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公示番号(機−1307E-01) 入札説明書 平成 25 年 7 月 31 日 独立行政法人国際協力機構 独立行政法人国際協力機構のキューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理 能力強化プロジェクト向け機材の調達に係る入札公告に基づく入札等については、一 般契約事務取扱細則(平成 15 年細則(調)第 8 号。以下「細則」という。) に定めるも ののほか、この入札説明書によるものとします。 1 公告日 平成 25 年 7 月 31 日 2 契約担当役 理事 3 小寺 清 担当部課 （照会窓口、郵送先） 〒102-8012 東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 調達部契約第二課 Tel.03-5226-6643 （提出書類持参先） 調達部受付（同上ビル１階） 受付時間：土曜日、日曜日、及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後 5 時(午 後 0 時から午後 1 時 30 分を除く) 4 調達機材等 (1)件名: キューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化プロジェク ト向け機材 (2)納入条件、調達品目、仕様、数量等別冊機材仕様書のとおり。 (3) PDF ファイル以外の入札説明書附属文書はありません。 5 競争参加資格 1 (1)契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。 (2)次の各号の一に該当すると認められる者であって、その事実があった後 2 年を経過 しない者でないこと。 ア 契約の履行にあたり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若 しくは数量に関して不正の行為をした者 イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正な利益を 得るために連合した者 ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 エ 監督又は検査の実施にあたり職員の職務の執行を妨げた者 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 カ 前各号の一に該当する事実があった後 2 年を経過しない者を、契約の履行に あたり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 (3)入札代理人を使用する場合は、(1)及び(2)の規定に該当する者を入札代理人として 使用する者 (4)公示日において、平成 22・23・24 年度又は平成 25・26・27 年度全省庁統一資格若 しくは平成 22 年 4 月 1 日以後に当機構の資格審査にて「物品の製造」の「B」又は「C」 又は「D」若しくは「物品の販売」の「B」又は「C」又は「D」の等級に格付けされる 者 (5)上記(4)を満たさない者は、本件の競争参加資格確認申請書の提出期間中において、 「資格審査のための申請手続き」にもとづき、資格審査申請書及び必要書類を提出す ること。次の URL にてホームページに掲載; http://www.jica.go.jp/announce/screening/index.html#a03 当機構は本件に限り資格審査を行い、競争参加資格を確認して格付けを付与するが、 「物品の製造」の「B」又は「C」又は「D」若しくは「物品の販売」の「B」又は 「C」又は「D」の等級に格付けされる者を本件の競争参加資格者として認める。 提出期間、提出方法、提出場所は、下記 4 の通り。 (6)当機構から「契約競争参加資格停止措置規程」(平成 20 年規程(調)第 42 号) に基づ く契約競争参加資格停止措置を受けている期間中でないこと。 (7)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者(手続開始の決定後、再認定を受けた者を除く。)でないこと。 6 競争参加資格の確認等 (1)本競争の参加希望者は、参加の意思及び 5 の各号に掲げる競争参加資格を有する ことを証明するため、次に従い、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書」とい う。)を提出し、契約担当役から競争参加資格の有無について確認を受けなければ なりません。なお、期限までに申請書を提出しない者及び競争参加資格がないと通 2 知された者は、本競争に参加することができません。 ア 提出書類(申請書) (ア)競争参加資格確認申請書 (イ)平成 22・23・24 年度又は平成 25・26・27 年度全省庁統一資格審査結果通 知書(写) イ (又は、JICA 資格審査結果通知書(写)) 提出期間: 平成 25 年 8 月 1 日から平成 25 年 8 月 12 日までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日午前 10 時から午後 5 時まで(午後 0 時から午後 1 時 30 分を除く) ウ 提出方法: 申請書の提出は、上記３の調達部受付へ持参、又は調達部契約第二課へ郵送す ることとし、FAX によるものは受け付けません。(郵送によるものは上記期間内 に必着のこと。郵送の場合、封筒の表に公示番号、案件名を記入してください。 なお、理由の如何を問わず、当方は郵便物が接到しない場合の責任は負いませ ん。) (2)申請書は様式 1 により作成してください。 (3)競争参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果 は平成 25 年 8 月 19 日までに通知します。 (4)その他 7 ア 申請書の提出に係る費用は、提出者の負担とします。 イ 契約担当役は、提出された申請書を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断 で使用することはありません。 ウ 提出された申請書は、返却しません。 エ 提出期限以降における申請書等の差し替え又は再提出は認めません。 オ 申請書に関する問い合わせ先は、調達部契約第二課です。 競争参加資格がないと通知された者に対する理由の説明 (1)競争参加資格がないと通知された者は、契約担当役に対してその理由について、 次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができます。 ア 提出期限:平成 25 年 8 月 22 日 イ 提出方法: 午後 5 時 書面の提出は、上記３の調達部受付へ持参、又は調達部契約第二課へ郵送する こととし、FAX によるものは受け付けません。(郵送によるものは上記期限まで に必着のこと。郵送の場合、封筒の表に公示番号、案件名を記入してください。 なお、理由の如何を問わず、当方は郵便物が接到しない場合の責任は負いませ ん。) 3 (2)契約担当役は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し入札日前日まで に書面により回答します。 8 入札説明書に対する質問 (1)機材仕様書の内容等この入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様 式は自由)により提出してください。 ア 提出期間: 平成 25 年 8 月 1 日から平成 25 年 8 月 12 日までの土曜日、日曜日及び祝日を 除く毎日午前 10 時から午後 5 時まで(午後 0 時から午後 1 時 30 分を除く) イ 提出方法: 申請書の提出は、上記３の調達部受付へ持参、又は調達部契約第二課へ郵送す ることとし、FAX によるものは受け付けません。(郵送によるものは上記期間内 に必着のこと。郵送の場合、封筒の表に公示番号、案件名を記入してください。 なお、理由の如何を問わず、当方は郵便物が接到しない場合の責任は負いませ ん。) (2)(1)の質問に対する回答書は、当機構のホームページに掲載します。 質問内容によっては回答掲載に時間を要することがありますが、遅くとも 8 月 22 日までに掲載します。 9 辞退書の提出 (1) 資格の確認を受けた者は、入札執行日の前日まではいつでも入札を辞退すること ができます。 (2)資格の確認を受けた者が入札を辞退するときは、辞退書(様式 2)を調達部受付に直 接持参し、又は調達部契約第二課に郵送してください。入札執行日の前日までに必 着のこと。郵送の場合、封筒の表に公示番号、案件名を記入してください。 (3)(2)の手続きにより入札を辞退した者は、これを理由として以後の資格の確認等に ついて不利益な取扱いを受けるものではありません。 (4)その他 ア 辞退書の提出に係る費用は、提出者の負担とします。 イ 提出された辞退書は、返却しません。 ウ 提出期限以降における辞退書の取り消しは認めません。 エ 辞退書に関する問い合わせ先は、調達部契約第二課です。 10 入札執行の日時及び場所等 (1)日時:平成 25 年 8 月 27 日(火) 午後 2 時 4 (2)場所:東京都千代田区二番町 5-25 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 1階 111 会議室 (3)その他: 競争入札の参加に当たっては、本競争に係る契約担当役からの「競争参加資格通知 書」の写しを持参してください。持参しない場合、失格となります。 11 入札方法等 (1)立会い入札会を行います。郵送又は FAX による入札は認めません。 (2)別冊機材仕様書のとおりの品目に対する価格の総価(円)をもって入札金額としま す。 (3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 5(消費税 等)に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端 数金額を切捨てた金額)をもって落札価格としますが、入札者は、消費税等に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 105 分の 100(消費税等分を除いた金額)に相当する金額を入札書（様式３）に記載して ください。なお、入札金額は、この入札説明書および入札説明書に関する質問書へ の回答書等の内容を全て反映した金額とします。 (4)入札書は入札金額を記入して、次のいずれかの方法により記名捺印し、封入のう え、入札担当係員の指示に従い入札箱に投入してください。 ア 代表権を有する者自身による場合は、その氏名及び職印。 イ 代表権を有する者以外の者による場合は、委任状を提出のうえ、受任者氏名及 びその者の印。委任状にも社印及び受任者の印を必ず押してください。 ウ 印のないものは無効となります(会場における押印は可)。 (5)入札に参加できる者は原則として各社 1 名とし、これ以外の者は入札場所に立ち 入ることはできません。 (6)一旦提出された入札書は、引き換え、変更又は取り消すことはできません。 (7)次の各号の一に該当する入札書は有効な入札書として認められません。 ア 入札金額が訂正してあり、訂正のための印が押されていないもの。 イ 誤字、脱字、汚染等により、文字が不明瞭なもの。 ウ 入札件名が違っているもの。 エ 条件が付されているもの。 オ その他「入札参加の手引」に違反するもの。 (8)その他、原則として「入札参加の手引」に則り行いますので、入札に参加する方 は必ずダウンロードして熟読願います http://www.jica.go.jp/chotatsu/kizai/ippan/koji2012/i2012_koji_07.pdf 5 12 入札保証金及び契約保証金 免除します。 13 入札の無効 (1)5 に掲げる競争参加資格のない者による入札、申請書等に虚偽の記載をした者によ る入札並びに本入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入 札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り 消すこととします。 (2)契約担当役により競争参加資格がある旨確認された者であっても、入札時点にお いて、措置規程に基づく措置を受けているもの等 5 に掲げる資格のない者は、競争 参加資格のない者に該当します。 14 落札者の決定方法 (1)細則第 11 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって入札した者を落札者とします。 (2)落札となるべき同価の入札をした者が 2 人以上あるときは抽選により落札者を定 めます。 (3)開札の結果、入札者すべての入札金額が予定価格を越える場合には再入札を行い ます。再入札を 2 回まで行っても落札者がないときは、入札を打ち切り、入札金額 の最も低いものから、順次随意契約の交渉を行います。 15 契約書作成の要否等 当機構所定の書式(一括納入契約)により、契約書を作成するものとします。当機構 のホームページ上で閲覧できます。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/form/oversea/pdf/opt_cont01_2012070 1.pdf 16 関連情報を入手するための照会窓口 調達部契約第二課です。 17 その他 (1)入札参加者は、契約書案及び別冊の機材仕様書を熟読してください。 (2)委任状等に虚偽の記載をした場合においては、措置規程に基づき措置を行うこと があります。 6 (3)落札者と決定された者は、速やかに当機構と売買契約を締結しなければなりませ ん。このため、契約締結に先立ち、入札日の翌日から起算して 7 営業日以内に内訳 書を作成し、調達部契約第二課に提出してください。7 営業日以内に内訳書の提出 がない場合には、当該落札者を失格とすることもあります。 (契約書の日付は、内訳書の確認及び当機構等の内部決裁等が必要な関係から機構 内の決裁後となります。) (4)危険品、温度管理品、E/L(輸出貿易管理令)該当品、EAR(米国再輸出規制)該当品 については落札者の責任において確認し、内訳書提出後 7 営業日以内にその有無を 所定様式により、調達部契約第二課に提出してください。 薬品の調達の場合の有効期限については、立会検査予定日の 7 営業日前までに所定 の様式により、調達部契約第二課に提出してください。 また正当な理由なくして次の各状況に該当する場合は、次回以降の入札参加をお断 りする場合があります。 ア 危険品、温度管理品の有無、E/L 該当品、EAR 該当品は内訳書提出後 7 営業日以 内、薬品の有効期限は立会検査予定日の 7 営業日前までにそれぞれ提出がない場合 イ E/L 該当品、EAR 該当品、危険品、温度管理品の有無、薬品の有効期限の判定に 誤りがあった場合 ウ 危険品、温度管理品の輸出手続きおよび輸送を適切に行わなかった場合 エ その他関連業務が粗雑あるいは不誠実と認められる場合 (5) E/L 該当品、EAR 該当品の場合、輸出許可取得が不可能であると判断される場合、 当該物品及び同物品の使用に不可欠な附属物品の発注を取り止め、当該物品の契約 を解除することもあります(契約後に E/L 該当、EAR 該当品が判明した場合も含む。)。 (6)納入する機材は、特許法、著作権法等を遵守した機材であること。法令違反が判 明した場合は、落札を取り消し又は契約を解除することがあります。 (7)入札する機材は、グリーン購入法適合製品を優先して調達すること。 (8)アスベストを含有する資機材の調達については行わないこととします。 (9)受注者が独占禁止法あるいは刑法に定める談合等不正行為を犯し、行政処分また は刑が確定したときは、受注者は談合等不正行為にかかる違約金として契約金額の 100 分の 10 を発注者へ支払うものとします。また、発注者はこの場合該当契約を 解除することが可能とします。 (10)東日本大震災の被災地（福島県、宮城県、岩手県）で生産された製品（部品を含 む）の活用を推奨します。 (11) 落札者は、機材輸送書類（Invoice, Packing List）作成に必要な英文内訳書（機 材リスト、パッキングリスト）のうち機材リストを納品予定日の 14 営業日前まで に作成し、当機構の選定する輸送会社に提出してください。可能な限り電子データ でお願いします。その際、機材リストは一般機材、危険品、温度管理品（冷蔵）、 温度管理品（冷凍）に区分してください。また、機材検収後速やかにパッキングリ ストを機材リストと同様に区分して作成し、輸送業者に提出してください。英文内 訳書の提出が遅延したことにより発生する費用（倉庫料等）に関しては、落札者負 7 担とすることもあります。 (12)その他 ※一定の関係にあると考えられる法人との関係にかかる情報の公示について 本公示により契約に至った契約先に関する以下の情報を機構ホームページ上で公表 することとしますので、本内容に同意の上で、契約の締結を行っていただきますよ うご理解をお願いいたします。 なお契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。 （1） 公表の対象となる契約相手方 次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。 ア． 当機構で役員を経験した者が再就職していること、又は当機構で課長相当職以 上の職を経験した者が役員等（注）として再就職していること （注）役員等とは、役員のほか、相談役、顧問その他いかなる名称を有するものであ るかを問わず、経営や業務運営について、助言することなどにより影響力を与え得 ると認められるものを含む。 イ． 当機構との間の取引高が総売上又は事業収入の３分の１以上を占めているこ と （2） 公表する情報 契約ごとに、物品役務の名称及び数量、契約締結日、契約相手方の氏名・住所、契約 金額とあわせ、次に掲げる情報を公表します。 ア 対象となる再就職者の氏名、再就職先での現在の職名、当機構での最終職名 イ 契約相手方の直近３ヵ年の財務諸表における当機構との取引高 ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引割合 エ 一者応札又は応募である場合はその旨 （3） 当機構の役職員経験者の有無の確認日 当該契約の締結日とします。 （4） 情報の提供 契約の締結日から１カ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供いただくことにな ります。 詳細は、次のページをご参照ください。 http://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/common/corporate.html 以上 8 （様式１） 競争参加資格確認申請書 平成 年 月 日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清 宛 住所 商号又は名称 役職名 代表者氏名 整理番号（ ㊞ ㊞ ）（注 3） 平成 25 年 7 月 31 日付で公告のありましたキューバ国地下帯水層への塩水侵 入対策・地下水管理能力強化プロジェクト向け機材の調達に係る一般競争入札 に参加を希望します。 つきましては、当社の必要な競争参加資格について、下記により確認された く申請します。 なお、下記の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記 （例）入札説明書５に規定されている要件をすべて満たします。 （注1） なお、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分 を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 切手の料金は任意ですが、確実な郵送のため、簡易書留料金(380 円)をお勧めします。 当機構は郵便物が到着しない場合の責任は負いません。 （注2） 代表権を有する者以外による申請の場合、代表権を有する者から申請者への委 任状を併せて提出してください。 （注3） 整理番号は、JICA の資格審査結果通知書（または以前に全省庁統一資格を提出 されたときの JICA からのメール）にて通知された番号です。 （注4） 平成 22・23・24 年度又は 25・26・27 年度全省庁統一資格審査結果通知書（写） （または、JICA の資格審査結果通知書（写） ）を添付してください。 （注5） 当機構が実施する調達案件にご関心を持っていただいた方の情報を取りまと めるため、情報シートの提出をお願いしています。未提出の場合、または、変更情 報がある場合、ご提出ください。様式は次の URL を参照してください。 http://www.jica.go.jp/announce/screening/pdf/ind_info.pdf 9 （様式２） 辞退書 平成 年 月 日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清 宛 住所 商号又は名称 役職名・代表者氏名 ㊞ ㊞ 平成 年 月 日付けで競争参加資格確認通知がありま したキューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化 プロジェクト向け機材の調達に係る一般競争入札の参加を辞退し ます。 以 上 （注）この辞退書は、入札日前日までに持参あるいは郵送して下さい。なお、 郵送の場合は、提出期限内に必着のこととします。 10 （様式３） 入 札 書 平成 年 月 日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 小寺 清 宛 住所： 会社名： 代表者又は役職： 氏名： 入札会出席者： 印 印 件名： キューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化プロジェ クト向け機材 標記の件について仕様書、入札条件、契約条項および入札参加者心得を熟知 のうえ、一括下記のとおり入札いたします。 金 円 別冊機材仕様書のとおりの品目の本邦指定場所渡し価格（海外輸出向け梱包費 含む）の合計金額(円)（消費税抜き）） 以 14 11 上 (入札説明書別冊) 機材仕様書 案件名: キューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化 プロジェクト向け機材 標記に関し、購入する品目、仕様、数量、納入条件等は下記のとおりとする。 記 1 機材品目: 付属書1「機材仕様明細書」に示すとおり。 2 納入条件: (1) 価 格 本邦指定場所渡し価格の総額 (2) 納入場所 当機構指定倉庫(京浜地区または京葉地区) (3) 納入期限 平成26年2月20日 (4) 梱 海外輸出用梱包（海送梱包） 包 梱包の仕様は付属書２｢梱包条件書」に示すとおり。 (5) 設置場所 キューバ国ハバナ市 Empresa de Investigaciones, Proyectors Hidraulicos(GEIPI) 5ta Ave, #9209 e/ 92 y 94, Miramar, Playa, Ciudad de La Habana (6) 電 源 付属書1「機材仕様明細書」に示すとおり。 (7) 銘 板：英文品名、製造番号、製造年月日、使用電圧等を記載した銘板 を取り付けること。 (8) 輸出許可：受注者は、納入する機材に関して、輸出貿易管理令及び輸出に 関するその他法令により輸出申告書類として必要な許可書及び 証明書の取得を要するか否かを確認し、機構に対して所定の様 式（契約締結後配布）及びメーカー・代理店の該非判定書また はパラメータシートにより報告する。 (9) 提出資料：取扱説明書等の要否は付属書1「機材仕様明細書」に示すとおり。 12 3 検 査： (1)納品検査 機構の指名する立会検査員が受注者立会のもとで、品目、規格、 性能及び数量等の検査を実施する。 (2)検査の判定 上記検査の結果、納入された機材が「機材仕様書」の内容を満 たしていないと判断された場合、機構はその理由を明らかにし て、当該機材の代替品の納入を求め再度検査を行う。再検査を 含め、検査の実施は納入期限内に完了すること。 4 特記事項： (1) 据付技師の派遣：不要 (2) すべてメーカーの純正品かつ新品未使用品とし、中古品の納入は認めない。 (3) 米国の再輸出規制に該当しないことを確認すること。該当することが判明し た場合は、関連情報を提供すること。当機構で許可申請手続きを行うが、不 許可となった場合、当該機材は契約から削除する。 以上 13 機材仕様明細書 （機材仕様書付属書１） キューバ国 地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化プロジェクト 参考銘柄 番 号 機 材 名 仕 様 数量 （メーカー名等） 1 水中モータポンプ及び付属品 Submersible pump （仕様）用途：新規掘削井戸および既存井戸の揚水試験を行う 機器形状：水中モータポンプ 井戸径：300mm 吐出し量：3.5m3/min以上 全揚程：60m以上 揚水量：60リットル/秒 以上 口径：150mm 材質：ステンレス 出力：55kW程度(アイテム2、発電機で電力供給可能であること） 電源：三相AC440V、60Hz 付属品：制御盤（始動装置内臓） （1式/台） ポンプケーブル （80m、2本/台） 揚水管 口径150mm 60m分 吐出しベンド （1個/台） バルブ 150mm （1個/台） 参考銘柄①： US2-1506-55C 株式会社川本製作所 1 株式会社川本製作所 1 株式会社川本製作所 2 揚水管 口径150mm、2.76m SGP 株式会社川本製作所 22 吐出しベンド SDT-S150 株式会社川本製作所 1 バルブ（スルース）FC製（150mm） 株式会社川本製作所 1 標準付属品：取扱説明書 （英語、1部/台） メーカ標準付属品 （1式/台） 特別付属品：制御盤 ECP-55-S ポンプ用ケーブル 14.0sq 80m 14 機材仕様明細書 （機材仕様書付属書１） キューバ国 地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力強化プロジェクト 参考銘柄 番 号 機 材 名 仕 様 数量 （メーカー名等） 参考銘柄②： 150BHS2655B 1 水中モータポンプ及び付属品 つづき 株式会社荏原製作所 1 特別付属品：EG2SD型 屋外440V 制御盤 株式会社荏原製作所 1 水中ケーブル 38mm2、80m 株式会社荏原製作所 2 150繰出菅、2.75m 14K フランジ 株式会社荏原製作所 22 標準付属品：井戸蓋 （1個/台） 吐出曲管 （1個/台） 誘導雷保護装置 （1式/台） 試験成績表 (1部/台） 取扱説明書 （英文、1部/台） 2 発電機 Diesel Generator （仕様）用途：アイテム1、水中ポンプの動力源として使用する 銘柄指定： DCA-220SPK3 デンヨー株式会社 1 特別付属品：エアクリーナエレメント (消耗品交換 1回/2年） デンヨー株式会社 1 オイルフィルタカートリッジ （消耗品交換 4回/2年） デンヨー株式会社 4 燃料フィルタカートリッジ （消耗品交換 8回/2年） デンヨー株式会社 8 コロージョンレジスタカートリッジ （消耗品交換 1回/2年） デンヨー株式会社 1 15 （機材仕様書付属書２） 梱包条件書 1 マーキング 梱包ケースの両サイドには、下記のマークをつけること。 (1)ケース・マーク（黒字） (宛先) EMED-GEIPI-JICA (仕向地) Habana, Cuba Ｃ/Ｎｏ． (2)サイド・マーク(赤字) COOPERACION TECNICA POR EL GOBIERNO DEL JAPON (3)CAUTION/CARE 2 MARK(TOP MARK 等) 梱包条件(海送) 海送を予定されている資機材の梱包は、原則として次の条件を満たすもので あること。 (1)輸送条件に適応する堅牢な包装であること。 ①原則として、合板密閉梱包とする。ただし、機材によってはすかし梱包ま たはスチール梱包でも良い。 ②木材梱包とする場合は、次の条件によること。 ・重量が500kg未満の場合は、 JIS Z 1402以上の規格の木箱密閉梱包。 ・重量が500kg以上の場合は、 JIS Z 1403以上の規格の枠組箱密閉梱包。 ③梱包ケースの側板の上下、及びふた板の両サイドに、必ず胴桟を打ちつけ ること。また、必要に応じ中間にも胴桟をつけること。 ④梱包ケースは、帯鋼、すみ金、かど金により補強すること。 (2)取扱上便利な重量、容積、形状であること。 ①現地での人力による荷卸作業を考慮し、一梱包の重量は単品を除き500kgを 超えないようにすること。 ②梱包ケース数が複数となる場合、コンテナによる輸送の可能性があるため、 20フィートまたは40フィートコンテナの内法寸法に配慮し、コンテナに納め たときに無駄の少ない大きさで各梱包ケースをまとめること。 ③梱包ケースには必ず滑材、すり材をつけ、フォークリフトによる積卸しが 16 可能な形状とすること。 (3)各個の重量、容積を平均化し、内容物が動揺しないようにすること。 ①梱包ケース内には、緩衝材を入れて、中の資機材が動揺しないようにする こと。また、梱包ケースには必要に応じて重心位置を示すこと。 ②付属品を含む機材は、本体と付属品を原則同じ梱包ケースに含めることと し、開梱時に機材を容易に判別できるよう配慮すること。 (4)荷造材料の品質、強度、乾燥などに注意すること。 ①梱包に使用する合板は、JAS農林省告示383号(昭和39年4月11日)の3等品以 上の規格の普通合板とすること。 (5)仕向地及び経路の気候、風土に適すること。 ①木材梱包の場合、仕向地により燻蒸などの必要な処理を行うこと。 ②梱包は、中の資機材が雨水で濡れないよう防水処理を行うこと。また塩害 対策として真空バリア梱包とすること。 (6)その他必要事項に配慮していること。 ①梱包ケース毎にパッキングリストを作成し、パッキングリストの記載と内 容品は一致させること。 ②梱包ケース内の各々の包装箱・袋には、契約書中の内訳書の該当するITEM 番号を付すこと。 ③輸送中での盗難防止のため、梱包ケースには製造メーカー名や、メーカー のマークをつけないこと。 3 梱包条件(空送) 空送を予定されている資機材の梱包は、次の条件によるものとし、その他必 要事項については、原則として海送の梱包条件に準拠するものであること。 (1)精密機械のような特別配慮を要する資機材を除き、梱包はJIS Z 1506及び JIS Z 1516以上の規格を満たす複両面段ボールまたは複々両面段ボール により、かつ JIS Z1507の規格を満たす形状の箱とすること。 (2)精密機械のような特別配慮を要する資機材については、輸送業者の専門的見 地を踏まえて空送に耐えうる梱包を行うこと。 4.その他 特になし 以上 17 【一括納入契約（委託）】 売 件 名 買 契 約 書 （ 案 ） キューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理能力 強化プロジェクト向け機材 平成 年 月 18 日 売 １ ２ 契 件 約 ３ ４ ５ 物品名及び数量 仕 様 契 約 金 額 ６ ７ 納 納 入 入 番 期 場 号 名 限 所 独立行政法人国際協力機構 と を次の条項により締結する。 買 契 約 書 第 − 号 キューバ国地下帯水層への塩水侵入対策・地下水管理 能力強化プロジェクト向け機材 別添内訳書のとおり 別添内訳書のとおり 金 円 （うち消費税額等 円） 平成 26 年 2 月 20 日 国際協力機構指定倉庫 契約担当役 理事 小寺 清（以下「発注者」という。） （以下「受注者」という。）とは頭書の物品の売買契約 （信義、誠実の義務） 第１条 発注者受注者両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。 （納 品） 第２条 受注者は、頭書の物品を頭書に示すところに従い発注者に納入しなければならな い。 ２ 契約物品のうち輸出検査および国営検査を受ける必要のある物品は、受注者が検査料 を負担して検査を受け、これに合格したものでなければならない。 ３ 受注者は、契約物品に十分な輸出梱包を施すものとする。なお、熱処理が必要な場合 は処理の上、その実施に係る証明書を発注者に提出するものとする。 ４ 契約物品にかかる提出資料、電源仕様及び輸出梱包の荷印については別添納入条件に よるものとする。 （輸出貿易管理令） 第３条 受注者は、契約物品について、輸出貿易管理令および輸出に関するその他法令に より、輸出申告書類として必要な許可書及び証明書等の取得を要するか否かを確認し、 発注者に所定の様式により報告しなければならない。 ２ 発注者は、前項による受注者の報告に基づき、輸出許可の取得を必要とする物品（以 下「輸出許可物品」という。）及び同物品の使用に不可欠な附属物品の発注を当該許可 取得後まで留保するとともに、当該物品の納期について別途定めることができる。 ３ 発注者は、輸出許可物品を輸出するため、所定の申請手続を行うものとする。受注者 は、発注者に対して申請に必要な書類を提出し、申請手続に協力しなければならない。 ４ 受注者が第１項に定める報告を怠った結果生じる、物品の製作及びその他の費用に関 する損害については、受注者が負担する。 ５ 発注者は、輸出許可物品の許可の取得が不可能であると判断される場合、輸出許可物 品及び同物品の使用に不可欠な附属物品の発注を取りやめ、当該物品の契約を解除する ことができる。この場合において、当該解除によって生じる損失は受注者の負担とする。 ただし、当該解除が発注者の責による場合は、発注者が必要な範囲で負担する。 （検 査） 第４条 受注者は、契約物品の納入に先立ち、発注者の検査を受け、これに合格しなけれ ばならない。 ２ 受注者は、前項による検査に合格しない物品については、速やかにこれを引取り、そ 19 の物品にかわる代替品を納入しなければならない。 （納入方法） 第５条 受注者は、第２条第２項及び第４条の検査に合格した契約物品について、発注者 の指示に従い頭書に定めるところにより納入場所に搬入し、発注者が検収したときをも って納入を完了したものとする。 （危険負担） 第６条 前条に定める納入場所に搬入が完了するまでの危険は受注者が負担し、その後の 危険は発注者が負担するものとする。 （瑕疵担保） 第７条 第５条による引渡し完了後においても、契約物品について瑕疵が発見された場合 は、受注者は、速やかに無償でその物品の修理又は代替品の納入をしなければならない。 （契約保証金） 第８条 発注者は、受注者に対し契約保証金を免除する。 （代金支払） 第９条 発注者は、第５条による引渡し完了後、受注者より頭書の契約金額の適法なる支 払請求書を受理した日から３０日以内に当該代金を受注者に支払うものとする。 （支払遅延利息） 第１０条 発注者は、第９条に規定する支払期間内に代金の支払をしないときは、天災地 変その他発注者の責に帰さない事由による場合を除き、受注者に対して、その期間満了 の日の翌日から起算して支払をした日までの日数に応じ、その支払金額に対して年（３ ６５日とする。）５．００パーセントの割合で計算した支払遅延利息を支払うものとす る。ただし、遅延利息に１円に満たない端数があるときはこれを切捨てる。 （納期延長） 第１１条 発注者は、受注者の責に帰する事由により受注者が頭書の納入期限内に当該物 品を納入することができないときは、発注者の定める日数の範囲内で納期延長を認める ことがある。この場合において、発注者は、遅延日数に応じ、頭書の契約金額（以下「契 約金額」という）に対し年（３６５日とする。）５．００パーセントの割合で計算した 延滞違約金を受注者より徴収する。ただし、端数計算については第１０条に準ずるもの とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、その納期延長が天災地変その他受注者の責に帰することの できない事由によるときは発注者は受注者より延滞違約金を徴収しないものとする。 （談合等不正行為に対する措置） 第１２条 受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当 したときは、受注者は発注者の請求に基づき、契約金額（本契約締結後、契約金額の変 更があった場合には、変更後の契約金額）の 100 分の 10 に相当する額を談合等不正行為 に係る違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 （１）本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者 が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことに より、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴 金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき （２）本契約に関し、受注者（法人にあたっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明 治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３又は私的独占の禁止及び独占禁止法第 89 条第１ 項若しくは第 95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき ２ 前項の場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者 は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払いを請求すること 20 ができる。この場合においては、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、 共同連帯して前項の違約金を発注者に支払わなければならない。 ３ 受注者が第１項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は当 該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年（365 日とする。）5.0 パ ーセントの割合を乗じて計算した遅延損害金を受注者より徴収することができる。なお、 端数計算については第１０条に準ずるものとする。 ４ 本条の各規定は、本契約が終了した場合においても同様とする。 （権利義務の譲渡等） 第１３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡若しくは承継さ せ、又は担保に供してはならない。 （契約の解除） 第１４条 次の各号の一に該当する場合には、発注者は、何らの催告を要せず、直ちに本 契約を解除することができる。 （１）第１２条による納期延長の場合を除き、受注者の責に帰する事由により、受注者が 頭書に定められた納入期限内に契約物品を納入しないとき、又は発注者が納入を完了 する見込みがないと認めたとき。 （２）受注者が本契約の条項に違反したとき。 （３）受注者が他から執行保全処分、強制執行、公売処分、租税滞納処分、その他公権力 による処分を受け、若しくは会社整理、特別清算、会社更生手続、民事再生手続、破 産又は私的整理手続を申し立てられ、又は自らそれらの申立をしたとき。 （４）受注者が手形交換所から手形不渡処分を受けたとき。 （５）受注者の資産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認めるに足る相当の理由があ るとき。 （６）契約物品が、特許法、著作権法等の法令に違反することが判明したとき。 （７）受注者が第１２条第１項各号の規定の一に該当するものとして発注者から不正行為 にかかる違約金の請求を受けたとき。 ２ 前項第１号又は第２号の規定により契約を解除したときは、受注者は、発注者に対し、 契約金額の１００分の１０に相当する解約違約金を支払わなければならない。 （消費税額等） 第１５条 契約金額のうち消費税額等は、消費税法及び地方税法の規定に基づき、契約金 額に１０５分の５を乗じて得た消費税額及び地方消費税額の合計額である。 （発注者の事務委任） 第１６条 発注者は、第４条に定める検査の一部を、第三者に委任することができるもの とする。 （契約の公表） 第１７条 受注者は、本契約の名称、契約金額並びに受注者の氏名及び住所等が一般に公 表されることに同意するものとする。 ２ 受注者が法人であって、かつ次の各号のいずれにも該当する場合には、前項に定める 情報に加え、次項に定める情報が一般に公表されることに同意するものとする。 （１）発注者において役員を経験した者が受注者に再就職していること又は発注者におい て課長相当職以上の職を経験し、かつ受注者の役員等として再就職していること （２）発注者との取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ３ 受注者が前項の条件に該当する場合に公表される情報は、以下のとおりとする。 （１）第 2 項第 1 号に規定する再就職者に係る情報（氏名、現在の役職、発注者における 最終職名） （２）受注者の直近 3 ヵ年の財務諸表における発注者との間の取引高 21 （３）受注者の総売上高又は事業収入に占める発注者との間の取引高の割合 （紛争の解決方法） 第１８条 本契約に関し紛争が生じた場合には、日本国の法律に準拠し、東京地方裁判所 を第一審の管轄裁判所とする。 （疑義の決定） 第１９８条 本契約条項に定めなき事項、又は本契約条項に疑義の生じた事項については、 必要に応じて発注者受注者協議の上定めるものとする。 上記契約の締結を証するため、契約書２通を作成し発注者受注者両者記名押印の上各自そ の１通を保有するものとする。 平成 年 月 日 発注者 受注者 22 東京都千代田区二番町５−２５ 二番町センタービル 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理 事 小寺 清 別添 【納入条件】 本内訳書の機材は、第２条第４項により次のことを満足するものとする。 １ ２ 提出資料： カタログ （英・和文）同梱 部 ＪＩＣＡ提出 取扱説明書 （英・和文）同梱 １部 ＪＩＣＡ提出 パーツリスト （英・和文）同梱 部 ＪＩＣＡ提出 試験成績書 （英・和文）同梱 １部 ＪＩＣＡ提出 図 面 （英・和文）同梱 部 ＪＩＣＡ提出 その他 （英・和文）同梱 部 ＪＩＣＡ提出 電源仕様： 単相 電圧（ 115 Ｖ） 周波数（ 60 Ｈｚ） プラグ形状（ 三相 電圧（ 440 Ｖ） 周波数（ 60 Ｈｚ） プラグ形状（ 上記以外の場合は内訳書に記載のとおりとする。 マーキング： 梱包ケースの両サイドには、以下のマークをつけること。 ３ （1）ケース・マーク（黒字） 部 部 部 部 部 部 A ） ） （2）サイド・マーク（赤字） （宛先）EMED-GEIPI-JICA J I C A COOPERACION TECNICA POR EL GOBIERNO DEL JAPON （仕向地）Habana, CUBA C/NO. (3)CAUTION/CARE MARK(TOP MARK 等) ４ 銘 板： 英文品名、製造番号、製造年月、使用電源、メーカー名を明記した銘板を取り付け ること。 23
