1
Download CSR報告書 2008
Transcript
CSR報告書 2008 Sankyo-Tateyama Holdings Group Corporate Social Responsibility Report 01 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 三協・立山ホールディングス概要 03 事業内容 04 ごあいさつ 05 経営理念と行動指針 06 ＣＳＲ活動の推進 ＣＳＲ活動の推進 7∼8 コーポレート ・ガバナンス 9∼10 情報セキュリティーの確保 11∼12 コンプライアンスの推進 13 社会性報告 お客様とともに 14 ［特集］ お客さまの声を生かす取り組み 15∼17 お客様とともに 18 従業員とともに 19∼20 ［特集］女性活躍推進 21∼22 取引先とともに 23 株主とともに 24 地域社会とともに 25∼27 商品における取り組み マーケットインの基本姿勢 28 ［特集］社会・環境に配慮したマーケットイン 29∼31 環境配慮商品 32∼33 社会から評価された商品 34 環境への取り組み 環境基本理念と環境方針、 推進体制 35 三協・立山ホールディングスグループと環境とのかかわり 36 環境マネジメントシステム 37∼38 環境行動目標と実績 39∼40 地球温暖化対策（省エネルギーと省資源） 41∼43 廃棄物対策と化学物質のリスク低減 44∼45 環境会計 46 法規制遵守 47∼48 環境測定結果 49∼50 主要指標一覧 51 環境保全活動の歩みとグループのこの一年 52 第三者意見 53 01 02 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 「ＣＳＲ報告書２００８」の 発行にあたって 三協・立山ホールディングスグループでは、ステークホルダーの皆様への適切な情報開示を重要と 考えています。 ２００１年に「環境報告書」として環境保全活動に関する情報開示をスタートしました。 ２００５年か らは「社会・環境報告書」として社会性に関する取り組みについても報告してきました。そして２００７ 年からは、 より自主的に社会的責任を果たしていく姿勢を明示し、タイトルを「ＣＳＲ報告書」と改め、 現在に至っています。 本報告書では経営の基盤となる「ＣＳＲ活動の推進」、さまざまな取り組みをご紹介する「社会性報 告」、安全・安心、使いやすさ、環境に配慮した商品をご紹介する「商品における取り組み」、環境保全 活動の進捗やパフォーマンスをお伝えする「環境への取り組み」を本編の柱として構成しています。 本年度は、三協・立山ホールディングスグループの取り組み状況をより詳細にお伝えするため、特 集として「お客様からの声を生かした商品」 「社会・環境に配慮したマーケットイン」 「女性活躍推進」 の３つを取り上げています。 なお、読みやすさへの配慮のため、本年からユニバーサルデザインフォントを使用しています。 対象期間 ツインリーフはコミュニケーションシンボル ２００７年４月１日から２００８年３月３１日 活動内容については、一部２００６年度以前のもの、および２ 私たちは、 このマークを介して、お客様、お得意様、株主様、投 ００８年度のものも含みます。 資家はもちろん、地域の方々や社員との良好なコミュニケー ションを築けるように願っています。 対象範囲 ツインリーフは、｢社会と私たち｣｢お客様と私たち｣｢環境と ●三協・立山ホールディングス 新湊工場、佐加野工場、 ●三協立山アルミ 私たち｣……など社会との関係において心と心を結ぶシンボル です。 福光工場、氷見工場、福岡工場、 茨城工場、福野工場、福岡西工場、 射水工場 ●三協マテリアル 高岡工場、高岡西工場、石川工場、 新湊東工場 ●タテヤマアドバンス 横浜工場 ●関連会社 ST物流サービス、富山合金、 協立アルミ、三協化成、三協工機、 サンクリエイト、 タテヤマメタックス、 三精工業 02 03 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 三協・立山ホールディングス概要 会 社 （2008年5月31日現在） 名 三協・立山ホールディングス株式会社 連結売上高及び経常利益 （億円） 4000 設立年月日 2003年12月1日 3500 アル商品、商業施設等の開発・製造・加工・販売を 主として行う子会社の株式を保有することにより 当該子会社の事業活動を管理すること。 所 在 地 富山県高岡市早川70番地 代 表 者 代表取締役会長 川村 人志 3,354 80 2500 60 2000 40 1500 22 1000 20 4 500 20 0 0 3期 4期 5期 （2006年5月期）（2007年5月期）（2008年5月期） 事業別売上げ構成比 （2007.6∼2008.5） 代表取締役社長 要明 英雄 U R Ｌ http://www.sthdg.co.jp/ 資 本 金 150億円 マテリアル・その他 15.2% 商業施設 9.4% 従 業 員 数 127名 住宅 30.7% エクステリア 14.1% 連 結 従 業 員 数 10,381名 連結売上高 3,354億39百万円、経常利益4億04百万円 総 3,406 3000 経常利益 連結売上高 事 業 内 容 アルミニウム製住宅用建材、 ビル用建材、マテリ （億円） 100 3,585 ビル 30.6% 産 2,653億70百万円 資 三協・立山ホールディングスグループ 三協・立山ホールディングス株式会社 三協立山アルミ株式会社 三協マテリアル株式会社 タテヤマアドバンス株式会社 ＳＴプロダクツ株式会社 2008年6月1日より 三協・立山ホールディングス株式会社 〈建材事業〉 〈マテリアル事業〉 〈商業施設事業〉 三協立山アルミ株式会社 三協マテリアル株式会社 タテヤマアドバンス株式会社 店舗 メンテナンス 03 サイン 無限の可能性を秘めたアルミニウ ムやマグネシウムなど、次世代の マテリアルを提供します。様々な 用途に対応できる「開発力」 、自社 生産ラインによる「生産能力」 、専 門力で提案する「営業力」の融合 によるソリューションが強みです。 商業施設 マテリアル エクステリア 建材 住宅建材 ビル建材 「省エネ・バリアフリー・高耐久」な どの機能や使い勝手を考慮した住 宅建材、最新のデザインと品質に よる美しい街並みをつくるエクステ リア建材を提案します。ビル建材で は、意匠から機能まで、多様なニー ズに常に最新の技術で応えます。 ショッピングセンターなどの商業 施 設 や、コ ン ビ ニ エ ン ス ス ト ア、 ドラッグストアなどの店舗用の陳 列機器類、看板・サインなどの屋 外広告物の設計・制作・施工・管 理およびメンテナンスを提供しま す。また産業資材部品の製造・販 売も行います。 04 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 事業内容 三協立山アルミ株式会社 ビル建材事業 ビル建材では、中低層から高層・超高層まで、オフィスビル、集合住宅、学 校、病院、店舗など各種用途に最適な開口部（光、風、眺望など） を、地域や環 境によって異なるニーズへ最新の技術で応えて提案しています。デザインと 高性能、省エネルギーを両立させた商品、特にビル建築物の省エネやＣＯ２ 排出抑制に貢献できる環境配慮型商品（自然換気システムに関する商品や 樹脂素材商品など）の技術開発や、建築物などのストック化を推進する短工 期の改装システム開発など循環型社会の実現に貢献するビル・集合住宅の 改装分野へも積極的に提案しています。これら商品企画から販売・施工まで の一貫したマーケティングと開発・設計を進めています。 住宅建材事業 「人にやさしい」 「地球にやさしい」 「安全・安心」をコンセプトとし、住まい が大切な財産として長く受け継がれるように誰もが安心で快適に暮らせる クオリティを提供します。洗練された雰囲気を演出する商品、バリアフリー 仕様の商品、防犯性や断熱性を向上させた商品、建材の低ホルムアルデヒ ド化などさまざまなニーズに応えるため、快適な住空間のあり方を常に研 究し、性能やデザインを進化させながら玄関ドアをはじめとする、サッシ、出 窓・飾り窓、 インテリア建材などの商品をお届けしています。また住まいを建 てたその先をサポートするリフォーム事業にも領域を広げています。 エクステリア建材事業 エクステリア空間は、車庫スペース、玄関アプローチ、ガーデンスペース など、戸建住宅を取り巻く敷地空間にはじまり、公共施設や高欄、道路パー キングなどの土木分野にも及んでおり、ゆとり、安全、省エネ、ユニバーサル デザインといった様々な社会的ニーズを背景に着実に広がりを見せていま す。 エクステリア建材本部では、業界に先駆けた自在な空間活用を創造する 商品ブランド「ＭＵＴＥＲＩＯＲ」をはじめ、木質感を高めた人工木デッキやパブ リック分野の外装材、ユニバーサルデザインの視点で開発した補助手摺の 笠木など、時代を先取りした提案を行っています。 三協マテリアル株式会社 マテリアル（素材）の持つ無限の可能性を追求・創造し、人々が快適に暮ら せる環境づくりに貢献します。無限の可能性を秘めた次世代マテリアルで ある「アルミニウム」や「マグネシウム」を通して、素材から商品開発にいた るまで、様々な業種のお客様のニーズにお応えするために、常に最高水準 の技術で、新しい商品を提案し続けています。 地球環境対策を第一に考え、社会発展に貢献すべく、輸送機器・電気機器・ 一般機械器具（産業用機械、精密機械）など多岐にわたる業種で商品が採用 されています。もっと便利で快適な暮らしを実現するために、未来へ向かっ て夢を形に変える限りなき挑戦を続けていきます。 タテヤマアドバンス株式会社 ｢人間に快適な商業空間を創造するスペースクリエーター｣を目指し、 ｢売れる店舗づくり｣をお客様と共に創造しています。売れる店舗、快適な 店舗としての商業空間に相応しく必要とされる屋内外のサイン・看板・陳列 棚などの豊富な商品ラインナップを持ち、省エネルギー・ユニバーサルデザ イン・リサイクル・安全性をキーワードとした、お客様専用商品の提案も行 い、店舗づくりのご提案から施工・メンテナンスまで幅広くトータルにサポ ートしています。これからも時代を超え、人の心を動かし感動を共有できる 明日の商環境づくりに取り組んでいきます。 04 05 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 ごあいさつ 企業価値向上にむけ経営体制を強化 地球環境との共存 三 協・立 山ホールディングスグループは、「新 私たちは、グループ経営理念・行動指針に基 しい価 値を創 造し、豊 かな暮らしの実 現に貢 献 づき、環 境 基 本 理 念・環 境 方 針などを展 開し、 します」の経 営 理 念のもと、健 全な企 業 活 動を 環 境 問 題を最 重 要 課 題の一 つとして位 置 付け、 通じて常に社 会から信 頼され、継 続 的に発 展す 取り組んでいます。 ることが企 業としての社 会 的 責 任であるとの認 識 主な環境保全活動として、廃棄物対策では継 に立って、コーポレート・ガバナンス（企業統治） 続的なゼロエミッション活動を行うとともに、省エネ の 強 化を図り、さらなる企 業 価 値 の 向 上に努 め 活動では皮膜工程での冷凍機の運用改善などに ています。 より、二 酸 化 炭 素の排出削 減を図ることができま した。また、マーケティング部 門では商 品 開 発 理 ＣＳＲ （企業の社会的責任）意識の定着 念・開 発 方 針を明 確に設 定し、ユニバーサルデ 私 たちは、企 業 価 値 の 増 大 や 利 益 の 創 出に ザインを具現化した商品や環境に配慮した商品な 取り組み、社会から存続を期待される企業を目指 どを継 続 的に開 発しています。さらに、マテリア し、一 昨 年、「ＣＳＲ推 進 室」を立 上げ、意 識 啓 ル事業では環境にやさしいマグネシウム素材の技 発に取り組んできました。具体的には全国各拠点 術 構 築を進め、押 出 形 材において国 内 初となる でＣＳＲ研修会を開催し、社員への周知を図るとと 量産化に成功しました。 もに、一人ひとりが能力を発揮できる職場環境整 また環境コミュニケーションを図るため、 ｅ−ラーニ 備のため、昨年より「女性活躍推進グループ」を ングや社 内 教 育を行いながら、環 境 保 全やＣＳＲ 設 置し、ワーク・ライフ・バランスの推 進や子 育 活動を続けています。 てがしやすい制度づくりなどに取り組んでいます。 「ＣＳＲ報 告 書２００８」は、当グループのＣＳＲ 当グループは、社会の一員として信頼されなが 活動の全体像を示したものですが、引き続き進め ら、かつ継 続 的に発 展することを望まれる企 業と ていかなければならない取り組みや課 題も多々あ なるため、 「健全な企業活動」、 「社会との調和」、 ります。これからもビジネスパートナー、お客 様、 「環 境との調 和」、「人 間 尊 重」の４原 則に基 づ 地 域 社 会など、あらゆるステークホルダーの方々 いて行動しています。 とのコミュニケーションを通じて、 ＣＳＲ活 動を推 進 し、持 続 可 能な社 会 づくりに貢 献していきたいと 考えています。 2008年8月 三協・立山ホールディングス株式会社 代表取締役会長 代表取締役社長 （左 会長 右 社長） 05 06 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 経営理念と行動指針 三協・立山ホールディングスグループでは経営理念および行動指針を策定し、持ち株会社三協・立山ホー ルディングスのもと、三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンスも含めたCSRの推進を図って います。 経営理念 新しい価値を創造し、豊かな暮らしの実現に貢献します 私達の使命は、商品・サービスをはじめ、様々な企業活動を通じて、人々が暮らす快適な空間と満足される生活 づくりに貢献していくことであり、そこに企業としての存在意義があると考えています。 お客様､市場、そして社会からの期待に的確かつ誠実にお応えできる企業力を育み、豊かな暮らしの実現を目 指し、社会の発展に貢献してまいります。 行動指針 豊かな創造力と確かな技術で、人々に快適な空間を提供します。 顧客満足を常に意識し、プロフェッショナルとして信念を持って仕事にあたることで、 お客様のニーズに的確に応え、新しい価値を提供し続けていきます。 健全な企業活動を通じて、常に信頼される存在であり続けます。 社会的に存在意義のある会社であり続け、 当社に関わる人々（ステークホルダー） と共に発展し続けます。 環境との調和をはかり、明るい未来の実現に貢献します。 人と社会にやさしい商品・サービスの提供をはじめ、 当グループのすべての活動において環境を優先的に考え行動していきます。 個性を活かし、総合力を発揮できる魅力ある企業風土を育みます。 個々が、自己研鑚に励み個性を磨くと共に、協力し切磋琢磨することで 総合力を発揮できる魅力があり、働き甲斐のある企業となります。 ＣＳＲ推進体制 三協・立山ホールディングスグループは、 ２００３年１２月発足と同時に経営理念を定めました。本年６月にはＳＴプロ ダクツを三協立山アルミに吸収合併し、 グループ体制の再構築を行いました。このような状況を踏まえながら、CSR 推進体制の高度化および専門化を図っています。 経営層 コーポレートガバナンス コンプライアンス ＩＲ活動 ＣＳ向上 リスクマネジメント （経営企画室） （コンプライアンス推進室） （広報・ＩＲ室） （カスタマーセンター） （経営企画室） CSR、環境保全 （CSR 推進室） ※ （ ）内は責任部署 06 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 07 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 ＣＳＲ活動の推進（1） 当グループは社会から信頼され継続的に発展していくために、 ＣＳＲを経営の最重要課題と位置付け、 ＣＳＲ活動を 推進しています。 1 ＣＳＲ推進の取り組み 2 ＣＳＲについての理解促進 当グループでは、 ２００６年６月にＣＳＲ推進室を設置しまし ＣＳＲについての理解を促進するため、管理職を対象に、本 た。さらに２００７年７月に基本となるＣＳＲ憲章、 ＣＳＲ行動規 社および全国の出先店所でＣＳＲ研修会を開催しました。研 範を策定しました。これらを明記した小冊子を作成してグル 修内容は、 「ＣＳＲの概要」 「労働法規」 「安全衛生」 「女性活躍 ープ会社も含めて全社員に配付し、朝礼などの機会にこれを 推進」などについてであり、主に人間尊重の面からＣＳＲの理 復唱して意識の定着を図っています。 解を深めています。今後は、一般社員向け研修会を開催し、 Ｃ ＳＲを理解してもらう層を広げていきます。 ＣＳＲ憲章、ＣＳＲ行動規範を明記した小冊子 ＣＳＲ研修会風景 なお研修会の参加者からは、次のような声が聞かれました。 ［研修会参加者の声］ ・ＣＳＲの必要性については、社会的責任を果たすためだ けでなく、健全な企業活動のために積極的に進めるべき と思います。 ・ＣＳＲは、従業員一人ひとりが「会社を愛し、会社を良 くしていこう」という気持ちで仕事をすることが一番大 切ではないかと思います。 ・ＣＳＲについて難しいことが沢山書いてありますが、基 本的に常識的に法令遵守であれば良いというものではな いですか。 ・従業員が自分の言葉でＣＳＲの意義を語ることができな くては浸透したとは言えないと思います。 ・ＣＳＲを含め、日頃からやらなければならないと思いな がらも出来なかったことを、今回改めていろいろ考えさ 朝礼でのＣＳＲ憲章唱和風景 せられました。 ・ＣＳＲは、企業にとって最も大切なものと考えていま す。特に環境・社会貢献は、心底各々が考えていかなけ ればならないことです。企業の最終的価値・意義は、そ こにあるからです。 これらの声を次回の研修会に反映させ、研修内容を充 実させていきます。 07 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 08 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 ＣＳＲ活動の推進（2） 3 ＣＳＲ憲章とＣＳＲ行動規範 4 ＣＳＲ活動（と目標） ＣＳＲ憲章では、 「 健全な企業活動」 「社会との調和」 「環境 ＣＳＲ活動に関しましては、現在関連部署で各々対応してい との調和」 「人間尊重」の４原則から企業の社会的責任の領 ますが、今後新規項目も含めて活動を推進していきます。 域を明示し、ぞれに基づいてＣＳＲ行動規範で企業の社会的 ＣＳＲ憲章 責任を果たす行動を規定しています。 ＣＳＲ憲章 健全な 企業活動 1. お客様の立場での 行動、商品開発 2. 法令、企業倫理、 取引、公的機関等 への適正な対応 健全な 企業活動 ＣＳＲ行動規範 ①お客様第一の視点での行動 ②お客様課題解決への取り組み ③お客様の立場に立った商品、 サービスの提供 ④法令、企業倫理、社内規程等の 遵守 ⑤自由な競争、公正な取引 社会との 調和 ⑥接待、贈答などの制限 ⑦公的機関との厳正な 取引および協力 3. 反社会的勢力への 毅然な態度 環境との 調和 ⑧会社の利益と対立するような 行為の禁止 ⑨反社会的勢力への毅然たる 対応 人間尊重 要 素 活 動 項 目 1. コーポレート ガバナンス ・Ｊ−ｓｏｘ法に対応した 内部統制の実施 2.ＣＳ ・顧客満足調査の定期的実施とその改善 3. 情報 セキュリティ ・お客様情報漏出防止策の徹底 4. コンプライアンス ・コンプライアンス教育の推進 5. リスクマネジメント ・リスクマネジメント 推進体制の構築 ６. 顧客要望に 応える商品提供 ・ユニバーサルデザイン商品の充実 1. 社会貢献 ・事業所周辺美化活動の推進 1. 環境保全 ・環境保全活動の推進 2. 環境商品・技術 ・既存商品とクリーンエネルギーの 組合わせによる新しい価値を付加 した商品の開発 1. 人づくり ・コミュニケーションの改善による 従業員満足度の向上 ⑩機密情報の管理徹底 4. 会社の情報、財産、 ⑪インサイダー取引の禁止 資産、お客様の 情報の厳重 ⑫知的財産の保護と活用 かつ適正な管理 ⑬会社資産の保護 ・女性活躍推進 ⑭企業情報の積極開示 社会との 調和 1. 社会貢献活動の 実践 ①社会との相互理解 環境との 調和 1. 環境保全活動 ①環境保全活動の実践 2. 環境負荷の少ない 商品の提供 ②環境負荷の少ない商品提供 および技術革新推進 ＣＳＲ推進担当役員のコメント ②社会貢献活動の実践 ＣＳＲを果たすには、 お客様・株主・投資家・従 業員・地域社会など当グ ③情報開示および地域環境 保全活動の参画・支援 人間尊重 1. 基本的人権の尊重と 安全、健康な 職場づくり ループを取り巻く様々 なステークホルダーの ①基本的人権の尊重と不当労働 の排除 ご意見をお聞きし、それ にお応えすることが必 ②安全・健康・自由闊達な職場 の構築 要です。そのため、ステ ③公正な人事評価 ークホルダーの皆様と のコミュニケーションを 当グループには、 「経営理念」 「行動指針」 「ＣＳポリシー」 「コ いっそう重視していきます。 ンプライアンス行動基準」がありますが、 ＣＳＲ憲章、 ＣＳＲ行動 また、 ＣＳＲを確実に果たしていくためには、全員参加 規範は、それらとの位置付けを以下のように規定しています。 の日常活動として取り組むことが重要であると考えてい ます。当グループは、緒についたばかりですが、全従業員 ＣＳＲ憲章、 ＣＳＲ行動規範は、 「経営理念」を実現する企業活動・個 が高いＣＳＲ意識を持ち、日常活動として取り組んでい 人行動の基準となるものであり、 「行動指針」 「ＣＳポリシー」 「コン くことにより、企業の社会的責任を果たしていきます。 プライアンス行動基準」の礎となるものである。 ＣＳＲ推進担当役員 円佛公衛 08 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 09 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 コーポレート・ガバナンス （1） 1 コーポレート・ガバナンスの 基本的考え方 内部監査部門として監査室または内部監査部を設置し、 グルー プ各社の業務運営に対する監査を定期的に実施しています。 グ ループ各社の監査状況は月次監査室長会議において確認し、 当グループは、ステークホルダーとの信頼を築き、 ともに 代表取締役および監査役に報告しています。 発展していくことを経営の基本方針としています。そのため に、 コーポレート・ガバナンスの強化を図り企業価値の向上に 努めることが、経営の重要課題の一つと位置付けています。 3 内部統制、リスク管理体制の状況 具体的には、持ち株会社体制のもと経営の監督と業務執 行を分離して、当社はグループ経営計画および経営戦略の 内部統制システムの構築 策定、傘下のグループ会社の監視・監督とともに、ステークホ 当社は、2006年5月に施行された会社法に対応し、2006 ルダーへの説明責任を果たし、透明性を確保していくことが 年5月23日に開催した取締役会において「内部統制システム 重要な役割であると認識しています。 構築に関する基本方針」を決議しました。 「取締役の職務執行 一方、 グループ会社は、それぞれの事業領域と機能の中で が法令及び定款に適合することを確保するための体制」をは 明確な事業責任を負い、市場競争力をより一層強化すること じめとした10項目32条の基本方針を策定し内部統制システ でグループ全体の企業価値向上を図っていきます。 ム構築に鋭意取り組んでいます。当グループの主要会社でも 内部統制システム構築に関する基本方針を決議しており、 グ ループ全体で内部統制システムの充実を図っています。 2 コーポレート・ガバナンス体制の状況 また、2006年6月成立の金融商品取引法に基づく内部 取締役会 統制報告制度（いわゆるJ-SOX法） に対応するため、財務統 当社は社内取締役８名（平成20年5月末）で取締役会を 括室長を責任者とするプロジェクトを2007年1月に発足 構成しています。経営に関わる意思決定・業務執行の迅速化 し、2008年4月の制度施行に向けて準備を進めてきまし など効率面を重視した構成としています。原則、月に１回の定 た。財務報告の信頼性を目的とした本制度の趣旨を理解し、 例取締役会を開催するほか、案件の重要度を考慮し、必要に 当グループに適した内部統制の整備とその評価制度の構築 応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項につい を図っていきます。 て決定するとともに、 グループ全体の基本的な経営戦略の決 リスク管理の基本的考え方と体制の構築 定とグループ経営全般の監督を行っています。 当社は、 リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展 経営会議 を確保していくことをリスク管理の基本方針としています。全 当社はグループ全体の経営課題および子会社の重要事項 社的なリスク管理を統括し、その推進に関する課題、対応策を について審議を行うために、全ての取締役、常務以上の執行 協議・承認する組織として経営会議の中に社長を委員長とした 役員および常勤監査役を構成員とする経営会議を毎月1回 リスク管理委員会を設置し、 グループ・リスク管理状況の把握 以上開催しています。 の一元化に努めています。なお、 リスクの定義としては ①事業目的の達成に向けての「不確実性」 監査役会、監査役 ②事業・会社の経営の基盤を揺るがすもの 当社は取締役会から独立した機関である監査役会により、 とし、具体的には有価証券報告書で開示した「事業等のリス 取締役の業務を監査する監査役制度を採用しています。2名 ク」を中心にグループ各社と連携を取りながらリスクの洗い出 の社外監査役を含む4名の監査役は、定期的に監査役会を開 し∼評価・分析∼対応策の策定∼対策実行に取り組んでいま 催するほか、取締役会に常時出席し、必要に応じて経営会議、 す。今後は改善施策の有効性のモニタリングも定期的に行 リスク管理委員会、 コンプライアンス委員会に出席するなど、 い、継続的改善を図っていきます。 業務執行の全般にわたって監督機能の充実に努めています。 また、当社に関わる不測事態の発生に対してはグループで また、監査役は主要子会社の監査役を兼務し、業務執行の 連携し迅速かつ適切に対応策を講じるために緊急時の組織体 監査も行っています。グループの「監査役連絡会」 「常任幹 制を含めた危機管理規程および同マニュアルを整備し、損失 事会」を設置し、グループ各社の監査役がお互いに情報交 ならびに損害を最小限に抑える体制を整えています。 換に努めるなど、連携強化を図っています。 監査室、内部監査部 当社は内部監査部門として業務執行部門から独立した社長 直属の監査室を設けています。当社の主要子会社においても 09 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 10 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 コーポレート・ガバナンス （2） コーポレート・ガバナンス体制 株 主 総 会 代表取締役 会長 監 査 監査役会 会計監査人 取締役会 監 査 代表取締役 社長 経営会議 連 携 経営企画統括室 財務統括室 内部監査 監査室 コンプライアンス委員会 リスク管理委員会 ︵事務局︶経営企画統括室 ︵事務局︶コンプライアンス推進室 （取締役、常勤監査役で構成） 総務統括室 情報システム統括室 他 監視・指導 報 告 【グループ会社】 各社監査室 三協立山アルミ㈱ 三協マテリアル㈱ タテヤマアドバンス㈱ 富山合金㈱ 他 10 監査役連絡会、常任幹事会 （グループ各社の監査役で構成） CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 11 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 情報セキュリティーの確保（1） 1 情報セキュリティーマネジメント体制 当社は、三協・立山ホールディングスグループの情報資産 て、適正な情報セキュリティー対策を行えるように、情報セ 保護や機密保護の問題に対処する基本的姿勢を明確にす キュリティー関連規程の再整備を実施し、その遵守に努め るために、情報セキュリティー管理規程を定めています。ま ています。 た２００８年６月にさまざまなセキュリティーリスクに対し 情報セキュリティーマネジメント体制 取締役会 情報セキュリティー委員会 情報セキュリティー主管部門 三協・立山ホールディングス 三協立山アルミ 三協マテリアル タテヤマアドバンス その他のグループ会社 人的なセキュリティー施策 当社は、三協・立山ホールディングスグループ全体の情報 います。 セキュリティー対策を推進するために「情報セキュリティー また、 ｅ-ラーニングシステムを用いた「コンピューターセ 委員会」を設け、また、コンピューター機器の資産管理・情 キュリティーに関する教育の実施」や、社内ポータルサイト 報漏洩防止・コンピューターウィルス感染防止などの管理 への掲示による「重要なリスクに対する認識の強化」など、 強化、およびセキュリティー事故発生時に適切な対応を行 社員への教育・啓発にも力を入れています。 えるよう、部門ごとに「情報セキュリティー責任者」を設けて セキュリティー事故発見時の対応フロー 発見 報告 第一発見者 情報セキュリティー 主管部門 報告 情報セキュリティー 委員会 委員長 セキュリティー事故 パソコン １１９担当 委員 事務局 報告 情報セキュリティー 責任者 報告 システム 企画部 指示 指示 担当部長 調査・対策・記録 連携 11 会 長 広報・ＩＲ室 総務室 経営企画室 社 長 報告 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 12 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 情報セキュリティーの確保（2） 物理的なセキュリティー施策 当社は、ホストコンピューターのあるマシン室を、 「アクセ ス管理エリア」に指定し、部外者や不審人物などを入室させ ないよう、指紋認証電気錠による入出管理設備や監視カメラ を設置しています。また、情報システム部門のある情報セン タービルには、赤外線センサー監視装置を設置することで、 執務者不在時のセキュリティーを強化しています。 指紋認証電気錠 技術的なセキュリティー施策 当グループでは、コンピューターネットワークに対する外 することにより、外部からウィルスが持ち込まれたり、外部に 部からの侵入を防止するための対策と監視を実施していま ウィルスを発信したりしないような対策を講じています。 す。加えて、社内ネットワークに接続されたコンピューターな また、モバイル機器持ち出し時の盗難に備えて、暗号化ソ どの機器に、集中管理を行うためのソフトを導入し、不正なソ フトをインストールした専用パソコンのみを持ち出し可能と フトウェアが使用されないように監視を行っています。 し、万が一の盗難時の機密情報漏洩対策を講じています。 内部からの情報漏洩を防ぐ対策としては、パソコン利用の 際に個人別の認証を行い、管理の強化を図っています。この 個人別の認証により、社員が適切な権限に基づいて情報を 扱うように統制を行っています。 また、誰が・いつ・どのパソコンを使用したかの記録や、 メー ルサーバーの記録などを監視することにより、情報を扱った 社員を特定できるようにしています。 コンピューターウィルス対策としては、全パソコンにウィル ス対策を施しています。具体的には、全社のパソコンを集中 管理し、セキュリティー対策ソフトやウィルス対策ソフトなど を全パソコンに一斉配付する仕組みを用いています。また、 外部と送受信される全メールに対してウィルス検査を実施 持ち出し認可済ステッカー 12 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 13 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 コンプライアンスの推進 1 コンプライアンス推進体制 コンプライアンスは、三協･立山ホールディングスグループ た。取締役会長を委員長とする「三協・立山ホールディングス にとって経営の重要事項の一つであると捉え、推進専任部署 グループコンプライアンス委員会」を設け、 コンプライアンス としてコンプライアンス推進室を2004年7月に設置しまし 推進基本方針に基づき、活動を進めています。 コンプライアンス推進 基本方針 三協・立山ホールディングスグループ ①全役職員が当社グループの社会的な使命と責任を認識し、法令・企業倫理・社内規程を誠実に遵守します。 ②コンプライアンスに最大の価値を置き、利益とコンプライアンスが相反する場合には、 コンプライアンスを優先させます。 ③外部から不正・不当な要求がなされても断固として拒否します。 ④グループ内でコンプライアンスに関する問題が生じた場合には直ちにこれを是正します。 2004年10月に内部通報制度を導入し、 コンプライアン ス委員会事務局長を通報先とする、通称『コンプライン』の 運用を開始しました。現在は、 この「コンプライン」の運用を とおして風通しの良い職場作りに努めています。2005年2 月に小冊子『コンプライアンス行動基準』をグループ企業の 全員に配布し、周知徹底を図っています。また、新入社員、新 任管理職、新任コンプライアンスリーダー、新規加入会社を 対象とする研修を定期的に実施しています。 さらに、当社子会社でもコンプライアンス推進体制の整備 を図っており、 グループ全体でコンプライアンス意識の定着 に努めています。 小冊子『コンプライアンス行動基準』 2 今年度活動報告 コンプライアンス推進体制の拡大 ２００７年度は､全国に点在する販売会社での研修に注力 しました。また内部通報制度では、従来の電話、社内ポータル サイトに加え、専用のＥ-mailアドレスを設けて、 より活用しや すくしました。 コンプライアンスリーダー（ＣＬ）の配置 三協マテリアル設立に伴い、 ＣＬの増員と管轄見直しを行 い、全144名のＣＬを任命し企業集団内に配置するととも に、新たに任命したＣＬを対象に、 「 新任ＣＬ基礎研修」をテレ ビ会議システムを使い実施しました。また、全ＣＬを対象に、 販売会社での研修風景 「ＣＬレベルアップ研修」をｅ-ラーニングにて行いました。 13 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 14 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 お客様とともに お客様にご満足いただくために 私たちは、信用と信頼を大切にしています。信用と信頼は、 定を行っています。また、事業会社の三協立山アルミ・三協 消費者やお得意様を含めた全てのお客様の期待に応える日 マテリアル・タテヤマアドバンスと物流会社のＳＴ物流サー 頃の企業活動の中で、少しずつ醸成されていくものと認識し ビスの４社間で、品質連絡会を設置し、 ＣＳや品質の向上に関 ています。 そして、企業活動の一つひとつがお客様満足につ する方針や施策について連携を図っています。 ながることを念頭において、社員一人ひとりが日々の業務に 消費者の安全と製品の安全性に関わるＰＬ （製造物責任） 取り組んでいます。 これらの認識に基づき、三協立山アルミ への対応として、三協立山アルミではグループ会社全体を対 では顧客満足向上委員会（ＣＳ委員会） を設置して、品質向上 象とするＰＬ委員会体制を構築し、 ＣＳ委員会と連携しながら も含めた顧客満足に関する会社方針や重要課題の審議と決 信用と信頼の維持向上に努めています。 顧客満足推進体制 三協立山アルミ顧客満足向上委員会 ［ 委 員 長 ］ 三協立山アルミ副社長 ［副委員長］ 三協立山アルミ経営企画本部長 ［委 員］ 三協立山アルミ役員（会長、社長、本部長、関係役員） 三協・立山ホールディングス役員（経営企画担当役員） 三協マテリアル（社長） タテヤマアドバンス（社長） ＳＴ物流サービス（社長） 三協立山アルミ 全社品質管理 委員会 三協マテリアル 全社品質管理 委員会 タテヤマアドバンス 全社品質管理 委員会 ＳＴ物流サービス 全社品質管理 委員会 ＳＴグループ連絡会 私たちが大切にしているもの ＣＳポリシー ・お客様満足を第一とし、常に “お客様の立場・視点で考え行動” しよう。 ・お客様の意見に耳を傾け、 “期待や問題点をしっかりと把握” しよう。 ・お客様の満足実現に向け、 “創意・工夫で改善、提案” しよう。 ・お客様の “満足こそが仕事の成果” であると心がけよう。 ・お客様の満足を、 “共にわかち合えることに感謝” しよう。 私たちは常にこの指針に従い、日常の企業活動の中でお客様満足の向上に努め ていきます。 ※ＣＳポリシーは、経営理念、行動指針とともに携帯用カードとして当グループ内に勤務する 役員・社員・派遣社員など全員に配布され、個々人の指針としています。 14 CSR活動の推進 15 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 お客様の声を生かす取り組み お客様の声 取り組み 浴室ドアの開発事例 「浴室の清掃性を向上させたい」 汚れが溜まる部分を極力なくしたフラットなデザイン 浴室ドア「セミすっきり構造」を開発しました。 三協立山アルミの商品をご採用いただいているユニット つ部位や掃除が不便な部位を特定し、改良を図りました。 バスメーカー様より 「清掃性に配慮した浴室にしたい」との 主に、浴室側のフラット化やガラリの清掃性向上です。 ご要望をいただきました。当社ではこれをきっかけに、新た グレードアップも重視し、すっきりとしたデザインの浴室 な構造の浴室用開き戸を開発しました。 ドアを目指しました。 開発にあたっては、まず、日常の使用の中で汚れの目立 パネルを浴室側に寄せ、全体をフラットに 仕上げています。 従来商品とセミすっきり構造の比較 ※清掃性の配慮 扉は浴室側の残水量を極力なくす構造に変更 現行商品 浴室側 新仕様 残水 浴室側 残水 浴室側 浴室側 ガラリも すっきりしている 開発担当から パネルを浴室側に寄せて取り付け、 フラットにしました。 浴室ドアの内側は、身体を洗うときの飛沫が付着しやす な形状になっていましたので、ここもすっきりさせるととも いために、汚れやすい部分です。特に、枠とパネルの境目 に、清掃がしやすいように指で押して動かせるようにしまし には段差があるため、水滴や汚れが溜まりやすくなっていま た。 とてもこだわった部分です。見た目と使いやすさでグレー す。しかも、清掃に手間がかかる複雑な形状です。 ドの高い浴室ドアに仕上 そこで、まずはパネルを浴室側にできるだけ寄せて取り げることができ、ユニッ 付けることで、枠とパネルの段差を極力少なくすることにし トバスメーカー様にもた ました。同時に、アルミ枠とグレチャン（水密用のゴム材） いへん喜んでいただい が作る断面の形状をできるだけシンプルでフラットなものと ています。 して、わずかに残る段差にも水が溜まったり汚れが付着した りすることを防止しています。 さらに、ドアの下部にある換気用のガラリはホコリが溜ま 三協立山アルミ株式会社 住宅商品部 りやすい部分ですが、従来は清掃性への配慮が足らず複雑 高畠 宏幸 15 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 16 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 お客様の声を生かす取り組み お客様の声 取り組み カーポートの開発事例 「普及価格帯でデザイン性に優れたカーポートが欲しい」 コスト低減を図りながら、優れたデザインと求められる機能を実現 カーポート 「マイリッシュ」を開発しました。 カーポートにもグレードがありますが、普及価格帯の 定し、開発を進めました。 商品であってもスタイリッシュなデザインを持ち、なお カーポートは普及価格帯商品であっても台風などに耐 かつ様々な敷地条件に対応できるなどの高い機能が求め えうる強度は必須ですし、洗練されたデザインを実現す られるようになっています。そこで三協立山アルミでは、 るにはコストがかかります。そこで今回の商品では、「直 できるだけ市場の声を反映させるためプロジェクトチー 線を基調としたデザイン」の特長を生かしながら工場加 ムを作って取り組みました。まず、エクステリア部門の 工費や部品費などのコストを様々な工夫により抑制しま 出先営業マンを通じて、カーポートに求められている機 した。また、集めた市場ニーズをもとに多様な商品設定 能やデザインに関する市場ニーズを集めました。その中 を行うことで、市場に求められている高い機能を実現し から議論を重ね、「直線を基調とする」という方針を決 ました。 梁の延長や逆勾配も可能です。 開発担当から 直線を基調にし、 シャープなデザインにしています。 ないようにデザイン的な工夫をしています。よいものを作 「マイリッシュ」は、シンプルモダンを特長とするエクステ リア商品のブランド名で、これまでも門扉やフェンスを発売 るには、市場ニーズを把握し自分自身が強い思いを持つこ しています。今回カーポートを追加するにあたり、更なるブ とが重要です。そのひとつがデザインであり、満足のいく ランドイメージ向上を図るため、従来の普及価格帯の商品 ものを求め何度も手直し検討を繰り返しました。多くの部署 を超えるデザイン性と機能を追求しました。 とも連携し手間をかけた デザインをよくするというのは、ネジを隠すなど細かな部 こともあり、満足のいく 分への配慮も必要なことであり、どうしてもコストがかかり カーポートに仕上がって ます。しかし、直線基調を生かして工場での曲げ加工を減 います。 らしたり、カーポートの心臓部といえるコーナー金具の生産 ラインを他の商品と共通化することなどでコストを下げる努 力をしています。さらに、梁延長や屋根逆勾配などの設定 により様々な敷地条件への対応を可能にしています。 三協立山アルミ株式会社 エクステリア商品部 今回は特に、直線基調でありながらも決して安っぽく見え 村 武明 16 CSR活動の推進 17 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 お客様の声を生かす取り組み お客様の声 取り組み 施工要領書の改善事例 「施工要領書が見にくい、わかりにくい」 商品は、組み立て・取り付けて初めて役に立つ 施工要領書の改善に取り組んでいます。 三協立山アルミの商品であるドアやサッシは、住宅やビ 改善を進めています。施工要領書とは、当社商品の取り ルに取り付けて初めて機能する商品です。カーポートも現 付けや組み立てを行う方々のために施工方法を解説したも 地で組み立て、施工してこそ役に立つものです。当社の商 のです。従来の施工要領書は、正確さを重視している一 品の評価は現場施工にもかかっていることから、当社では 方わかりにくい部分もあることから、イラストを使うなど、 正しい施工が行われるようにさまざまな取り組みを行って わかりやすさを重視した施工要領書づくりへの取り組みを います。 スタートさせました。 その一つとして、マーケティング本部では施工要領書の 各工程の詳細ページでは、 「注意点」や「使用するネジ」などの説明 を設けました。また施工者の位置を示すことが重要と考え、施工者 もイラストにしています。 目次ページでは、施工の全体像を イラストで紹介しています。 開発担当から 施工手順・方法・注意点をイラストなどでわかりやすく解説しています。 当社の商品は、施工して初めて使えるものになる商品で また、イラストや図の効率的な制作方法についても試行 すので、マーケティング本部の取り組みとして、大工さんな 錯誤しました。今後、より多く ど施工者向けの「施工要領書」をよりわかりやすくする方 の商品の施工要領書にこの手 法を検討しました。取り上げたのは新たに発売されたカー 法を採り入れていくべきと考え ポート「マイリッシュ」の施工要領書です。工夫したのは、 ています。 まず施工手順全体を一目で理解できるようにすること。同 時に、各手順における施工者と部材の位置関係をイラスト 使用するネジや部品などについて特に注意すべき点を強調 三協立山アルミ株式会社 マーケティング本部 デザイン部 表示しています。 小森 範隆 で表現しています。また、個々の手順を説明するページでは、 17 CSR活動の推進 18 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 お客様とともに 1 お客様の声を生かすために 三協立山アルミは、エンドユーザーとお得意先を含めたお て整理、分類し、様々な角度から分析を行いつつ課題を抽出 客様からの相談窓口としてカスタマーセンターを設置し、電 しています。これらの課題を経営情報として経営トップや関 話、 ＦＡＸ、ホームページなどによりお問合せをいただけるよ 係部署へフィードバックを行い、業務の改善や商品の開発、 うにしています。一つひとつのお問合せを真摯に受止め、 「お 改良などに役立てています。 客様満足第一」の考え方で応対することはもちろん、一人ひ さらに、日頃の業務の中で培ったお客様応対のノウハウを とりが会社を代表する窓口として信用と信頼を担って応対す 活かして、社員はもちろんグループ会社を含め代理店、販売 ることを心がけ、本社関連部署や支店と連携しながら迅速な 会社などのお得意様を対象にしたＣＳに関する実践的研修 対応に努めています。 会を開催し、お客様対応力の向上を図っています。 また、日々お客様から寄せられるお問合せ情報を系統立て お客様情報の処理フロー カスタマーセンター お問合せ エンドユーザー様 お得意様 ・業務の改善 Ｑ＆Ａグループ ＴＥＬ FAX ホームページ お客様相談 グループ 情報の分析 ・商品の改良・ 開発等 経営情報 対応依頼 エンドユーザー様 対 応 連 携 支 店 本社関連部署 経営層 グループ会社 お得意様 対応依頼 ＰＬ事故情報 支店・販社 グループ会社 経営情報 カスタマーセンター ・体制整備 ＴＥＬ ・事故の再発防止 ＰＬ・管理グループ FAX ・商品の安全性評価等 情報の分析 2 安心してご使用していただくために 三協立山アルミは、商品の安全性確保とお客様の安全確 属工業会のガイドラインに沿っているかどうかについて事前 保に関する法令や品質に関する基準を遵守しています。開 にチェックして、お客様に必要な情報を明確かつ平易に提供 発段階では、商品の危険分析を行って製品の安全性確保を するよう努めています。 図っていますが、さらにその精度を上げるために、リスクア 商品に関わる事故が発生した場合、速やかに必要な関連 セスメントを導入し、リスクレベルの「見える化」を行い、 情報を収集して、お客様の視点に立って迅速かつ適切に事 使う人の立場に立って、より使い易い安全な商品作りに取り 故処理を行うとともに、重大な製品事故については法令に 組んでいます。また、取扱説明書や注意ラベルに限らず、 基づいて所轄官庁へ報告を行い、再発防止に向けた取り組 カタログの記載内容については不正競争防止法、消費者基 みを進めています。 本法などの各種法規に準拠しているかどうか、さらに、所 18 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 19 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 従業員とともに （1） 1 人事制度について 基本理念 ワーク・ライフ・バランスの推進 三協・立山ホールディングスの人事制度の理念は、新しい価 三協・立山ホールディングスでは、 ２００８年６月に従業員の 値を創造できる人材を育成することです。キーワードとしては 仕事と生活の調和を目指した「ワーク・ライフ・バランス宣言」 「多様性の尊重」、 「チャレンジ精神の醸成」、 「従業員満足」の を提唱しました。内容は以下のとおりです。 ３つがあげられます。 （１）仕事と生活の調和の重要性を認識します。 「多様性の尊重」として、能力開発やキャリア形成における （２）健康を害するような長時間残業を撲滅します。 個性を伸ばすための各種の教育・研修制度、障がい者雇用の （３）年次有給休暇の取得を促進します。 促進、 ワーク・ライフ・バランスの推進があります。 「チャレンジ 社内公募 精神の醸成」としては、自己実現を目指す従業員に対して、本 人の希望による異動が可能な社内公募制度などを導入し、本 従業員の希望と能力を人事異動に反映させるための制度 人の意思と責任によるキャリア形成の機会を設けています。 として「自己申告制度」、 「人材社内公募制度」、 「人材ＦＡ制度」 「従業員満足度」の向上としては、遺児育英年金制度や法定を を導入しています。これらの制度は、人事異動に市場原理を導 上回る育児・介護休業制度、 ライフプランセミナーなどの福利 入するという会社側の理念と、選択肢を広げてキャリア形成を 厚生の充実があげられます。 行うという従業員側の理念の整合をとったもので、 自己選択、 自己責任により自らのキャリアを切り拓くために設けられた制 能力開発 度です。 業務遂行に必要なスキル向上に自ら進んで取り組む従業員 人材社内公募制度、人材ＦＡ制度を利用した異動実績 を支援するために各種制度を設けています。資格取得に対す る報奨制度「ビジネスライセンス手当」や、学習手段を提供す る 「通信教育補助制度」 「社内e-ラーニング」などがあげられま す。また、目指すビジネススタイルから取り組むベき能力開発 制 度 内 容 2007年度 人材社内公募 制度 新規事業開拓、新製品開発やその他のコア 事業の業務内容を掲示して、意欲・能力の ある人材を公募する。 3人 人材 FA 制度 自己実現を目指す個人に対し選択肢を与 え、キャリア形成を支援する。 12 人 のテーマを選択する 「能力開発ナビ」など、従業員の能力開発 をサポートしています。 ※2007年１月∼ 2007年12 月の実績 階層別研修 新入社員をはじめ、入社１年次、 ２年次、 ３年次のフォローア 従業員満足度調査 ップ、 また、昇格のタイミングを捉えて、その段階の従業員とし て必要な知識とスキルの習得、業務マインドの向上を目的に 社内における風通しの向上を目的に「従業員満足度調査」 階層別研修を実施しています。 を実施しています。 「会社評価」 「組織構造」 「職務遂行」 「人間 関係」 「風土厚生」について全従業員を対象に調査を行い、結 障がい者雇用 果は社内ポータルに公開するとともに各部門へフィードバック 三協・立山ホールディングスグループでは障がいをもつ従業 し、人事施策の改善や各部門での職場改善の指標として役立 員が２００８年６月１日時点で８９人勤務しています。障がい者 てています。 の働きやすい職場環境を整備するなど、すべての子会社が法 2007年度満足度調査結果（グループ全体） 定雇用率１． ８％を達成することを目標に積極的に障がい者の 会社評価 2005 2007 雇用を推進しています。 2.9 障がい者雇用率状況 グループ会社 障がい者雇用率 三協立山アルミ 1.77% 三協マテリアル 1.61% タテヤマアドバンス 1.39% 風土厚生 3.1 3.0 3.4 組織構造 3.1 3.5 人間関係 19 3.3 3.5 3.4 3.5 職務遂行 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 20 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 従業員とともに （2） 2 労働安全衛生について 育児休業制度 基本理念 育児休業制度は育児と仕事を両立させるために導入され 当グループは、安全衛生の確保は企業の社会的責任（ＣＳ た制度ですが、最近は育児休業の取得も定着し、産休取得者 Ｒ）であることの認識を高め、働く人一人ひとり、怪我・病気に の約９０％が育児休業を取得しています。 ２００８年に入り、男 「させない」 「起こさせない」 という強い信念と愛情のもと、職 場の危険を先取りする危険源の低減活動を進めています。ま 性従業員の育児休業取得者もでています。 た、働く源である元気なからだとこころの健康づくりにも積極 介護休業制度 的に取り組んでいます。 介護休業制度は家族の介護をする場合に利用できる制度 で、 ２００５年４月からは利用しやすくするため、分割して取得 安全活動 できるように変更しました。なお、継続して取得する場合は、 １ リスクアセスメントの継続実施により災害防止対策を推進し 年間利用することもできます。 ています。また、新たな目で危険箇所の抽出・改善を行うため、 安全担当者、労働組合、 グループ会社でチームを編成し、各工 育児・介護休業取得者数 2005 年 場を巡視して事業所間の活動のレベル合わせを行っています。 2006 年 2007 年 2008 年 労働災害度数率 （1 月∼5 月） 2.5 育児休業人数 40人（全て女性） 33人（全て女性） 31人（全て女性） 13人（うち男性3名） 育児休業取得率 89％ （男女各1人） 介護休業人数 2人 87％ 96％ （男性） 1人 3人（全て女性） 2.0 1.77 1.78 1 人（女性） 1.85 1.5 ※2005 年∼ 2007 年は 1 月∼ 12 月の実績、2008 年は 1 月∼ 5 月の実績 ※育児休業取得率･･･出産した従業員のうち育児休業を取得した女性従業員の割合 1.0 0.5 遺児育英年金制度 0.94 0.81 0.77 0.0 0.61 0.58 0.61 0.31 集 計 範 囲：三 協 立 山 アルミ、ＳＴ物流サー ビ ス、富 山 合 金、協 立アルミ、三協化成 2002 2003 2004 2005 2006 2007（年度） の障がいとなり）退職した場合に、遺児（子供） に対して奨学資 金を援助する制度です。この制度は従業員が安心して働くた 1.9 1.83 0.74 0.59 0.71 0.6 0.48 遺児育英年金制度は従業員が在職中に死亡（または、高度 当グループ 製造部門 日本アルミ 産業 全産業 1.95 労働災害度数率 = 休業災害件数 ×100 万時間 延べ労働時間 め労働組合と共同で行っている福利厚生施策で、子供が１８ 健康活動 歳（高校卒業） になるまで援助するものです。 長期疾病休業者数の減少を図るため、従業員の疾病予防・ ライフプランセミナー 改善を行う上で、基本となる健康診断結果を基に有所見者に 定年退職後のライフスタイルを考えるきっかけづくりを目 対し、再受診の勧奨や保健指導などのフォローを行っていま 的に、 ５６歳となる従業員を対象にセミナーを開催していま す。今年は、 メタボ健診を行い特定保健指導を試行的に実施し す。内容は「ライフプラン設計の必要性」 「継続雇用」 「退職金」 ました。また、管理者に健康管理の必要性について教育を行う などの人事制度、 「年金」 「社会保険制度」など法的制度を説明 など、健康管理の意識の高揚に努めています。また過労死を しています。さらには退職後の生活設計のべ一スとなる 「マネ 防ぐために、労働時間が長い従業員への産業医による面接指 ープラン」の作成方法などの研修を実施しています。 導も行っています。 長期疾病休業者 120 1.5％ 1.22％ 0.97％ 100 1.2％ 100 80 83 0.84％ 0.86％ 休業者数 率 0.9％ 60 71 40 69 長期疾病休業 0.3％ 者：1ヵ 月 以 上 新規に疾病にか 0.0％ かった従業員 20 0 ライフプランセミナー風景 2004 長期疾病休業者率 = 20 0.6％ 2005 2006 2007 （年度） 長期疾病休業者数 ×100 従業員数 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 21 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 女性活躍推進 多様な人材の活用を推進するため、 女性活躍推進グループを設けました。 女性の活躍を推進する専任部署を設けました。 少子高齢化が進む中で、企業経営にとっては人材の確保 ループは、女性がもっと活躍できる企業へと変わることで、活 がこれまで以上に重要な課題になっています。また、人事制 性化を進めます。 「女性活躍推進グループ」設置は、その具体 度や福利厚生制度において、法令遵守はもちろんのこと、多 的な第一歩です。 様な働き方への対応が求められています。 Q. 将来、出産し子育てしながらも 三協・立山ホールディングスグループでは、本社や工場ま 働き続けますか？ た全国の支店・営業所に約1,500人の女性が勤務していま すが、育児など生活と仕事を両立させることが難しい状況で した。そこで、2005年にワーキンググループによって女性 どちらでもない 社員の声を集めて経営層が課題を認識、女性がよりいっそう 18％ はい 活躍できる職場の実現を経営課題とすることとし、2007年 69％ いいえ 6月に人事部門内に専任部署として「女性活躍推進グルー 13％ プ」を設置しました。 今日、女性が活躍できる企業風土を備えることは、優良企 業の条件といわれます。また、女性が活躍できる職場は、男 当社グループ女性社員1,500人へのアンケート意識調査 2008年3月実施 性にとっても働きやすい職場であると考えられます。当社グ 多様な人材が個性と能力を発揮できる職場を目指します。 女性活躍推進のための活動計画は、社内公募で集まった う意味ですが、企業にとってのダイバーシティとは、すべての 女性活躍推進グループのメンバーがそれぞれ温めていた構 人が持てる力を発揮して組織に貢献できる環境をつくること 想を発展させて策定しました。 ３カ年計画とし、2007年度は です。男女にとらわれない個性を活かせる組織づくりという 「仕事と家庭の両立支援」、2008年度は「女性のキャリアア ことですね。それは、個人にとってはもちろん、組織全体にと ップ支援」、2009年度からは「多様な人材の活用推進」と、 ってもプラスになるはずです」と、女性活躍推進グループの 年度毎に取り組みのレベルをアップさせていく計画です。 新田悦子は説明します。 当社グループは、 このビジョンのもと、 「 社員一人ひとりが （右下図参照） 将来ビジョンである「多様な人材の活用推進（ダイバーシ お互いの違いを尊重し合い、男女がともに個性と能力を発揮 ティ）」について、 「ダイバーシティは本来 “多様性の受容” とい し、企業とともに成長すること」を目指します。 ３カ年計画でダイバーシティへ ィへ 多様な人材の活用推進 ダイバーシティ 女性のキャリアアップ支援 ポジティブ・アクション 仕事と家庭の両立支援 ワーク・ライフ・バランス 新田 悦子 平井 歩 放地 忍 多様性尊重の 風土づくり 意識改革 三協・立山ホールディングス株式会社 人事室 女性活躍推進グループ 2007年度 21 2008年度 2009年度 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 22 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 女性活躍推進 2007年度の主な活動 男性管理職を対象とした「意識啓発研修会」 を全国で実施 仕事と家庭の両立支援活動 （ワーク・ライフ・バランス） 妊娠や育児などによる働ける時間の制約を受け入れるた ワーク・ライフ・バランスの実現には、制度の充実のみなら めの風土づくりや制度整備は、女性が企業で活躍するための ず企業風土の改革が必須です。そこで、課長以上の管理職全 第一歩です。 ３カ年計画でも「仕事と家庭の両立支援（ワー 員を対象に、 「 意識啓発研修会」を実施しました。全国10カ ク・ライフ・バランス）」から取り組みを始めました。具体的には 所で開催し、延べ約680名の管理職が参加しました。 出産や子育てを支援する制度を見直しました。既存の制度は 研修の内容は、少子高齢化など企業を取り巻く社会背景、 法令に沿ってはいますが、利用者の実態とかみ合わない点が 女性活用の必要性、出産や育児支援に係る法制度などです。 あったため、聞き取り調査を元に利用者の視点で、制度の改 また、川村会長のメッセージもDVDで放映し、意識改革の必 訂、充実を図りました。 要性を周知しました。 ２００７年１２月改訂・新設の制度 ・育児短時間勤務制度の改訂 ・介護短時間勤務制度の改訂 ・配偶者出産休暇の新設 ・再雇用登録制度の新設 ・セクハラ防止規定 また、 「 制度を生かすには、残業ができない人や短時間勤 意識啓発研修会の風景 務の人も戦力になるように、上司やまわりの方々の協力によ 意識啓発のための専用サイト 男性社員も育児休業制度を 利用しています。 って職場の仕組みを整えることが必要です。その過程で仕事 の効率性を高め、仕事に偏りすぎている男性のワーク・ライ 有休や時短も活用して育児に できるだけ参加してきました が、3人目の子供のときに初め て育児休業制度を利用しまし た。2日間だけでしたが、それ でも男性が育児休業を取得した こと自体に意味があると思って います。 女性活躍推進の取り組みは、 女性だけの問題ではないと思う ので、イベントなど男性も参加 しやすい仕掛けがほしいなと感 じています。 フ・バランスも適正化されることが組織の活性化につながる と考えています」と、組合活動の中でワーク・ライフ・バランス について勉強をしてきた女性活躍推進グループの放地忍は 述べています。 一人ひとりの声に耳を傾ける意見交換会、 実態調査を実施 女性社員が抱えている課題はさまざまです。そこで、一人 ひとりの声に耳を傾けるため、 グループでは全国の女性社員 との膝を交えての意見交換会を行っています。この意見交換 会では、会社方針や取り組みについて説明する一方、人事制 タテヤマアドバンス株式会社 東京商業施設第一支店 金 珍（きむ じん） 度や職場環境について意見を交換しています。これまでに、 育児休業の取得には、 周囲の理解と協力が不可欠です。 27拠点190名の女性社員が参加しています。 「支店や営業所では女性の数が少なく孤立しがちで声も 小学２年生の長男が生まれる ときに育児休業制度を利用した のですが、それが九州地区では 初めての利用でした。それ以降 は、何人もの方が育児休業制度 を利用しています。 育児休業制度の利用には上司 をはじめとして職場の理解や協 力が不可欠です。これから働き ながら子育てをしようという女 性にとって、私の経験が少しで も役立てばいいなと思っていま す。 あげにくい。でも意見交換会では会社の活性化につながる 意見がたくさん集まってきています」と、女性たちのネットワ ークづくりを進める女性活躍推進グループの平井歩は述べ ています。 この意見交換会のほか、 「 制 度 利 用 者アンケート」 「退職者及び上司アンケー ト」を行 い 、制 度 の 充 実な どに役立てています。 また 、相 談 窓 口 を 開 設 し、常 時 、女 性 社 員からの 相談に応えています。 意見交換会の風景 22 三協立山アルミ株式会社 長崎営業所 宮崎 幸絵 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 23 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 取引先とともに 1 グリーン調達 三協・立山ホールディングスグループでは、環境負荷の少 ２版）を策定しました。これに基づいて取引先への環境に対 ない部品・材料や事務用品などを優先して調達するため、 ２０ する取り組みを促進するとともに、エコ商品購入の促進に努 ０１年７月に「グリーン調達ガイドライン」 （２００８年７月に第 めています。 取引先への環境に対する取り組みの促進 取引先への環境に対する取り組みを促進するため、 ２００１ また取引先でのさらなる環境への取り組みを促進するた 年から半年ごとに （２００８年から１年ごとに） 「環境への取り組 め、 ２００６年度から 「納入品アンケート調査」による 「納入品評 み評価」を行っています。評価結果は取引先に報告し、評価点 価」を行っています。評価点が６０点以上の取引先の割合は、 ２ の低い項目の改善に取り組んでもらっています。このため、評 ００７年度下期は５４％となり前年度（２００６年度下期） に比べ 価点が５０点以上の取引先の割合は毎年向上し、 ２００７年度 ２０ポイント向上しました。 下期は８０％となり前年度（２００６年度下期） に比べ３ポイント これを継続的に調査・評価することにより、環境負荷の少な 向上しました。 い部品、材料の調達を推進していきます。 取引先の企業姿勢評価結果 取引先の納入品アンケート調査評価結果 （％） 100 （％） 60 評価点が50点以上の取引先割合 評価点が50点以上の取引先割合 54 90 80 67 70 56 60 58 58 69 72 75 77 77 77 80 62 40 34 50 30 40 30 48 50 38 20 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 下期 上期 2006 （年度） 下期 2007 （年度） エコ商品購入の促進 事務用品、作業服、 ＯＡ機器などの一般品については、エコ ように維持・向上を目指していきます。 商品の購入を促進しています。事務用品においては、 ２００７ 作業服においては２００４年度からエコ商品の購入に取り 年度は、切替可能な事務用品がほとんどないため、主にイレ 組んでおり、 ２００７年度は主にエコ商品である男子帽子や ギュラー発注の監視（随時）などに取り組みました。結果は、 女子夏ズボン、営業用ブルゾンを実績に加えたことなどによ ２００７年度下期にはエコ商品購入率が前年度（２００６年度 り、エコ商品購入率は87％となり、前年度（２００６年度）に 下期） と同じ83％となり、今後も83％を下回ることのない 比べ３ポイント向上しました。 事務用品のエコ商品購入実績 作業服のエコ商品購入実績 （％） 100 80 64 60 40 （％） 100 エコ商品購入率 70 70 74 77 エコ商品購入率 84 81 83 83 83 80 87 72 66 65 63 60 53 40 46 20 20 0 0 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 下期 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2004 2007 （年度） 23 2005 2006 2007 （年度） CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 24 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 株主とともに 1 利益配分に関する基本方針 当社は、 グループ全体の経営基盤の強化と収益力向上によ 案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方 って、継続的な企業価値の向上を図り、株主の皆様のご期待に 針としています。なお、配当は中間および期末の年２回を予定 応えていきたいと考えています。 しています。 配当につきましては、業績状況や内部留保の充実などを勘 2 IR※（インベスターリレーションズ）活動 ＩＲ活動は広報・IＲ室が担当しており、株主、投資家を始 ルディングスの方針や事業戦略について説明しています。 めとするあらゆるステークホルダーの皆様に、当社の企業 投資家およびアナリストの皆様からいただいたご意見や 活動に対する理解を促進し、当社を適正に評価していただ 助言などは、適宜、経営幹部にフィードバックし、今後の経 くために、企業情報を適時・適切に開示しています。当社ホー 営に活かすように努めています。 ムページ上に決算概要をタイムリーに掲載するとともに、関 連部署と連携して社外への各種重要情報の説明会や開示を 主な IR 活動 行い、経営の透明性と迅速性で公平・正確なディスクロー ・機関投資家・アナリスト向け決算説明会 ジャーに努めています。 ・国内機関投資家・アナリスト個別訪問による決算説明 ２００７年度は、機関投資家・アナリストに対し、半期ごと ・個人投資家向け会社説明会 のスモールミーティング開催をはじめ、工場見学会などを ・機関投資家・アナリスト向け工場見学会開催 実施しました。加えて、国内の主要な機関投資家を訪問し、 ・各種投資家からの電話問い合わせ対応 活発な意見交換会を行いました。 ・ホームページへの決算概要、その他重要情報の掲載 個人投資家については、直接のコミュニケーションを図る ※IR：資金調達のために株式・社債などの発行体が株式・社債保有者など 投資家に対し行う広報活動 ために、個人向けセミナーなどの機会を通じ、三協・立山ホー 3 情報開示の考え方 情報開示基準 情報開示の方法 当社は、金融商品取引法などの諸法令ならびに証券取引 適時開示規則に該当する情報開示は、同規則に従い、東 所の定める適時開示規則に準拠した情報開示に努めるほか、 京証券取引所の提供するTdnet（ 適時開示情報伝達システ 当社の判断により当社を理解していただくために有効と思わ ム）を通じて行います。規則等に該当しない情報について れる情報についても、迅速な情報開示に努めます。 も、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要 度および緊急性に応じて、適宜、適切な方法で速やかに開 示いたします。 株主構成（平成 20 年 5 月 31 日現在） 株主構成の推移 発行可能株式総数 496，000， 000 株 発行済株式の総数 324，596， 314 株 株主数 株 式 数 20.0 証券会社 5,900,283 1.8 その他の法人 66,246,209 20.4 外国法人等 13,361,316 4.1 155,066,861 47.8 計 5.8% 25.8% 20.4% 41.8% 5.9% 47.8% 5.9% 19,239,364 5.9 324,596,314 100 6.1% 第 4 期末 (2007 年 5 月 ) 比 率 64,782,281 自己株式 43.1% 第 3 期末 金融機関 個人・その他 20.8% 6.2% （2006 年 5 月） 30， 353 名 所有者別株式分布状況 第 5 期末 (2008 年 5 月） 区 分 24.2% 21.8% 20.4% 4.1% 第 5 期末 (2008 年 5 月 ) 金融機関・証券会社 24 その他の法人 外国法人等 個人・その他 自己株式 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 25 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地域社会とともに （1） 1 社会貢献活動 「クールビズ、ウォームビズ運動」の実施 「献血」の実施 当グループは、環境省が地球温暖 当グループは、尊い人命を守るため、毎年富山県赤十字血 化防止国民運動として提唱する「ク 液センターの献血活動に協力しています。 （ 年３回 ４、 ８、 １ ールビズ運動」 「ウォームビズ運動」 ２月に実施） に賛同し、 ２００５年度より継続して 献血の参加実績 実施しています。 ２００７年度は実施 夏の献血 年末の献血 春の献血 2007年8月 2007年12月 2008年4月 期間を昨年度同様６∼９月（クール ビズ）、 １１∼３月（ウォームビズ）と し、特にクールビズ運動では、ネクタ イ・上着を不着用とし、お客様へのご 理解と社員への啓蒙を図るため、ポ クールビズ推進ポスター スターを掲示し推進しました。 受付者数 319 名 327 名 387 名 献血者数 268 名 279 名 325 名 200ml 献血者数 47 名 57 名 75 名 400ml 献血者数 221 名 222 名 250 名 「クリーン作戦」の実施 「ノーマイカーデー」の実施 当グループは２００２年よりノーマイカーデー宣言事業所 各事業所では、通勤路を中心に周辺地域の清掃・美化活動 として県や市の実施運動に参画し、社員に理解と参加、協 を定期的に行っています。 力の呼びかけを継続して行っています。 （グループでは毎月 第二水曜日をノーマイカーデーの日とし、統一して実施） ｢第１１回高岡市民ノーマイカーデー｣では三協立山本 社内勤務者の２０． ７％（２５９人）がノーマイカー通勤を実 施し、 ３,７１０ｋｍ の 距 離 及 び８５７ｋｇのＣ０２排 出を削 減できました。 ノーマイカー実施者内訳 （第１２回） 実施者数：２１３人 高岡工場 また、｢第１２回高岡市民ノ ーマイカーデー｣では三協立 山 本 社 内 勤 務 者 の１７． ９％ （２１３人）がノーマイカー通 徒歩 30% 他車同乗等 37% 勤を実施し、 ２， ５７０ｋｍの距 離及び５９４ｋｇのＣ０２排出を 削減できました。 新湊工場 自転車 24% 公共交通 9% ノーマイカーデー実施結果 第12 回 2008.4.2 「高岡市民ノーマイカーデー」 実施日 第11 回 2007.10.3 参加対象者数 （三協立山本社内勤務者） 1,251人 1,191人 ノーマイカー実施者数 （通常ノーマイカー通勤者含む） 実施日の通勤方法 ・公共交通機関利用者 ・自転車通勤者 ・徒歩通勤者 ・その他（他車に同乗等） 福野工場 259 人 213人 （20.7％）（17.9％） 21人 71人 65 人 102 人 福光工場 20人 51人 64人 78 人 削減延べ往復距離数 3,710km 2,570km 削減 CO2 排出量 857kg-CO2 594kg-CO2 本社 25 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 26 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地域社会とともに （2） 2 コミュニケーション活動 災害への義援金協力、赤い羽根共同募金協力 アルミの特性を活かした「待ち合い所」完成 当グループは、平成19年７月16日に発生した新潟県中越 平成１８年度から三協立山アルミと富山大学芸術文化学 沖地震の被害に対する支援として、 また平成20年5月2日か 部の共同研究事業として「ものづくり高岡」のアピールを目 ら3日にかけてビルマを直撃した大型サイクロン、5月12日 的に、地元産業の素材を活用した公共施設「待ち合い所」の に中国・四川省で発生した大地震の被害に対する支援とし 検討を行ってきましたが、 このたび高岡市、高岡市教育委員 て、被災された方々が一日も早く平常の生活に戻られること 会の理解を得て、高岡市竹平記念体育館前に施工設置しま を願い、社員から募金を募るなどをして集めた義援金を各被 した。今後、体育館を利用する子供達を送迎する保護者が 災地へ寄付しました。 待つ場として、散歩途中の休憩の場として、またコミュニケ また、社会福祉事業を行っ ーションの場として幅広く市民に利用してもらいたいと思っ ている富山県共同募金会の ています。 活動に賛同し、例年の「赤い ６月２５日、高岡市竹平記念体育館前にて「待ち合い所」の 羽 根 共 同 募 金 協 力 」に 対し 披露式典が行われました。 て、社員から募金を募り、寄付 を実施しています。 目録贈呈、8 月 1日新潟県庁にて 「交通安全チャレンジ」への参加 当グループは、安全運転取り組みのため、県の交通安全運 動に協力しています。 ２００７年度は、 「 交通安全チャレンジ１ ２３運動」が７月２１日から１１月２０日までの１２３日間実施さ 披露式典でのテープカット風景 れ、当グループからは２００チームが参加しそのうち１６５チ ームが無事故・無違反を達成しました。 待ち合い所の利用風景 ２月２９日、無事故・無違反 環境への取り組みについて講演 達成チームの中から、当グル ６月９日に富山市の富山国際会議場で「ＩＢＭ環境シンポジ ープの梶川チームが１等に選 ウム２００８」が開催され、その午後のセッションに、当グルー ばれ、授賞式が行われました。 プの環境への取り組みについて地元企業を代表して講演を 行いました。また、パネルによる展示も行い、社外に広く理解 いただけたのではないかと思っています。 授賞式風景 「とやまエコライフ・アクト１０宣言」への参加 富山県では、国が展開している「チーム・マイナス６％」と連 携した「とやまエコライフ・アクト１０宣言」を展開し、誰にでも できる１０の取り組みとして県民による自主的な温暖化対策 の推進を図っており、当グループも、 この取り組みに積極的に 協力参加し、県内事業所の社員へ宣言登録の呼びかけをした 講演風景 ところ、各事業所より多数の宣言書が集まり、 グループ５社で 計２， ２９５人が宣言登録を行いました。 ８月２４日、県庁で最も宣言 者数が多かった事業所として 石井県知事から感謝状をい ただきました。 感謝状 パネル展示風景 26 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 27 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地域社会とともに （3） 3 コミュニケーション活動 「消防訓練大会」に参加 社会に学ぶ「１４歳の挑戦」への受け入れ 当グループでは、地域の各種団体が主催する消防訓練大会 ２００７年７月２日∼６日にかけて｢中学２年生が事業所や に積極的に参加し、消火技術のレベルアップを図っています。 福祉施設など実際の大人社会の中に身を置き、その一員と ２００７年８月３１日に高岡市駅南消防訓練場で、高岡市防 して活動することにより働くことの喜びや苦しさ、認められた 火管理協議会主催の「第37回高岡市自衛消防隊消防訓練 り感謝されたりすることの喜びを味わうとともに挨拶や言葉 大会」が開催され、 ２４事業所による競技が繰り広げられまし 遣いの大切さなどを感じ取ってもらうこと｣を目的に実施さ た。当グループからは三協立山アルミ、 ＳＴプロダクツＡ、 ＳＴ れる高岡西部中学校の『１４歳の挑戦』に協力し、中学２年の プロダクツＢ、福岡工場の４チームが参加し、日頃の訓練の成 女子生徒２名を受け入れました｡ 果を披露しました。また、 ２００７年１０月１２日に射水市消防 受け入れ先は、三協立山アルミ設計部門で、Macを使って 本部・屋外訓練場（富山県射水市）で、射水市危険物安全協会 自動作図システムによるサッシ施工図面の出図作業やパソ 主催の「平成１９年度消火技術競技会」が開催され、 ２４事業 コンとスキャナーを使ってサッシ基本図面のスキャニング 所による競技が繰り広げられました。当グループからはＳＴプ （取込）、 ファイル保存作業などを経験してもらいました｡ ロダクツ新湊工場、 ＳＴプロダクツ新湊マテリアル工場、富山 合金、三精工業が参加し、日頃の訓練の成果を披露しました。 災害を発生させず、 また、発生した場合でも最小限の被害 に留めるためには、日頃からの活動が大事です。今後も訓練 大会への参加を通じて地域の消防訓練活動に協力・貢献して いきたいと考えています。 職場体験活動風景 （高岡西部中学校の生徒さん） 高岡地区競技大会風景 サマーフェスティバルの開催 ２００７年８月３日に三協立山アルミ エーエル会館前駐車場において、労働 組合主催（会社協賛） による恒例のサマ ー・フェスティバル（テーマ：じめじめ気分 水バケツ消火競技 を吹き飛ばせ！）が開催されました。当日 屋内消火栓操法 は、従業員による模擬店やステージイベ ントも行われ、近隣住民や特養老人施 設を含め大勢の方々を招き、楽しい交 流の場となりました。 負傷者搬送 告知ポスター 小型動力ポンプ操法 射水地区競技大会風景 模擬店やステージイベント 4 情報開示 ステークホルダーへの発信 消火器取扱い競技 当社ホームページでは、会 屋内消火栓操法 社動向やIR情報、 ＣＳＲ報告書 などの開示を行っています。ま た、環境測定結果（各事業所の 大気・水質に係わる法規制の遵 守状況）についてもホームペ ージ上に掲載しています。 屋外消火栓操法 http://www.sthdg.co.jp/ 27 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 28 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 マーケットインの基本姿勢 三協立山アルミは、商品・サービスの購買者のニーズを優先し、マーケットインをベースとした全体最適システムから生活視点 で商品開発を行い、 『 才気ある発想』、 『 洗練された表現』 と 『賢い方策』でお客様の期待にお応えします。同時にグループ全体で 統一した「環境配慮設計に関する設計指針」に基づいて環境に配慮した商品開発を進めています。企画・設計段階において新規 に開発する商品は全て「環境配慮設計チェックリスト」による製品アセスメントと同時に製品の環境負荷を定量的に把握するため のＬＣＡ評価を実施し、商品の環境負荷低減に努めています。 1 商品開発理念 イン」、 「 材料選定」、 「 機能・性能」、 「ロングライフ」の四つの 環境に配慮し、安全・安心で快適な空間と生活づくりに役 立ち、 また長く満足していただける商品の提案を進めていき 要素を使う人の立場に考慮して商品に盛り込み、提案してい ます。環境配慮設計指針を基本にして、 「 ユニバーサルデザ きます。 安全・安心で快適な空間と生活 ユニバーサルデザインを基本にした使う人か らみた使いやすさはもとより、流通・施工にお ユニバーサル デザイン いても取り扱いが容易であることを追及しま す。有害物質の発生を抑制し、安心して使って いただける商品を提供します。 環 ロングライフ 商品の機能・性能を長期間にわたって維持で きる耐久性、 メンテナンス性やリフォームの容 境 マーケットインに 基づく 商品デザイン 配 易性を高め、商品の長寿命化とリサイクルを 商品の軽量化、減容化、商品・部品の再利用、 リサイクル対応のし易さなどを考慮した材料 選定を商品設計時に織り込んでいきます。有 害物質の使用制限も徹底します。 材料選定 慮 商品としての機能・性能と断熱・遮音性能の 優れた商品、自然エネルギーを利用した商 容易にできるように配慮します。 機能・性能 2 開発方針 品の提供により省エネルギーを推進します。 ビル建材事業 ①省エネルギー ②省資源 ③資源有効活用 ④環境保全 オフィスビルやマンションなどに使用されるサッシ・ ドア・カー の四つのコンセプトに基づき、商品の企画・設計段階におい テンウォールなどの商品において、お客様満足を得られる商 て、 材料選定、生産、流通、施工、使用から解体・廃棄までのライ 品や、省エネ・ＣＯ２排出抑制に貢献できる環境配慮型商品（自 フサイクルでの環境負荷を低減することを目的とした環境配 然エネルギーや空調機能と組合わせた商品、複層ガラスにも 標準対応した商品、樹脂素材商品など）の商品企画から販売ま 慮とユニバーサル視点での開発を進めていきます。 での一貫したマーケティングと開発・設計を進めています。 環境配慮設計指針 住宅建材事業 新型サッシ、玄関ドア・引戸など住宅建材の主要な商品群に 商品生産段階 おいて、環境配慮を最重要視して、商品開発を進めており、新 ユーザー視点の ユニバーサルデザインの商品評価 規に開発した全ての商品についてチェックリストによる製品ア 商品試作段階 QCD審査会※ セスメントを実施しております。また使いやすさなど、お客様に 満足し感動していただける商品づくりを目指しております。今 環境配慮設計チェックリスト における評価 ＬＣＡ評価 後は、更にそのレベル向上を図るとともに、 「住環境｣をますま ※品質、 コスト、納期を審査する審議会 商品設計段階 す快適にする建材の開発を進めていきます。 ユニバーサルデザイン商品開発チェック リストに基づくコンセプトの埋め込み エクステリア建材事業 商品企画段階 当事業部では、チェックリストに基づき細心の注意を払って 環境配慮設計チェックリストにおける 環境目標の設定 います。エクステリア商品は、屋外に単独で施工する商品でも あり、使いやすいことはもちろんのこと耐久性にも配慮し、デ ①省エネルギー ②省資源 ③資源有効活用 ④環境保全 ザインも街並みや周囲の景観にうまく溶け込むような商品の 開発を進めています。 28 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 29 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 社会・環境に配慮したマーケットイン 換気スリットの開発事例 窓を閉めたままでも自然の風で換気ができます。 風がなくても重力換気※ができます。 強風雨時に窓を開けて換気ができない場合、 「NAVキャ ブコン」が役立ちます。この商品はサッシと方立連窓して設 「NAVキャブコン」を活用して室内に「風の通り道」をつ 置する換気スリットです。内蔵の風量調整弁により、強風時 くれば、冷房が抑制でき、省エネルギーが期待できます。 でも一定の風量、和らげられたソフトな風を室内に採り入 ※重力換気とは、暖かい空気は上へ冷たい空気は下へ移動する現象を利用 した換気。 れることができます。 また、 「NAVキャブコン」は縦に長い換気口を持つので、 風量調整弁の働き 定風量給排気換気スリット 弱風時 「NAVキャブコン」 室外 室内 強風時 風量調整弁 風量調整弁 室外 室内 網戸 換気扉 網戸 換気扉 排気 キャブコン 排気 キャブコン キャブコン キャブコン 新鮮な空気 「NAVキャブコン」で 風の通り道を設ける 室外側から見た「NAVキャブコン」 開発担当から 高層マンションでの利用を想定、強風でも換気ができる設計です。 高層階に吹く風はひじょうに強いことが多く、窓を開けられ 品にも換気専用ユニットはありましたが、 「 NAVキャブコン」 ないことがあります。低層階であってもプライバシーや防犯 で初めて風量調整弁を付け、換気量を定風量化しました。 などの点から窓を開けにく この風量調整弁は風の力で働くため、開発にあたっては弁 い場合があります。そこで の形状やバネの設定などが難しかったですね。テストを重ね 開発したのがこの「NAVキ て決め込んでいきました。 ャブコン」です。従 来 の 商 「NAVキャブコン」はすでに、高層マンションやオフィスビ 三協立山アルミ株式会社 ビル商品部 が高いため、新製品では遮音性能を向上させています。環境 柿澤 雅志 いと考えています。 ル、病院などに多数採用いただいています。遮音へのニーズ 配慮を重要視するお客様のため、さらなる改善に取り組みた 29 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 30 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 社会・環境に配慮したマーケットイン 安全装置の開発事例 勢いよく閉めるとストッパーが働いて、ブレーキがかかります。 力を軽減するための大型ハンドルやユニバーサルハンドル 勢いよく閉めたサッシに身体の一部をはさんでしまうと いった事故を防止するため、設定以上の速さで閉まる場合 などが開発されていますが、そうした装置と本装置を併用 は、サッシの動きをストップする装置を開発しました。 することで、サッシの快適さと安全性がさらに高まります。 近年、複層ガラスの採用などでサッシが重くなり、開閉 ※「セーフキーパー」は、マディオUDのオプションです。 マディオUD障子用 ストッパー 「セーフキーパー」 磁石の作用で、 ストッパーが作動します。 ストッパー受け ゆっくり閉めた場合は、磁石の反発力でストッ パーレバーが下がるので、そのまま閉まりま す。設定よりも速く閉めた場合は、ストッパー レバーがストッパー受けに当たるため、引き戸 がストップします。 「セーフキーパー」を設置した状態 開発担当から 安全を確保する商品として、金具の材質にも配慮しています。 最 近 のテラスサッシは大 型 化・ペアガラス採 用により 原理としては引き戸式であれば取り付けられるものです 重くなっていますが、軽く開閉できるよう工夫されている が、現在は新築時のマディオＵＤのオプションとしての設 ので、指などをはさむと危険です。そこで、磁石の反発 定のみです。今後、ストップ時の外枠への衝撃を和らげる 力を利用して、速く閉めたときは止まり、ゆっくり閉めた 方 法 を 検 討し、より多くの ときはそ のまま閉まるという装 置「セーフキ ーパー」を 種 類 の 商 品にも装 着できる 開発しました。 よう、またリフォームや「セー 「セーフキーパー」は、サッシ枠に取り付ける装置です フキーパー」の み の 後 付け から、サイズに制約がある一方でストップ時には大きな衝 などにも対応できるようにし 撃が加わります。また磁 石を使うため、金 具は磁 石に影 たいと考えています。 響を与えず、なおかつ十分な強度をもつ材質のステンレ スを使 用しています。また、安 全にかかわりますので耐 三協立山アルミ株式会社 住宅商品部 用試験は十分に行っています。 竹林 裕之 30 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 31 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 特集 社会・環境に配慮したマーケットイン 補助手すりの開発事例 誰にでもつかみやすい「千鳥くぼみ型」の手すりを開発しました。 手すりへのニーズの高まりを受けて、当社では、ユニ 能的に手でモノを強く引く際の握り方である「カギ握り」 バーサルデザインの観点から新たに手すりを開発しまし がしやすい形状としています。また笠木と支柱の接合方 た。特に、笠木断面の形状開発にあたっては富山大学芸 法にも工夫し、支持金具や支柱が手すり本来の機能を妨 術文化学部 河原雅典博士と共同開発を行い、人間が本 げないように配慮しました。 歩行者用補助手摺 「エトランポU３型・４型」 「エトランポU４型」施工事例 手の大小にかかわりなく つかみやすい くぼみが、 ガイドの役を果たす 開発担当から じゃまにならない支持金具 アルミ表面は樹脂でカバー 複雑な形状の「笠木」、 なめらかに仕上げるために、 こだわりました。 笠木断面形状の開発は、富山大学芸術文化学部と共同で ないものとすることに力を注ぎました。千鳥くぼみ型は複雑 行ったのですが、 「カギ握り」がしやすい形状を探しだすこと な形状なので、特にアルミ表面をカバーする樹脂の成型が困 がポイントとなりました。握りやすいモノとしてカメラのグリ 難でしたが、取引先の協力 ップなどに着目し、だんご型、ひょうたん型、きのこ型、そして を得て、満足できるものに 千鳥型などの形状を考え、モックアップで子供から高齢者ま なりました。 で、 さまざまな条件で比較実験を行いました。 最終的に「くぼみが手のひらに沿う感じで、手すりに非常に なじむ」 「くぼみに指を沿わせられるのでつたい歩きもしやす い」などと多くの方から高い評価を得た千鳥くぼみ型を採用 しました。 商品化にあたって、人の感覚は1ミリ違っても違和感を覚 三協立山アルミ株式会社 エクステリア商品部 えるものなので、実験でよい結果が得られたものと寸分違わ 山田 航之介 31 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 32 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境配慮商品（三協マテリアル） マテリアル︵ 材 料 ︶ ヒートシンク （放熱器） 機能・性能 ヒートシンクは熱を効率的に放散させ、電子部品・半 三協マテリアルでは研究・開発を進め、放熱フィン 導体など機能部品の温度上昇による性能の低下、破損 を等間隔に分離し、一列おきにフィンピッチをずらす などの防止を目的に制御機器、家電、ハイブリッド自動 ことで、さらに放熱性能の向上を図ったヒートシンク 車など幅広い分野にて利用されています。アルミ押出 「オフセットＳＳタイプ」の商品化に成功しました。こ 形材製ヒートシンクは、熱伝導率の高さから、高い放熱 れにより従来の放熱性能同等品と比べて、放熱フィ 性を有し、コストにも優れる冷却デバイスとして広く普 ン高さが最大１／２まで省スペース化され、かつ約３ 及しています。近年、機器の小型化や高性能化に伴い ０％軽量化しており、環境負荷の低減に貢献する高 機器自体への熱負荷が高まっていることから、 ヒートシ 性能、高機能を実現しています。 ンクの高性能化・小型化の要求が増えつつあります。 Air flow ヒートシンク 「オフセットＳＳタイプ」 放熱性能向上の原理 フィンの分離およびオフセットにより温度境界層を分断するとともに、空気を フィンに衝突させる機会を増やすことで放熱性能を向上させます。 マグネシウム押出形材 材料選定 実用金属中最軽量といわれるマグネシウムは、 リサ 業機械分野での適用拡大が期待されます。 イクル性にも優れており、軽量化による省エネルギー また、マグネシウム押出用合金としては最も強度 など、地球環境保護の面からも注目されています。 の高いAZ80合金の量産化によって、従来のダイカ 三協マテリアルでは、用途拡大を図るため、押出成 スト品の課題であった内部欠陥の解消、寸法精度向 形によるマグネシウム素材の技術構築を進め、押出 上、更なる高強度化を実現させ、放送用カメラレンズ コイル材と押出形材において国内初となる技術開発 鏡筒部品として実用化されています。AZ80の優れ に成功しました。 た機械的特性（引張強さ、耐力、伸びなど）を管材で 量産型幅広押出コイル材は、幅350mmと国内最 生かすために、押出棒材からの切削品代替や鍛造用 大級で、より大型で高品位な薄型プレス成形が可能 の素材として、今後、 カメラ部品だけではなく幅広い となり、今後、電機・電子、IT分野をはじめ自動車や産 用途展開が見込まれています。 幅広押出コイル材 AZ80 押出管材（特許出願中） 32 業務用ビデオカメラ・レンズ鏡筒 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 33 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境配慮商品（タテヤマアドバンス） 商業施設 安全・安心 ∼売り場における不慮の事故からお客さまを守りたい∼ 安全対策シリーズ「ＣＲ （コーナーラウンド）棚板」 子どもからお年寄りまで、不特定多数のお客さ これまでは剥き出しになっていたスチール棚板 まが利用するお店においては、安全に安心してお の角をＲ形状にすることで、お客さまが誤って衝 買い物ができるような売り場づくりがとても重要 突された場合のケガを軽減したり、衣服やカバン です。 が引っ掛かって商品を落下させるなどの事故を防 売り場に潜む危険を予測し、什器そのものの形 ぎます。 状で回避したりパーツで保護するなど、安全設計 を心がけています。 サイン ∼歩行者の足元の安全確保とメンテナンスの軽減を実現∼ 「スタンドサイン」ADO-900系 ユニバーサルデザイン これまでのスタンドサインは、表 示内容を交換する際に大変な手間と 時間がかかっていました。 安全・安心 今回、平板面板の採用と新たなバ ネ式開閉枠の開発により、専用工具 歩行者の安全に配慮し、脚部コーナーに を使うことなく、誰でも簡単に表示 軟質樹脂製のコーナーガードを採用しまし シートを交換することが可能になり た。また看板の出し入れ時にもコーナー部 ました。 分で建物に傷を付ける心配がありません。 33 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 34 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 社会から評価された商品 グッドデザイン賞（Ｇマーク） （主催：財団法人日本産業デザイン振興会） 次世代フロント「instax（インスタックス）」 ∼主張を持った提案の積極性と完成度が評価される∼ 「instax（インスタックス）」は、施工性に優れ短納期・小規 模工事に柔軟に対応できるフロントサッシ （店舗・中低層用サ ッシ） に、高いデザイン性を持たせた新シリーズです。幅広い デザインニーズに応える窓種バリエーションを揃え、 より美し い開口部をトータルに構成します。また、 「 instax（インスタ ックス）」では３性能（耐風圧性、気密性、水密性）を明示して います。 “フロントの世界を変える” 多くの建物において使用される汎用サッシ “フロント” は、短 納期・コストパフォーマンスが重視され、 ともすればデザイン は二の次とされがちな分野でした。 しかも、一般のビル用サッ シにおいて当然求められる耐風圧・水密・気密といった基本性 能が明示されることもありませんでした。物量として圧倒的な 多数を占めながら、デザイン・性能ではマイノリティーになら ざるを得なかったフロントに、三協立山アルミはあえてデザイ ナーの視点を介入させ、質を高めることに挑戦しました。 「instax35シリーズ」 方立、無目とも外観見付け寸法を35ｍｍと し、スリム感を強調し、 より斬新な意匠対応可能 「instax60シリーズ」 FIX窓から排煙窓まで外観意匠が変わらな い、方立・無目とも外観見付け寸法60ｍｍで統一したスマートな意 匠 複層ガラス対応タイプも用意 『フロントが変わればファサードが変わる。ファサードが変わ れば街並みが変わる』、 「instax（インスタックス）」にはそうし た思いが込められています。 審査委員による評価コメント：従来の汎用性を重視したサッ ※方立（ほうだて） ：建具を取りつけるためのたての部材。 シに対し、デザイン上の主張を持った提案の積極性と完成度 無目（むめ） ：サッシ、カーテンウォールの上下を仕切る横の部材。 を評価したい。 第45回富山県発明とくふう展 ［高岡市長賞］ 商品陳列用棚板「フェイスメーカー」 「フェイスメーカー」は、表面に大日本塗料㈱と共同で開発 した特殊な凹凸状粉体塗料を塗布（特許出願中） しており、 缶コーヒーやペットボトル底面との接触面積が小さく滑り性 が極めて良好で、棚板を僅かに傾斜するだけで商品を常時 自動前出しできる特徴を有しています。 34 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 35 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境基本理念と環境方針、推進体制 三協・立山ホールディングスグループは、 グループで定められた経営理念・グループ指針に基づき、環境基本理念、 環境方針などを展開し、環境問題については最重要課題として位置付け取り組んでいます。 環境スローガン 創ろう美しい地球を 環境基本理念 三協・立山ホールディングスグループは、地球環境問題を最重要課題として 認識し、全ての事業活動を通じ地域や地球の環境保全に取り組み、人と自然 にやさしい豊かな社会づくりに貢献いたします。 環境方針 下記４項目の方針に基づき取り組み項目をきめ、中期目標を設定し環境への取り組みを推 進しています。具体的な内容は「環境行動目標と実績」に記載します。 事業活動における 環境負荷低減 環境配慮商品の 充実・推進 環境経営および 環境リスクへの対応 環境コミュニケー ションの促進 事業活動全般にわたって次の 環境配慮商品を今以上に充実 グループ全体の環境管理体制 CSR報告書の継続的な発行、 対応を行っています。省エネ するため、グリーン調達及び を強化し、環境リスクへの対 地域社会との共生、環境教育 ル ギ ー 対 策 (地 球 温 暖 化 対 環境配慮設計を浸透させ、ま 応を徹底します。 の充実を図り、ステークホル 策）、廃棄物対策、省梱包の たLCAの運用を周知させま ダーとの良好なコミュニケー 推進、化学物質のリスク低減 す。 ションを確保します。 について取り組んでいます。 推進体制・部会 当グループの環境政策は、以下の推進体制で具体的に展開しています。当グループ全体に係わる環境保全活動につ いては、経営会議に定期的に報告しています。 会長、社長 関連会社環境問題 連絡会議 工場環境管理者 連絡会議 環境配慮設計部会 化学物質部会 グリーン調達部会 容器包装部会 廃棄物部会 省エネルギー部会 35 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 36 三協・立山ホールディングスグループと環境とのかかわり 三協・立山ホールディングスグループでは、主にリサイクルが容易なアルミニウムを材料として商品作りをしています。製造工 程の中では海外からのアルミインゴットの他、市中からのリサイクル材などを原材料としてエネルギーや水、化学物質を使用し て製品やサービスを提供しています。その過程として、資源の消費、廃棄物やCO 2の発生という形で、環境に負荷を与えていま す。このような環境負荷を低減するために環境に関する課題別部会を設置しての活動および環境マネジメントシステムを導入 し、地域社会、地球の環境保全に取り組み、人と自然にやさしい豊かな社会づくりに貢献します。 INPUT エネルギー 水 電気 3億3,999万 kWh 1,160 万ｔ(1,18 0万ｔ) （3 億 7,846 万 kWh） 重油 2 万0,022kL アルミ (2 万 2,377kL) 灯油 9,016kL 18 万 3,971ｔ（21万 1,032ｔ） (1 万 1,786kL） 軽油 871kL 主要薬品 （960kL） ＬＰＧ 990ｔ（1,151ｔ） 都市ガス ( 天然ガス ) 10,4 47千m3N（8,899 千 m3N） 1万 2,884ｔ(1 万 3,344ｔ) 出 荷 工 し 組立・梱包 加 出 表面処理 押 溶解・鋳造 アルミ原料 OUTPUT 大気系への排出 22.7 万ｔ-ＣＯ２ （25.2 万ｔ-ＣＯ２） 水系への排出 1,160 万ｔ （1,180 万ｔ） 産業廃棄物 3 万 3,500ｔ （3 万 9,500ｔ） ※( ) 内は 2006 年度実績 集計範囲…三協立山アルミ、三協マテリアル、タテヤマアドバンス、富山合金 （但し、産業廃棄物は三協立山アルミの本社、富山合金除く） 36 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 37 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境マネジメントシステム （1） 1 ＩＳＯ１４００１の認証取得推進について 当グループでは、 ２００７年度にタテヤマアドバンス横浜工 います。 場が取得したことにより全工場で取得済みとなりました。ま これからも環境マネジメントシステムを適切に維持管理 た、生産系関連会社7社においても既に全社取得済みです。 し、法遵守・環境保全体制の向上を図り、社会より信頼される 今後はグループ会社全体への展開（傘下会社） を最優先に考 企業でありつづけます。 えており、 ＳＴ物流サービスが２００８年度に取得を予定して 2 環境教育 ２００７年度は、 ＳＴプロダクツの管理職を対象に「環境関 連法」等の法令遵守徹底を図ることを目的とした研修会を ６、 ７月に実施し、およそ150名が受講しました。また、 グルー プ社員を対象に社員自らによる環境活動の実践で「環境意 識の向上」及び「家庭から出るCO 2 の削減」を目的とした今 回で２回目となる「環境家計簿２００７」を企画し、およそ８０ 世 帯が参 加しています。さらに、 ２００７年３月に開 講した Webベース上のオンライン研修システムを活用した「環境 基 礎 教 育 講 座（ 環 境 e -ラー ニング）」につ いては、およそ 環境 e-ﾗｰﾆﾝｸﾞ（2007.3.27） 1,900名が受講しました。 ２００８年は京都議定書の削減義務が課される期間に突入 したこともあり、より一層の温室効果ガス削減が叫ばれてく ると思います。そのような状況の中、社員に家庭でのCO 2削 減を呼びかけたり、環境問題について理解を深めてもらうこ とは企業の社会的責任の一環であり必要と考えます。今後 も、より多くの社員が環境問題を自らの問題として捉え、主 体的に改善に取組むことができるように意識の向上を図って いきます。 環境家計簿２００７ （200７.6∼200８.5) 管理者研修風景（200７.6 ∼７) 37 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 38 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境マネジメントシステム （2） 3 緊急事態対応 タテヤマアドバンス横浜工場メッキ事業部では、主に自動 る緊急事態の発生に迅速に対応出来るよう手順を定め、土 車外装部品におけるプラスチックへのメッキ加工を行ってい 嚢・吸着マット・水中ポンプ・配管類を常備するとともに、対応 ます。 訓練を計画し、実際に水を流して、化学物質を絶対に外部流 メッキ処理には化学薬品を使用しており、 このために排水処 出をしない、 させないための訓練を実施しています。 理施設を設置しています。配管からの液漏れや、薬品置場で 今後も継続して年一回の訓練を計画し、実践をしていきま の液漏れは回収可能な設備でバックアップされていますが、 す。 メッキ事業部では２００８年１月にＩＳＯ１４００１、 ９００１の認 証取得に伴い、 メッキ液の漏出や化学物質漏出で、予測され 教育・訓練状況（タテヤマアドバンス 横浜工場） メッキ工室内からの液漏れ想定 下水溝への流出想定 4 環境パトロール 排水処理場、薬液槽及び処理槽からの 外部への流出想定 富山合金本社工場 当グループは環境事故の未然防止を目的として、年一回 の環境パトロールを関係会社も含めて全工場で行っていま す。2007年度は、各業界において排出基準超過や測定デー タ改ざんなどの不祥事が多発したことから、届出書類関係の チェック、特に測定データと報告書の照合確認を重点的に実 施しました。 結果として、測定データの改ざんなどは見受けられません でしたが、軽微な変更届未提出が関係会社で2件見つかり、 佐加野工場 速やかに変更届を提出しました。 6 産業廃棄物処理業者の視察 5 環境事故 2007年度は緊急事態対応訓練やグループ全体の環境パ 廃棄物処理法における排出事業者責任を果たすため、当 トロールでの危険箇所の改善指導、特に環境への負荷が大 グループが処理を委託している処分業者において、委託した きい工場では環境担当役員のパトロールも年に数回実施し、 廃棄物が適正に処理されているかどうかを、本社および工場 環境管理体制の整備・環境保全意識の向上に取り組みまし 担当者が合同で、定期的に視察しています。 た。その結果、工場敷地内での薬品漏れなど数件発生しまし たが、訓練の成果もあり迅速な対応がなされ、工場敷地外へ の漏れはありませんでした。今後も継続的に環境保全意識 のレベルアップを推進し、環境事故の未然防止に努めます。 中間処分場の視察 38 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 39 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境行動目標と実績（1） 三協・立山ホールディングスグループは２００７年度からの中期目標(3年間） を設定し、環境への取り組みを進めてきました。こ の表では、 ２００７年度の目標と実績をまとめました。 2007年度の活動目標と実績 2007年度は、当グループの第2次中期計画（2007年度 位として各々6.7％、6.4％増加しました。これは冷凍機の運 ∼2009年度）の初年度でした。環境負荷低減の中で省エネ 用改善、 照明設備のインバータ化、 エア漏れの撲滅など地道な 省エネ活動を実施しましたが、生産量減少分をカバーしきれな ルギー対策では、 エネルギー消費量およびＣＯ２排出量は原単 かったためです。 中期環境行動目標（2007年度∼2009年度） 環 境 方 針 取り組み項目 中期環境行動目標（2007年度∼2009年度） ・エネルギー消費量を 2006 年度比 2009 年度 生産量原単位 全体で３％削減 ・CO2 排出量を 2006 年度比 2009 年度 生産量原単位 全体で３％削減 （長期目標） ・ＣＯ2 排出量を 1990 年度比 2010 年度 6％削減 ・ＣＯ2 排出量を物流分野で 2006 年度比 2009 年度 全体で３％削減 省エネルギー対策 （地球温暖化対策） ・2009 年度までに工場部門の産業廃棄物 リサイクル率 98.5％以上目指す 廃棄物対策 事業活動における 環境負荷の低減 環境配慮商品の 充実・推進 ・工場部門の産業廃棄物排出量を 2006 年度比 2009 年度 全体で５％削減 ・バイオディーゼル燃料への有効利用 省梱包の推進 ・包装・梱包資材の減量化を図る ・梱包レス化を推進する ・梱包材料の転換・統一を推進する 化学物質のリスク低減 ・PRTR 対象物質を 2006 年度比 2009 年度までに６％削減 グリーン調達 ・グリーン購入の拡大展開 （OA 機器、制服、自動車等） ・グリーン調達ガイドラインの第２版策定 環境配慮商品新製品の開発 LCAの各事業本部での運用 ・環境配慮商品の継続的な発売 ・環境配慮設計チェックリストの継続的運用 ・新規開発商品の使用段階も含めた LCA 適用 （LCA：ライフサイクルアセスメント） 環境経営および 環境リスクへの対応 環境コミュニケーション の促進 環境管理、監視体制の強化 環境マネジメントシステムの充実 ・環境パトロール、監査方法の見直し ・グループ会社構成を考慮した EMS 構築の充実 間接部門での認証取得 環境データシステムの拡大 ・出先店所、販社の環境データ収集方法構築 産業廃棄物管理の徹底 ・継続的な処理業者への視察および電子マニフェストの導入準備 土壌汚染防止 ・環境影響評価の継続的実施および汚染土壌撤去 情報開示 CSR報告書の発行 環境会計の実践 ・年１回の発行 ホームページで公開 ・環境指標の策定 地域社会との共生 関係団体への参画 ・関係諸団体への継続的な参画 ・植林活動への参画 環境教育 ・環境研修会の開催 ・e- ラーニングの継続的実施 39 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 40 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境行動目標と実績（2） 廃棄物対策では、昨年に引き続き汚泥対策などを行い、総 しました。 合リサイクル率をアップすることができました。ゼロエミッショ ＣＳＲ活動では、 ｅ-ラーニング、幹部・管理職への研修会を開 ン達成工場も11工場となりました。省梱包の推進では、包装、 催し啓蒙活動に取り組んでいます。今後ともＣＳＲ活動を主眼 梱包資材を原単位として9.0％削減しました。グリーン調達で とした環境管理活動を継続的に進めていきます。 は、作業服のエコ商品購入率をアップすることができました。 化学物質の低減では、 ＰＲＴＲ物質の取り扱い量が0.9％増加 ：目標達成 ：目標未達 2007年度 目標・実績 環境方針 取り組み項目 事業活動における 環境負荷の低減 省エネルギー対策 （地球温暖化対策） 2007年度 実績 2007年度 目標 ・エネルギー消費量を 2006 年度比 2007 年度 生産量原単位 全体で１％ 削減 ・CO2 排出量を 2006 年度比 2007 年度 生産量原単位 全体で１％ 削減 ・エネルギー消費量 生産量原単位 6.7％増加 自己 評価 掲載 ページ P41 P42 ・CO2 排出量生産量原単位 6.4％増加 （長期目標） CO2 排出量 1990 年度比 16.7％削減 ・CO2 排出量を物流分野で 2006 年度比 2007 年度 全体で１％削減 廃棄物対策 ・物流分野でＣＯ2 排出量 21.4％削減 ・産業廃棄物リサイクル率を 98％以上 （全工場トータル） ・工場部門の産業廃棄物排出量を 2006 年度比 2007 年度 全体で３％削減 ・廃食用油のバイオディーゼル燃料化 ・産業廃棄物リサイクル率 98.4％ （全工場トータル） ゼロエミッション達成工場 12 工場中 11 工場 ・工場部門の産業廃棄物排出量を 2006 年度比 2007 年度 全体で 15.1％削減 ・廃食用油のバイオディーゼル燃料化 ※ゼロエミッション：リサイクル率 97％以上 P44 P45 ・包装、梱包資材の使用量 基準値（2005 年）比 生産量原単位 5.0％削減 ・包装、梱包資材の使用量 基準値（2005 年） 比 生産量原単位 9.0％削減 P43 化学物質のリスク低減 ・PRTR 対象物質を 2006 年度比 ２％削減 ・PRTR 対象物質を 2006 年度比 0.9％増加 P45 グリーン調達 ・エコ商品購入率 事務用品 83％以上、 作業服 85％以上 ・グリーン調達ガイドラインの第２版策定 ・エコ商品購入率 事務用品 83％、作業服 87％ ・グリーン調達ガイドラインの第２版周知 P23 ・環境配慮設計チェックリストの継続実施 ・新規開発商品は「環境配慮設計チェックリスト」 で 100％評価 P28 環境配慮商品新製品の開発 LCAの各事業本部での運用 ∼ 環境配慮商品の 充実・推進 省梱包の推進 P33 （LCA：ライフサイクルアセスメント） 環境経営および 環境リスクへの対応 ・工場間及び関連会社の環境パトロール継続実施 ・全ての工場、関連会社の環境パトロール実施 P38 ・非生産系関連会社での認証取得 ・ＳＴ物流サービス 2008 年９月取得予定 P37 ・出先店所、販社の環境データ収集方法構築 ・出先店所、販社の環境データ収集開始 P45 ・継続的な処理業者への視察 ・電子マニフェストの導入 ・継続的な処理業者への視察 ・三協立山アルミ本社でパイロット的に導入開始 P38 P45 ・環境影響評価の継続的実施および汚染土壌撤去 ・奈呉センターの汚染土壌撤去開始および 福野工場の汚染土壌入替え完了 P48 情報開示 CSR 報告書の発行 環境会計の実践 ・社会・経済の取り組みを拡大した ＣＳＲ報告書の発行 ・ＣＳＲ報告書の発行 地域社会との共生 関係団体への参画 ・関係諸団体への積極的な参加 ・関係諸団体への参加 P25 環境教育 ・幹部、管理職への研修会開催 ・e- ラーニングの継続的実施 ・幹部、管理職への研修会開催 ・e- ラーニングの継続的実施 P27 P37 P37 環境管理、監視体制の強化 環境マネジメントシステム の充実 環境データシステムの拡大 産業廃棄物管理の徹底 土壌汚染防止 ∼ 環境コミュニケーション の促進 40 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 41 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地球温暖化対策（省エネルギーと省資源） （1） 三協・立山ホールディングスグループでは、地球環境問題を人類共通の最重要課題として継続的に省エネルギー活動をはじめ とする地球温暖化対策に取り組んでいます。 ２００７年度は地道な省エネ活動を進めてきたものの、生産量減の影響などにより、 ４％増加しました。 CO2排出量は生産量原単位で２００６年度比６． エネルギー使用量と生産量原単位の推移 1 エネルギー使用量とCO 2排出量 使用エネルギー（千 Gt） ２００７年度のエネルギーの生産量原単位は、地道な省エ （千 6000 ネ活動を進めてきましたが、生産量が１５． １％減少したのに 対しエネルギー使用量が維持電力などにより９． ５％しか下が 5000 らなかったため原単位増に大きく影響し、 ２００６年度比で６． ７％増加しました。 4000 ２ また、 ＣＯ２排出量の生産量原単位も同様の影響を受け、 3000 ００６年度比で６． ４％増加となりました。但し、 ＣＯ２排出量の 2000 総量は２００６年度比で９． ７％（約25千ｔ-CO２）削減していま 目標 原単位指数 GJ※） 5,601 5,724 5,485 5,214 5,064 5,402 5,421 4,966 108.3 105.2 110 106.7 102.0 102.9 100.0 99.0 90 80 0 り、長期目標である６％減の目標を大きく上まわっています。 良 100 1000 す。 １９９０年度比でも１６． ７％（約46千ｔ-CO２）の削減とな 120 110.5 112.5 1990 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 （年度） 算出根拠 電力：エネルギー使用の合理化に関する法律施行規制 熱使用：資源エネルギー庁「エネルギー源別発熱量表」 ※2005年度より横浜工場のデータを含めています。 ※GJ：ギガジュール 2007 年度事業所別エネルギー使用量 16事業所 ４,966千GJ CO2 排出量と生産量原単位の推移 CO2 排出量（千t-CO2） 福光工場 1% 本社 1% 高岡西工場 5% その他 （横浜、福野、佐加野、 高岡、氷見、本社別館、 福岡西、茨城）4% （千t-CO2） 300 273.0 250 262.4 262.4 1990 年度比−6％ 270.5 273.9 251.9 244.2 130 227.4 125.9 新湊工場 6% 200 118.1 射水工場 46% 106.4 100 100.0 99.0 90 50 0 110 110.9 100 富山合金 20% 120 良 107.2107.2 114.6 150 福岡工場 8% 石川工場 9% 目標 原単位指数 1990 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 80 （年度） 算出根拠：地球温暖化対策の推進に関する法律に定められる排出係数による 1999年度以降のCO2排出量はCO2換算係数変動の影響を除き、企業努力に よ る C O 2 排 出 量 の 増 減 を 示 す た め 、1 9 9 9 年 度 C O 2 換 算 係 数 で算出しています。 （0.357kgCO2/kWh） エネルギー管理指定事業所 《第一種》 《第二種》 ※2005年度より横浜工場のデータを含めています。 ・射水工場（三協立山アルミ） ・福光工場（三協立山アルミ） 生産量の推移 ・富山合金 ・本社（三協立山アルミ） （千t） 200 ・石川工場（三協マテリアル） ・福岡工場（三協立山アルミ） ・新湊工場（三協立山アルミ） 150 150.0 158.5 163.7 174.6 178.8 174.3 147.9 143.0 ・高岡西工場（三協マテリアル） 100 50 0 1990 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 （年度） 41 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 42 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地球温暖化対策（省エネルギーと省資源） （2） 2 省エネルギー施策 生産ラインでは稼動状況に確実にリンクした運転になるよ 省エネが、 水平展開を図ることで大きな効果がありました。 うにポンプやファンの間欠運転、回転数制御による流量調整を 昨年行なった超音波測定器による、 エアー漏れ箇所の発見 行ないました。 とその対策は継続的に展開しています。根気のいる作業では クーリングタワーの共有化や停止期間の拡大による運転時 ありますが、無駄を省くという観点から省エネ意識の啓発とし 間の削減、攪拌用エアー量の適正化によりコンプレッサーの て大きな活動となっています。 使用電力量を削減する事ができました。 省エネは一度やったらそれで終わりではなく、 さらにステッ また皮膜工程ではアルマイト電流密度低減による整流器の プアップしていくよう努めていきます。 3 省エネルギーの活動事例（射水工場、石川工場） 射水工場（皮膜工程での省エネ） 石川工場（皮膜工程での省エネ） 皮膜工程では処理槽の冷却をするのに、冬季は冷凍機を 皮膜工程において、2台ある冷凍機のうち1台を高効率タ 停止し、 クーリングタワーのみで冷却していました。これを、 イプの冷凍機へ更新するにあたり、更新に併せて皮膜工程 春秋期の外気温が低いときもクーリングタワーのみで冷却 と他工程のクーリングタワーの共有化を実施し、冷却水の冷 をし、冷凍機の停止期間を延長することで、冷凍機の電力量 却能力をアップすることで、冷凍機の負担軽減を図りまし を920MWｈ （420t-CO2）／年削減しました。 た。 処理漕へ 熱交換機 P クーリング タワー その結果、冷凍機使用電力量を30％低減することがで き、199t-CO 2／年のCO 2排出量を削減することができま した。 P 冷凍機 冷水貯槽 冷凍機を停止しクーリングタワーのみで冷却するとき のバルブを閉じる のバルブを閉じる また、アルミ表面に酸化皮膜を生成する電解処理では、電 解処理電源の調整により皮膜厚さのバラツキを少なくして、 皮 膜 厚 さ の 目 標 値 を 小 さくし 、電 解 処 理 の 電 力 量 を 911MWｈ （416t-CO2）／年削減しました。 高効率冷凍機 共有化したクーリングタワー 4 オフィスでの省エネルギー活動 事務管理部門では省エネガイドラインを継続的に遵守す るように努めています。 パソコンのモニター電源は5分で切れるようにシステム払 い出し時に標準設定し、照明器具には個別にプルスイッチを 取付け、離席時にこまめに消灯するようにしました。 また、本社別館の空調機で冷却水ポンプにインバータを 設置し、各階の空調運転に合わせ、流量調整をすることで大 きな省エネを図ることができました。 啓蒙活動として省エネ事務局による省エネパトロールを 行い、休憩時間の消灯確認、空調機使用時の室温管理状況 などをチェックし、省エネ意識の定着と高揚を図っています。 個別プルスイッチ取付 エアコンの新規導入にあたってはCOP（成績係数）の高 いものを採用するなど、CO２排出削減に努めています。 42 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 43 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 地球温暖化対策（省エネルギーと省資源） （3） 1 物流での取り組み 幹線輸送方法改善による積載率の向上 従来、お客様へのチャーター便は納期の問題があるため、 を共有した総合配車を行うことで、 トラック台数を減らしてい 小ロットになっても事業部(商品)単位にチャーターを仕立て ます。その結果、 ＣＯ２排出量を年間110ｔ削減することがで ていましたが、事業部間の納期情報の連携を取り、車輌情報 きました。 《従来》それぞれにチャーターし、お客様へ 《改善》積み合わせて積載効率をＵＰ！ 形材工場 形材工場 住宅サッシ工場 住宅サッシ工場 ビルサッシ工場 ビルサッシ工場 2 省梱包への取り組み 梱包資材原単位推移 行動目標として梱包資材の削減、梱包レスの推進、材質転 換・統一化の３つの柱を掲げ、活動しています。 原単位（kg/t） 100 今期は、基準値（2005年6月∼8月）比生産量原単位、 ５％ 削減を目標に活動を推進してきました。活動の結果、 ９％削減 90 81.7 となりました。 77.9 77.4 80 活動の事例として次の２つの事例を紹介します。 ・出窓屋根の小口の形状を長方形から台形にして 74.4 9％の削減 70 トラックへの積載効率をあげた。 60 ・面格子の上端と下端のダンボール当て面積を少なくして 梱包資材の削減を図った。 50 基準値 2005 （2005年6月∼8月） 出窓屋根のダンボール形状変更事例 2006 面格子のダンボール当て面積の削減事例 43 2007 (年度） CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 44 廃棄物対策と化学物質のリスク低減（1） 三協･立山ホールディングスグループでは生産工程から定常的に発生する産業廃棄物の排出量抑制とゼロエミッション （リサ イクル率９７％以上）継続に取り組んでいます。化学物質のリスク低減では、 「化学物質ガイドライン」を取引先に周知し、有害な 化学物質の使用量及び排出量の削減に努めています。 1 産業廃棄物排出実績 2007年度の産業廃棄物総排出量は前年度比15％削減 ①ＥＤスラリー脱水機のフル稼働 （6千ｔ減） と 「2007年度削減目標：前年度比３％削減」を達成 ②アルカリ汚泥のリデュース化 する事ができましたが、 これは主に生産量が減少したことによ ③アルミ樹脂混合切粉のリサイクル化（有価物化） るものです。 ④アルミ樹脂複合形材屑のシュレッダー処理後の廃プラ 産業廃棄物リサイクル率は全体で98． 4％になり、目標とし リサイクル化 ていた「2007年度リサイクル率98． 0％以上」を達成する事 200８年度は産業廃棄物総排出量の削減およびリサイク ができました。これは以下の対策により、産業廃棄物埋立量が ル率向上を更に推進し、2009年度中期目標の達成を目指し 前年比ほぼ半減することができたことによるものです。 ます。 ※ＥＤ：電着塗装、 スラリー：どろどろした粥(かゆ)状のもの。 産業廃棄物総排出量 産業廃棄物の埋立量 産業廃棄物排出量 産業廃棄物埋立量 リサイクル率 （千 t） 50 98.4 41.0 41.9 40.9 （％） 99 1,268 39.5 98 97 97.3 96.2 96 20 10 94.5 埋立量 総排出量 33.5 97.6 30 1,200 リサイクル率 40 （t） 1,500 2.1 1.4 1.3 0 2003 2004 2005 2006 900 700 600 95 3.0 その他 廃プラ 汚泥 300 0.7 94 2007 （年度） 0 2006 2007 （年度） ※リサイクル率は有価物を含めて計算しています。 2 ゼロエミッション達成状況 3 ３Ｒ取り組み事例 ２００７年度は新たに１工場が達成し、ゼロエミッション達 廃食用油のバイオディーゼル燃料化 成は１２工場中１１工場となりました。 2007年度は廃食用油のバイオディーゼル燃料化（ＢＤＦ 工 場 化）に取り組みました。 ＢＤＦはディーゼル用燃料として使わ 産業廃棄物排出量（ｔ） リサイクル率 （％） 佐加野 107 100 福 光 119 98.2 福 野 84 99.7 氷 見 56 100 新 湊 880 99.5 射 水 24,207 98.2 高 岡 28 99.9 高岡西 176 100 福 岡 5,375 100 福岡西 25 99.9 石 川 1,899 97.3 横 浜 544 96.6 合 計 33,501 98.4 れている軽油より地球にやさしいクリーンな代替燃料とし て、国が積極的に導入を推進しているバイオマスエネルギー の一つです。従来は、各事業所食堂にて不要となった食用油 は固化し、焼却処理していましたが、中間処理業者に国から の交付金事業を活用したＢＤＦ化設備が導入され、受入開始 と同時にＢＤＦ化を図り、 ＣＯ２排出量の削減に努めています。 廃食用油を ドラム缶へ溜める 44 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 45 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 廃棄物対策と化学物質のリスク低減（2） 1 オフィス部門での取り組み 三協･立山ホールディングスと三協立山アルミ、 ＳＴ物流サ 価物化を図りました。機密文書はシュレッダーにより細かく裁 ービスの各本社人員で構成する本社廃棄物部会では、産業 断し、焼却処理されていたのですが、 リサイクルできる有価 廃棄物リサイクル率の向上および、コピー紙購入枚数の削 物として売却できるようになりました。一度に大量に発生す 減を目標とし活動しています。リサイクル率についてはガラ る機密文書については処理費を負担し、 リサイクルしていま ス屑の排出量が少なかったため、4.6ポイント向上しました。 したが、分別による有価物化への取り組みを進めています。 コピー紙購入枚数の削減ではワークスタイル変革委員会に 支店･営業所･販社の取り組みについては、2008年3月 よるペーパレス・ストックレス化の推進もあり、2004年度比 より約150箇所の事業所から、産業廃棄物排出量のデータ 28.3％の削減となりました。 収集を開始し、廃棄物３Ｒへの理解を深めるよう取り組んで また、 コスト削減への取り組みとして、シュレッダー屑の有 います。 リサイクル率 コピー紙購入枚数削減率（2004 年度比） （％） 30 （％） 90 28.3 88.9 84.3 85 25 75 19.8 20 80 74.6 15 11.4 10 70 2005 2006 2007 2005 2006 （年度） 2007 （年度） ※リサイクル率は有価物を含めて計算しています 2 電子マニフェストの導入 当グループは、電子マニフェストの特徴である法令の遵 守、データの透明性、事務処理の効率化を推進するため、 電子マニフェストの導入に取り組んでいます。 この電子マニフェスト制度は、排出事業者、収集運搬業者、 処分業者の３者とも加入していなければ運用できないので、 各業者の協力を得て、三協立山アルミ本社、本社別館で開 電子マニフェスト登録照会画面 始しました。 3 化学物質ガイドラインの周知、化学物質使用量削減 当グループでは、2005 年７月に 「化学物質ガイドライン」 ＰＲＴＲ該当物質使用量の推移 を制定し運用を開始しています。「化学物質ガイドライン」 （t) 運用の目的は、製品に使用する部品・部材などに含有する 1,188 1,200 1,016 環境負荷物質について、使用禁止レベル（禁止・削減・管理） 1,025 1,000 を 明 確 にし、環 境 品 質 を 維 持・向 上 することで す。 800 化学物質使用量削減については、２００７年度はＰＲＴＲ対 象物質において２００６年度比２％削減を目標に活動をして 600 きましたが、一部関連会社の生産量増加にともない 0.９％ 400 増えました。 200 0 45 2005 2006 2007 （年度） CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 46 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境会計 三協・立山ホールディングスグループでは、環境省発行の環境会計ガイドライン２００５年版に基づき環境保全に係わる費用と 効果を定量的に把握して環境投資と効果を評価しています。 1 2００７年度環境会計結果 環境保全コスト 単位：千円 費用 設備投資 主な取り組みの内容 環境保全コストの分類 １．事業エリア内コスト 内 訳 2006 年度 2007年度 2006 年度 2007 年度 事業エリア内で生じる環境負荷の抑制 333,531 374,039 795,850 723,879 １）公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、汚染負荷量賦課金など 267,628 310,206 254,910 274,136 ２）地球環境保全コスト 省エネルギーなど（電気・油） 62,903 63,833 6,505 2,773 ３）資源循環コスト 廃棄物削減、リサイクル、ニッケル・苛性回収など 3,000 0 534,435 446,970 ２．上・下流コスト グリーン購入、容器包装の適正化、緩衝材の再利用など 0 0 1,341 339 ３．管理活動コスト 環境マネジメント、環境教育、環境測定、土壌調査など 0 0 178,785 150,590 ４．研究開発コスト 環境負荷抑制のための研究開発など 504,459 196,185 251,690 183,956 ５．社会活動コスト 自然保護、美化、景観等の環境改善 0 0 4,212 7,066 0 0 0 0 ６．環境損傷コスト 合 計 837,990 570,224 1,231,878 1,065,830 ※費用には人件費含む 減価償却費は財務会計と同一基準で算出 ※汚染負荷量賦課金は、独立行政法人環境再生保全機構に対する納付金 2006 年度 効果の内容 環境負荷削減量 （t-CO2） 二酸化炭素 単位：千円 環境保全対策に伴う経済効果 環境保全効果（CO2 換算） 2007 年度 削減率（％） 環境負荷削減量 （t-CO2） 22,042 8.0 24,510 効果の内容 削減率（％） 2005 年度 １．省エネによるコスト削減 ２．有価物売却益 9.7 64,510 67,500 57,372 214,283 295,943 14,081 11,089 15,156 51 59 157 293,387 292,931 368,628 ４．廃棄物の３Ｒ化 環境負荷総量内訳 単位：t-CO2 2005 年度 2006 年度 2007 年度 電気 134,420 135,110 121,377 重油 82,872 64,577 57,910 灯油 48,082 29,583 22,630 2007 年度 214,745 ３．ダンボール､緩衝材の削減 合 計 2006 年度 環境会計要約情報の直近 3 年間の推移表 2005 年度 2006 年度 2007 年度 837,990 570,224 １. 環境保全コスト ＬＰＧ 4,773 3,476 2,991 投資額（千円） 3,567,128 都市ガス 3,776 19,134 22,461 費用額（千円） 1,503,201 1,231,878 1,065,830 273,922 251,880 227,370 環境負荷総量 ２. 環境保全効果に関する環境パフォーマンス指標 2 ２００７年度環境会計の分析 2007年度の環境保全コストとして、設備投資に5億70 総エネルギー投入量（千 GJ) 5,724 5,485 4,966 水資源投入量（万ｔ） 1,288 1,180 1,160 ＣＯ2 排出量（万 t−ＣＯ2） 27.4 25.2 22.7 産業廃棄物排出量（万 t） 4.1 4.0 3.4 1,288 1,180 1,160 293,387 292,931 368,628 総排水量（万 t） ３. 環境保全対策に伴う経済効果 百万円、費用に10億66百万円を投入しました。設備投資の 実質的効果（千円） 主なものとしてアスベスト対策工事に2億26百万円、費用 の主なものとして廃棄物処理に2億29百万円投入しまし た。 ●集計期間 設備投資は2006年度に比べて2億68百万円減少、費用 ２００７年６月１日∼２００８年５月３１日 は1億66百万円減少しました。 ●集計範囲 環境保全効果（ＣＯ２換算）の削減量は2万5千ｔ-ＣＯ２で削減 １． 環境保全コスト、環境保全対策に伴う経済効果は三協立山アルミ、三協マ テリアル、 タテヤマアドバンス 率は9.7％でした。 ２． 環境保全効果、環境負荷総量内訳は、三協立山アルミ、三協マテリアル、 タ 環境保全対策に伴う経済効果は3億69百万円で2006 テヤマアドバンス、富山合金（ただし、産業廃棄物は三協立山アルミ本社、 年度比25． 8％増加しました。 富山合金は除く） 46 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 47 法規制遵守（1） 三協・立山ホールディングスグループでは、環境に関する法規制の遵守を基本として、事業活動を進めています。事業活動に係 わる法律や各地域における協定書などの遵守はもちろんのこと、 より厳しい自主基準を設けて管理しています。 1 化学物質管理 当グループでは、 ＰＲＴＲ法対象物質の管理および排出量 ンの３物質とラッピング接着工程の溶剤であるジクロロメタ の削減に努めています。 ンであり、計４物質で大気排出量の９０％を占めています。 関連会社も含めた２００７年度のＰＲＴＲ※法に基づく報告 排出量の削減では、新湊工場での塗装使用量減やフォー 対象物質の取扱量の合計は、 １， ０３０トンです。 クリフト （ガソリン車）台数減などにより、大気への排出量を このうち、大気、水域への排出量は、取扱量の２２％に相当 前年度比で１５％程度削減しています。 し、その内の多く （２０５トン/年）が大気に排出されています。 なお、 ＰＲＴＲ届出義務対象化学物質の排出量、移動量な どを以下に示します。 （公共水域へ２０トン排出しています） 大気排出量が多い物質は、塗装工程での溶剤であり、 フォ ※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register ：環境汚染物質排出・移動登録） ークリフト燃料成分であるトルエン、キシレン、エチルベンゼ ＰＲＴＲ届出義務対象物質（関連会社含む） 集計期間：2007年4月∼2008年3月 集計範囲：１３事業所（三協立山アルミ(4)、三協マテリアル(3)、 タテヤマアドバンス、 富山合金、協立アルミ、三協化成、 タテヤマメタックス、三精工業） （単位：ｔ/年 ただし、 ダイオキシン類はｍｇ-ＴＥＱ） 排出量 番号 化学物質名 主な用途 大気 25 アンチモン及びその化合物 難燃剤 40 エチルベンゼン 63 移動量 取扱量 水域 土壌 リサイクル 廃棄物 除去 消費量 処理量 5.5 0.0 0.0 0.0 0.2 0.0 0.0 5.3 製品塗装、車輌燃料 27.9 25.9 0.0 0.0 2.1 0.0 0.0 0.0 キシレン 製品塗装、車輌燃料 109.7 75.2 0.0 0.0 6.6 2.3 0.0 0.0 68 クロム及び 3 価クロム化合物 表面処理 / 電気クロムメッキ 34.7 0.0 0.0 0.0 0.2 10.3 0.0 24.2 69 6 価クロム化合物 電気亜鉛メッキ メッキ工程 12.6 0.0 0.0 0.0 0.0 2.1 10.4 0.0 145 ジクロロメタン ラッピング接着 47.6 46.6 0.0 0.0 0.0 0.9 0.0 1.7 179 ダイオキシン類 ‒ 0.0 529.0 0.3 0.0 0.0 39.4 0.0 0.0 207 銅水溶性塩 電気銅メッキ 224 1,3,5- トリメチルベンゼン 製品塗装 227 トルエン 製品塗装、車輌燃料 230 鉛及びその化合物 廃プラに含有、アルミビレットの 原料に配合、硬質塩ビの安定剤 231 ニッケル 53.3 0.0 1.3 0.0 0.0 5.3 0.0 46.7 2.2 2.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 86.5 54.8 0.0 0.0 29.4 1.2 0.0 1.3 3.0 0.0 0.0 0.0 1.4 0.2 0.0 1.5 表面処理 55.1 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 14.8 232 ニッケル化合物 表面処理 66.3 0.0 3.7 0.0 0.5 6.5 0.0 42.5 272 フタル酸ビス（２- エチルヘキシル） シーリング剤、塩ビの可塑剤 460.5 0.0 0.0 0.0 14.0 0.2 0.0 446.3 283 フッ化水素及びその水溶性塩 アルミビレット鋳造時の溶湯除滓剤 7.0 0.4 2.2 0.0 0.4 4.2 0.0 0.0 304 ホウ素及びその化合物 表面処理 14.2 0.0 10.0 0.0 0.6 1.3 0.0 2.4 309 ポリノニルフェノルエーテル 脱脂剤 2.9 0.0 2.9 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 311 マンガン及びその化合物 アルミビレットの原料に配合 41.4 0.0 0.2 0.0 1.7 0.4 0.0 39.2 ※上記集計表には、PRTR届出に必要な取扱量に達していない事業所の実績は含まれていません。 ※リサイクル：対象物質を再生業者に引き渡した量 ※除去処理量：除去処理を目的に対象物質が中和・分解・反応処理などにより他の物質に変化させた量 ※消費量：対象物質が反応原料として消費された量、 または製品に含有もしくは付着して場外に持ち出される量 47 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 48 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 法規制遵守（2） 2 ダイオキシン管理 富山合金の本社工場と西工場には、ダイオキシン類特定 廃ガス洗浄施設がありますが、測定値は基準を大幅に下回っ 施設としてアルミ溶解炉とそこから発生するガスを処理する ています。 ダイオキシン濃度測定結果 大 気 拠点の名称 特定施設の名称 富山合金 アルミ溶解炉 本社工場 廃ガス洗浄施設 富山合金 西工場 水 域 基 準 測定結果 排出ガス量 排水量 （ｍ３Ｎ／日） （ｎｇ-TEQ ／ｍ３N） （ｍ３／日） 873,600 5 1.20 アルミ溶解炉 184,080 5 0.0074 回転式溶解炉 1,099,200 5 0.84 廃ガス洗浄施設 基 準 測定結果 （ｐｇ-ＴＥＱ／Ｌ） 5,000 10 0.18 2,700 10 0.00012 5 ＰＣＢ管理 3 アスベスト対策 当グループの建物におけるアスベスト使用面積は約６万 当グループでは、 ＰＣＢを含む電気工作物、蛍光灯安定器 ５千ｍ２です。アスベスト対策工事は、現在全体の約８５％が について廃棄物処理法の基準に沿って適正に保管・管理して 完了しています。残りの１５％は２００８年度中に完了の予定 います。高濃度ＰＣＢ廃棄物で電気工作物を115台、蛍光灯 です。 安定器を４８５台、微量ＰＣＢ混入廃棄物を27台保管してい 福岡工場 ＰＣＢ混入の可能性がある電気工作物は587台です。 ます。使用中での微量PCB混入電気工作物は31台で、微量 工事前 工事後 単位：台 高濃度ＰＣＢ廃棄物 拠点名 電気工作 物台数 微量ＰＣＢ 微量ＰＣＢ 混入の可能 混入廃棄物 混入使用中 性がある電 蛍光灯安 電気工作物 気工作物台 台数 定器台数 数 台数 新 湊 0 0 0 0 25 佐加野 15 54 0 0 5 高 岡 2 74 3 0 7 福 光 35 277 6 0 7 福 岡 0 0 7 26 3 氷 見 0 0 0 0 3 茨 城 0 0 0 0 4 福 野 0 0 3 4 11 福岡西 0 0 0 1 0 射水 32 22 0 0 406 高岡西 24 0 0 0 37 石 川 0 0 0 0 50 福野工場 三協立山アルミ本社 7 58 8 0 29 計画に基づいて実施した土壌調査の際に、一部の土壌に 合 計 115 485 27 31 587 4 土壌復旧の取り組み 奈呉センター １９８８年に他社から購入した土地の一部分にフッ素が含 有していたことが、 ２００７年に判明しました。そこで、フッ素 が含有している土壌の撤去を開始しました。撤去しなけれ ばならない土壌は約２， ０００トンあり、約２年間で撤去を完 了する予定です。 鉛が含有していることが判明しました。鉛が含有していた土 壌を今年の４月に撤去完了しました。 奈呉センター土壌撤去工事 福野工場土壌撤去工事 48 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 49 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境測定結果（２００７年度実績） 項 目 単 位 佐加野工場 本 社 基準値 各事業所の大気・水質にかかる法規制の遵守状況を公開します。 排 出 ガ ス 基準値 実績 ppm 490以下 43 ボイラー g/m3N 0． 15以下 乾燥炉 g/m3N ＳＯＸ濃度 実績 福光工場 福野工場 氷見工場 基準値 実績 基準値 実績 基準値 実績 <0.01 0． 3以下 <0.01 0． 15以下 <0.01 0． 3以下 <0.01 150以下 110 180以下 160 150以下 100 180以下 110 ばいじん ボイラー ppm 乾燥炉 ppm 窒素酸化物 pH 公 共 用 水 域 5.8∼8.6 5.3∼7.4 6.5∼8.5 6.6∼8.3 5.8∼8.6 7.3 5.8∼8.5 6.6 5.8∼8.6 6.7∼7.3 20 以下 12 20 以下 15.0 20以下 <1 20以下 2.4 30以下 11 ＢＯＤ mg/l ＣＯＤ mg/l ＳＳ mg/l 20 以下 18 30以下 12.4 10以下 6 50以下 6 5 以下 <1 3以下 0.6 3以下 <1 15以下 <1 油分 mg/l ホウ素 mg/l クロム mg/l フッ素 mg/l 項 目 単 位 ＳＯＸ濃度 排 出 ガ ス ダイオキシン 射水工場 富山合金 基準値 実績 基準値 実績 0． 2以下 <0.01 基準値 三協化成 実績 基準値 実績 協立アルミ 基準値 実績 ppm ボイラー g/m3N 0． 3以下 <0.01 乾燥炉 g/m3N 0． 15以下 <0.01 加熱炉 g/m3N 0.15以下 0.04 溶解炉 g/m3N ばいじん 窒素酸化物 新湊工場 180以下 77 ppm 230以下 13 加熱炉 ppm 180以下 110 溶解炉 ppm 焼却炉 ng-TEQ/m3N 溶解炉 ng-TEQ/m3N ボイラー ppm 乾燥炉 pH 150以下 6.0∼8.5 83 6.6∼8.0 0.15以下 0.01 0.15以下 0.14 120以下 75 150以下 113 5以下 1.2 公 共 用 水 域 6.0∼8.5 4.6∼8.4 5.5∼8.5 20以下 5.7 7.2 20以下 4.0 20以下 4.3 0． 15以下 <0.01 150以下 127 7.7∼8.1 6.0∼8.0 6.6∼7.9 10以下 1.4 15以下 3.1 7.4∼7.9 5.8∼8.6 ＢＯＤ mg/l ＣＯＤ mg/l 20以下 ＳＳ mg/l 50以下 9.5 50以下 30 50以下 2 10以下 <2 15以下 7 油分 mg/l 3以下 <0.5 2以下 1.6 3以下 0.9 3以下 <0.5 4以下 1.3 ホウ素 mg/l 10以下 3.3 10以下 2 1以下 <1 クロム mg/l 2以下 <0.2 0.2以下 <0.2 六価クロム mg/l 0． 5以下 <0.02 0.02以下 <0.02 フッ素 mg/l 15以下 <1 1以下 <1 ダイオキシン 8以下 0.2 10以下 pg-TEQ/L 0.18 ①基準値は、国・県・市町村で定めた値と同等かもしくはより厳しい値に設定しています。 ②「−」の項目は基準値がないか対象施設のない項目です。 ③略称で表記した項目の内容は次のとおりです。 SOｘ ：硫黄酸化物濃度、NOｘ ：窒素酸化物濃度、pH：水素イオン濃度、BOD：生物化学的酸素要求量、COD：化学的酸素要求量、SS：水中懸濁物質濃度 ④「＜」は数値が表示データ未満であることを示します。 ⑤本社および射水工場のpH基準値外は、大雨（酸性雨） による一時的なものです。その後の測定結果では、基準値内となっています。 ⑥高岡工場のＢＯＤ基準値外は、廃液処理時に一時的に漏洩したものです。その後の測定結果では、基準値内となっています。 ⑦福岡西工場には、大気・水質にかかる法規制対象施設がないため全て「−」 となっています。 49 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 50 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境測定結果（２００７年度実績） 項 目 単 位 高岡工場 基準値 ＳＯＸ濃度 ボイラー K値 乾燥炉 K値 溶解炉 K値 加熱炉 K値 排 出 ガ ス 窒素酸化物 高岡西工場 実績 基準値 実績 2.34以下 0.14 5.00以下 0.01 2.34以下 0.12 5.00以下 0.01 福岡工場 福岡西工場 基準値 実績 17.5以下 0.01 基準値 実績 石川工場 基準値 実績 8.00以下 0.19 8.00以下 <0.01 8.00以下 <0.01 17.5以下 0.05 8.00以下 2.91 ボイラー g/m3N 0.3以下 不検出 0.3以下 <0.01 乾燥炉 g/m3N 0.2以下 不検出 0.2以下 <0.01 溶解炉 g/m3N 0.2以下 不検出 0.2以下 0.01 0.1以下 0.02 発電所 ばいじん 各事業所の大気・水質にかかる法規制の遵守状況を公開します。 K値 加熱炉 g/m3N 発電所 g/m3N ボイラー ppm 乾燥炉 ppm 溶解炉 ppm 加熱炉 ppm 発電所 ppm pH 0.1以下 <0.01 0.2以下 <0.01 0.3以下 <0.01 0.2以下 0.05 0.25以下 0.05 180以下 103 200以下 62 180以下 104 200以下 61 180以下 83 180以下 131 230以下 73 230以下 19 180以下 50 180以下 100 950以下 820 公 共 用 水 域 5.8∼8.6 5.8∼8.6 5.8∼8.6 7.7∼8.2 5.8∼8.6 6.2∼7.6 5.8∼8.6 6.4∼8.6 ＢＯＤ mg/l 25以下 81 25以下 8.2 20以下 12 30以下 8 ＳＳ mg/l 120以下 27 120以下 5 10以下 7.5 30以下 22 油分 mg/l 5以下 2 5以下 2.7 5以下 <1 5以下 <1 １０以下 3.2 １０以下 5.3 ２以下 <0.2 ホウ素 mg/l クロム mg/l フッ素 mg/l 項 目 単 位 pH タテヤマアドバンス 横浜工場 茨城工場 タテヤマメタックス 西朴木工場 三精工業 本社工場 三精工業 有磯工場 基準値 実績 基準値 実績 基準値 実績 基準値 実績 基準値 実績 5.8∼8.6 6.4∼7.5 5.0∼9.0 6.0∼7.8 5.8∼8.6 7.5∼8.5 6.0∼8.0 7.1 6.0∼8.0 7.1 公 共 用 水 域 ＢＯＤ mg/l 25以下 6.4 ＣＯＤ mg/l 25以下 20 30以下 9.7 20以下 4.9 20以下 4 ＳＳ mg/l 40以下 3 70以下 8 20以下 <2 20以下 <2 油分 mg/l 3以下 1 3以下 <0.5 3以下 <0.5 クロム mg/l 2以下 0.6 0.3以下 <0.05 六価クロム mg/l 0.5以下 0.3 0.15以下 <0.05 亜鉛 mg/l 3以下 0.3 溶解性鉄 mg/l 5以下 0.1 シアン mg/l 0.25以下 <0.05 ホウ素 3以下 0.58 mg/l 10以下 10 フッ素 mg/l 8以下 3 銅 mg/l 1以下 0.8 ニッケル mg/l 1以下 0.7 50 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 51 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 主要指標一覧（環境報告ガイドライン２００７年版準拠） 主要な環境パフォーマンス指標などの推移 報告対象期間 項目 ２００５年４月 ２００６年４月 ２００７年４月 ∼２００６年３月 ∼２００７年３月 ∼２００８年３月 集計範囲 本報告の 掲載頁 グループ会社、 富山合金 P41 グループ会社 P36 11,600 グループ会社、 富山合金 P36 252 227 グループ会社、 富山合金 P41 40.9 39.5 33.5 グループ会社 P44 〔千トン〕 1.4 1.3 0.7 グループ会社 P44 ＰＲＴＲ対象物質取扱量 〔トン〕 1,188 1,016 1,025 グループ会社、 関連会社 P47 化学物質トルエンの排出量 〔トン〕 94 78 55 グループ会社、 関連会社 P47 化学物質キシレンの排出量 〔トン〕 99 90 75 グループ会社、 関連会社 P47 総資産 〔百万円〕 301,661 293,819 265,370 グループ会社 P3 売上高 〔百万円〕 340,615 358,478 335,439 グループ会社 P3 総エネルギー投入量 〔千ＧＪ〕 5,724 5,485 4,966 主要原料投入量 〔千トン〕 215 211 184 水資源投入量 〔千トン〕 12,880 11,800 温室効果ガス排出量 〔千トン−ＣＯ２〕 274 産業廃棄物排出量 〔千トン〕 産業廃棄物埋立量 環境に関する特記事項 （４）作成部署および連絡先 ・皮膜工程における冷凍機の運用改善 作成部署：三協・立山ホールディングス ・皮膜工程から排出されるＥＤスラリー脱水による産業 総務統括室ＣＳＲ推進室 廃棄物排出量削減 ・樹脂入りアルミ切粉など廃プラスチック類の有価物化 連絡先：電話 0766-20-2550 ・廃食用油のバイオディーゼル燃料化 ＦＡＸ 0766-20-2082 （５）ＷｅｂサイトのＵＲＬ http://www.sthdg.co.jp/ 報告対象組織・期間・分野 （１）報告対象組織 環境に関する規制遵守の状況 三協・立山ホールディングス、三協立山アルミ、三 協マテリアル、タテヤマアドバンス、 ＳＴ物流サービ ・規制当局から指導、勧告、命令、処分を伴う環境関連 ス、富山合金、協立アルミ、三協化成、三協工機、 法規制などの違反はありませんでした。 サンクリエイト、タテヤマメタックス、三精工業 ・全国１９ヵ所の工場を対象に環境監査を実施した結果、 （２）報告対象期間、発行日および前回・次回発行日 環境関連法規制などに違反するものはありませんでし 報告対象期間 2 0 0 7 年 4 月1 日から2 0 0 8 年 た。 3月31日（一部2007年6月1日 から2008年5月31日） 発 行 月 2008年8月 前 回 発 行 月 2007年8月 次 回 発 行 月 2009年8月 （３）報告対象分野 環境的側面、社会的側面 51 CSR活動の推進 社会性報告 商品における取り組み 環境への取り組み 52 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 環境保全活動の歩みとグループのこの一年 環境保全活動の歩み １９６７年 １９７１年 グループのこの一年 公害対策基本法制定 2007.4 本社技術部に公害防止対策部署を設置（三協アルミ） 三協立山アルミＮＥＤＯ助成事業「ＳＦ６フリー高機能発 （以降 各工場に環境保全課を設置） １９９３年 三協立山アルミ 「2007新商品展示会」開催 現Ｍｇ合金組織制御技術開発ＰＪ」研究成果を発表 環境基本法制定 三協立山アルミ 「カスタマーセンター」新設 ボランタリープラン策定（三協アルミ） 三協立山アルミ「ＡＭＩＳ」シリーズ広告が「第13回日 （環境理念・環境スローガンの制定） １９９６年 特定フロン全廃完了 １９９８年 福光、福野工場の表面処理設備廃止 経ＢＰ広告賞」審査委員特別賞を受賞 2007.5 不二越とマグネシウム事業にて業務提携 2007.6 三協・立山ＨＤ※グループ新体制スタート （トリクロロエチレンの使用を廃止） １９９９年 立山合金 石川工場（現 石川工場）、本社工場（現 高岡西工場） ISO14001認証取得 「三協マテリアル」設立、高岡工場、石川工場、高岡西 全社の環境方針制定（三協アルミ） 工場、新湊東工場を三協マテリアルへ （課題別委員会の設置、活動開始） ２０００年 「タテヤマアドバンス」を直接子会社化 環境施設部に環境管理課を設置（三協アルミ） 三協・立山ＨＤ人事室に 「女性活躍推進グループ」新設 循環型社会形成推進基本法の制定 三協・立山HDグループ 「経営方針発表会」 開催 リサイクル関連法の施行 新湊工場、氷見工場 ISO14001認証取得 ２００１年 2007.7 三協・立山HD 第４期（２００７年５月期）決算を発表 佐加野工場の表面処理設備廃止 三協立山アルミ 「第３回建築フォーラム」開催 氷見工場 焼却炉廃止 三協・立山ＨＤグループ 「ＣＳＲ憲章」 「ＣＳＲ行動規 本社生産本部に環境対策部を設置（立山アルミ） 範」を策定 環境報告書の発行（三協アルミ） 福岡工場トリクロロエチレンの使用廃止 2007.8 （グループ会社トリクロロエチレン全廃） 三協・立山ＨＤグループ 「ＣＳＲ報告書2007」 「新商 品・新技術の取り組み」発行 福野工場、佐加野工場 ISO14001認証取得 三協・立山HD ｢第４回定時株主総会｣開催 富山軽金属（現 射水工場） ISO14001認証取得 富山合金 ISO14001認証取得 2007.10 佐加野工場 焼却炉廃止 三協立山アルミ 次世代フロント「ｉ ｎｓｔａｘ」が２００７ 年度グッドデザイン賞受賞 社内向け｢環境宣言｣発表（立山アルミ） （テーマ別委員会の設置、活動開始） ２００２年 2007.1１ ＳＴプロダクツ 茨城工場生産中止 行動指針の社員カード発行（三協アルミ） 高岡工場ISO14001認証取得 2007.12 三協マテリアル ＩＳＯ９００１：２０００を認証取得 2008.4 新日軽と建材事業にて業務提携 2008.5 STプロダクツ 福岡西工場生産中止 2008.６ 三協立山アルミとＳＴプロダクツが合併し、名称を 新湊マテリアル工場（現 射水工場）、福岡工場 焼却炉廃止 （ＳＴプロダクツにて焼却炉全廃） ２００３年 ｢環境への取り組み｣をホームページに掲載（立山アルミ） 福光工場、福岡工場 ISO14001認証取得 ２００４年 福岡西工場、茨城工場 ISO14001認証取得 （全工場ISO14001認証取得完了） ２００5年 三協化成 ISO14001認証取得 三協立山アルミとする 新湊マテリアル工場（現 射水工場）、新湊工場 新湊マテリアル工場が射水工場に名称変更 都市ガス（天然ガス）の導入 ２００６年 三精工業、タテヤマメタックス、三協工機、サンクリエイト、 ※三協・立山HD：三協・立山ホールディングス 協立アルミ ISO14001認証取得 ２００７年 横浜工場 ＩＳＯ１４００１認証取得 52 53 Sankyo-Tateyama Holdings Group CSR Report 2008 第三者意見 三協・立山ホールディングスグループ 「CSR報告書2008」を読んで 神戸大学大学院経営学研究科 教授 國部 克彦 着実なCSR活動の推進 系的に進められることを期待します。そのような 今年度は「CSR報告書」として２年目の報告に 活動は、本業を通じたCSR経営のモデルとなるだ なりますが、CSR活動や体制が着実に推進されて けでなく、CSRを日常活動に取り入れる重要な役 いると思います。特に、社員への理解促進は重要 割を果たすことになると思います。 な取り組みで、CSRを日常活動として進めようと 超長期の環境ビジョンの構築を される姿勢は評価できます。CSR憲章と行動規範 環境への取組みについては、継続的に努力を傾注 の整理も分かりやすく行動に移しやすいと思い され、一部で未達の項目もありますが、概ね目標を達成 ます。今後はこれをいかにして具体的な行動目標 しておられます。省エネルギーに対する様々な工夫や と連携させていくかが鍵になるでしょう。 主要指標の取りまとめなども評価できます。環境問題 多様な人材育成の努力 は現在2050年を起点にどのような対策を打つかが、 世 CSR報告書の中で一際目を引くのが、多様な人 界レベルで議論されています。超長期の環境ビジョン 材育成への努力です。特に、 「女性活躍推進」につ は、将来的な企業のあり方を規定するものです。 これ いては2頁を使って詳述されており、同社の意気 は企業活動にとって非常に重要な課題となりますの 込みが伝わります。女性社員の問題は男性社員の で、早い段階で超長期の環境ビジョンを策定されるこ 問題でもあり、このあたりにも配慮されているた とを期待します。 め活動の着実さを感じさせます。今後は、さらに ステイクホルダーとのダイアローグを 幅の広い取り組みを期待します。 本報告書では社員を中心に生の声が多数掲載さ 本業と連携した社会･環境活動 れています。今後は、幅広いステイクホルダーとのダイ 「社会･環境に配慮したマーケットイン」は昨年 アローグ （対話） を積極的に推進されることが大切と思 も掲載されていましたが、三協･立山ホールディ われます。 たとえば、CSR研修会での社員の声は非常 ングスグループの「CSR報告書」の大きな特徴で に興味深いものです。 このような生の意見をぶつけ合 す。CSRの本質は本業を通じて、社会や環境に貢 ったり、外部の関係者と議論したりすることは、会社が 献することですから、このような活動は大いに推 抱える次の課題を明確にするために大いに役立ちま 進するべきです。今後は、このような活動を個別 す。 今後の一層の発展を期待しています。 に紹介するだけでなく、事業目標と結びつけて体 53
