は 機 能 を 一 定 の 数 値 単 位 で 定 量 化 し て 表 現 す る こ と 」 1)と さ れ て い る 。
ここで製品とは，製品システム・サービスシステムを含むものと見なせる。
環境負荷評価を行う際には，評価対象システムの機能（すなわち機能単位）を明確
に定める必要があるとされており，評価前に機能単位を明確に定量的に定め，明示す
る。
例えば，機能単位を以下のように決めることができる。
① 「人事・総務への申請・決裁システム」の環境負荷評価の場合
（1 年間における）A 社での人事・総務への総申請・決裁数
500 万 件
② 「インターネットショッピングシステム」 の環境負荷評価の場合
（ 1 年 間 の シ ス テ ム 運 用 に お け る ），書 籍 7,000 件 ，ソ フ ト ウ ェ ア 2,000 件 の 販
売
つまり，調査の目的や調査範囲との整合をとりつつ，機能単位の設定については，
公正性，完全性，正確性に留意して定め，報告する必要がある。
ま た ， 顧 客 に と っ て は ， ICT 導 入 に よ る 環 境 負 荷 の 変 化 （ 効 果 ） を 1 年 あ た り で 把
握する要望が考えられるため，通常「１年間あたりの活動量」で機能単位を定めるこ
とが多い。その場合，製造，廃棄・リサイクルなどにより誘発される環境負荷は，製
品 寿 命 が １ 年 で は な い 場 合 が 多 い た め ， 使 用 年 数 や 法 定 耐 用 年 数 で 割 る （ 配 分 す る ），
という処理を通常行う。
【参考文献】
１）日本規格協会／編集
「 JIS ハ ン ド ブ ッ ク
vol.58 環 境 マ ネ ジ メ ン ト 2005」
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2005 年 1 月
2.3 システム境 界 の設 定
シ ス テ ム 境 界 （ System boundary） と は ， LCA を 行 う 製 品 シ ス テ ム と ， 環 境 又 は 他 の
製品システムとの境界のことである。通常，製品システムは，複雑に連結された単位
プ ロ セ ス の 集 合 か ら な り ， シ ス テ ム 境 界 の 設 定 に よ り ， ど の 単 位 プ ロ セ ス を LCA 調 査
に含めるかが決定される。
理想的には，製品のライフサイクルに関わる，材料・エネルギーの消費など全ての
活動に関して，資源の採掘から環境への物質の排出に至るまでの全ての単位プロセス
を含めるように，システム境界を設定することが望ましい。しかしながら，多くの場
合はそのような包括的な調査を実施する十分な，時間，データ，リソースが無い。そ
こで，どの程度詳細に調査するかを適宜判断する必要がある。調査の総合結論に大き
な影響を与えない活動および単位プロセスにまで，リソースを費やす必要は無い。従
って，評価の透明性や実施目的との整合性を保つために，設定したシステム境界を明
示するものとする。
本 節 で は ， ICT の ラ イ フ サ イ ク ル ， お よ び ラ イ フ サ イ ク ル の 各 ス テ ー ジ に お い て 考
慮すべき活動を説明する。
2.3.1 ICT のライフサイクル
ICT は シ ス テ ム 構 成 機 器（ 以 下 ，機 器 ）と ソ フ ト ウ ェ ア 製 品（ 以 下 ，ソ フ ト ウ ェ ア ）
やサービスの組み合わせで構成されることから，これらを勘案してシステム境界を設
定 す る こ と が 重 要 で あ る 。 図 2.3.1-1 に ， 製 造 か ら 使 用 ・ リ サ イ ク ル ま で の ラ イ フ サ
イクルの中で，調査対象と考えられるステージを示した。評価する製品（システム）
に応じて追加や除外を行い，適宜，評価対象ステージを決めればよい。
②設計・開発・製造
③出荷
④流通
①調達
⑤設置
⑥立上作業
⑦運用
⑧回収
⑨廃棄・リサイクル
図 2.3.1-1 評 価 対 象 と考 えられるライフサイクルステージ（一 例 ）
以 下 ， 図 2.3.1-1 に 示 し た ス テ ー ジ の 概 要 に つ い て 説 明 す る 。 な お ， 各 ス テ ー ジ に
お い て 考 慮 す べ き 活 動 に つ い て は ， 2.3.2 項 お よ び 表 2.3.2-1 に 記 載 す る 。
6
① 調達
外 部 か ら ， シ ス テ ム を 構 成 す る パ ー ソ ナ ル コ ン ピ ュ ー タ （ 以 下 ， PC） や サ ー バ な ど
の完成された機器やソフトウェア，材料を調達するステージ。なお，機器に付属する
梱 包 材 や マ ニ ュ ア ル 用 の 紙 な ど も 調 達 に 含 ま れ る 。(調 達 す る ま で の ラ イ フ サ イ ク ル ス
テージを含む)
② 設 計 ・開 発 ・製 造
機器やソフトウェアの設計・開発・製造を行うステージ。
③ 出荷
機器やソフトウェアを出荷するためのステージ。ソフトウェアの記録媒体への格納
作業やマニュアル類の作成，梱包作業なども含まれる。
④ 流通
機器とソフトウェアを顧客などに納入するステージで，以下のものが考えられる。
・生産工場から販売会社の倉庫までの輸送
・販売会社の倉庫から販売店までの輸送
・販売店から顧客への輸送
なお，素材や部品の輸送，設置・立上作業に伴う車両の利用など，ステージ内やス
テージ間で発生する流通もある。
⑤ 設置
機器を使用する場所で稼動可能な状態にするステージ。
⑥ 立上作業
ICT を ユ ー ザ が 使 用 で き る よ う に す る ス テ ー ジ 。
⑦ 運用
ICT を 運 用 す る ス テ ー ジ 。 運 用 時 の 機 器 の メ ン テ ナ ン ス や ソ フ ト ウ ェ ア の バ ー ジ ョ
ンアップなども含まれる。
⑧ 回収
使用済みとなった機器や記録媒体等をリサイクル工場や処分場まで運ぶステージ。
⑨ 廃 棄 ・リサイクル
回収された使用済みの機器や記録媒体等をリサイクル工場や処分場で廃棄・リサイ
クルを行うステージ。
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2.3.2 各 ステージにおいて考 慮 すべき活 動
2.3.2.1 一 般
こ こ で 「 活 動 」 と は ， 個 人 ， 企 業 や そ の 総 体 で あ る 社 会 の 諸 活 動 の う ち ， ICT の ラ
イフサイクルのいずれかのステージに関与するものを指す。評価対象となる活動とし
て は ，「 材 料 ・ エ ネ ル ギ ー 消 費 」，「 ICT 機 器 利 用 」，「 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 利 用 」，「 ソ
フ ト ウ ェ ア 利 用 」，
「 物 移 動 」，
「 人 移 動 」，
「 物 保 管 」，
「 人 執 務 」，な ど が 考 え ら れ る 。こ
れらの活動より，評価する製品システムの各々のライフサイクルステージごとに評価
対 象 と な る 活 動 を 決 定 す る 。 表 2.3.2-1 に ， ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ と 評 価 対 象 と な
る活動の関係の例を示す。
表 2.3.2-1 ライフサイクルステージと考 慮 すべき活 動 の関 係
①
②
調達
設計･
ライフサイクルステージ
活動
③
④
出荷 流通
開発･
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
設置
立上
運用
回収
廃棄･
作業
ﾘｻｲｸﾙ
製造
1) 材 料・ｴﾈﾙｷﾞｰ消 費
2) ICT 機 器 利 用
3) ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利 用
4) ｿﾌﾄｳｪｱ利 用
5) 物 移 動
6) 人 移 動
7) 物 保 管
8) 人 執 務
1) 材 料 ・エネルギー消 費
製品システムに入出力される材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動で
ある。
（ 但 し ，下 記 2)か ら 8)の 活 動 で 入 出 力 さ れ る も の を 除 く 。）前 記 材 料 に は 情 報 紙 ，
CD 等 の 情 報 媒 体 ，プ リ ン タ 用 ト ナ ー カ ー ト リ ッ ジ な ど の 製 品 ，水 や 圧 縮 空 気 等 の ユ ー
ティリティを，前記エネルギーにはガソリンや重油等の燃料や電気を含む。
2) ICT 機 器 利 用
評 価 対 象 の ICT を 実 現 す る シ ス テ ム を 構 成 す る 機 器 の ラ イ フ サ イ ク ル に か か わ る 活
動，特に前記機器に必要なエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。運用
の ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ に お い て は ， ICT 機 器 に 必 要 な エ ネ ル ギ ー の ラ イ フ サ イ ク
ルにかかわる活動のみを対象とする。
8
3) ネットワークインフラ利 用
ネットワークインフラを構成する設備のライフサイクルにかかわる活動，特に前記
設備の運用に必要な材料やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。ここ
で ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ と は ，電 話 サ ー ビ ス ，イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス (ISP サ ー
ビ ス )， デ ー タ セ ン タ に よ る ス ト レ ー ジ 提 供 サ ー ビ ス 等 ， 評 価 対 象 の ICT が 利 用 す る
ICT 関 連 サ ー ビ ス を 提 供 す る 設 備 を 指 す 。（ 2.3.2.2 項 に て 詳 述 ）
4) ソフトウェア利 用
ソフトウェアの設計，開発や使用などに必要な材料やエネルギーのライフサイクル
にかかわる活動である。ここでソフトウェアには，個別ソフトウェア，業務パッケー
ジ ， ミ ド ル ウ ェ ア ， オ ペ レ ー テ ィ ン グ シ ス テ ム (OS)が あ る 。（ 2.3.2.3 項 に て 詳 述 ）
5) 物 移 動
物の様々な輸送手段のライフサイクルにかかわる活動，特に輸送手段に必要な材料
（ パ レ ッ ト ，副 資 材 等 を 含 む ）や エ ネ ル ギ ー の ラ イ フ サ イ ク ル に か か わ る 活 動 で あ る 。
6) 人 移 動
人の様々な輸送手段のライフサイクルにかかわる活動，特に輸送手段に必要な材料
やエネルギーのライフサイクルにかかわる活動である。前記輸送手段には公共交通機
関を含む。
7) 物 保 管
物を，倉庫等でその品質を維持した状態で保管するのに必要な材料やエネルギーの
ライフサイクルにかかわる活動である。
8) 人 執 務
人が，オフィス等で執務を行うのに必要な材料やエネルギーのライフサイクルにか
かわる活動である。
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2.3.2.2 ネットワークインフラの評 価 方 法
(1) ネットワークインフラを評 価 対 象 にする目 的
ICT は ， 一 般 に 図 2.3.2-1 に 示 す ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ ， 情 報 流 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー
ム，アプリケーションの階層構造のもと提供されている。
アプリケーション（AP）
情 報 流 通 プラットフォーム
ネットワークインフラ
※ 様 々なアプリケーションに共 通 な各 種 ミドルウェアからなるレイヤ
図 2.3.2-1 ICT の階 層 構 造 １ ）
こ こ で 「 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 」 レ イ ヤ は ， ICT を 提 供 す る た め の 基 盤 で あ り ， 物
理レイヤである。
「 情 報 流 通 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム 」レ イ ヤ は ，ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ と ア
プリケーションを結ぶミドルレイヤであり，
「 ア プ リ ケ ー シ ョ ン 」レ イ ヤ は ICT の 個 別
事例となる。アプリケーションは，基盤となる下層レイヤの貢献によって成り立って
いる。
ICT の 環 境 効 率 を 評 価 す る 際 は ， ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ の 環 境 負 荷 を 考 慮 す る 必 要
がある。そこで本項では，ネットワークインフラの環境負荷を評価する際に必要な考
え方を記す。
(2) ネットワークインフラの評 価 方 法
ネットワークインフラの環境負荷は積み上げによる評価が望ましい。積み上げによ
る評価ができない場合は，各種統計資料等を用いてマクロ的に算出することも可能で
あ る 。（ 情 報 量 あ た り の 環 境 負 荷 な ど ）
A） ネットワークインフラの機 能 単 位
ネットワークインフラの環境負荷を評価するために機能単位を設定する必要があ
る 。 以 下 の 方 法 で 機 能 単 位 を 設 定 し ， 2.2 節 で 詳 述 し て い る ICT の 環 境 負 荷 を 評 価 す
る際の機能単位に合わせるようにする。
①
ネットワークインフラの環境負荷評価として機能単位を設定し，機能単位あた
りの環境負荷を評価する。
（ 例 え ば ，１ 回 線 あ た り １ 年 間 の 環 境 負 荷（ L N W ）な ど ）
な お ，ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ は ，1890 年 に 日 本 で 電 話 網 が 構 築 さ れ て 以 来 現
在に至るまで様々な形態に発展してきているため，
「 ゆ り か ご か ら 墓 場 ま で 」と
い う よ う な ラ イ フ サ イ ク ル を 一 義 的 に 定 義 で き な い 。 そ こ で ICT を 提 供 す る た
めに必要なネットワークインフラを構成する通信設備を一つのシステムとして
とらえ，その各通信設備の環境負荷をそれぞれの法定耐用年数で除することに
10
より，１年あたりの環境負荷として換算する。
②
次 に ，ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ の 環 境 負 荷 を ，ICT の 環 境 負 荷 評 価 と し て の 機 能 単
位で表現する。
（ 例 え ば ，２ 回 線 を 利 用 し た ICT の １ 年 間 あ た り の 環 境 負 荷 な ら
ば L N W ×２ ）
B） ネットワークインフラのライフサイクルステージ
ライフサイクルステージは，製造，敷設，使用，撤去，廃棄・リサイクルがある。
C） ネットワークインフラの分 類 と基 本 加 算 則
ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ は 現 在 ， ① 固 定 網 ， ② IP 網 (IP 通 信 専 用 ネ ッ ト ワ ー ク )， ③
移 動 体 網 が あ る 。そ れ ぞ れ に 加 入 者 設 備（ 端 末 機 器 ，終 端 装 置 や 保 安 器 な ど ），ア ク セ
ス 設 備（ 電 柱 ，管 路 ，加 入 者 交 換 設 備 ，局 内 モ デ ム ，基 地 局 な ど ），中 継 設 備（ ル ー タ ，
伝 送 装 置 な ど ） が あ る 。 図 2.3.2-2 に ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ を 構 成 す る 通 信 設 備 の 代
表例を示す。
加入者設備
アクセス設 備
中継設備
ケ ーブ ル
保安器
局 内 モ デム
電柱
端末機器
終端装置
管路
ルータ
図 2.3.2-2 ネットワークインフラを構 成 する通 信 設 備 例
ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ を 評 価 す る 際 に は ， 当 該 ICT で 利 用 す る 通 信 網 （ ① 〜 ③ ） を
構 成 す る 通 信 設 備 を ， 上 記 A） で 示 す 方 法 で 算 出 し た １ 年 間 あ た り の 環 境 負 荷 の 和 を
とることにより該当網の環境負荷を算出する。
D） 配 分 などの考 え方
図 2.3.2-3 で 示 す よ う に ICT を 機 能 さ せ る ア プ リ ケ ー シ ョ ン は ， 多 種 多 様 に 存 在 す
る 。 ICT を 機 能 さ せ る ア プ リ ケ ー シ ョ ン に 対 す る ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ の 環 境 負 荷 を
評価するためには，すべてのアプリケーションから当該アプリケーション分を配分し
なければならないが，すべてのアプリケーション数や規模を把握することは不可能で
ある。従って以下の考え方で，単位通信時間あたり，または単位情報量あたりのネッ
ト ワ ー ク イ ン フ ラ の 環 境 負 荷 を 算 出 し て ， ICT で 利 用 す る ア プ リ ケ ー シ ョ ン の 通 信 時
間 ま た は 情 報 量 を 乗 じ る こ と に よ り ， ICT 分 の ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ の 環 境 負 荷 と し
て算出する。
11
AP
AP
・・・
AP
情報流通プラットフォーム
ネットワークインフラ
図 2.3.2-3 アプリケーションの機 能 構 造 １ ）
①
情 報 通 信 の 形 式 に は ，A. 回 線 交 換 方 式 ，B. パ ケ ッ ト 通 信 方 式 が あ り ，A. は 単 位
通 信 時 間 あ た り で ， B. は 単 位 情 報 量 あ た り で 評 価 す る 。
②
加 入 者 設 備 （ 図 2.3.2-2 参 照 ） は ， 利 用 状 況 に 応 じ て 設 備 の 環 境 負 荷 を 評 価 し ，
当 該 ICT の 情 報 通 信 利 用 分 の 環 境 負 荷 を 通 信 時 間 ま た は 情 報 量 で 配 分 し て 評 価 す
る。
解 説 ：加 入 者 設 備 （端 末 機 器 ）の環 境 負 荷 算 出 式 （例 ）
加 入 者 設 備 の 端 末 機 器 の 一 つ で あ る PC を 例 に と る と ，
【 PC１ 台 の １ 年 あ た り の 環 境 負 荷 ［ kg-CO 2 /（ 台 ・ 年 ）］】 ×【 利 用 台 数 ［ 台 ］】 ×【 当
該 ICT サ ー ビ ス 利 用 時 間［ 時 間 /回 ］】×【 当 該 ICT サ ー ビ ス 利 用 頻 度［ 回 /年 ］】÷【 他
サ ー ビ ス も 含 め た 総 利 用 時 間 ［ 時 間 /年 ］】
と な る （ 環 境 負 荷 項 目 が CO 2 の 場 合 ）。
③
ア ク セ ス 設 備 （ 図 2.3.2-2 参 照 ） は ， そ の 利 用 の 有 無 に 関 わ ら ず 加 入 者 は 設 備 を
常に占有しているため，例えば加入者数等で除して加入者あたりとした，利用状
況に関わらない一定の環境負荷として評価する。さらに，複数の目的で利用する
場 合 は ， 評 価 対 象 の ICT 分 に 環 境 負 荷 を 配 分 す る 。
④
中 継 設 備 （ 図 2.3.2-2 参 照 ） は ， ア ク セ ス 設 備 と 異 な り ， 利 用 し て い る 時 の み 設
備を占有することから，利用した通信時間または情報量で配分して評価する。
⑤
中継設備は，トラフィック状況に応じて稼働率を考慮することが出来る。
(3) ネットワークインフラ評 価 事 例
以上の評価方法に基づき，フレッツサービスの評価事例を第 5 章に示す。
【参考文献】
１ ） 社 団 法 人 産 業 環 境 管 理 協 会 「 情 報 通 信 技 術 （ ICT） サ ー ビ ス の 環 境 効 率 事 例 収 集 及 び 算 定 基 準
に 関 す る 成 果 報 告 書 」 2004 年 3 月
12
2.3.2.3 ソフトウェアの評 価 方 法
(1) ソフトウェアの定 義 ・範 囲
本 ガ イ ド で は ， ソ フ ト ウ ェ ア を 表 2.3.2.3-1 に 示 す ４ 種 類 に 分 類 す る 。 項 番 2〜 4
の汎用ソフトウェアの部分を総称して「ソフトウェアインフラ」と呼ぶ。
ICT の 環 境 負 荷 を 考 え る と ， 項 番 １ は 当 該 顧 客 専 用 ・ 個 別 の た め ， 製 造 時 の 環 境 負
荷 は 全 体 (=1)に な る 。 項 番 ２ 〜 ４ は 複 数 の 顧 客 で 複 数 本 使 用 さ れ る た め ， 負 荷 は 「 1/
出 荷 (稼 動 )数 」 に な る 。 な お ， プ ロ グ ラ ム の 性 格 上 ， 通 常 は L＜ M＜ N に な る 。 L は 業
務 パ ッ ケ ー ジ ・ ソ フ ト の 出 荷 (稼 動 )数 ， M は ミ ド ル ウ ェ ア の 出 荷 (稼 動 )数 ， N は OS の
出 荷 (稼 動 )数 で あ る 。
表 2.3.2.3-1 ICT を構 成 するソフトウェアの分 類 と環 境 負 荷
項
ソフトウェアの分類
番
１
個 別 ソ フ ト ウ ェ ア (固 有 部 分 )
２
３
ソフトウェアの種類
ユーザ・カスタマイズ
分)
(電 子 申 請 シ ス テ ム な ど )
ミドルウェア
(通 信 管 理 ， デ ー タ ベ ー ス な ど )
４
環境負荷
１
業務パッケージ・ソフト
ソ フ ト ウ ェ ア イ ン フ ラ (汎 用 部
製造時の
OS(Unix ,Windows(注 )な ど )
１／Ｌ
１／Ｍ
１／Ｎ
（ 注 ）UNIX は X/Open Company,Ltd.の 登 録 商 標 で す 。Windows は 米 国 Microsoft 社 の 登 録 商 標 で す 。
(2) ソフトウェアの環 境 負 荷 評 価 方 法
① 積 み上 げ法
個々のソフトウェアの環境負荷を求め，それを合算してシステム全体の環境負荷を
求める。
全てのソフトウェアの環境負荷が求まらない場合でも，一部のソフトウェア製品の
環境負荷を積み上げ法で求めることができれば，その製品の販売価格など規模を表す
数 量 と 環 境 負 荷 か ら ，残 り の 製 品 を 含 め た ソ フ ト ウ ェ ア 全 体 の 環 境 負 荷 を 推 計 で き る 。
な お ， 一 部 の ソ フ ト ウ ェ ア 製 品 の 環 境 負 荷 か ら 全 体 を 推 計 す る 場 合 は ， 表 2.3.2.3-1
の 同 一 項 番 (分 類 )内 で 推 計 す る の が 望 ま し い 。
ソフトウェアの
CO 2 総 排 出 量
[kg- CO 2 ]
ソフトウェアの規模を表す総量
積み上げ法で求めた
＝
× 製 品 の CO 2 排 出 量 の
積み上げ法で求めた製品の規模を表す数量
総 和 [kg -CO 2 ]
（ 上 式 は 、 環 境 負 荷 項 目 が CO 2 排 出 量 の 場 合 ）
13
② 産業連関法
産 業 連 関 表 の 情 報 サ ー ビ ス 業 の 単 位 環 境 負 荷 排 出 量 (CO 2 排 出 量 の 場 合：kg-CO 2 ／ 円 )
と ， 現 在 求 め よ う と し て い る ソ フ ト ウ ェ ア イ ン フ ラ の 総 額 (円 )か ら 求 め る 。
【ソフトウェアインフラの
CO 2 総 排 出 量 [kg-CO 2 ] 】
【情報サービス業の単位
【ソフトウェアインフ
＝
ラの規模を表す数量 】
×
CO 2 排 出 量 [kg-CO 2 /円 ] 】
（注）上記式には開発年数が表現されていない。しかし，例えば開発期間が 2 年の場
合 で も (情 報 サ ー ビ ス 業 の 単 位 CO 2 排 出 量 ×2)に す る 必 要 は な い 。「 ソ フ ト ウ ェ ア イ ン
フラの総額」が 2 年分の額になっているからである。開発期間が長ければ，おのずと
総額も高くなる。
こ こ で ，パ ッ ケ ー ジ ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 売 上 高 や CO 2 排 出 量 が 求 ま れ ば 精 度 が 上 が る 。
情 報 サ ー ビ ス 業（ 運 用 サ ー ビ ス 含 む ）の 値 や ソ フ ト ウ ェ ア 業（ 個 別 ソ フ ト ウ ェ ア 含 む ）
の 値 を 用 い る の で あ れ ば ，表 2.3.2.3-1 項 番 １ の 個 別 ソ フ ト ウ ェ ア を 含 め て 計 算 し た
方が誤差は少ない。
産 業 連 関 表 の 情 報 サ ー ビ ス 業 や ソ フ ト ウ ェ ア 業 の 値 を 用 い た こ と に よ る 誤 差 (a)と ，
上 記 ① に 示 し た 一 部 の 製 品 の 積 み 上 げ 値 か ら 全 体 を 求 め た 場 合 の 誤 差 (b)で は ，作 業 環
境 の 類 似 性 か ら (b)の 方 が 誤 差 が 少 な い と 言 え る 。い ず れ に せ よ ，一 部 で も 製 品 の 環 境
負荷を積み上げ法で求めることができれば，産業連関法と上記①の両方でソフトウェ
アインフラ全体の環境負荷を求め，両者を比較して，相違点の原因を追求することで
精度を上げることができる。
14
2.3.2.4 人 移 動 の評 価 方 法
(1) 人 移 動 に関 連 する交 通 機 関 の種 類
ICT 導 入 に よ り ， 人 移 動 に 関 連 す る 交 通 機 関 と し て は ， 以 下 の 機 関 が 挙 げ ら れ る 。
① 鉄道（電車，地下鉄，新交通システム，モノレール，リニアモーターカー等）
② バス
③ 船
④ 航空機
⑤ 自動車（タクシーを含む）
(2) 人 移 動 における環 境 負 荷 の評 価 方 法
ICT 導 入 に お け る 人 移 動 の 環 境 負 荷 は ， 以 下 の よ う に 算 出 で き る 。
例 ：【 人 移 動 の 環 境 負 荷 [CO 2 排 出 量 の 場 合 :kg-CO 2 ] 】
＝ 【 数 [人 ] 】 ×【 移 動 距 離 [km] 】 ×【 利 用 交 通 機 関 原 単 位 [kg-CO 2 /(人 ･km)] 】
15
2.3.2.5 物 保 管 および人 執 務 の評 価 方 法
(1) 物 保 管 により誘 発 される環 境 負 荷 の評 価 方 法
物を保管する場所において消費されるエネルギー等により一年間あたり誘発される
環 境 負 荷 原 単 位 （ CO 2 排 出 量 の 場 合 ： kg-CO 2 ／ 年 ）， 運 用 期 間 （ 年 ） を 求 め ， 以 下 の 式
に よ り 物 保 管 に よ り 誘 発 さ れ る 環 境 負 荷 量 （ CO 2 排 出 量 の 場 合 ： kg-CO 2 ） を 算 出 す る 。
【物保管により誘発される環境負荷量】＝
【 物 を 保 管 す る 場 所 に お い て 一 年 間 あ た り 誘 発 さ れ る 環 境 負 荷 原 単 位 】×【 運 用 期 間 】
(2) 人 執 務 により誘 発 される環 境 負 荷 の評 価 方 法
オ フ ィ ス ス ペ ー ス の 使 用 に よ り 一 年 間 あ た り 誘 発 さ れ る 環 境 負 荷 原 単 位（ CO 2 排 出 量
の 場 合： kg-CO 2 ／ 年 ），運 用 期 間（ 年 ）を 求 め ，以 下 の 式 に よ り 人 執 務 に よ り 誘 発 さ れ
る 環 境 負 荷 量 （ CO 2 排 出 量 の 場 合 ： kg-CO 2 ） を 算 出 す る 。
【人執務により誘発される環境負荷量】＝
【オフィススペースの使用により一年間あたり誘発される環境負荷原単位】×
【運用期間】
16
第 3 章 ICT の環 境 効 率 評 価 の枠 組 み
前 章 で は ， ICT の 環 境 負 荷 の 算 出 方 法 に つ い て 述 べ た 。 ICT は ， 産 業 や 生 活 を 効 率
化させるなど価値の創造・向上に寄与するが，一方では，インフラの製造や運用にお
い て ，資 源 や エ ネ ル ギ ー を 消 費 し ，環 境 負 荷 を 増 大 さ せ る 側 面 も 有 し て い る 。そ こ で ，
環境負荷と価値を対比させること，すなわち，環境効率という概念が必要になる。本
章 で は ， ICT の 環 境 効 率 に つ い て 説 明 す る 。
多くの企業において，環境効率の概念の導入と指標の検討は緒に就いたばかりであ
り，現時点では，環境効率指標の算出方法の透明性の確保と信頼性の向上が最大の課
題であると考えられる。特に，企業の都合のよいように定義して環境効率指標を生み
出したのではないということを示すためには，共通の原則に基づいた指標を用いるこ
とが望ましい。
3.1 環 境 効 率 の定 義
ICT の 環 境 効 率 は ， 以 下 の よ う に 定 義 す る こ と が 出 来 る 。
環境効率
＝
ICTの提供する価値
ICTの機能単位あたりの環 境負荷
3.2 ICT の提 供 する価 値
ICT の 環 境 効 率 の 定 義 式 の 分 母 で あ る「 ICT の 機 能 単 位 あ た り の 環 境 負 荷 」は ，第 ２
章 に お い て 算 出 方 法 を 示 し た 。 分 子 と な る 「 ICT の 提 供 す る 価 値 」 と は ， 機 能 単 位 で
は 表 す こ と が で き な い ， ICT が 提 供 す る 価 値 を 定 量 的 に 表 現 し た 指 標 で あ る 。
価 値 を 表 す 指 標 は ，環 境 効 率 を 算 出 す る 対 象（ 製 品 ，事 業 体 ，国 な ど ）の レ ベ ル や ，
目的により異なり，様々な指標で表すことができる。ここでは，分子に用いる価値を
表す指標を決定する際の原則を示す。
1) 環 境 効 率 を 算 出 す る 対 象 （ 製 品 ， 事 業 体 ， 国 な ど ） の レ ベ ル ， 誰 に 対 し て 公 表 す
るか，および目的を明記すること。
2) 環 境 負 荷 評 価 で 設 定 し た シ ス テ ム 境 界 を 考 慮 し て 価 値 を 評 価 す る こ と 。
3) 価 値 は ， 物 理 的 な 指 標 ， 感 覚 的 な 指 標 ， 経 済 的 な 指 標 で 表 す こ と が で き る 。（ 物 理
的な指標には，通信速度など，感覚的な指標には，理解度，快適さなど，経済的
価 値 に は ， 価 格 ， 付 加 価 値 な ど が あ る 。） 価 値 を ど の よ う な 指 標 で 表 す の か ， お よ
びその理由を明記すること。
4) 価 値 を 表 す 指 標 は ， 環 境 負 荷 を 誘 発 す る 活 動 と は 直 接 的 な 従 属 関 係 が な い こ と 。
5) 価 値 を 表 す 指 標 は ， 製 品 カ タ ロ グ 等 一 般 に 公 開 し て い る も の を 用 い る ， そ の 算 出
手順を公開するなど透明性・信頼性を確保することが望ましい。
17
製品およびサービスの価格（経済的指標）が，その製品およびサービスの価値を
表していると見なすことは，ヘドニックアプローチなどとして知られている。この
方法は，完全な自由市場において成り立つ。
しかしながら，規制など政府の介入がある場合，寡占状態になっている場合，製
品やサービスの提供者と消費者に情報不均衡がある場合などは，価格を価値と見な
せない場合がある。それらを考慮した上で，経済指標を用いることの妥当性を判断
する必要がある。
3.3 具 体 例
表 3.3-1 に 示 す 。
18
表 3.3-1 分子に用いる指標例
注）ICT の場合，
「製品」とは ICT によってもたらされるサービス/ソリューションを指す。また，
「消費者」とは ICT のサービス・ソリューションを利用，または購入する者を指す。
アプリケーション
TV 会議
レベル
製品
誰のための指標
経営者
会議実施者
インターネット接続
サプライチェインマ
ネジメント
製品
消費者
製品
消費者
会社・事業所
経営者
指標を使う目的
分子に用いる指標
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
労働生産性（従業員一人あたり付加価値）
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
通信速度（物理的価値）
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
会社（事業）の収益性と環
境負荷誘発量の把握
19
会議の達成度，快適度，理解度，満足度など(感覚的価値)
接続のしやすさ（感覚的価値）
労働生産性，商品回転率，など(経済的価値)
アプリケーション
誰のための指標
指標を使う目的
会社・事業所
経営者，管理者（システム
導入者）
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
マルチメディア
教育システム
会社・事業所
経営者，管理者（塾などシ
ステム導入者）
図書館管理システム
会社・自治体・ 経営者，事業者，各管理主
学校
体
文書管理システム
レベル
電子ペーパー（ポスタ
会社・事業所
ー）システム
経営者，事業者，
分子に用いる指標
情報セキュリティ度（物理的価値及び感覚的価値）
情報検索ヒット率（感覚的価値）
情報入手の容易さ(感覚的価値）
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
習得度（感覚的価値）
会社（事業）の発展性と環
境への貢献の判断
受講生数（物理的価値）
年間売上高（経済的価値）
管理主体のサービスの向上
と環境への貢献の判断
資料回転数（物理的価値）
製品の良さ（価値）と環境
への貢献の判断
見易さ（感覚的価値）
20
第 4 章 ICT の比 較 評 価 の枠 組 み
本章は，第 2 章，第 3 章で示した環境負荷評価または環境効率評価をもとに，複数
の ICT 同 士 の 比 較 評 価 ， な ら び に ICT と 従 来 手 段 （ 例 え ば ， TV 会 議 と 出 張 会 議 な ど ）
の比較評価をするための基本的な考え方を示す。
4.1 比 較 評 価 の原 則
比較評価を実施するには，システムの同等性を確保して比較しなければならない。
以下のことを原則とする。
4.1.1 環 境 負 荷 の比 較 評 価
①
機能単位を合わせること。
②
システム境界を明示すること。
③
比 較 評 価 の 透 明 性 や 客 観 性 を 確 保 す る た め に ，① ，② に つ い て 詳 細 な 記 述 が
望ましい。
4.1.2 環 境 効 率 の比 較 評 価
①
環境負荷評価（分母に相当）で設定する機能単位を合わせること。
②
システム境界を明示すること。
③
環境負荷評価で設定する機能単位に対する価値を評価すること。
④
価値の単位を合わせること。
解 説 ：環 境 効 率 評 価 と比 較 評 価 の留 意 点
・環境効率を比較する際，分子（定量化された価値）の単位を合わせる必要がある。
＜悪い例＞
円 と kbps， 万 円 と 百 万 円 ， kbps と Mbps な ど
・ 環境効率を比較する際には，分母の機能単位を合わせなければならない。また，
システム境界の設定には公平性を保つと共に，システム境界を明示する。
＜悪い例＞
一 方 の シ ス テ ム に 対 し て は ，シ ス テ ム の 製 造 ，運 用 か ら 廃 棄 に い た る
ま で の 全 て の 活 動 を シ ス テ ム 境 界 に 含 め ，他 方 の シ ス テ ム で は 運 用 段 階 の 活 動 の み を
システム境界に含める。
ICT (A)の 提 供 す る 価 値
・価値の単位を合わせる
ICT (A)の 環 境 効 率 ＝
ICT (A)の 機 能 単 位 あ た り の 環 境 負 荷
ICT (B)の 提 供 す る 価 値
ICT (B)の 環 境 効 率 ＝
ICT (B)の 機 能 単 位 あ た り の 環 境 負 荷
21
・機能単位を合わせる
・システム境界を明示する
4.2 比 較 評 価 の方 法
比較評価には，環境負荷を比較する方法（以後，環境負荷比較評価）と環境効率を
比較する方法（以後，環境効率比較評価）がある。比較の目的に応じてどちらかの方
法で評価する。
4.2.1 環 境 負 荷 の比 較 評 価
対 象 と な る ICT（「 対 象 ICT」 と す る ） を 比 較 評 価 す る 場 合 は ， 基 準 と な る ICT ま た
は 従 来 手 段（「 基 準 サ ー ビ ス 」と す る ）を 設 定 す る 。対 象 ICT の 環 境 負 荷 の 比 較 評 価 は ，
以 下 の 定 義 式 に 従 う 。（ ICT の 環 境 負 荷 評 価 は 第 2 章 参 照 。）
【 環 境 負 荷 増 減 量 】 ＝ 【 対 象 ICT の 機 能 単 位 あ た り の 環 境 負 荷 量 】 −
【基準サービスの機能単位当たりの環境負荷量】
【環境負荷増減率】＝
【 環 境 負 荷 増 減 量 】 ÷【 基 準 サ ー ビ ス の 機 能 単 位 当 た り の 環 境 負 荷 量 】
上記で定義している環境負荷増減量ならびに環境負荷増減率は，
・ 環境負荷増減量が正の数値の場合，それぞれ「環境負荷増加量」ならびに「環境
負荷増加率」
・ 環境負荷増減量が負の数値の場合，それぞれ「環境負荷削減量」ならびに「環境
負荷削減率」
など表現を適宜変更してもよい。
4.2.2 環 境 効 率 の比 較 評 価
環 境 効 率 の 比 較 評 価 は ，以 下 の 定 義 式 に 従 う 。
（ ICT の 環 境 効 率 評 価 は 第 3 章 参 照 。）
【 環 境 効 率 の 比 較 評 価 】 ＝ 【 対 象 ICT の 環 境 効 率 】 ÷【 基 準 サ ー ビ ス の 環 境 効 率 】
上記で定義している環境効率の比較評価は，
「 フ ァ ク タ ー 評 価 」な ど 表 現 を 適 宜 変 更 し
てもよい。
22
4.3 留 意 点
第 ２ 章 ， 第 ３ 章 で 示 し た ICT の 環 境 負 荷 や 環 境 効 率 の 評 価 方 法 に 基 づ い て ICT を 評
価する時に考慮しなかった活動でも，比較評価を実施する場合には評価した方がより
ICT の 潜 在 能 力 を 知 る こ と が で き る 活 動 項 目 が あ る 。
解 説 ：ICT のポテンシャルに関 わる活 動 項 目
例 え ば TV 会 議 シ ス テ ム な ど の ICT を 例 に と っ て 考 察 す る 。
TV 会 議 シ ス テ ム の 環 境 負 荷 を 評 価 す る 場 合 は ， 2.3.2 項 に 基 づ い て ，
・ ICT 機 器 利 用
・ ネットワークインフラ利用
・ ソフトウェア利用
などが評価対象の主な活動となる。
し か し な が ら ， TV 会 議 シ ス テ ム （ 対 象 ICT） と 出 張 会 議 （ 基 準 サ ー ビ ス ） と の 環 境 負
荷を比較評価する場合，評価対象となる活動に
・ 人移動
も考慮する必要がある。
こ の よ う な 場 合 は ， 2.3.2.4 に 基 づ い て 評 価 す る が ， TV 会 議 シ ス テ ム と 出 張 会 議 と
比 較 評 価 し て ，TV 会 議 シ ス テ ム に よ っ て 人 移 動 が 削 減 で き た 場 合 ，輸 送 手 段 が 自 家 用
車などの自動車ではガソリンなどの燃料の削減など実質的な環境負荷が削減される一
方で，輸送手段が電車などの公共交通機関ではダイヤの減少がすぐに誘発されるもの
で は な く 環 境 負 荷 が 直 ち に 削 減 さ れ る も の で は な い 。し か し 将 来 的 に TV 会 議 シ ス テ ム
な ど が 普 及 し て ICT 社 会 が 進 展 し て い く こ と に よ り ， 大 き な 社 会 構 造 変 化 を 引 き 起 こ
し，移動量の実質的な削減が誘発されると考えられる。
こ の よ う な 評 価 対 象 と な る 活 動 は ， 基 準 サ ー ビ ス と の 比 較 な ど ICT の 環 境 負 荷 増 減
ポテンシャルとして評価することが望ましい。
同様なポテンシャルを有する活動項目として人移動以外にも，
・ 物保管
・ 人執務
なども考えられる。
4.4 その他
本 章 は ， 基 準 サ ー ビ ス の 設 定 が 困 難 な ICT の 比 較 な ど 新 た な 比 較 評 価 を 否 定 す る も
のではないが，どのような比較評価であってもクリティカルレビューによって比較の
妥当性を検証することが望ましい。
23
第 5 章 事例集
本章では，ガイドラインに基づいて評価された事例を紹介する。評価に使用した環
境負荷原単位については統一化や推奨は行わず，評価事例の中で，各社が使用した主
な原単位を紹介することにした。
5.1 ＜日 本 電 信 電 話 ㈱の例 ＞ 「フレッツサービス」
【サービスの概要】
フレッツサービスとは，通信料月額固定でインターネットに接続するための通信回
線 を 提 供 す る サ ー ビ ス で あ る 。フ レ ッ ツ サ ー ビ ス に は ，以 下 の よ う な サ ー ビ ス が あ る 。
・ フ レ ッ ツ ・ ISDN：
ISDN (Integrated Services Digital Network)回 線 を 用 い た
インターネットに接続するための通信回線提供サービス
・ フ レ ッ ツ ・ ADSL：
ADSL (Asymmetric Digital Subscriber Line)回 線 を 用 い た 高
速でインターネットに接続するための通信回線提供サービス
・ B フ レ ッ ツ：
光ケーブルを利用した超高速でインターネットに接続するための通
信回線提供サービス
【評価概要】
東 日 本 電 信 電 話 株 式 会 社 （ NTT 東 日 本 ） が 提 供 す る フ レ ッ ツ サ ー ビ ス （ フ レ ッ ツ ・
ISDN， フ レ ッ ツ ・ ADSL（ モ ア ）， B フ レ ッ ツ （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ）） に 関 し て ，
・ 環境負荷評価
・ 環境効率評価
・ 環境効率の比較評価（ファクター評価）
を実施したので，その内容を記す。
（１） 環 境 負 荷 評 価
【機能単位】
機能単位は，
「 1 ユ ー ザ が フ レ ッ ツ サ ー ビ ス を 用 い て ，毎 日 2 時 間 イ ン タ ー ネ ッ ト 接
続 し 50MB/日 の デ ー タ の 送 受 信 を 1 年 間 行 う 。」 で あ る 。
【システム境界】
図 5.1-1 に 評 価 モ デ ル を 示 す 。 本 モ デ ル に は ， サ ー ビ ス を 提 供 す る た め の 基 本 的 な
設備や装置が含まれおり，具体的には加入者設備（パーソナルコンピュータ（以下，
PC），加 入 者 回 線 終 端 装 置 や ADSL モ デ ム ，光 網 終 端 装 置 な ど ），ア ク セ ス 設 備（ 加 入 者
収容装置や局内多重化装置，光加入者終端装置，メタリックケーブル，光ケーブル，
電 柱 ， マ ン ホ ー ル ， 管 路 等 ）， 中 継 設 備 （ LAN ス イ ッ チ ， ル ー タ ， 電 源 ・ 空 調 設 備 等 ）
か ら 構 成 さ れ て い る 。尚 ，本 モ デ ル は 首 都 圏 に お け る 実 際 の 網 設 備 に 基 づ い て い る が ，
24
保守運用設備やユーザ管理のための設備など環境影響が極めて小さい設備は除外して
い る 。 加 入 者 設 備 の ユ ー ザ 端 末 は ， デ ス ク ト ッ プ 型 PC と ノ ー ト 型 PC を 想 定 し て ， PC
の 環 境 負 荷 は デ ス ク ト ッ プ 型 PC と ノ ー ト 型 PC の 平 均 値 を 用 い て い る 。 ま た 加 入 者 回
線 終 端 装 置 や ADSL モ デ ム ， 光 網 終 端 装 置 は 終 日 通 電 し て い る と し て い る 。
ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ は 図 5.1-2 に 示 す よ う に ， 各 設 備 の 「 製 造 」 段 階 （ 設 備 製
造 ， 敷 設 ），「 使 用 」 段 階 ， 各 設 備 の 「 廃 棄 ・ リ サ イ ク ル 」 段 階 （ 撤 去 ， 廃 棄 ・ リ サ イ
クル）である。
また評価結果に「リサイクルによるリカバリー」を示しているが，これはリサイク
ルした時に世の中の環境負荷を低減できる効果として環境負荷低減量をマイナス表示
している。例えば製品中の鉄を銑鉄にリサイクルした場合，リサイクル処理に必要な
環境負荷は「廃棄・リサイクル」段階に計上し，銑鉄の製造原単位を「リサイクルに
よるリカバリー」でマイナス表示している。
ISP（OCN等）
評価範囲
中継設備
LAN
スイッチ
ルータ
ルータ
ルータ
ルータ
LAN
スイッチ
光加入者
加入者収容
終端装置
装置
光加入者
局内多重化
終端装置
装置
メタリックケーブル
光加入者
光加入者
終端装置
終端装置
メタリックケーブル
光ケーブル
加入者回線
終端装置
ＡＤＳＬ
モデム
光網終端
装置
PC
PC
PC
フレッツ・ＩＳＤＮ
フレッツ・ＡＤＳＬ
Ｂフレッツ
（ファミリータイプ）
図 5.1-1 フレッツサービス評 価 モデル
25
アクセス設備
加入者設備
設備製造
製造
敷設
使用
撤去
廃棄・リサイクル
廃棄・リサイクル
図 5.1-2 ライフサイクルステージ
表 5.1-1 に 「 2.3.1 ICT の ラ イ フ サ イ ク ル 」 で 例 示 さ れ て い る ラ イ フ サ イ ク ル ス テ
ージと評価対象・活動の関係を示す。
表 5.1-1 ライフサイクルステージと評 価 対 象 ・活 動 の関 係
〔凡 例 ○：評 価 対 象 ，−：評 価 対 象 外 〕
設計･
調達
開発･
※2
製造
流通
設置
立上
※3
※3
作業
−
−
−
−
−
○
○
−
出荷
回収
廃棄・
※3
ﾘｻｲｸﾙ
○
○
○
○
○
○
運用
※3
ICT 機 器
利用※1
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ
利用
※1
○
○
−
○
※4
※ 1：「 ICT 機 器 利 用 」 は 図 5.1-1 の 加 入 者 設 備 に 相 当 す る 。
「 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 利 用 」 は 図 5.1-1 の ア ク セ ス 設 備 と 中 継 設 備 に 相 当 す る 。
※ 2：「 ICT 機 器 利 用 」 の 「 調 達 」 は ， フ レ ッ ツ サ ー ビ ス を 利 用 す る お 客 さ ま が PC 等 の ICT 機 器 を
購 入 す る こ と な の で 図 5.1-2 の 「 製 造 」 に 相 当 し ，「 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 利 用 」 の 「 調 達 」 は ，
ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 会 社 （ NTT） が 通 信 設 備 の 調 達 を す る こ と な の で ， 図 5.1-2 の 「 設 備 製 造 」
に相当する。
※ 3： 同 様 に 「 ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 利 用 」 で は ，「 製 造 」，「 流 通 」，「 設 置 」 が 図 5.1-2 の 「 敷 設 」
に ，「 回 収 」 が 図 5.1-2 の 「 撤 去 」 に 相 当 す る 。
※ 4： 設 計 ・ 開 発 は 本 評 価 に 含 ん で い な い 。
【評価方法】
各 フ レ ッ ツ サ ー ビ ス の 環 境 負 荷 評 価 は ， 本 ガ イ ド ラ イ ン 「 2.3.2.2 ネ ッ ト ワ ー ク イ
ンフラ」に従った。
26
・ 加 入 者 設 備 ： 上 記 の 機 能 単 位 に 基 づ き ， PC は 1 日 2 時 間 の 利 用 ， 加 入 者 回 線 終 端
装 置 や ADSL モ デ ム ， 光 網 終 端 装 置 な ど は 1 日 24 時 間 利 用 し た 場 合 の 1 年 間 の 環
境負荷を評価した。
・ アクセス設備：設備に収容されている加入者数で配分して 1 加入者あたり 1 年間
の環境負荷を評価した。
・ 中 継 設 備 ： 上 記 の 機 能 単 位 に 基 づ き ， 1 日 50MB の 情 報 量 で 1 年 間 あ た り の 環 境 負
荷を評価した。
【環境負荷評価結果】
図 5.1-3 に 環 境 負 荷 評 価 結 果 を 示 す 。
・ フ レ ッ ツ ・ ISDN： CO 2 排 出 量 で 89.1 kg-CO 2 ／ (年 ・ ユ ー ザ ) で あ り ， リ サ イ ク ル に
よ る リ カ バ リ ー を 含 め た 環 境 負 荷 は 83.2 kg-CO 2 ／ (年 ・ ユ ー ザ )で あ る 。 CO 2 排 出
量 の 比 率 は ， 製 造 段 階 で 約 22 %， 使 用 段 階 で 約 76 %， 廃 棄 ・ リ サ イ ク ル 段 階 で 約
2 %と な っ て い る 。
・ フ レ ッ ツ ・ ADSL（ モ ア ）： CO 2 排 出 量 で 112.6 kg-CO 2 ／ (年 ・ ユ ー ザ ) で あ り ， リ サ
イ ク ル に よ る リ カ バ リ ー を 含 め た 環 境 負 荷 は 106.6 kg-CO 2 ／ (年・ユ ー ザ )で あ る 。
CO 2 排 出 量 の 比 率 は ， 製 造 段 階 で 約 18 %， 使 用 段 階 で 約 80 %， 廃 棄 ・ リ サ イ ク ル
段 階 で 約 2 %と な っ て い る 。
・ B フ レ ッ ツ（ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ）
：CO 2 排 出 量 で 63.2 kg-CO 2 ／ (年・ユ ー ザ ) で あ り ，
リ サ イ ク ル に よ る リ カ バ リ ー を 含 め た 環 境 負 荷 は 57.4 kg-CO 2 ／ (年 ・ ユ ー ザ )で あ
る 。 CO 2 排 出 量 の 比 率 は ， 製 造 段 階 で 約 33 %， 使 用 段 階 で 約 63 %， 廃 棄 ・ リ サ イ
クル段階で約 4 % となっている。
廃棄・リサイクル
使用
環境負荷 〔kg-CO 2 /（年・ユーザ）〕
120.0
製造
100.0
リサイクルによるリカバリー
80.0
60.0
112.6
89.1
40.0
63.2
20.0
0.0
-20.0
-5.9
-6.0
-5.8
フレッツISDN
フレッツ・ADSL
（モア）
Bフレッツ
（ファミリータイプ）
図 5.1-3 フレッツサービスの環 境 負 荷 評 価 結 果
27
（2） 環 境 効 率 評 価
【評価方法】
各 フ レ ッ ツ サ ー ビ ス の 環 境 効 率 評 価 は ， 本 ガ イ ド ラ イ ン 「 3.
ICT の 環 境 効 率 評 価
の枠組み」に従った。
【環境効率評価のための対象，公開想定者および目的】
以下，環境効率評価を実施するための記載事項を明記する。
環 境 効 率 を 算 出 す る 対 象 は ，フ レ ッ ツ サ ー ビ ス（ フ レ ッ ツ・ISDN，フ レ ッ ツ・ADSL（ モ
ア ）， B フ レ ッ ツ （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ）） で あ り ， そ の 範 囲 は NTT 東 日 本 の 営 業 エ リ ア
である。また対象者は営業エリア内のお客様であり，環境効率評価実施の目的はその
お客様がサービスを選択するための情報を提供するためである。
【 ICT の 提 供 す る 価 値 】
フレッツサービスの提供する価値はデータを送受信するスピードとして，通信速度
（ 最 大 伝 送 速 度 ）を 物 理 的 な 指 標 と し て 設 定 す る 。デ ー タ を 送 信 す る 時 の 通 信 速 度（ 上
り速度）とデータを受信する時の通信速度（下り速度）が異なる場合，上り速度と下
り 速 度 の 平 均 値 を 通 信 速 度 と す る 。 単 位 は kbps ( kilo bits per second )で あ る 。（ 表
5.1-2 参 照 ）上 記 指 標 を 用 い た 公 開 さ れ て い る 資 料 と し て ，例 え ば「 NTT グ ル ー プ CSR
報 告 書 2005」 が あ る
1)
。
【環境効率評価結果】
通信速度をフレッツサービスの提供する価値として捉えた環境効率は，フレッツ・
ISDN で 0.769 kbps/kg-CO 2 ， フ レ ッ ツ ・ ADSL（ モ ア ） で 61.0 kbps/kg-CO 2 ， B フ レ ッ
ツ （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ） で 1,740 kbps/kg-CO 2 と な り ， 環 境 負 荷 が 最 も 小 さ く ， か つ
通 信 速 度 が 最 も 大 き い B フ レ ッ ツ （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ） の 環 境 効 率 が 最 も 高 い 。（ 表
5.1-2 参 照 ）
28
（3） 環 境 効 率 の比 較 評 価
【評価方法】
環 境 効 率 の 比 較 評 価 は ，基 準 サ ー ビ ス は フ レ ッ ツ・ISDN と し て ，本 ガ イ ド ラ イ ン「 4.
ICT の 比 較 評 価 の 枠 組 み 」 に 従 っ た 。 比 較 す る 各 フ レ ッ ツ サ ー ビ ス の 機 能 単 位 は ， 環
境 負 荷 評 価 で 設 定 し た 機 能 単 位（（ 1）環 境 負 荷 評 価 参 照 ）に 合 わ せ て い る 。ま た シ ス
テ ム 境 界 に 関 し て も ， 環 境 負 荷 評 価 で 設 定 し た シ ス テ ム 境 界 で あ る （（ 1） 環 境 負 荷 評
価 参 照 ）。
【使用原単位】
本 評 価 で 使 用 し た 原 単 位 は ， ICT 機 器 や ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ を 構 成 す る 通 信 設 備
もしくはそこで用いている素材の原単位であり，基本的に積み上げ法により算出して
い る 。 積 み 上 げ 法 に よ る 算 出 が 困 難 な 場 合 は ， 東 芝 製 EASY-LCA な ら び に NEC 製 LCA
SUPPORT を 用 い て 算 出 し て い る 。
【環境効率の比較評価結果】
環 境 効 率 の 比 較 評 価（ フ ァ ク タ ー 評 価 ）で は ，フ レ ッ ツ・ ISDN を 基 準 サ ー ビ ス と し
て ， フ レ ッ ツ ・ ADSL（ モ ア ） が 79.3， B フ レ ッ ツ （ フ ァ ミ リ ー タ イ プ ） が 2,260 と な
っ た 。（ 表 5.1-2 参 照 ）
表 5.1-2 フレッツサービスの環 境 負 荷 ，環 境 効 率 と環 境 効 率 の比 較 評 価
フレッツサービス
フレッツ・ADSL
Bフレッツ
フレッツ・ISDN
（モア）
（ファミリータイプ）
指標
単位
価値
（最大伝送速度）
kbps
64.0
6,500※
100,000
環境負荷
kg-CO2
83.2
106.6
57.4
環境効率
kbps/kg-CO2
0.769
61.0
1,740
環境効率比較評価
（ファクター評価）
-
1
79.3
2,260
※ ： 上 り 速 度 （ 1 Mbps） と 下 り 速 度 （ 12 Mbps） の 平 均 値
【参 考 資 料 】
１ ）「 NTT グ ル ー プ CSR 報 告 書 2005」 http://www.ntt.co.jp/csr/kankyo/06̲07.html
29
5.2 ＜日 本 電 気 ㈱の例 ＞
「次 世 代 型 環 境 情 報 マネジメントソリューション GreenGlobe」
1) GreenGlobe の 概 要
GreenGlobe の 概 要 を 図 5.2-1 に 示 す 。GreenGlobe は ，高 度 な 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス
テム構築のための，海外を含めた各サイトで分散管理されている環境負荷データや環
境会計などの情報を社内インターネット経由で収集することで一括管理できる情報シ
ステムを基盤とした，コンサルティングおよびシステム構築から運用・保守にいたる
までのワンストップサービスを提供するソリューションである。
本社
MicrosoftR Word
Ａ工場
MicrosoftR Excel
◆経営トップ
データ収集機能
データ収集機能
送信
意思決定支援
文書管理機能
文書管理機能
R
タスクマネジメント機能
タスクマネジメント機能
文書管理
Microsoft Excel
◆対外情報開示
環境報告書
Ｂ工場
MicrosoftR Excel
GreenGlobe
送信
データベース
データ集計
データ送信状況
MicrosoftR Excel
一覧
関連会社
データ加工
◆調査・申請
未送信
MicrosoftR Excel
自治体・国
外部調査機関
データ提出催促
データ送信状況一覧から
データ送信状況一覧から
未送信者への催促を行う
未送信者への催促を行う
タスク管理
1
データ管理機能：各サイトから情報を集めて一元管理・自動集計
2
文書管理機能：事業者全体にわたる統合的な文書管理機能を提供
3
タスクマネジメント機能：業務の指示・管理の自動化を独自のワークフロー機能で実現
図 5.2-1 GreenGlobe の概 要
2) GreenGlobe の 環 境 負 荷 評 価
【評価目的】
本 環 境 負 荷 評 価 は ，ソ リ ュ ー シ ョ ン 製 品 で あ る GreenGlobe を 対 象 と し ，顧 客 ，特 に
企業顧客に向けて，その導入による環境負荷削減効果を訴求することを目的とする。
【機能単位】
機 能 単 位 は ，運 用 期 間 1 年 間 で 下 記 機 能 を 備 え る GreenGlobe の シ ス テ ム 一 式 と す る 。
・本社から 7 つの事業場へのデータ管理機能
・ A4 換 算 で 1,000,000 枚 の 紙 に 相 当 す る 文 書 の 管 理 機 能
・本社から 7 つの事業場への業務指示を行うタスクマネジメント機能
30
【システム境界】
図 5.2-2 に 評 価 モ デ ル を 示 す 。 こ れ ら の モ デ ル の 詳 細 な 条 件 は 下 記 の 通 り で あ る 。
A) GreenGlobe 導 入 前 モ デ ル
a) デ ー タ 集 計
7 つ の 事 業 場 か ら 各 種 環 境 情 報 を 集 計 す る た め ，パ ソ コ ン 及 び デ ィ ス プ レ イ を
300 台 ， 60 時 間 /年 使 用 す る 。
b) デ ー タ 収 集 ・ 業 務 管 理
集計したデータを本社に送信すると共に，日常の環境マネジメント業務の管
理 を 行 う た め メ ー ル を 利 用 し ， パ ソ コ ン 及 び デ ィ ス プ レ イ を 300 台 ， 40 時 間 /年 使
用 し ， イ ン ト ラ ネ ッ ト を 1 台 当 た り 24MB/年 利 用 す る 。
c) デ ー タ 集 計
収 集 さ れ た デ ー タ を 本 社 で 集 計 す る た め ，パ ソ コ ン 及 び デ ィ ス プ レ イ を 5 台 ，
64 時 間 /年 使 用 す る 。
d) 文 書 管 理
環境マネジメントシステムで必要とされる，上記記載の環境情報を含む様々
な 文 書 を 整 備 す る た め ， の べ 1,000,000 枚 /年 の 紙 を 使 用 し ， 印 刷 の た め に プ リ ン
タ を 100 台 ， 8.33 時 間 /年 使 用 す る 。 ま た ， こ の う ち 330,000 枚 の 紙 を 事 業 場 − 本
社 間 60km で 輸 送 す る 。
e) 監 査 対 応
環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム の 監 査 の た め ， 監 査 員 3 名 が 60km を 年 間 6 回 ， 鉄
道で移動する。
B) GreenGlobe 導 入 後 モ デ ル
a) デ ー タ 集 計
導入前モデルと同じである。
b) デ ー タ 収 集 ・ 業 務 管 理
システム導入により業務管理のための情報交換にメールの代わりにシステム
を 利 用 す る た め ，サ ー バ 1 台 を 常 時 使 用 し ，イ ン ト ラ ネ ッ ト を 導 入 前 モ デ ル の 約 10
倍の情報量だけ利用する。
c) デ ー タ 集 計
システム導入によりデータ収集が効率化されるため，パソコン及びディスプ
レ イ を シ ス テ ム 導 入 前 の 約 1/5 の 時 間 だ け 利 用 す る 。
d) 文 書 管 理
シ ス テ ム 導 入 に よ り 文 書 管 理 の 電 子 化 が 図 ら れ る た め ， A4 換 算 で シ ス テ ム 導
入 前 の 約 1/3 の 枚 数 紙 を 使 用 し ， 印 刷 の た め に プ リ ン タ を シ ス テ ム 導 入 前 の 約 1/3
の 時 間 だ け 使 用 す る 。 ま た ， A4 換 算 で シ ス テ ム 導 入 前 の 約 1/3 の 紙 を 輸 送 す る 。
e) 監 査 対 応
システム導入により環境マネジメントシステムの電子審査が実現するため，
31
監 査 員 が シ ス テ ム 導 入 前 の 約 1/2 の 移 動 回 数 だ け 移 動 す る 。
企業の国内外に分散する全社の環境情報をモニタリングし、環境報告書に代表される
各種データを効率的に収集、出力。さらに、文書管理やタスク管理と組み合わせて運用する
ことにより、より高度な企業の環境経営をサポート。
GreenGlobe導入前
紙使用：
約1,000,000枚/年
本社
パソコン使用（業務管理）：
約100台×40時間
プリンタ使用：
紙使用分相当
７事業場
8.33時間/台×100台
Eメールによるデータ収集、業務管理
紙による文書管理
パソコン使用（ﾃﾞｰﾀ収集）：約300台×60時間
パソコン使用（集計）：約５台×64時間
電車移動（ISO審査対応）：
3名×6回／年
GreenGlobe導入後
サーバ使用：１台追加
（データ収集、業務管理、文書管理）
¾紙、プリンタ使用
¾電車移動
¾パソコン使用
¾紙輸送
⇒
⇒
⇒
⇒
ﾏﾆｭｱﾙ等紙輸送：
約330,000枚／年
約2/3削減
約1/2削減
約1/5削減
約2/3削減
７事業場
GreenGlobe
図 5.2-2 GreenGlobe の環 境 負 荷 評 価 モデル
【評価方法】
基 本 的 な 評 価 方 法 は 本 ガ イ ド ラ イ ン に 従 っ た 。表 5.2-1 に ，GreenGlobe の 環 境 負 荷
評価におけるライフサイクルステージと評価対象・活動の関係を示す。本評価では，
運用のライフサイクルステージを対象とした。その理由は，他のライフサイクルステ
ージの環境負荷は無視できるほど小さいためである。
表 5.2-1 GreenGlobe の環 境 負 荷 評 価 におけるライフサイクルステージと
評 価 対 象 ・活 動 の関 係
運用
材料・ｴﾈﾙｷﾞｰ消費
○
ICT 機器利用
○
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利用
○
ｿﾌﾄｳｪｱ利用
−
物移動
○
人移動
○
物保管
−
人執務
−
32
実 際 の 評 価 は ， NEC が 開 発 し た エ コ ソ リ ュ ー シ ョ ン 設 計 支 援 ツ ー ル
1)
を用いて計算
し た 。 電 力 を 含 む 環 境 負 荷 原 単 位 は ，「 LCASUPPORT デ ー タ ベ ー ス 日 本 」， お よ び
「 LCASUPOPORT デ ー タ ベ ー ス ʼ 95 年 度 版 産 業 連 関 表 」を 利 用 し た 。IP 接 続 サ ー ビ ス は ，
文献
2)
よ り 2.5×10 - 3 kg-CO 2 /Mbyte を 使 用 し た 。 表 5.2-2 に ， GreenGlobe の 環 境 負 荷
評価に使用した環境負荷原単位を示す。
表 5.2-2 GreenGlobe の環 境 負 荷 評 価 に使 用 した環 境 負 荷 原 単 位
活動
材料・
環境負荷項目
CO 2 原 単 位
紙製造・焼却
−
エネルギー消費
出典等
紙 製 造 は JEMAI-LCA デ ー
タ ベ ー ス ，紙 焼 却 は セ ル ロ
ースの完全燃焼より計算
ICT 機 器 利 用
電気製造
−
LCASUPPORT デ ー タ ベ ー ス
日本
ネットワークイ
IP 網 利 用
ンフラ利用
0.0025
産 業 環 境 管 理 協 会 ,「 情 報
kg-CO 2 /MB
通 信 技 術 (ICT)サ ー ビ ス の
環境効率事例収集および
算定基準に関する検討成
果 報 告 書 」 (2004)
物移動
営業用普通ト
ラック
0.176
国 土 交 通 省 ,「 交 通 関 係 エ
kg-CO 2 /t・ km
ネ ル ギ ー 要 覧 平 成 12 年
版 」 (2001)
人移動
鉄道
0.018 kg-CO 2 /
国 土 交 通 省 ,「 交 通 関 係 エ
人 ・ km
ネ ル ギ ー 要 覧 平 成 12 年
版 」 (2001)
【結果】
図 5.2-3 に ，GreenGlobe 導 入 前 モ デ ル と 導 入 後 モ デ ル の ，1 年 間 の 運 用 に お け る CO 2
排 出 量 を 示 す 。今 回 の 評 価 モ デ ル で は ，GreenGlobe を 導 入 す る こ と に よ り 約 58%の CO 2
排 出 量 が 削 減 さ れ る 結 果 と な っ た 。GreenGlobe 導 入 前 は ，文 書 管 理 の た め の 紙 使 用 に
起 因 す る 材 料 ・ エ ネ ル ギ ー 消 費 の CO 2 排 出 量 が 全 体 の 約 80%を 占 め る 。 GreenGlobe を
導 入 す る こ と で ，文 書 管 理 が 電 子 化 さ れ 必 要 最 低 限 の 紙 使 用 に 抑 え る こ と が で き ，CO 2
排出量が削減される。また，紙使用量の削減により紙の輸送に起因する物移動や，電
子 審 査 の 導 入 に よ り 審 査 員 の 移 動 に 起 因 す る 人 移 動 の CO 2 排 出 量 も 削 減 さ れ る 。 サ ー
バ が 導 入 さ れ ， 業 務 管 理 の た め の 情 報 交 換 に イ ン ト ラ ネ ッ ト 利 用 が 増 え る た め ， ICT
機 器 利 用 と ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 利 用 の CO 2 排 出 量 は 増 加 す る が ，そ の 他 の CO 2 削 減 量
が 大 き い た め 全 体 で は CO 2 排 出 量 の 削 減 が 実 現 し た 。
33
100%
削減率：約58%
削減率：約58%
CO2排出量
80%
60%
40%
20%
0%
GreenGlobe導入前
GreenGlobe導入後
材料・エネルギー消費(紙)
ICT機器利用
物移動
人移動
ネットワークインフラ利用
図 5.2-3 GreenGlobe の環 境 負 荷 評 価 結 果 (システム運 用 1 年 当 たり)
3) GreenGlobe の 環 境 効 率 評 価
【評価目的】
本 環 境 負 荷 評 価 は ，ソ リ ュ ー シ ョ ン 製 品 で あ る GreenGlobe を 対 象 と し ，顧 客 ，特 に
企 業 顧 客 に 向 け て ，そ の 導 入 に よ る 環 境 効 率 の 向 上 効 果 を 訴 求 す る こ と を 目 的 と す る 。
【評価方法】
基本的な評価方法は本ガイドラインに従った。環境効率評価の分子となる価値指標
としては，生産性，利便性，操作容易性，活動費用など様々なものが考えられるが，
現 時 点 で GreenGlobe の 価 値 指 標 を 定 め る 事 は 難 し か っ た た め ， 本 事 例 評 価 で は ，
GreenGlobe の 導 入 前 後 の 価 値 の 数 値 は 仮 に 1 と し た 。ま た ，環 境 効 率 の 分 母 と な る 環
境 負 荷 指 標 は ， 2)で 算 出 し た CO 2 排 出 量 と し た 。
【結果】
図 5.2-4 に ，GreenGlobe 導 入 前 と 導 入 後 の ，環 境 効 率 の 評 価 結 果 を 示 す 。グ ラ フ の
縦 軸 は GreenGlobe 導 入 前 の 値 を 1 と し た 場 合 の CO 2 排 出 量 あ た り 価 値 で あ る 。
GreenGlobe を 導 入 す る こ と に よ り ， 環 境 効 率 が 約 2.4 倍 に 向 上 す る 結 果 と な っ た 。
34
CO2排出量当たり価値
2.5
2
ファクター：約2.4
ファクター：約2.4
1.5
1
0.5
0
GreenGlobe導入前
GreenGlobe導入後
図 5.2-4 GreenGlobe の環 境 効 率 評 価 結 果 (システム運 用 1 年 当 たり)
【参考文献】
1.
原 田 大 生 ，宮 本 重 幸 ，
「 エ コ ソ リ ュ ー シ ョ ン 設 計 支 援 ツ ー ル 」，第 1 回 日 本 LCA 学 会 研 究 発 表
会 要 旨 集 , pp. 262-263 (2005)
2.
社団法人産業環境管理協会，
「 情 報 通 信 技 術 (ICT)サ ー ビ ス の 環 境 効 率 事 例 収 集 及 び 算 定 基 準 に
関 す る 検 討 成 果 報 告 書 」， p.21 (2004)
35
5.3. ＜㈱日 立 製 作 所 の例 ＞
日 立 製 作 所 の 評 価 事 例 で は ，以 下 に 記 載 す る「 評 価 の 方 法 」
「 使 用 し た CO 2 排 出 原 単
位 」「 評 価 対 象 の ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ 」「 評 価 ツ ー ル 」 は 共 通 事 項 で あ る た め ， 冒
頭に記載し各評価事例には記載しない。
（ １ ） 評 価 の 方 法 ： 本 ガ イ ド ラ イ ン の 「 2.3.2 各 ス テ ー ジ に お い て 考 慮 す べ き 活 動 」
に従った。
（ ２ ） 評 価 対 象 環 境 負 荷 ： CO 2 排 出 量
（ ３ ） CO 2 排 出 原 単 位 （ 一 例 ）：
表 5.3.1 評 価 に使 用 した CO 2 排 出 原 単 位 等 の一 例
負荷項目
原単位等
出典
電力
0.436kg-CO 2 /kWh
電 気 事 業 連 合 会 （ 2003 年 度 値 ）
紙製造
2.339kg-CO 2 /kg
紙 パ ル プ ハ ン ド ブ ッ ク 1998 年 度 版 他
帳票配送車両走行
0.145kg-CO 2 /t ･
国 土 交 通 白 書 （ 平 成 14 年 ） の デ ー タ を 加
km
工
2.5g-CO 2 /MB
(社 )産 業 環 境 管 理 協 会 [1]
2.36kWh/人 ･h
事業所実測値
データ伝送に伴う負
荷
作業工数
（ ４ ） 評 価 対 象 の ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ ： 本 ガ イ ド ラ イ ン 「 2.3.1 ICT の ラ イ フ サ
イ ク ル 」 に 従 い ，「 調 達 」「 設 計 ・ 開 発 ・ 製 造 」「 出 荷 」「 流 通 」「 設 置 」「 立 上 作
業 」「 運 用 」「 回 収 」「 廃 棄 ・ リ サ イ ク ル 」 と し た 。
（ ５ ） 評 価 ツ ー ル ： 日 立 製 作 所 が 開 発 し た SI-LCA（ System Integration-Life Cycle
Assessment） を 使 用 し た 。 [2]
5.3.1 評 価 事 例 １：電 子 帳 票 システム「ReportMission」 [2]
【システムの概要】
ReportMission は ， コ ン ピ ュ ー タ で の 処 理 結 果 を 紙 に 印 刷 し て 帳 票 と し て 利 用 し て
い た も の を ，紙 に 出 力 せ ず に PC 画 面 上 へ の 表 示 や ，自 動 検 索・転 送 を 可 能 に す る ペ ー
パレスシステムである。
36
印刷
センタ仕分け
運搬
拠点内仕分け 保管・満期管理
今までの運用
今までの運用
作業は全て人手
作業は全て人手
閲覧
帳票運用を
帳票運用を
自動化して
自動化して
コスト削減
コスト削減
自動保存管理
参照
自動転送
自動仕分け
電子帳票
サーバ
電子帳票
クライアント
※ ReportMissionは ， 日 立 ソ フ ト ウ ェ ア エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 の 登 録 商 標 で す 。
図 5.3.1 電 子 帳 票 システム「ReportMission」の概 要
【機能単位】
年 間 4800 万 件 の 伝 票 を セ ン タ か ら 100 部 署 （ 10 拠 点 ×10 部 署 ） に 配 送 す る 。
【システム境界】
図 5.3.2 に ReportMission 導 入 前 ， 図 5.3.3 に 導 入 後 の 評 価 モ デ ル を 示 す 。 こ れ ら
のモデルはセンタから各部署に帳票を配送（配信）するもので，導入前は全ての帳票
を印刷して，拠点毎に仕分けを行ってトラックで配送し，各拠点では更に各部署毎に
仕 分 け を し て 配 送 す る 。導 入 後 は 10％ の 帳 票 は 導 入 前 と 同 じ 方 法 で 配 送 さ れ る が ，残
り の 90％ は イ ン タ ー ネ ッ ト を 介 し て 検 索・ 閲 覧 を 行 う 。評 価 で は ，使 用 機 器（ プ リ ン
タ，サーバ，パソコン）の製造・使用，仕分けと検索・閲覧の作業，輸送などを対象
とした。保存期限の過ぎた帳票の廃棄は対象にしなかった。
表 5.3.2 に 各 ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ の 評 価 対 象 と 値 を 示 す 。
37
センタ
① 部署
②
印刷
仕分け作業
① 拠点
③
②
④
③
⑤
検索
１部署で３人/日が検索
検索時間：1時間/人･日
④
⑥
⑤ 仕分け作業
⑦
⑥
⑧
⑦
⑨ （保管期限が切れたら）
⑩
⑧
保管
⑨
リサイクル
⑩拠点
保管満期処理作業
（保管期限切れ
帳票を選別）
10拠点に配送
評価対象外
図 5.3.2 ReportMission 導 入 前 のモデル
（全体の90％）
センタ
データ転送
自動保存管理
ReportMission
サーバ
液晶モニタ
① 部署
②
印刷
（全体の10％）
仕分け作業
① 拠点
③
②
④
１部署で３人/日が検索
検索時間：0.3時間/人･日
③
⑤
（削減率＝７０％）
④
⑤
⑥
仕分け作業
⑦
⑥
⑧
⑦
⑨
⑧
⑩ 部署
⑨
保管
（保管期限が切れたら）
保管満期処理作業
（保管期限切れ
帳票を選別）
⑩ 拠点
10拠点に配送
図 5.3.3 ReportMission 導 入 後 のモデル
38
検索
リサイクル
評価対象外
表 5.3.2 各 ライフステージの評 価 対 象
ライフステージ
ReportMIssion 導 入 前
プリンタ 4 台の製造
（ 日 立 環 境 適 合 設 計 ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙで の
LCA 評 価 結 果 等 を 使 用 ）
調達
設 計・開 発・製 造
−
出荷
プ リ ン タ を ４ ト ン ﾄﾗｯｸで 100km 輸
流通
送
設 置 (*)
作業日数 2 日
−
立 上 作 業 (*)
紙消費
人執務
運
電力消費
用
物移動
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌ
ﾗ
利用
回収
廃 棄・リ サ イ ク ル
4,800 万 枚 /年
ﾌﾟﾘﾝﾀ， ｻｰﾊﾞ， ﾓﾆﾀ， ｸﾗｲｱﾝﾄ PC の 製
造
（ 日 立 環 境 適 合 設 計 ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙで の LCA
評価結果等を使用）
システム設計・開発時負荷
−
(*)
ReportMission 導 入 後
（ A4 印 刷 用 紙 ）
CD:１ 枚 ，ﾏﾆｭｱﾙ：500 枚 ，ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ：
1箱
全 調 達 機 器 を 4 ト ン ﾄﾗｯｸで 100km 輸
送
作業日数 1 日
8 人 ･日 /回
ｾｯﾄｱｯﾌﾟ， 帳 票 登 録 ， ﾕｰｻﾞ教 育 で の
作業
480 万 枚 /年 （ A4 印 刷 用 紙 ）
75 人 ・ 日 /年
（仕分け作業）
13 人 ・ 日 /年
（仕分け作業）
45,000kWh/年
（プリンタの消費電力）
48 万 km/年
（配送車両走行）
17,964kWh/年
（ ｽｷｬﾅ， PC， ｻｰﾊﾞの 消 費 電 力 ）
24 万 km/年
（配送車両走行）
検索・閲覧のためのデータ容量
（ 6KB/枚 と し た ）
−
ﾌﾟﾘﾝﾀ 4 台 を 4 ト ン ト ラ ッ ク で リ サ
イ ク ル 工 場 ま で 50km を 輸 送
プリンタ
ﾌﾟﾘﾝﾀ，ｻｰﾊﾞ等 を 4 ト ン ト ラ ッ ク で リ
サ イ ク ル 工 場 ま で 50km を 輸 送
ﾌﾟﾘﾝﾀ， ｻｰﾊﾞ， ﾓﾆﾀ， ｸﾗｲｱﾝﾄ PC
(*)： 事 業 所 環 境 効 率 （「 事 業 所 売 上 ÷環 境 負 荷 」） を 用 い て 算 出 。
39
【評価方法】
表 5.3.3 に ReportMission の 環 境 負 荷 評 価 に お け る ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ と 評 価
対象・活動の関係を示す。
表 5.3.3 ReportMission の環 境 負 荷 評 価 におけるﾗｲﾌｻｲｸﾙﾄｽﾃｰｼﾞと
評 価 対 象 ・活 動 の関 係
〔凡例（○：評価対象，−：評価対象外〕
設計･
調達
開発･
出荷
流通
設置
製造
材料・
立上
作業
運用
回収
廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ
○
○
○
○
−
○
○
○
○
ICT 機 器 利 用
−
−
−
−
−
−
○
−
−
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利 用
−
−
−
−
−
−
○
−
−
ｿﾌﾄｳｪｱ利 用
−
○
−
−
−
−
○
−
−
物移動
−
−
−
○
−
−
○
○
−
人移動
−
−
−
−
−
−
○
−
−
物保管
−
−
−
−
−
−
−
−
−
人執務
−
○
−
−
○
○
○
−
−
ｴﾈﾙｷﾞｰ消 費
【結果】
図 5.3.4 に ReportMission 導 入 前 後 の １ 年 間 運 用 時 に お け る SI-LCA 評 価 結 果 （ CO 2
排 出 量 ） の グ ラ フ 表 示 を ， 表 5.3.4 に 運 用 段 階 の み の 評 価 結 果 の 値 を 示 す 。 本 事 例 で
は ， ReportMission を 導 入 す る こ と に よ り ， 運 用 時 の サ ー バ や PC の 消 費 に 伴 う CO 2 排
出量は増加するが，紙の消費量や配送車両の走行距離，検索や仕分け作業が減少する
こ と に よ る 効 果 で ，全 ラ イ フ サ イ ク ル で は CO 2 排 出 量 が 82％ 削 減 で き る 結 果 と な っ た 。
ReportMission
導入前
ReportMission
導入後
５８５ ｔ
82.0％削減
１０７ t
図 5.3.4 評 価 結 果
40
表 5.3.4 運 用 段 階 の評 価 結 果
環境
負荷
項目
紙の使用
作業
電力消費
車の走行
その他の
負荷
CO 2 排 出 量 （ kg-CO 2 ）
Report
Report
Mission
Mission
導入前
導入後
449,088
44,909
12,384
2,206
19,620
7,832
90,230
45,115
0
51
削減率
（％）
90
82
60
50
―
評価対象等
印刷用紙
検索作業，仕分け，保管期限満了廃棄作業
ﾌﾟﾘﾝﾀ， ｻｰﾊﾞ， ﾓﾆﾀ， ｸﾗｲｱﾝﾄ PC の 消 費 電 力
印刷帳票の配送のための車の使用（走行）
帳 票 ﾃﾞｰﾀ転 送 に 伴 う ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｲﾝﾌﾗへ の 負 荷
【環境効率を算出する対象】
・ 経営者，管理者（システム導入者）
【価値の種類とその値】
本システムの導入によってセンタから各部署への情報伝達が早くなり，データ分析
の早期化，スピードアップ化などが図られるが，今回はその効果を定量的に把握する
ことができなかったので，価値は同等と判断し「導入前＝導入後＝１」として評価し
た。
【環境効率とファクターの算出結果】
・ ReportMission 導 入 前 の 環 境 効 率 ＝ 1÷585 t-CO 2 ＝ 0.0017
・ ・ ・（ A）
・ ReportMission 導 入 後 の 環 境 効 率 ＝ 1÷107 t-CO 2 ＝ 0.0093
・ ・ ・（ B）
・ フ ァ ク タ ー ＝ B÷A＝ 5.5
5.3.2 評 価 事 例 ２：図 書 管 理 システム「りいぶる」
【システムの概要】
「 り い ぶ る 」 の 概 要 を 図 5.3.5 に 示 す 。「 り い ぶ る 」 は ， 図 書 な ど の 貸 出 返 却 が バ
ーコードでスピーディに行えたり，見たい本がすぐに探せるなど，図書や資料の有効
活 用 を サ ポ ー ト す る 。 ま た ， Web を 使 用 し た 予 約 （ 貸 出 依 頼 ） 機 能 を 活 用 す れ ば ， 借
用・返却のため図書館まで行く手間も省けユーザにとってのメリットは大きい。管理
機能も充実しており，図書データベースを一元管理する管理者用パソコンで，窓口業
務と管理業務（データ登録や統計資料出力など）も行える。
41
図 5.3.5 図 書 管 理 システム「りいぶる」の概 要
【機能単位】
10,000 冊 の 蔵 書 を 有 す る 図 書 館 を １ 年 間 運 営 す る 。
【システム境界】
図 5.3.6 に 「 り い ぶ る 」 導 入 前 ， 図 5.3.7 に 導 入 後 の 運 用 時 の 評 価 モ デ ル を 示 す 。
な お ， Web で の 貸 出 申 込 み 機 能 を 活 用 し て 実 施 す る 。 配 送 サ ー ビ ス は 対 象 と し な か っ
た。
「りいぶる」導入前は利用者用貸し出しカードを作成し，貸出しカードに記入して借
用 す る 。図 書 館 側 は 管 理 台 帳（ 紙 製 ）で 日 常 管 理 や 棚 卸 し を 行 う 方 式 で あ っ た 。
「りい
ぶる」導入後は貸し出しカードの作成は行うものの，貸出しはバーコード読み取り方
式 で 行 い ，日 常 管 理 や 棚 卸 し は DB サ ー バ ー や PC,バ ー コ ー ド 読 み 取 り 機 器 な ど で 行 う 。
表 5.3.5 に 各 ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ の 評 価 対 象 と 値 を 示 す 。
42
管理業務
窓口業務
台帳管理
貸出･返却
紙文書
管理台帳記入
貸出カード記入
利用者
管理台帳
貸出カードと
図書のチェック
期限管理
台帳チェック
目録からの検索
紙文書
統計処理
集計データ
・利用状況等各種集計
棚卸結果
使用済カードの廃棄
紙文書
図 5.3.6 「りいぶる」導 入 前 のモデル
管理業務
窓口業務
貸出・返却
（検索用端末）
利用者
（DBサーバ）
利用者カード・図書
台帳管理
電子データ
管理台帳記入
管理台帳
のバーコードスキャン
バーコードスキャンによる 期限管理
登録・台帳・返却処理
台帳チェック
電子データ
（検索用端末）
統計処理
集計データ
・利用状況等各種集計
棚卸結果
使用済カードの廃棄
電子データ
図 5.3.7 「りいぶる」導 入 後 のモデル
43
表 5.3.5 各 ライフステージの評 価 対 象
ライフステージ
調達
設 計・開 発・製 造 (*)
出荷
流通
設 置 (*)
立 上 作 業 (*)
運
用
「りいぶる」導入前
「りいぶる」導入後
サ ー バ ー ， PC， 複 写 機 な ど
複 写 機 ： １ 台 （ 日 立 環 境 適 合 設 計 ｱｾ
（ 日 立 環 境 適 合 設 計 ｱｾｽﾒﾝﾄﾂｰﾙで の
ｽﾒﾝﾄﾂｰﾙで の LCA 評 価 結 果 等 を 使 用 ）
LCA 評 価 結 果 等 を 使 用 ）
「 り い ぶ る 」の 開 発 費 用（ 事 業 所 環 境
−
効 率 *を 使 用 し て 算 出 ）
CD： １ 枚 ，取 扱 説 明 書： 紙 375 枚 ，梱
−
包用ダンボール：１箱
複 写 機 を ４ ト ン ト ラ ッ ク で 100km 輸 サ ー バ ー ，PC，複 写 機 な ど を ４ ト ン ト
送
ラ ッ ク で 100km 輸 送
−
設置作業工数（事業所環境効率で算
出）
立上工数（事業所環境効率で算出）
−
紙消費
9,892 枚 ／ 年
751 枚 ／ 年
人執務
年 間 の 人 執 務 ＝ 48.6 人 ・ 日
年 間 の 人 執 務 ＝ 22.4 人 ・ 日
電力消費
複 写 機 の 消 費 電 力 ： 11.2kWh/年
その他の負荷
利 用 者 カ ー ド （ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）
保 守 作 業 (*)
回収
廃棄・リサイクル
複写機の保守作業
（ 事 業 所 環 境 効 率 *を 使 用 し て 算
出）
複 写 機 を ４ ト ン ト ラ ッ ク で 100km 輸
送
複写機
ｻｰﾊﾞｰ， PC， 複 写 機 な ど シ ス テ ム 全 体
の 消 費 電 力 ： 567kWh/年
利 用 者 カ ー ド （ ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ）
図書ラベル（紙）
システム全体の保守作業
（ 事 業 所 環 境 効 率 *を 使 用 し て 算 出 ）
サ ー バ ー ，PC，複 写 機 な ど を ４ ト ン ト
ラ ッ ク で リ サ イ ク ル 工 場 100km 輸 送
サ ー バ ー ， PC， 複 写 機 な ど
(*)： 事 業 所 環 境 効 率 （「 事 業 所 売 上 ÷環 境 負 荷 」） を 用 い て 算 出 。
【評価方法】
表 5.3.6 に 「 り い ぶ る 」 の 環 境 負 荷 評 価 に お け る ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ と 評 価 対
象・活動の関係を示す。
表 5.3.6 「りいぶる」の環 境 負 荷 評 価 におけるﾗｲﾌｻｲｸﾙﾄｽﾃｰｼﾞと評 価 対 象 ・活 動 の関 係
〔凡 例 （○：評 価 対 象 ，−：評 価 対 象 外 〕
設計･
調達
開発･
出荷
流通
設置
製造
立上
作業
運用
回収
廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ
材 料・ｴﾈﾙｷﾞｰ消 費
○
○
○
○
○
○
○
○
○
ICT 機 器 利 用
−
−
−
−
−
−
○
−
−
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利 用
−
−
−
−
−
−
○
−
−
ｿﾌﾄｳｪｱ利 用
−
○
−
−
−
−
−
−
−
物移動
−
−
−
○
−
−
−
○
−
人移動
−
−
−
−
−
−
−
−
−
物保管
−
−
−
−
−
−
−
−
−
人執務
−
○
−
−
○
○
○
−
−
44
【結果】
「りい
図 5.3.8 に「 り い ぶ る 」導 入 前 後 の １ 年 間 運 用 時 に お け る CO 2 排 出 量 を 示 す 。
ぶ る 」 を 導 入 す る こ と に よ り ， 調 達 機 器 の 製 造 や 運 用 段 階 で の 電 力 消 費 に 伴 う CO 2 排
出量は増加するが，運用段階での紙の消費量や，日常管理業務や棚卸し作業の効率向
上 に よ る 作 業 工 数 削 減 効 果 で ， 全 ラ イ フ サ イ ク ル で は CO 2 排 出 量 が 41％ 削 減 で き る 結
果となった。
８.４ t
りいぶる
導入前
100%
５.０ t
りいぶる
導入後
59.0%
41%削減
図 5.3.8 評 価 結 果
【環境効率を算出する対象】
・ 図書館管理者
【価値の種類とその値】
・ 蔵 書 回 転 率 （ 年 間 貸 出 冊 数 ÷蔵 書 数 ）
「りいぶる」の導入により蔵書回転率の向上が期待できるが，本事例ではその値
が入手できていない。そこで今回は，インターネットで図書館資料の検索や予約
が で き る シ ス テ ム を 導 入 し た ， 文 京 区 図 書 館 が Web
（ http://www.lib.city.bunkyo.lg.jp/kakukan̲annai/tokei.html）で 導 入 前 後 の 実
績 と し て 「 予 約 ・ リ ク エ ス ト 件 数 が 約 2.08 倍 ， 貸 出 件 数 が 1.07 倍 増 加 し た 」 と
公 表 し て い る こ と か ら ， 貸 出 件 数 の 増 加 値 「 1.07」 を 用 い て 蔵 書 回 転 率 を 試 算 し
た。
（蔵書回転率の計算）
＊ 本 事 例 で の 1 ヶ 月 の 貸 出 冊 数 は 900 冊 で あ る
・ り い ぶ る 導 入 前 蔵 書 回 転 数 ＝ （ 900 冊 ／ 月 ×12÷10000 冊 ） ×100＝ 108％
・ り い ぶ る 導 入 後 蔵 書 回 転 数 ＝（ 900 冊 ／ 月 ×1.07×12÷10000 冊 ）×100＝ 115.6％
【環境効率とファクターの試算結果】
・ り い ぶ る 導 入 前 の 環 境 効 率 ＝ 108.0÷8.4 t-CO2/年 ＝ 12.9
・ ・ ・（ A）
・ り い ぶ る 導 入 後 の 環 境 効 率 ＝ 115.6÷5.0 t-CO2/年 ＝ 23.1
・ ・ ・（ B）
・ フ ァ ク タ ー ＝ B÷A＝ 1.8
45
【参考文献】
［ 1］ 情 報 通 信 技 術 （ ICT） サ ー ビ ス の 環 境 効 率 事 例 収 集 及 び 算 定 基 準 に 関 す る 検 討 成 果 報 告 書 ：
（ 社 ） 産 業 環 境 管 理 協 会 （ 2004.3）
［ 2］ 西 ， 他 ： シ ス テ ム 製 品 対 応 の 環 境 影 響 評 価 手 法 「 SI-LCA」；
エ コ デ ザ イ ン 2004 ジ ャ パ ン シ ン ポ ジ ウ ム 論 文 集 ， pp.268-271（ 2004）
46
5.4 ＜ 富 士 通 ㈱ の 例 ＞ す べ て の 人 に 使 い や す く 。 か ん た ん グ ル ー プ ウ ェ ア 「 MyWeb Portal
Office 」 a , b )
1)
システムの概要
MyWeb Portal Office の 概 要 を 図 5.4-1 に 示 す 。 MyWeb Portal Office は 社 内 の コ
ミュニケーションを円滑にして，情報の共有化を図るイントラネット型グループウェ
アである。
「 日 本 の 組 織 形 態 」 に ち ょ う ど よ く 対 応 で き ， Web 上 で 誰 に で も 操 作 で き る 「 か ん
たん」さを備えたコミュニケーションツールである。業務を円滑にするグループウェ
ア の 機 能 は ， 掲 示 板 ， ス ケ ジ ュ ー ル ， 決 裁 な ど 標 準 で 17 機 能 あ る 。 使 わ な い 機 能 は ，
機能メニューから非表示にするなど，段階的な利用が可能である。また，携帯端末
（ i-mode，EZweb，Vodafone live!）や PDA（ PocketPC2002/2003）に も 対 応 し て お り ，
いつでもどこでも利用できることを特徴としている。
※ MyWeb は ， 株 式 会 社 富 士 通 四 国 シ ス テ ム ズ の 登 録 商 標 で す 。
図 5.4-1 グループウェア「MyWeb Portal Office」の概 要
47
2)
機能単位
機 能 単 位 は 従 業 員 200 名 の 企 業 を 対 象 に ， 掲 示 板 ， 議 事 録 ， ラ イ ブ ラ リ に 関 す る ド
キュメントの掲示回覧，およびスケジュール管理，設備予約管理について，１年間
実施した場合とする。
評価に使用した数値，基礎データは【評価方法】で一覧を示す。
3)
システム境界
評 価 対 象 の ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ は 本 ガ イ ド ラ イ ン 「 2.3.1 ICT の ラ イ フ サ イ ク
ル 」 に 従 い ， ICT 導 入 効 果 が 顕 著 に 表 れ る 「 運 用 」 に 絞 っ た 。
図 5.4-2 に MyWeb Portal Office 導 入 前 後 の 評 価 モ デ ル を 示 す 。
導入前
掲示物
共有文書
議事録
＊社内で共有したい書類
（通達，共有文書・記録類）
は配布後，掲示版や回覧
にて伝達していた
＊社内で共有される情報は
MyＷｅｂで一元管理でき，資料
配布や電話確認などの手間が
省け事務効率が大幅に向上した。
導入後
配布後は回覧
又は掲示板で
情報共有の効率化
＊設備予約や他部門のｽｹ
設備予約
ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理 ｼﾞｭｰﾙ管理は手作業の台帳
管理や電話で対応していた
専用サーバ1台
図 5.4-2 MyWeb Portal Office 導 入 前 後 のモデル
導入前：
１．掲示板，議事録，ライブラリ等のドキュメントは発行元から必要とされる部数
分複写し，各現場で掲示するか回覧するなどをして情報共有をしていた。
２．スケジュール管理は，行動予定表としてホワイトボードもしくは紙台帳でまと
まった組織ごとに手作業で管理され情報共有されていた。
３．設備予約は，各事業所の管理部門が紙台帳で管理していた。設備予約が必要に
なればその管理部門に足を運ぶか，電話予約するなどしていた。
48
導入後：
１．掲示板，議事録，ライブラリのドキュメント全てがサーバ側で集中管理でき，
複写・配布の作業が不要となり，紙のドキュメントが大幅に削減できるように
なった。
２．スケジュール管理（在席管理及びユーザ名簿）は，全社で一元管理できるよう
になり，コミュニケーションの効率化が大幅に図れるようになった。
３．全社の設備予約がその場で予約でき，紙台帳と電話での予約作業が不要になっ
た。
【評価方法】
評 価 は ，本 ガ イ ド ラ イ ン の「 2.3.2 各 ス テ ー ジ に お い て 考 慮 す べ き 活 動 」に 従 っ た 。
表 5.4-1 に MyWeb Portal Office の ラ イ フ サ イ ク ル ス テ ー ジ と 評 価 対 象 ・ 活 動 の 関
係を示し，
表 5.4-2 に 評 価 に 使 用 し た 基 礎 デ ー タ を 示 す 。 評 価 に は ， 富 士 通 が 社 内 で 運 用 し て
い る ICT の 環 境 影 響 評 価 手 法 を 適 用 し た 。
表 5.4-1 ライフサイクルステージと評 価 対 象 ・活 動 の関 係
設計･
調達
開発･
製造
出
流通
荷
設置
立上
作業
運用
材 料 ・ ｴﾈﾙｷﾞｰ消 費 ※
○
ICT 機 器 利 用 ※
○
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利 用 ※
○
ｿﾌﾄｳｪｱ利 用
−
物移動
−
人移動
−
物保管※
○
人執務※
○
回収
廃棄･
ﾘｻｲｸﾙ
※ 富 士 通 の ICT 環 境 影 響 評 価 手 法 に お い て は ， 各 評 価 対 象 を つ ぎ の 要 因 で 評 価 し て い
る。
材 料 ・ ｴﾈﾙｷﾞｰ消 費 ： 物 の 使 用 量 （ 本 Ｉ Ｃ Ｔ で は ， 紙 の 使 用 量 ）
ICT 機 器 利 用 ： ICT 機 器 電 力 消 費 量
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ利 用 ： ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ通 信 量
物保管：オフィススペースまたは倉庫スペース，
人執務：オフィススペース
49
表 5.4-2 MyWeb Portal Office 導 入 前 後 の基 礎 データ
考慮すべき
活動
富士通における
影響要因
基礎データ
導入前
導入後
材料・ｴﾈﾙｷﾞｰ
消費
物の使用量
紙枚数
46,500枚
2,200枚
ICT機器利用
ＩＴ・NW機器
電力消費量
サーバ等
546kWh
6,646kWh
ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ
利用
NWデータ
通信量
データ通信
1,090 Mbyte
58,195Mbyte
書類
スペース
0.42m2
0.02m2
機器
スペース
0.0m2
0.5m2
作業工数
60人月
20人月
物保管
オフィススペース
※
人執務
解 説 ：オフィススペースについて
富 士 通 で は ，基 本 的 な 原 単 位 を 1995 年 版 産 業 連 関 表 を 基 に 作 成 し て い る 。人 執 務 に 関
す る 原 単 位 は ， 1 年 間 ， 1 人 が 従 事 し た と き ,ビ ル か ら ど の 程 度 CO 2 を 排 出 し て い る か
を以下の式に基づいて作成している。
商業ビルの環境負荷
c)
：
87.7 kg-CO 2 /m 2 ・ 年 --------(1)
人執務に必要な面積
d)
：
13.1 m 2 /人 ---------------- (2)
１ 年 間 ， １ 人 が 従 事 し た と き の ビ ル か ら の CO 2 排 出 量 は ，
1,149 kg-CO 2 /人 ・ 年 -------- (1) × (2)
4)
結果
図 5.4-3 に MyWeb Portal Office 導 入 前 後 の １ 年 間 運 用 時 に お け る CO 2 排 出 量 を 示
す。
MyWeb Portal Office を 導 入 す る こ と に よ り ， つ ぎ の 環 境 改 善 効 果 を 得 た 。
１．情報共有のために必要な資料の複写が不要となり紙資源の削減に貢献する。
約 46,000 枚 ／ 年 → 約 2,000 枚 ／ 年
２．情報共有ならびにコミュニケーションをとるために必要な事務工数が大幅に削減
できる。
約 60 人 月 ／ 年 → 約 20 人 月 ／ 年
ソ リ ュ ー シ ョ ン 導 入 に よ り ， サ ー バ な ど ICT 機 器 の 電 力 消 費 に 伴 う CO 2 排 出 量 は 増
加 す る が ，紙 の 消 費 量 削 減 や 事 務 効 率 化 に 基 づ く CO 2 を 大 幅 に 削 減 で き ，全 体 で は 21％
の排出量を削減できた。
50
CO 2 排 出 量 （％ ）
100
80
0.04
20.7％
3.8
92.8
45.9
60
2.3
40
20 3.4
0
30.9
導入前
NWデータ通信量
ＩＴ・NW機器電力
オフィススペース
物の使用量
0.2
導入後
＊導入前のCO2排出量を100％とした
図 5.4-3 評 価 結 果
5)
環境効率を算出する対象
環 境 効 率 を 算 出 す る 対 象 は 個 々 の 製 品 レ ベ ル で あ り ， 当 製 品 MyWeb Portal Office
を 導 入 す る 顧 客 に 対 し 前 記 の 結 果 を 公 表 す る 。目 的 は ，当 製 品 を 導 入 し た（ ま た は ，
導 入 を 検 討 し て い る ） 従 業 員 数 200 名 規 模 の 顧 客 に 対 し ， 導 入 前 後 の 環 境 改 善 効 果
を定量的に提示することにある。
6)
指標
3.1 環 境 効 率 の 定 義 に お い て ，ICT の 提 供 す る 価 値（ 分 子 ）を 導 入 前 後 で 同 等 と み な
し ， ICT の 環 境 負 荷 （ 分 母 ） を CO 2 排 出 量 （ kg- CO 2 な ど ） で 表 示 す る こ と に 相 当 す
る。
フ ァ ク タ ー は 環 境 効 率 の 比 で あ り ， MyWeb Portal Office の 導 入 前 後 に お い て 正 規
化した前記の結果をもとに，つぎのように表せる。
フ ァ ク タ ー = 1 / (1-0.207) = 1.3
51
7)
出典および参考文献
MyWeb Portal Office な ど 一 定 の 環 境 改 善 効 果 を 示 す ソ リ ュ ー シ ョ ン 製 品 を 環 境 貢
献ソリューションとして，つぎの資料において公開している。
http://jp.fujitsu.com/about/csr/eco/solutions/envsolutions/list.html
当事例の本文中に用いた参考文献はつぎのとおり。
http://www.myweb-jp.com/portaloffice/
a)
b)
http://jp.fujitsu.com/group/labs/business/activities/activities-3/index.html#en
vtech
c)
民 生 部 門 エ ネ ル ギ ー 消 費 実 態 調 査 ． NEDO．
d) 日 本 ビ ル ヂ ン グ 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ ． http://www.birukyo.or.jp/
8)
原単位
当 事 例 の CO 2 排 出 量 の 換 算 は ， つ ぎ の 原 単 位 を 用 い た 。
表 5.4-3 原 単 位 表
環境負荷要因
物の消費
紙
重量換算係数
オフィススペース
2
(使用時)
1m あたり
1人あたりのﾜｰｸｽﾍﾟｰｽ
IT・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器電力消費 電力
ﾈｯﾄﾜｰｸﾃﾞｰﾀ通信
データ通信
原単位※
出典
1.16×100 kg-CO2/kg
4.00×10-3 kg/枚
1995年版産業連関表(1999)
紙パルプハンドブック98
8.77×101
1995年版産業連関表(1999)，民生部門ｴﾈﾙｷﾞｰ消費実態調査
(NEDO)2001，燃料種別発熱量（国立環境研）2002
1
kg-CO2/m2・年
2
1.31×10
m /人
4.40×10-1 kg-CO2/kWh
2.5×10-3 kg-CO2/Mbyte
日本ﾋﾞﾙﾁﾞﾝｸﾞ協会 http://www.birukyo.or.jp/
1995年版産業連関表(1999)
ICTｻｰﾋﾞｽの環境効率に関する報告書（産業環境管理協会）2004
※出典が産業連関表である原単位は，独自に加工作成したものである。
52
本ガイドラインは以下のワーキンググループメンバーにて作成されました。
ワーキンググループ委員名簿
（敬称略）
委員長
松野
泰也
東京大学大学院工学系研究科マテリアル工学専攻 助教授
委
望月
規弘
キヤノン㈱ 環境統括・技術センター製品環境企画推進部
員
製品環境推進室 専任主任
〃
小林
英樹
㈱東芝 研究開発センター環境技術ラボラトリー 主任研究員
〃
小林
由典
㈱東芝 研究開発センター環境技術ラボラトリー
〃
宮本
重幸
日本電気㈱ 基礎・環境研究所 主任研究員
〃
須田
政弘
日 本 電 気 ㈱ CSR 推 進 本 部 環 境 推 進 部 エ キ ス パ ー ト
〃
西
史郎
日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト プロジェクトマネージャ
〃
澤田
孝
日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト 主幹研究員
〃
折口
壮志
日本電信電話㈱ 情報流通基盤総合研究所
環境経営推進プロジェクト 研究主任
〃
西
隆之
㈱日立製作所 生産技術研究所
生産システム第二研究部第３研究室 主任研究員
〃
江畠
〃
谷
〃
伊藤
新吉
光清
裕二
㈱日立製作所 ソフトウェア事業部環境整備推進室 主管技師
㈱日立製作所 情報通信グループ環境推進センタ長
富士ゼロックス㈱ サービス技術開発本部
エコ・ソフト推進プロジェクトリーダー
〃
〃
事務局
端谷
隆文
青江多恵子
㈱富士通研究所 基盤技術研究所環境材料ステーション主任
研究員
松下電器産業㈱ 環境本部環境企画グループ主事
（社）産業環境管理協会 環境経営情報センター
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本 件 に関 するご意 見 ・お問 い合 わせは下 記 までお願 いいたします。
日 本 環 境 効 率 フォーラム事 務 局 （（社 ）産 業 環 境 管 理 協 会 内 ）
E-mail:[email protected]
URL: http://www.jemai.or.jp/japanese/eco-efficiency/ict.cfm
本 冊 子 は平 成 17 年 度 経 済 産 業 省 委 託 事 業 「 エネルギー使 用 合 理 化 環 境 経 営 管 理 システム（環 境 効 率 調 査 ）」にて作
成 されました 。(禁 無 断 転 載 )
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