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CSR報告書2009 CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY REPORT 2009 企業理念・行 動 指 針・七 つ の 約 束 企業理念 当社は、テクノロジーの可能性を追求し 新たな価値の創造と提案を行い 映像とエンターテインメントを通じて 顧 客に感動を与え 健 全なる繁 栄を目指 す 地 球 共 生 企 業であり続けます 。 行動指針 1 .品質にこだわり、科 学 的オペレーションを通じて優れた商 品・サービスを提 供します 。 2 .グローバルな視 野とマインドをもち、国 際 型 企 業として行 動します 。 3 .ステークホルダー（ 株 主・取 引先・社員・地 域 ）との高 い 信 頼 関 係を構 築し、調 和のある成 長を目指します 。 4 .よき企業市 民として、法とその精 神を遵 守します。 5 .自由闊達な企業 風 土を形 成し、活 力のある職 場を築きます 。 七つの約束 社 会 的責任を果たすために ナナオは、企業としてより高いレベルでの社会的責任を果たすため、よるべき基準を明文化し、 ナナオグループ行動規範として掲げています。 上に記載した企業理念・行動指針などから構成されるナナオグループ行動規範は 私たちナナオが守るべき指針であるとともに、私たちの、皆様との約束でもあります。 これを、当ＣＳＲ報告書では、ナナオの「七つの約束」としてまとめています。 七 つの約束 七 つの約束 7 1 地球共生企業として、 新たな価値の創造と 環境保全に努めます。 提案を通して、お客さまに 感動を与えます。 P23 P07 七 つの約束 七 つの約束 6 2 自由闊達な企業風土を 大切にします。 行動指針 行動指針 5 P20 企業理念 行動指針 七 つの約束 4 P09 2 行動指針 3 法とその精神を P18 含めた優れた商品・ サービスを提供します。 行動指針 5 遵守します。 1 環境配慮を品質の一部に 七 つの約束 4 七 つの約束 3 国際型企業として、 健全な成長を めざします。 P13 ステークホルダーとの 信頼関係構築・維持に努めます。 P14 CSR REPORT 2009 01 目次 企 業 理 念・行 動 指 針・七 つ の 約 束 01 目次 社 長ごあいさつ 02 03 会社概要 製品紹介 05 06 七 つの約束 1 新 たな価 値 の 創 造 ・ 新たな価 値の創 造と提 案を通して、お客様に感動を与えます 07 ・ 高 精 度 医 用モニターで進 化 する医療現場 08 七 つの約束 2 製品の環境配慮 ・ 環 境 配 慮を品 質の一 部に含めた優れた商品・サービスを提供します 09 ・ E IZ O 独自の環 境ラベ ル：E IZ O Eco Products 10 ・ 環 境ラベリング規 格 への適 合 、法令対応 11 ・ ナナオの品 質 保 証 体 制 12 七 つの約束 3 国 際 型 企 業としての 健 全な成長 13 ・ 国 際 型 企 業として健 全な成 長を目指します 七 つの約束 4 ステ ークホ ルダ ーとの 信 頼 関係 ・ お客 様とのかかわり 14 ・ 株 主 様とのかかわり 15 ・ サプライヤーとのかかわり 16 ・ 地 域とのかかわり 17 七 つの約束 5 法とそ の 精 神 の 遵 守 18 ・ コンプライアンス・コーポレートガバナンス 19 ・ リスクマネジメント 七 つの約束 6 自由 闊 達な企 業 風 土 ・ 働きやすさをささえる基 盤 づくり 20 ・ ワークライフバランスの推 進 21 ・ 人 材 育 成の取り組み・安 全と健康の確保 22 七 つの約束 7 環 境マネジメント ・ 地 球 共 生 企 業として、環 境 保 全に努めます 23 ・ 事 業 活 動における負荷の全 体 像 24 ・ 2 0 0 8 年 度 全 社 環 境目標と達 成状況 25 ・ 2 0 0 9 年 度 全 社 環 境目標 26 ・ 環 境マネジメントシステム・環 境リスク管理 27 ・ 地 球 温 暖 化 防 止・省 資 源 28 ・ 廃 棄 物の削 減 29 ・ 使 用 済み製 品の回 収リサイクル 30 付表 ・ 社 会・環 境 年 表 31 ・ GR Iガイドライン対 照 表 32 C S R 報 告 書 編 集 に あ たって ● 編 集 方 針：当 社 が 重 要 視 す る 項 目 に つ い て の 説 明 と 、当 社 事 業 活 動 が 社 会・環 境 に 与 え る 影 響 や 効 果 に つ い て の 報 告 を 、G R I ガ イドラ イン を 参 考に、まとめています 。 ●報告の範囲：ナナオグループ 範 囲に限 定がある場 合は、関 係 箇 所に注 記しています 。 ● 報 告の対 象 期 間：2 0 0 8 年 4月1日∼2 0 0 9 年 3月3 1日 ● 発 行：2 0 0 9 年 6月 ● 前 回 発 行：2 0 0 8 年 7月 ● 次 回 発 行 予 定：2 0 1 0 年 6月 ●お問 合 せ 先：株 式 会 社ナナオ 総 務 部 総 務 課 T E L : 0 7 6 - 2 7 4 - 2 4 0 6 ● 前 回 発 行 時からの 変 更 事 項：社 会 性 情 報を充 実させるとともに、企 業 理 念 や 行 動 指 針を「 七 つ の 約 束 」に整 理した上 で 、一 つ ひとつ の 約 束ごと取 組みを ご報告する構成とし、報告書タイトルを「社会・環境報告書」から「CSR報告書」と しました。 CSR REPORT 2009 02 社 長ご あ いさつ やるべきことをやる、あるがままのナナオ。 それが「七つの約束」です。 ナナオグループ（ 以 下、当社 ）では、2 0 0 1 年から「 環 境 報告書」を、2005年からは「社会・環境報告書」を発行してまいりましたが、 このたび 、企 業を取りまく社会 環 境の変化に対 応して報告対象範囲を拡張し、 「C SR（ C o r p o r a t e S ocial Res ponsibility）報告 書」へと衣替えいたしました。 ここにご報 告 する内 容は、当社がこれまで企業 理 念や行 動指針として掲げ 、実践してきたことばかりです。 それらを「七 つの約 束 」の観 点から整理し、私自身の考えを述べてみたいと思います。 世 界 一 の 商 品しか 出さない企業文化 約 束１は「 新たな価 値 の 創 造と提 案を通して 、お客さまに感 動を 規格TCOに世界に先駆けて対応し、全ての商品に標準化したことが 与える」として います 。これ は「 世 界 で 一 番よいと思う商 品しか 高く評価されました。 市場に出さない 」という私たちの企業 文 化 そのものです。 当 社 独 自 の「 E I Z O E c o P r o d u c t s 」制 度 は 、こ の T C O を ブ ラ ンドと い うも の は 、ユ ー ザ ー の 皆 様 と の 約 束 事 だ と 私 は 原 点 とし 、環 境 配 慮 先 進 地 域 で あ る 欧 州 の 各 種 環 境 規 格 に 考えて います 。当 社はE I Z Oという世 界 的ブランドを築き上げ て 合 わ せ て 改 訂を重ねているため、常に世の中の要求より一段高い きましたが、このEIZOブランドが約束するのは「画質も信頼性も 基準となっています。 高く、長く使える」ということです。これを破るわけにはいきません。 もちろん 生 産 現 場 やオフィス活 動を通じた 環 境 配 慮につ い ても だからこそ 2 0 0 2 年 に 製 品 不 良 が 起きたときは 、莫 大な損 失を 怠るわけではありませ ん 。約 束 7に定 めた「 地 球 共 生 企 業として 覚悟で公表し、無償修理に対応しました。 「この手の製品不良は、 環 境 保 全に努 める」ことは 、地 球 環 境 の 保 全 が 人 類 共 通 の 課 題 他 社 なら 逆 に 修 理 代 を 取 ら れ る の で は？」と 言 っ て くだ さ る であることを認 識し、あらゆる企 業 活 動の側 面で、継 続 的に環 境 ユー ザ ーもいらっしゃいましたが、これは世 界で 一 番よい 製 品を 保全活動を行うことをお約束するものです。 作っているという自負から決断した措置です。約束５の「法とその 精 神 の 遵 守 」は 、もは や 言うまで もなく企 業とし て 当 然 のこと で す が 、この 発 表 は それを超えて 、私 たちの 企 業 文 化を背 景と した行 動だったわけです。 国によって異なる文 化や慣習を尊 重するた めの仕 組み 約 束 3 は「 国 際 型 企 業とし て 健 全 な 成 長 を目 指 す 」ことで す 。 本当 の 意 味での 環 境配慮製品とは何か 約束2に示すように、当社では環境配慮を品質の一部と捉えている 点が特 徴 的です 。 ず い ぶ ん 前 から世 の 中 で は「 環 境 配 慮 」が 叫 ば れ て います が 、 環 境 配 慮 素 材 を 使って い れ ば 環 境 配 慮 製 品 だ 、と い うような これは私自身の海外勤務経験から学んだことですが、日本企業が 海 外 に 進 出 す るとき 、日 本 の 本 社 の 方 針 や 常 識 を そ の まま 押し つ け るような やり方 は 好 ましくありま せ ん 。真 の「 国 際 型 企 業 」は、各 国 の 文 化や 慣 習を尊 重し、各 国 の パ ートナー 企 業と 互いに信頼し合う関係が築けてこそ実現します。 安易な傾向には疑問を感じます。当社はまず、製品を末長くお使い い ただけることが 、省 資 源・廃 棄 物 削 減 の 観 点から、大きな環 境 当 社 はグロー バ ル に 販 売 網を展 開して います が 、たとえば 欧 州 配慮だと考えています。 全体で１つの本部を置いて一律に展開するようなやり方ではなく、 も ち ろ ん 、製 品 の 仕 様 に お け る 環 境 配 慮 も 重 視し 、早 くから 一 国 一 代 理 店 制 をとって います 。ひとくち に 欧 州といっても、 取 組 みを 進 め て います 。E I Z O ブ ランドは 、1 9 9 0 年 代 、C R T 国によって現 地の文 化や 慣 習 、価 値 観 、仕 事の進め方はまったく （ブラウン 管 ）モニター の 時 代に、まず 欧 州 で 評 価され て日本に 異なります 。それを尊 重しようとすれば、一 国 一 代 理 店 制が必 要 逆輸入されたという経緯がありますが、欧州で評価された背景には なので す 。また、経 営トップも日本 人を送り込むのではなく、現 地 高画質・高信頼性に加えて、環境対応がありました。CRTモニターが 採用を基本にしています。これもやはり、現地のマネジメントには 発する電磁波等に関して世界一厳しい基準をもつスウェーデンの 現地の人間が必要、との考えからです。 CSR REPORT 2009 03 社 長ご あ いさつ ユ ー ザ ー の 声は技術革新の源 サプライヤ ーとの 関係は安定供給の要 社長室を飛び出し、ネクタイを外し、社内の風通しをよくする 約束4は「ステークホルダーとの信頼関係構築・維持に努めます」 性 格 や 考え 方 そ のもの で 、私 にとって は 約 束というより自 然 な で す 。E I Z O ユー ザ ーの 皆 様 はこだわり派 が多く、高 いご 要 望を お持ちで す 。それは熱 烈なE I Z Oファンだからこその要 求なので あって、こちらも懸命に応えようとします。そのすべての要求には 応えられなくとも、１つでも多く叶えようとしてきた結果が技術の 進 化をもたらし、現 在 の E I Z Oブランドを作り上げ たと思 います 。 ですから、この姿 勢は今後も貫いていきます。 当 社 は サ プラ イヤ ー の 皆 様を パ ートナ ーとして 考 え て います 。 互いに満足しあえる関係を心がけており、供給がどんなにタイトな 時 で あってもきち んと供 給し てもらえる 、そういう信 頼 関 係 を 目指しています 。 地 域とのかかわりにつ い て 、当 社 は 石 川 県に本 社 や 工 場 が集 中 して い て 、地 域 の 活 動にも裏 方として いろいろ協 力して います 。 約 束 6は「自由 闊 達な企 業 風 土を大 切にする」で す 。これは私 の スタイルです。 日 本 人 は 、上 司 が 間 違ったことを やっても部 下 は 黙って い る 、 他 部 門 が 誤った ことをし て い て も自 分 とは 関 係 な い から 何 も 言 わ な い 、といった 傾 向 が あります が 、私 は そういう社 員 に は 厳しく指導します。勤務時の服装をカジュアルスタイルにしたのも、 私 がなるべく大 部 屋 の デ スクに い るようにして い るのも、上 下 関 係 や 部 門 の 壁 をこえ て 発 言 が 活 発 に なることを ねらって の こ と で す 。社 長 室 をノック す る に は エ ネ ル ギ ー が 必 要 で も 、 大 部 屋にいれば、従 業員が話したいとき、い つでも気 軽に話しに 来てくれるのです。 私は会社、ブランド、従業員を愛しています。愛情のない経営者では た だ 、地 域 へ の 最 大 の 貢 献 は「 石 川 県 に ナ ナ オ あり」と誇りに 経営は成り立ちません。そして従業員も、自分たちの製品を愛し、 思ってもらえる企業であり続けることだ、というのが私の考えです。 自分たちの会社を愛すること、それに尽きます。そういう経営者と 従業員が手を取り合ってこそ会社は強くなり、この「七つの約束」を 果たすことができるものと信じています。 2009年6月 代表取締役社長 CSR REPORT 2009 04 会社概要 概要 会 事 社 業 名 ： 株式 会 社ナナオ 内 容 ： コンピュータ用モニター、アミューズメント用モニター、液晶テレビ等の映像機器及び 設 ： その関連 製 品の開発 、設計 、製造、販売 立 代 年 月 日 ： 1 9 6 8 年3月6日 表 者 ： 代表 取 締 役 社 長 実 盛 祥隆 本 社 所 在 地 ： 石川県白 山 市 下 柏 野 町 1 5 3番地 連 結 売 上 高 ： 7 4 5 億円 （2 0 0 9 年 3月期） 従 関 業 係 業績 員 会 数 ： 1 ,4 6 0 名（連 結・2 0 0 9 年3月末現在） 社 数 ： 国内 連 結 子 会 社７社 ・ 海外連結子会社６社 決 算 情 報（ 連 結 ） 売上高推移 経常利益推移 （億円） （億円） 1200 1000 120 956 910 850 84 745 80 600 60 400 40 200 20 0 2005年 2006年 3月期 3月期 2007年 3月期 117 100 893 800 119 103 2008年 2009年 3月期 3月期 製品別売上高および構成比 2009年3月期 0 42 2005年 2006年 3月期 3月期 2007年 3月期 2008年 2009年 3月期 3月期 地域別売上高および構成比 2009年3月期 その他 8.7％ 64億円 アミューズメント用 モニター 34.9％ 260億円 連結売上高 745億円 欧州 コンピュータ用 モニター 56.4％ 420億円 28.3％ 210億円 日本 65.0％ 484億円 連結売上高 745億円 北米 4.3％ 31億円 その他 2.4％ 18億円 CSR REPORT 2009 05 製品紹介 コンピュータ用モ ニター 使う人の立場に立って考えた高画質と多彩な機能を搭載したコンピュータ用 モニターをご提供しています。広い分野で一般的に使われるスタンダードモニ ターを中心に、医療市場向けモニター、グラフィックス市場向けモニターな ど、分野を特化した製品もご提供しています。 スタンダードモニター オフィス や 学 校 、公 共 施 設 、ご 家 庭 など 広 い 分 野 で アミューズメント用モ ニター アミューズメント用モニター ぱちんこ遊 技 機に搭 載される液 晶モニターを設 計・製 造して います 。当社 グループのコンピュータ用モニターの設計・製造を通じたハードウェア技術と アミュー ズ メントソフト開 発 技 術 を 融 合 させ 、 リア ル な 表 現 、ゲ ー ム 性 に 富 ん だ ストーリー 、 愛されるキャラクターの採 用など、長く愛される 商品の提供に努めています。 使われる、コンピュータ用モニターです。これは当社の 核となる製品であり、特定市場向けモニターのベースと なって います 。 医 療 市 場 向けモニター（モニターソリューション） 電子カルテや医用画像を表示するモニター、医療機器の モニター、および病院内に導入したモニターの品質管理 システムなど、各種ソリューションをご提供しています。 その他の製品 コンピュータ用 モ ニター 開 発 で 培ったコンピュータ関 連 技 術 や 画 像 処 理 技術等のさまざまな要素技術を応用した各種関連機器をご提供しています。 リモコン機 能付きマウス テレビもパソコンも同 時に見るという視 聴スタイルに あわせ、マウスとリモコン機能を一体化し、持ち替える グラフィックス市場向けモニター デ ザ イナー 、フォトグラファー 、ＣＧクリエイターなど プロフェッショナルが求める高い色の再現性能を実現 したカラーマネージメント液晶モニターです。 手 間を省 いたリモコン機 能 付マウス「 C @ T - o n e 」を ご提供しています。 ア ーム式液晶マルチモニター 画 面 に 柔 軟 な 動 き が で きるフレ キシ ブ ル ア ー ム が ついているマルチモニターです。病院のベッドなどで、 横になったまま楽な姿 勢で 快 適に、テレビや パソコン 航 空 管 制 市 場 向けモニター 航 空 管 制 用モニターに求められる高 い 信 頼 性と安 定 した 高 精 細な表 示を実 現したモ ニターと、高 解 像 度 グラフィックスボードを提 供し、航 空 交 通 の 安 全 維 持 活動をサポートしています。 産 業 市 場 向けモニター F A 機 器 の モ ニター 、セキュリティ管 理 用 モ ニター 、 K I O S K 端 末 用 モ ニターなど 、様 々 な 産 業 市 場 向 け モニターのニーズに柔軟に対応したモニターをご提供 しています。 画像を楽しむ事ができます。 高解像度対応グラフィックスボード 航 空 管 制 用モニターは特 殊な高 解 像 度 表 示を必 要と して おり、これ に 合 わ せ た 情 報を送 るた め の 専 用 の グラフィックスボードをご提供しています。 ゲームソフトウェア 新ジャン ル の ゲ ー ムソフト開 発 や 、ぱ ち んこ 遊 技 機 市 場 でヒットし た 機 種 を 家 庭 用 ゲ ー ムソフトとし て シリーズ化するなど、バラエティに富んだゲームソフトを 開発・製造し、ご提供しています。 受 賞歴 エンターテインメントモニター デジタルビデオの映像やDVDなど動画表示を重視した フ ルＨＤ対 応 の 液 晶 モ ニ ター や 液 晶 テレビ など の エンターテインメントモニターをご提案しています。 2 0 0 8 年5 月 カラーマネージメント液晶モニターColorEdgeシリーズが、 カメラグランプリ2008にて「カメラ記者クラブ賞」を受賞 高 い 表 示 性 能が多くのプロフェッショナルワークをサポートしてきたこと、 幅広いラインナップを持ちながら、こだわりの開発姿勢と品質への取組みを 色覚シミュレーションモニター 「カラーユニバーサルデザイン」をサポートする、色覚 シミュレーション機能を搭載したモニターをご提供して います。 維持していることが認められ 、カメラ記 者クラブによって選 出されました。 液晶モニターでの受賞はカメラグランプリ初の快挙となります。 2 0 0 8 年1 0 月 EIZOブランド製品4品目が2008年度グッドデザイン賞を受賞 E I Z Oブランド製 品 は 1 9 9 6 年より1 3 年 連 続 でグッドデ ザ イン 賞を受 賞 しています。2008年度は、リモコン機能付きマウス、アーム式液晶テレビ、 カラーマネージメント液晶モニター22.0型および29.8型で受賞しました。 CSR REPORT 2009 06 新たな価値の創造 七 つの約束 1 新たな価値の創造と提案を通して、お客様に感動を与えます。 当社 の 製 品 、コンピュータ用モニターは、世界 の 様 々な国において、お仕事からご家庭まで、幅広くお使いいただいております。 当社 製 品 の 歴 史は、デザインや 設計などのプロフェッショナルユーザーからの支持をいただいたことに始まり、 その 声にお応えすることを通じて、より良 い 製 品を生み出し続けてきました。 結果として現 在では、厳密な表 示 性 能を求める医 療 の 分 野や 、航空管制などの専門分野にも、 その 要 望にお応えできる製 品をご提 供しています。 さまざまな分野で求められる性能・機能は異なります。当社は、その分野のご要望に積極的に耳を傾け、ご要望にお応えするのはもちろん、 さらに先にある新たな価値を創造し、ご提 案 することを通して、皆様のお役に立てる製品を作り続けることを、私たちは約束します。 デ ザインの 現場で 金 融 の 最 前 線で デザインや写真等の分野では、厳密な色再現が求められます。EIZO 刻 々と移り変わる為 替の動きをみて、瞬 時の判 断を行う。そんな モニターは、その優れた色再現性を認められ、長く、デザイナーや 金 融 の 最 前 線 で は 、高 い 表 示 性 能 と 信 頼 性 が 求 められ ま す 。 フォトグラファーなどのクリエイターから高いご支持をいただいて 当 社 は 金 融 市 場 のこのようなニ ー ズ に 適した モ ニターとして 、 きまし た 。こ れらの み なさまが 求 め る 高 い 表 示 性 能 を 追 求し 、 多 くの 導 入 を い た だ い て きまし た 。さら に 、一 人 で 何 枚 も の さら に 、常 に 正し い 色 を 保 持 モ ニ タ ー を 並 べ て 使うことの するための高精度ハードウェア 多 いトレ ー ディン グ の 環 境 を キャリブレーションに対 応した 考え、視 線を妨げ にくい 、画 面 モ ニ タ ー を 開 発・ご 提 案 し 、 周りの枠の幅を薄くしたモニター プ ロ フェッショナ ル ワ ー クを もご提案し、業務の効率化にも 広くサポートしています。 お役に立っています。 ホ ー ム ユ ースを豊かに こだ わりの 液 晶 テレビ デジタル カメラ やビ デ オなど 、ご 家 庭 でご 使 用 になるデジタル 家 庭 で の 必 需 品ともいえる「 テレビ 」だからこ そ 、他 にはな い 、 機器も幅広くなってきました。撮影した画像を綺麗にモニター上で 当社だけのこだわりのコンセプトで、液晶テレビをご提案しています。 表 示し た い 、と いうご 要 望 に お 応 えし 、E I Z O モ ニター は 各 種 当 社 の 考 える 高 画 質「 ナ チュラ ル・コンフォート」を 実 現し た 、 デ ジタル 機 器 を 接 続し や す い 充 実し たコネクタの 搭 載 や 高 い 自 然 な 映 像 表 現 。映 像 と 共 に 世 界 を 作り 出 す 動 画 表 示 性 能 の 実 現など、ご 家 庭 で のデジタル 環 境にも新 たな 「 音 」に豊かな臨 場 感と迫 力 。周りに溶け 込 んで ご提 案をしています 。 しまうのではなく、機能的で存在感のあるデザイン。 映像・音・デザインの三位一体となった、こだわりの 液 晶 テレビ を 通じ 、新 た な テレビ の 楽し み 方 、 映像環境を提案しています。 ユ ニ バ ー サ ルデザインをサポート 誰もがわかりやすい 、使いやす いデザイン、それがユニバーサルデザインです。 当 社では、 「 色 」の面からユニバーサルデザインをサポートする、 色 覚シミュレーションモニターをご提 供しています。 色 弱の方の色の見え方をシミュレーション表示できるモードを搭載し、 切り替え表 示が可能なので、モニター上でデザインなどの作業をしながら、 カラーユニバーサルデザインの視点から色の確認を行うことができ、効率的です。 CSR REPORT 2009 07 新たな価値の創造 高 精 度 医 用 モ ニター で 進 化 す る 医 療 現 場 従来、X線（レントゲン）やCTなどの画像はフィルムに現像し、 フィルムに匹敵する高精度なモニターが必要です。 診 断 に 利 用 す るもの でした 。しかし 、写 真 の 世 界と同 様 、 当社は、医療分野で求められる高精細画像と高い信頼性を 近 年 はこ れら 医 用 画 像 を デ ジタル デ ータの 形 で 保 存し 、 実 現した モ ニターソリューションをご 提 案し 、多くの 医 療 モニター 表 示を通して 診 断を行うフィル ムレス環 境を整 備 機関でご活用いただいています。 する医 療 機 関が増えています。 今後も当社は、高い技術力にもとづくモニターソリューションを 人 の 命 や 健 康にかかわる画 像 診 断には 、従 来 、フィル ムの 通して 、医 療 分 野 に お い ても患 者 の 皆 様 や 医 療 関 係 者 の もつ精緻な陰影の表現力が重要な役割を果たしてきました。 皆様に役立つ、新しい価値の提案を続けていきます。 し た が っ て 、デ ジ タ ル 環 境 で 正 確 な 診 断 を す る に は 、 導入事例 しました が 、デジタル なら縦 隔 の 条 件 で 撮 影した デ ータに 簡 単 な 操 作 を す る だ け で 肺 や 骨 の 状 態 ま で 見 ること が できます。つまり、1種類のデータから複数の情報が得られる ので す 」 （ 千 葉 氏 ）。このように、フィルムレスにより検 査 の 効 率 が 上 がり、患 者 様にとっても撮 影 の 待 ち時 間 が 少なく 済むようになりました。 患 者の負担軽減にもつながる また、デジタル画像であれば情報共有が可能で、サーバーに アクセスすれば病院内のどこからでも取り出すことができ、 撮影後に患者様や看護師が各診察科間でフィルムを運ぶ必要 石 巻赤 十 字 病 院 診 療 放 射 線 技 師・千 葉美洋氏 もありません。 「 腕の不自由な方や 足の不自由な方で すと、 フィル ムを 持って 他 の 検 査 室 に 行くの は 大 変 で す 。今 は 撮影後、各診察科まで手ぶらでいけるので、患者様の負担を デジタル 化 の波、医療現場にも 2006年に画像診断全般（放射線・内視鏡・エコー・眼底検査）を 減らすことができたと思います」 （千葉氏）。また、医療事務の 取り込んだ診断ステーションを構築された石巻赤十字病院様 観点からも、フィルムの手配や管理が不要となりました。 では、当社のカラーモニターとネットワーク品質管理システム 「 R a d iNET Pro」を採用したフィルムレス環境を導入し、 デ ジ タ ル 画 像 を 使 った 診 断 を モ ニ タ ー 上 で 行 うように なりました 。 導 入後の品質管理効率化にも貢 献 フィルムの 場 合はレー ザ ーイメージャー（ 現 像 装 置 ）のメン テナンス・管 理が必 要でしたが、同 様にフィルムレス環 境で は多数のモニターの品質管理が必要になります。 フィル ムレス環境で検査効率を向上 当 社 の ｢ R a d i N E T P r o ｣ は 、ネットワークを使って 多 数 の 「モニター診断のメリットはデジタル画像なのでコントラストを モニターの品質を一元管理できるシステムであり、導入後の 変 えられ ること」と話 す の は 、同 病 院 の 診 療 放 射 線 技 師・ 保 守 を 重 視し たと いう千 葉 氏 に は「 軽 微 な 劣 化 に 対し て 千葉美洋氏です。 「 たとえば 胸 部 C T の 場 合 、フィル ムでは オートで対 応してくれる点がとくに魅 力 」との評 価をいただ 縦 隔（ 心 臓 など を 含 む 部 分 ）と 肺 の 2 通りの 条 件 で 撮 影 いています。 カラーモニターを使用した説明は、 患者様にもわかりやすいと好評です。 操作をきちんと視 認できて使 いやす い 、 タッチパネル 式のモニター。 デジタル画像なら、条件を変えて見るだけで、 さまざまな情 報を得ることが可 能です 。 CSR REPORT 2009 08 製品の環境配慮 七 つの約束 2 環境配 慮を品 質 の 一 部に含めた 優れた商 品・サ ービスを提供します。 当社では、製 品が環 境に与える影 響が大きいことを認識し、環境は製品品質の一部であるという考えに基づき、 他社に先 駆け、環 境に配 慮した製品 づくりを続けてきました。 環境に配 慮した製 品とは、環境に優しい素 材・部 品を用いた製品であることはもちろん、 長くお使 い いただける製 品であることもそ の 一 つ の 重 要な要素であると考えます。 第三 者 機 関が定めた環境 基 準 へ の 製 品 適 合も積 極 的に行うとともに、 当社 独自の 環 境 適 合性 基 準を設定し、これを満たす製 品開発に取組んでいます。 お客様が長く、満 足してご使 用 いただける製 品をご提 供 することが、EIZOブランドとしての約束であると考え、 開発・製 造からアフターサ ービスに至るまで徹 底した品質管理を行っています。 製 品 開 発 の 基本フロー 当 社 の 製 品 開 発 に お い て は 、各 種 法 令・規 制 へ の 対 応 を 図 る 「EIZO Eco Products 200X」 （ 2 0 0 X は 制 定 年 度を意 味 ことは勿論、国内外の法令･規格、業界動向、社会情勢を考慮の上、 し ま す ）とし て の 製 品 環 境 配 慮 へ の 対 応 、ア ウトプ ットに も 製 品 環 境 配 慮 の 向 上 を 目 指 し て お り 、当 社 独 自 で 定 め た つなげています。環境配慮への関心が益々高まる昨今の社会情勢 「 環 境 適 合 性 基 準 」に基 づ いて、製 品に関 する適 合 性 評 価（ 環 境 にお い て 、更なるレベ ル アップ 、適 性 化を目指し、刻 々と要 求 が 配 慮 の 度 合 いを評 価 ）を実 施して います 。 「 環 境 適 合 性 基 準 」の 高まる法令・規格、業界動向の変化に合わせ、 「環境適合性基準」 制 定 は 、年 度 毎 に 運 営 す る全 社 環 境 目 標 の 立 案・実 施・達 成 の は毎年改訂を行なっています。 シ ス テ ム とリン クし て お り 、ま た 、重 要 テ ー マ とし て 掲 げ る 環 境目的・目標・基 準 法令 開発の流れ 業界動向 製 品 企 画 （EIZO Eco Products 設定） 製品設計計画 年 度 環 境 目 的・目 標 製 品 環 境 ア セ ス メ ント（製品試作評価） 環境適合性基準 製品の改善対応 有害物質調査 次年度対応 製品化 環 境と作 業者への負荷を低減する 設 計コンセプト「Ec o V ie w 」 １.「 Auto EcoView」機能で疲れ目と電力消費を抑制 当 社 製 品 に お け る 環 境 配 慮 や エ ル ゴ ノミ ク ス 性 を の緩和が見込めるほか、消費電力の低減にもつながります。 EcoViewコンセプトとして具現化し、製品に反映しています。 同コンセプト製品には周囲の明るさに合わせてモニターの 輝 度を自動 で 最 適 化 する機 能 、省 電 力 の 割 合をひと目で 確認できる機能などを搭載。さらに、2009年4月に発売した 製 品からは、ユーザーが席を離れると 次製品対応 規格 センサーで周囲の明るさを感知し、自動で最適な輝度に調整 するため、目への負担が軽減され、疲れ目による作業効率低下 2.「 EcoView Index」機能で省電力の割合をひと目で確認 画面の輝度設定に応じた省電力の状況をインジケーターで 表 示 す ることで 常 に 省 電 力 の 度 合 い を 確 認・意 識 でき 、 ユーザーに消費電力の削減を促します。 自動でパワーセーブ 3.「 EcoView Sense」機能で徹底的な省エネを実行 状 態に移 行 する セン サ ー で ユ ー ザ ー の 動きを感 知し、離 席 時 は自 動 的 に 人 感センサーも パ ワ ー セ ー ブ に 移 行 。席 に 戻 ると自 動 的 に 復 帰を 行 い 、 搭 載しています。 ユーザーの操作を伴うことなく徹底的な省エネを実行します。 CSR REPORT 2009 09 製品の環境配慮 E I ZO独自の 環境ラベル ： EIZO Eco Products ナ ナ オグ ル ー プ は 高 品 質 、高 信 頼 性 の 製 品 開 発 を 実 現 す ると 基準を設けています。 と も に 、一 貫 し て 環 境 配 慮 設 計 に も 取 り 組 ん で き まし た 。 最新版であるEIZO Eco Products 2009は、旧版のEEP2002 「EIZO Eco Products」 （ 以 降 、E E P ）は 2 0 0 2 年にナナオ （ 2 0 0 2 年 1 0 月 制 定 ）、E E P 2 0 0 4（ 2 0 0 3 年 1 0 月 制 定 ）、 グル ープが独自にスタートさせ た環 境 配 慮 設 計 の自主 認 定 制 度 です 。E E Pは、ますます 進 化 する環 境 配 慮 へのニーズを満たし、 E E P 2 0 0 6（ 2 0 0 6 年 5 月 制 定 ）の 要 件 を 満 た す と 同 時 に 、 「 消 費 電 力 低 減 」と「 環 境 配 慮 情 報 の 可 視 化 」といった 新 たな さらなる製 品 や 企 業 体 制 の 進 化を目的 に 、当 社 の「 環 境 配 慮 の 要件を加え、環境配慮への基準を強化しています。 思 想 」を製 品 設 計 へ 反 映 するた めに 制 定して います 。そ の た め 国 内 外 の 第 三 者 機 関 が 制 定・認 定 する既 存 の 環 境ラベ ル（ 国 際 エネルギースタープログラム、スウェーデンのTCO、国内グリーン 購 入 法 、P C グリー ン ラ ベ ル 等 ）の 要 件 を 満 た す の み なら ず 、 各 種 業 界 ガ イドラ イン や 市 場 ニ ー ズを 取り入 れ 、さらに 独 自 の E IZ O E co Pro d u c t s 認定要項 EIZO Eco Productsでは、国内外の第三者機関が制定・認定する環境ラベル（TCO'03、国際エネルギースタープログラム、PCグリーンラベル等）の 要項を満たし、さらにそれぞれ以下のような自主要項を満たすことを定めています。 要 項 EEP2009 EEP2006 EEP2004 液 晶モニター製 品につ いては電 源オフ時の消費 電力が0Wであること。 1 液 晶 TV 製 品につ いては電 源オフ時の消費 電 力が0. 1W以下であること。 電 源オフ時の消費 電 力が1 W 以 下であること。 2 液 晶モニター製品につ いては省 電 力モードの消費電力が1. 5W以下であること。 液 晶モニター製品につ いては省 電 力モードの消費電力が2W以下であること。 液 晶モニター製品につ いては通 常 使 用 時の消費電力が 3 国 際エネルギースタープログラムV er.4 .1の要求を満足していること。 液 晶 TV 製 品につ いては年 間 消 費 電 力 量がグリーン購入法（平成20年度版） 適 合レベ ルであること。 4 5 再 生プラスチックを使 用していること。 取 扱 説 明 書に「 無 塩 素 漂 白された再 生 紙 」または 「 無 塩 素 漂 白された森 林 認 定 制 度 認 証 紙 」が使用されていること。 6 製 品に付 帯 する印 刷 物に大 豆 油インク（S oy Ink）を使用していること。 7 環 境 適 合 性 基準に基 づき製品 環 境アセスメントを実施していること。 8 植 物 由 来プラスチックを採用していること。 9 梱 包 用クッション材に再 生 発 泡スチロール、または紙製クッションを採用していること。 10 ※1 JEITA「 パソコンに関 するV O Cガイドライン」に適合すること。 （液 晶 TV 製 品を含む全製 品に適 用 ） R o HS指 令に適 合していること。 （ただし国 内向け液 晶 T V 製品につ いてはJ -M ossグリーンマーク適合を代用と認める） 11 クロムフリー鋼 板を採 用していること。 （部 分 的な採用を含む） 鉛フリーはんだ（無鉛はんだ）を採 用していること。 （部分的な採用を含む） 製 品 外 部ケーブル（付 属ケーブル）に鉛フリー電線を採用していること。 12 製 品に関 するエコプロファイル（ 環境 関 連 情 報 ）をウェブ上に公開していること。 ※1 海外向け除く CSR REPORT 2009 10 製品の環境配慮 環 境ラベリング規格への適合、法令対応 当 社 で は 、国 内 外 の 各 種 法 令 へ の 対 応 はもちろん のこと、環 境 RoHS指令／WEEE指令 ラベリングにつ い て の 規 格 へ の 適 合 や 、環 境に配 慮した 製 品 の R o H S 指 令は、欧 州で 有 害 物 質 の 使 用 規 制を法 制 化したもので 開 発を進 め て います 。また 、自社 製 品 の 規 格 へ の 対 応 や 適 合を あり、欧 州 連 合 E U で 2 0 0 6 年 7 月から施 行され て います 。電 気・ 進 めるに 留まらず 、他 社も含 め た 製 品 全 体 が 少しでも環 境 負 荷 電 子 機 器を対 象 に 、地 球 環 境 や 人 の 健 康 に 害を及 ぼ す 6 品目、 低減に結びつくよう、その一役を担うべく、規格の策定にも積極的 鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDEについて、使用の に参画しています 。 抑制・禁止を行っています。RoHS指令に適合していない製品は、 とりわけ 2 0 0 8 年 度 は 、国 際 的にも非 常に 認 知 度 のある規 格 の EUでは販売することはできません。当社では2005年より切替を 一つであるTCO 03/ 06の次世代規格にあたるTCO 開始し、2006年5月に全対象製品への対応を完了しています。 Displays 5.0、そしてENERGY STAR Ver.5.0の規格発表が WEEE指令は、廃電気・電子機器のリユース・リデュース・リサイクル ありました が 、当 社 は 同 年 度 以 前より、こ れら 規 格 の 策 定 にも を推進し、環境負荷を減らすことを目的に法制化されたものであり、 参 画し てきました 。双 方とも要 求 は 非 常 に 厳し い もの で す が 、 欧 州 連 合 E Uで2 0 0 5 年 8月に発 効されています 。当 社は欧 州で 適 合させ ることが自 社 に 課 せられ た 命 題と位 置 づ け 、今 後とも 販 売 す る対 象 製 品 に 対して 、回 収リサ イクルシン ボ ル マークの 製品 開 発を進めていきます。 表 示 、リサイクル 処 理 施 設 向けの解 体・有 害 物 質 情 報 提 供 、回 収 リサイクルシステムの構築を行い対応しています。 TCO 当 社 製 品 に おける環 境 へ の 取り組 みは 、主にヨーロッパ の 環 境 規 格に対 応 することにより推 進してきました。その対 応の原 点と な っ た の は 、ス ウ ェ ー デ ン の 規 格 T C O 9 5 で あ り 、そ の 後 T C O 9 9 、T C O 0 3 と バ ー ジョン アップ さ れ 、現 在 の T C O Dis p la y s 5.0に至っています。この規格は、環境に関 する要求 事 項 に 加 え 、安 全 、電 磁 波 、エ ル ゴノミクス 他 の 要 求 事 項 をも 盛り込 ん だ 、い わ ば 総 合 規 格 の 性 格 を 持って い ま す 。当 社 は T C O に つ い て は 常 に 規 格 策 定 に 参 画し、先 進 的 且 つ 効 果 的 な 規 格 化を目 指 す べく、規 格 内 容 の 精 査 にも尽 力 す るとともに 、 TCO Display 5.0については、2009年4月に当規格の認定を 世界で初めて取得しました。当社はこれまでにTCOの対象となる ほぼ全てのモニターで当規格を取得しており、今後も当社製品に おいて重 要な規 格と位 置 付け、この方針を継続します。 EPEAT EPEATとは、米国環境保護庁（EPA）の関連団体にて2006年 より 運 用 され て い る 、パ ソコン と パ ソコン 周 辺 機 器 の 環 境 に 与える影響の総合評価基準です。有害物質削減、リサイクル設計、 長 寿 命 設 計 、回 収リサ イクル 、企 業 活 動 など 多 岐 に 渡 る、必 達 基 準 2 3 項目とオプション基 準 2 8 項目が存 在し、オプション基 準 項目を満たす度合いより、 「GOLD」 「SILVER」 「BRONZE」の 3 種 類 に ラ ン ク 付 け さ れ ま す 。こ れ ま で 数 々 の E I Z O 液 晶 モ ニター が「 S I L V E R 」にランクされ て おり、2 0 0 9 年 4 月には 新たに2製品が、 E I Z O 液 晶モニター と し て 初 め て 「 G O L D 」にランク ENERGY STAR されています。 1 9 9 3 年からアメリカの環 境 保 護 局（ E P A ）が、環 境 活 動の一 環 として 、年 々 増 加 す るコンピュータ関 連 機 器 の 消 費 電 力を抑 制 するために始めたプログラムがENERGY STARです。日本では、 PCグリーンラベル 日 米 政 府 の 合 意 に 基 づ き 、国 際 エ ネ ル ギ ー スター プ ログラ ム 本 制 度 は 一 般 社 団 法 人 パ ソコン３R 推 進 協 会 が 運 営 す る環 境 として1995年から実 施されています。 ラベリングで、①環境配慮設計製造、②使用後の回収リサイクル 当 社 は 、本 プ ログラ ム の 開 始 当 初 からこれ に 賛 同し 、モ ニター 配慮、③環境情報開示、の３つのコンセプトから構成されています。 メーカーとしては、当社がENERGY STARの登録第1号となって 当 社 は 本 制 度 の 改 訂 に 同 協 会 の 運 営 専 門 委 員 会 メン バ ー おり、以 後 ほとんど す べ て の 製 品 がこれ に 登 録され て い ま す 。 として 参 画 するとともに、当 社 2009年3月には現Ver.4.1から今後置き換わる 液 晶 モ ニター の F l e x S c a n 、 ENERGY STAR Ver.5.0の規格発表が C o l o r E d g e の 各 シリー ズ に ありました。より厳しい規格に改定されていますが、 おいて積極的な取得を行なって 当社では規 格 へ 適 合させ るべく、製 品 開 発を おり、今後も引き続きこの方針を 進 め て います 。 継続していきます。 CSR REPORT 2009 11 製品の環境配慮 ナ ナオの 品 質保証体制 品 質 保 証とは、お客 様が安心して購入し、長い 間 十 分に満足して 製造過程 ご使用いただけることを保証することであり、EIZOブランドとは 基板アセンブリーから最終完成品製造に至るまで全て自社工場に それを約束することであると考え、開発・製造からアフターサービス おける生産を行い、一貫した品質管理を行なっています。 に 至 るま で 徹 底し た 品 質 管 理 を 行 うとともに 、継 続し て そ の システム／プロセスの 改 善に努 め て います 。 開発過程 ご使用になるお客様の立場に立って、信頼性・安全性はもとより、 環境適合性、省エネルギー、EMC性能、エルゴノミクス（人間工学）、 ユ ー ザビリティ、サ ービス 性 などあらゆる観 点 に お い て 製 品 の 開 発・評 価を行なって います 。さらに長 期 使 用における製 品 状 態 検証を目的とした長 期ライフ試 験も行なっています。 自社内に電波暗室を設け、EM C性能試験を実施しています 。 アフターサービス お 客 様 からの アフター サ ービスのご 依 頼 は 、全 て 本 社 内 にある エ イゾ ー サ ポ ートネットワ ーク株 式 会 社 で お 受 けし 、長く安 心 してご使用いただける体制を整えています。 また 、お 客 様 からい ただ い た 様 々なご 意 見 は 、次 期 製 品 へ 反 映 長期ライフ試験の様 子 。 すべく活用しています。 品 質 へ の自信∼５年間保証 当 社 は 2 0 0 3 年 、他 社 に 先 駆 け て 製 品 の５年 間 保 証 を ス タ ートさ せ まし た 。こ れ は 、厳 し い 品 質 管 理 に よ る 当 社 製 品 の 品 質 へ の 自 信 で もあり 、液 晶 モ ニ タ ー※1に 関して は 、ご 購 入 から５年 間 ※2 、修 理 に 関 する費 用 が 無 償 となって います 。 製品購入時から修理まで、安心して製品をお使いいただく た め に サ ポ ートす ることも、製 品 の 一 部 で あ ると考 え て ※１ 航 空 管 制 用モニター 等 、一 部 例 外 があります 。 ※ 2 ただし、使 用 時 間 3 0 , 0 0 0 時 間 以 内に限ります 。 また 、液 晶 パネル の 保 証 期 間 は お 買 い 上げ の日より３年 以 内となります 。 います 。 CSR REPORT 2009 12 国 際 型 企 業としての 健 全な成長 七 つの約束 3 国際型 企 業として健 全な成長を目指します。 世界 中 の お客 様に向けて製品をお届けし、安心して当社 の製品をお使いいただくために、 日本 の 本 社と、日本 および 欧 米 のグル ープ会社 、そして当社のワールドワイドな販売を支える各国の販売代理店とが お互いに強 い 結 び つきを保ちながら、お客様 の サ ポートおよび企業としての成長に努めています。 このように国 際 型 企 業として当社が大切にしていることは、日本の考え方を押し付けるのではなく、 世界 の 国 々 の 文 化や 価値 観を尊重しあい 、その 中で最 善の方法を選ぶこと。 そして、そ の 結 果 構 築されたパートナーシップをベースに、各国のお客様に対して、その声に耳を傾け、ご要望に応え続けること。 その 結 果として、当 社の 国 際 型 企 業としての健 全な成 長があると考えます。 一 国 一 販 売 代理店制 EIZO United（代理店会議） 国 際 型 企 業として 健 全 な 成 長を 支えるもの 。当 社 にとって そ の 海 外 で の 健 全 な 成 長 を 支 え るもの は 、販 売 代 理 店 の ひとつは、日本にある本社と欧州・米国にある当社グループ会社、 当社製品に対する深い理解と愛情、そして熱意です。 および 各 国の販 売 代理 店による強 い パートナーシップです。 年 に１度 、世 界 中 の 代 理 店 が 集 合し 、情 報 の 共 有 を 当 社 の 海 外 販 売 体 制 は 、一 カ 国 に つき 一 つ の 子 会 社 あ るい は 行 うと 共 に 、１年 の 販 売 成 果 を 称 え る 機 会 で も あ る 一 つ の 販 売 代 理 店 に 一 任 す る 、と い う「 一 国 一 代 理 店 制 」を 代 理 店 会 議を開 催して います 。これにより、各 代 理 店が とって い ま す 。こ れ は 、そ の 国 で の 当 社 製 品 の 販 売 に お け る 友 好 的 な 関 係を 築きながら、また 切 磋 琢 磨しお 互 い の 代 理 店 同 士の競 争を避け 、各 国のお客 様のニーズを的 確に吸 い 成長を促す、貴重な機会でもあります。 上げ、スムーズに情報共有を図れる当社独自の体制です。 各 国 の 文 化・価 値 観を十 分 に 理 解した 販 売 代 理 店 により販 売を 行うことで 、各 国 の 状 況 に 適した 販 売 方 法 で 、お 客 様 に 製 品を ご紹 介・ご提 供 することができます。 Germany Avnet Technology Solutions GmbH Germany EIZO GmbH Germany EIZO Technologies GmbH Netherlands Avnet Technology Solutions B.V. Czech Avnet s.r.o India RSG Solutions (P) Ltd Sweden Thailand Eizo Europe AB SYNNEX (THAILAND) PUBLIC COMPANY LIMITED Poland ALSTOR Sp.j. Austria Avnet Technology Solutions Handelsgesellschaft m.b.H. Belgium Avnet Visual + Data Solutions UK Avnet Technology Solutions Ltd. France Feeder S.A.S USA Eizo Nanao Technologies Inc. Switzerland Eizo Nanao AG JAPAN Eizo Nanao Corporation (Headquarters) USA Tech Source, Inc. Korea d.gen, Inc Taiwan Spain GrandWave International Corporation Aryan Comunicaciones s.a. Brazil IBT Indústria Brasileira de Televisores S/A. China Synnex Technology International (HK) Limited UAE International Distribution Network s.a.l Italy Avnet Technology Solutions Srl Singapore POWERMATIC Distribution Pte Ltd. Lebanon GM Habis sal. Greece Malaysia MICROTEC A. E. PM Distribution Sdn Bhd Israel Cyprus Australia ARCADIA Corporation Pty. Ltd. Karat Israel Ltd. K&D Computer Systems Ltd ナナオグループの海外販売体制 現在、欧州４社、米国２社の当社グループ会社および、世界２７社の販売代理店により、 ６０を超える国と地域に製品を販売し、世界中の多くのお客様に、当社製品をお使いいただいています。 本社 グループ会社 販売代理店 当社製品の販売国 CSR REPORT 2009 13 ステ ークホ ルダ ーとの 信 頼 関 係 七 つの約束 4 - 1 ステークホ ルダ ーとの信頼関係構築・維持に努めます。 お 客様とのかか わり 当社は、お客 様 のご質 問やご相 談に分かりや すくお答えし、またご要望やご意見など、お客様の声にお応えしていくために、 さまざまな窓 口を設け、お客様とのダイレクトなコミュニケーションに努めています。 あらゆるお客様の声のフィードバック体制 EIZO コンタクトセンター お客様 EIZO Galleria EIZO Direct 製品の流れ 販社・量販店 製品に関 するお問 合わせやご相 談をお受けします ［ E I Z Oコンタクトセンター］お客様窓口 お客様の声 確認できる・体験できる・相談できる ［EIZO Galleria］ショールーム お客様からのお問合せ窓口として、 「EIZOコンタクトセンター」を EIZO Galleria（ガレリア）は、液晶テレビ「FORIS」や各種液晶 設けて います 。E I Z Oコンタクトセンターでは、お電 話 やメー ル 、 モ ニターを 展 示し、お 客 様 が 実 際 に 製 品をご 覧 い た だき、そ の FAXにより、製品仕様や機能説明、製品購入に際してのご相談、 性 能 や 機 能 をご 確 認 い た だ け るス ペ ー スとし て 全 国４箇 所 に 技 術 的なお 問 い 合 わ せ にもお 答えして います 。また お 客 様 から 設けています 。常 駐のスタッフが製 品をご紹 介させていただくと いただきましたお問い合わせやご要望は、関連部門内での情報共有 ともに、製品に関するご相談にもお答えしています。 を行 い 、製 品 開 発や 、お客 様 への情 報 提 供 等に反 映できるよう、 さらに 、カラー マッチングセミナ ーなど 各 種 セミナ ーを 開 催し、 努めています 。 お 仕 事 や プ ラ イベ ートの パソコン 操 作 環 境 、E I Z O 製 品 をより 有効にご活用いただくための情報をご提供しています。 問合せ件数の推移 （件数） 25,000 25,415 22,027 2007年 3月期 2008年 2009年 3月期 3月期 18,916 20,000 15,000 22,928 15,129 10,000 5,000 0 問合せ内容詳細 2009年3月期 2005年 2006年 3月期 3月期 EIZOから直接お客様へ ［ EIZO Direct］直販Webサイト 当 社 製 品 の 直 営 オ ン ラ イン 14.7％ その他 9.7％ スペック 10.8％ 各種機器互換 21.7％ 機能・操作方法 会員限定のお得なサービスや、 会 員 限 定 商 品 のご 購 入 が 可 能 17.1％ コンサルティング・ 製品概要 11.8％ 14.4％ 注文・営業・ オプションサービス関連 ショップ「EIZO Direct」では、 不具合切分け・ 保証・修理 で す 。そ の 他 設 置・引 取 り や ローン金利優遇など、お客様の 目 線 に 立った サ ービ スを 提 供 しています。 CSR REPORT 2009 14 ステ ークホ ルダ ーとの 信 頼 関 係 七 つの約束 4 - 2 ステークホ ルダ ーとの信頼関係構築・維持に努めます。 株 主様とのかか わり 当社は全てのステークホルダーに対し、当社 の 経 営 方 針、事業戦略や 財務に関する情報を、公平かつ正確に提供することを 基本 方 針としてIR (株 主・投 資 家 広 報 ) 活 動を実践し、株主・投資家の皆様の信頼を得られる企業を目指しています。 ［ 情 報 開 示 の 基 本方針］ 情報の開示については、金融商品取引法等の関連法令や東京証券 ［ 投 資 家 向け会 社 説 明 会 ］ 機 関 投 資 家 の 皆 様 に 当 社 の 経 営 方 針・経 営 活 動・業 績 に つ い て 取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適宜開示等に 理解を深めていただくために、年２回、東京にて決算説明会を実施 関する規則」に則った情報開示を適時・適切に実施するとともに、 しています 。また、個 人 投 資 家 様 向けにも、会 社 説 明 会を 実 施し 投資判断に影響を与える重要情報については、全ての市場参加者が 当 社 へ の 理 解 を 深 め て い た だ い て い ま す 。2 0 0 8 年 度 は 、 平等に入 手できるよう努めています。 2009年3月に石川県金沢市にて開催し、当社の事業内容のご説明、 業績の状況のご報告、第3次中期経営計画についてご説明しました。 ［株主総会］ 定時株主総会は、株主様が参加しやすいよう、一般的な集中日を 回避した開催を心がけています。また、株主総会での決議事項の 内 容や 当 社 営 業 状 況などを十 分に検 討できる期 間が確 保できる よう、召集通知の早期発送を心がけています。 総 会 時 の 議 事 進 行 に は スクリーンを 使 用し 、ビジュア ル による 説明などを取り入れ、ご参加いただいた株主様に報告事項をより 分 かりや すくお 伝え す ることを 心 がけ て います 。また 会 場 に は ［ 利 益 配 分に関 する基 本 方 針 ］ 当社は株主の皆様への利益還元が経営上の重要課題と考えており、 当 社 製 品 の 展 示コ ー ナ ーを 設 け 、製 品 を 通した 当 社 の 活 動 の 会 社 の 成 長に応じた 安 定 的な配 当を行うことを基 本 方 針として ご説 明の場とし、実 際に製 品に触れていただきながら、株 主 様と きました 。事 業 拡 大 の ため の 設 備 や 研 究 開 発 投 資に 必 要となる 直接コミュニケーションを図れる大切な機会と考えています。 内 部 資 金 の 確 保 、財 務 状 況 及 び 将 来 の 業 績 等を 総 合 的 に 勘 案 さらに、定時株主総会に続き、株主様との懇談会の時間を設けて しながら株主の皆様への利益の還元を行っています。株主様への おります 。懇 談 会 では、当 社 社 長により、当 社 の 考え方 や 活 動に 還 元 率は、当 期 純 利 益の3 0％から4 0％を目標 水 準とし、それを ついてより詳しくご説明させていただいており、株主様から率直な 達成すべく収益基盤の強化に努力しています。 ご意見やご質問をいただける場でもあります。いただいたご質問や こ れ に 基 づき 、2 0 0 8 年 度 の 配 当 金 は 、1 株 に つき 年 間 7 0 円 ご意見に対しては、積極的にお応えしていくべく努めております。 たとえば、2008年度開催の懇談会では、株主優待の利用方法に （上期：40円、下期：30円）としました。 また 、2 0 0 8 年 5 月 には 、資 本 効 率 の 向 上と経 営 環 境 の 変 化 に ついて貴重なご 意 見をい ただき、これを反 映し、E I Z Oダイレクト 対 応し た 機 動 的 な 資 本 政 策 を 遂 行 す るた め 、4 0 8 , 9 0 0 株 の で のご 購 入 手 続きがW ebでできるように改 善を行いました。 自己株の取得を行いました。 過去５年間の配当推移 （円） 90 期末配当金 第2四半期配当金 80 60 40 40 0 30 30 25 20 10 40 55 50 30 70 70 70 40 80 15 2005年 3月期 25 2006年 3月期 30 2007年 3月期 40 40 2008年 3月期 2009年 3月期 CSR REPORT 2009 15 ステ ークホ ルダ ーとの 信 頼 関 係 七 つの約束 4 - 3 ステークホ ルダ ーとの信頼関係構築・維持に努めます。 サプライヤーとのかか わり 当社は、サプライヤ ーは事 業 の 継 続 のために必 要かつ 重要なパートナーであると考えます。そのため、個別の取引に関する 詳細な情 報 交 換はもちろん 、経営 方 針や 技術 戦 略までを理解・共有し、強いパートナーシップによる大きな成果を生み出しています。 ［ 調 達 の 基 本 姿 勢］ サプライヤーとの共存共栄を旨とし、経営方針に沿った購買業務を 行 い 、国 内 外 の サプライヤ ー に 対し機 会 均 等 に 接して います 。 サ プ ラ イヤ ー と の 取 引 条 件 とし て は 、経 営 基 盤 や 供 給 能 力 、 技術力、および法令遵守や環境配慮など様々な面から選定基準を 設け、この基 準を満たすサプライヤーを選 定しています 。 《 サプライヤ ー の 選 定基 準 》 1 経 営 状 態が健 全であること。 2 当 社 製 品に貢 献できる技 術 力を有していること。 3 当社に供給する製品・資材の品質、価格、納期が適正水準にあること。 4 安 定 供 給 能 力と、需要 変 動 への柔軟な対 応 力があること。 5 法 令を遵 守し、環 境への配慮 、環境 保 全 活 動を 積 極 的に行っていること。 ナナオのグリーン調達の考え方 ① 株 式 会 社 ナ ナ オ で は 、地 球 環 境 保 全 の た め 、当 社 環 境 方 針 に 基 づ い た 事 業 活 動を 行 な い 、循 環 型 経 済 社 会 の 構 築を目指し、環 境に配 慮した 製 品 作りに取り 組んでいます。 ② 環 境 保 全 活 動 の 維 持 、向 上 を 図 り 、地 球 、社 会 、 顧客の要望に応えるため、また、世界各国で目まぐるしく 変 化 す る 環 境 法 規 制・規 格 へ の 迅 速 な 対 応 を 図り、 社会的責任を果たすために、資材調達活動の指針として 「グリーン調達基準」を作成しています。 ③ 株 式 会 社ナナオでは、品 質 、価 格 、納 期 、サービス、 技術力に加え、環境負荷低減、環境保全活動に積極的な ［ サプライヤ ーとの信頼関係］ 仕 入 先 様 と の お 取 引 を 優 先し 、環 境 負 荷 の 少 な い 製品、部品、材料を積極的に採用し、株式会社ナナオの 当 社 は 、組 み 立 て ( ア センブリー )を 主 体とす る製 造 会 社 で す 。 事 業 活 動に伴う環 境負荷の低 減を図ると共に、環 境に その事業活動の中で、世界のお客様に満足して頂くための優れた 配慮した製品の市場拡大に貢献します。 製品を生み出すためには、まず、サプライヤーから購入する部品・ 材料の品質・納期・コストの管理および環境への配慮が優先事項と なります 。そ の た め サプライヤ ーとは 、定 期 的 に 情 報 交 換 の 場 （方針・技術・品質・納期のそれぞれに関する打ち合わせ）を設けて おり、また経営方針・技術戦略も理解・共有しています。その結果、 単 独 では達 成 できない 大きな成 果と将 来 価 値を生み出 すことに つ な がって います 。こうした 考 え 方 、取 組 みを 今 後 も維 持し て いくことにより、サプライヤ ーと良 好なパ ートナ ーシップを構 築 していくことが重 要であると考えています。 化学物質含有調査 当 社 は 、世 界 的 な 環 境 配 慮 志 向 の 高 まりの 中 、当 社 製 品 に つ い て 、国 内 外 の 環 境 配 慮 規 格 取 得 お よ び グリーン 調 達を目 的とした 主 体 的 な 化 学 物 質 調 査 に 取り組んでいます。グリーン調達を推進していくために、 サプライヤーに対し、サプライヤーの環境への取組み、 お よ び サ プ ラ イヤ ー から 調 達 す る 部 品 の 化 学 物 質 調 査を行 い 、それら調 査 結 果をデ ータベ ースで 蓄 積・ 管 理し 、サ プ ラ イヤ ー およ び 資 材 とし て の 適 正 性 を 資 材 調 達 方 針 説明会 年に２回、サプライヤーに対して「資材調達方針説明会」を開催し、 調 達 方 針 の 説 明 とこ れ に 対 す る 協 力 の 依 頼 を す るとともに 、 判 断 す るとともに 、当 社 製 品 の 環 境 適 合 性 の 判 断 に 活 用して います 。 化学物質含有調査の流れ グリーン調達の動向や情報の提供、品質に関する取組みの成果報告と 設けて います 。この 説明会には 毎 回 多 くの サ プ ラ イ ヤ ー が 参 加し、当 社 への理 解を深めて い ただ い て おり、また 得られ た 依頼 仕入先様 方針説明など、情報発信の機会を 環境への取組み調査（取引開始時） 環境情報 データベース 化学物質調査表（品目毎） Material Information 回答 情 報 は 以 降 の 取 引 に 活 かされ ています 。 CSR REPORT 2009 16 ステ ークホ ルダ ーとの 信 頼 関 係 七 つの約束 4 - 4 ステークホ ルダ ーとの信頼関係構築・維持に努めます。 地 域とのかか わり 当社は、地域の一員として、地域の環境保全、地域発展への協力、地域への情報開示、などさまざまな面で責任を果たすべく取り組んでいます。 そして、地 域と良 い 関係を保った中での 事 業 の 発 展に努めたいと考えています。 ［ 地 域 環 境 の 保 護］ 地域環境団体への協力を通し、地域の緑化活動・環境保全活動を 推進しています 。 古 紙リサイクルの取組み 「 オフィス ペ ー パ ー・リサ イクル かなざ わ 」は 、金 沢 市 及 び そ の 近 郊 の 企 業 、団 体 が集まって「 地 域 での 古 紙リサイクル の 輪 」を 構築し、運用されている活動です。この活動に参加することにより、 オフィス から 排 出 され る 使 用 済 み の 紙（コピ ー 用 紙 等 ）を 分 別 回 収 す るとともに 、回 収し た 古 紙 を 原 料 とし て 再 生し た 製 品 （トイレットペーパー等）として購入・使 用しています。 CS R調 査 研 究の取組み 「 サスティナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク」は、持 続 可能な社会の構築のための事業者と市民とのパートナーシップの 構 築を目 的として 、主 に「ＣＳＲ」 「環境」 「 生 活 者 」をテ ー マに 調 査・研 究を 重 ね て い る団 体 で す 。当 社も一 事 業 者 会 員として 参 加し 、特 に「ＣＳＲ」及 び コミュニ ケ ー ション ツ ー ル とし て の 「ＣＳＲ報 告 書 」に関 する最 新 情 報を入手しています。 当社が協力している主な環境関係団体 オフィスペ ー パー・リサイクルかなざわ ［ 地 域 発 展 の た めに］ 石川経営天書塾 石川経 営 天 書 塾は、地 元 経 済の将 来を担う若 手 経 営 者や 経 営 者 候補が、経営に必要な実践的思考力や判断力を高めるために石川県を 中心に産学官が一体となって運営するプロジェクトです。当社はこの 活 動 に 賛 同し 、そ の 運 営 へ の 助言、講演、などを行っています。 こ の 活 動 で は 、当 社 の ケ ー ス スタディも教材として使用されて おり、その教 材 作 成や 講 義など にも協力しています。 ［ 教 育・文 化 支 援 ］ 特別講義の実施 地 元 の 金 沢 大 学 からの 要 請を受 け て 、工 学 部 人 間・機 械 工 学 科 4 年 生（ 4 2 名 ）を対 象として 、 「 企 業 の 環 境 保 全 活 動 」と称した 「 特 別 講 義 」を実 施しました。この 講 義目的は学 生 の 広 い 視 野と 知 識を養うことを目的として います が、大 学と企 業 間 のコミュニ ケーションの場と位置付けしており、当社の具体的な環境保全活動を 環境適合製品の面と事業活動の面の両面から紹介しました。 小中学生課外活動の受入れ サスティナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク 地 域 の 小 学 校 、中 学 校 の 総 合 学 習 に お け る 企 業 訪 問・取 材 に グリーン購 入ネットワーク 積極的に対応しています。 （ 社 ）石 川 の 森づくり推 進 協 会 2 0 0 8 年 度は、地 域 小 学 校のキャリア教 育の一 環として、魅 力を （ 社 ）いしかわ環 境 パ ートナーシップ県 民会 議 感じる 職 業 に 就 い て い る 人との 交 流 を 通じ て 自 分 の 行き 方 を 考えるという総 合 学 習 で 、 「 ゲ ー ム 制 作 の 仕 事 」に 関 心 の ある 小学生がアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社を訪れ、 取 材を 受 けました 。また 、地 元 中 学 校 に おける地 元 の 企 業 理 解 という課題で、当社の会社見学に訪れ、取材を受けました。 ［社会貢献活動］ 当 社 に おける社 会 貢 献 活 動 は「 身 近 に 出 来 ることから」を 基 本 姿 勢として います 。そ の 一 つとして 、誰 でもできるペットボトル キャップを集 めることで 、世 界 の 子どもたちにワクチン（ ポリオ、 はしか 、ジフテリア、百日咳など）を贈る活 動に参 加して います 。 この活 動の中 心は、神 奈川県にあるN P O 法 人で 、社 内で 集めた ペットボトル キャップ は 地 元 の 廃 棄 物 処 理 業 者を 経 由してこの N P O 法 人に送り届けられます 。 文化振興への協力 地元石川県のオーケストラアンサンブル金沢に協賛を行い、その活動を 支援しています。これは、同時に、社員が文化に触れる機会を創出 する福利厚生ともなっています。 また石川県で開催されたラ・フォル・ ジュルネ金 沢 音 楽 祭 への協 賛を 行うなど、地域の文化振興および 地域の発展に寄与したいと考えて います。 ⒸLFJ金沢音楽祭実行委員会 CSR REPORT 2009 17 法とそ の 精 神 の 遵 守 七 つの約束 5 法とその 精 神を遵 守します 。 法令を順 守 することは企 業としてまさに当 然 の 行 為です 。 継続 的な企 業 価 値 の創 造を通しステークホルダー の 皆 様に安心と信頼そして利益を与えるためには、従業員の一人ひとりが コンプライアンスに対 する意 識を高めること、また確かなコーポレートガバナンスが実行されることが必要であると考えます。 ［コンプライアンス］ コンプライアンスの 考え方 ［コー ポレートガ バ ナンス］ 当 社を 支えて い るステ ークホ ルダ ーとともに 、継 続して 適 正 な 当社は、倫理的責任を含め、高いレベルでの社会的責任を果たして 成 果を生み出 す 会 社を目指しています 。これを実 現 するために、 いくた め 、コンプライアンスの 実 践を当 社 経 営 の 最 重 要 課 題 の コー ポレートガ バナンスの 充 実を重 要な経 営 課 題 の 一 つと位 置 ひとつであると位置づけています。コンプライアンスの行動指針 づけています。 として、法令・倫理等に照らして、これに抵触する活動に関与しない コーポレートガバナンス体制 こと、法 令・倫 理 等に反 する行 為は隠さず 、迅 速か つ 適 切に是 正 株主総会 措 置と再 発 防 止 策 を 講じること、役 員・社 員 等 す べ て に 対して コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織体系を確立し、 監査役会 監査 取締役会 会計 監査 また 、役 員・社 員 等 にコンプライアンスの 必 要 性・重 要 性を周 知 徹底し、規範意識の醸成に努めています。 判断・評価・行為の拠るべき基準として「ナナオグループ行動規範」を 制定し、国内、海外全てのグループ従業員への周知徹底を図ると 意思決定と 執行の分離 指示・監督 会計監査人 視 野 に 立 脚した 年 間 計 画 に 基 づ い て 着 実 に 推 進し て います 。 また 、企 業 理 念 および 行 動 指 針を具 体 化し、事 業 活 動 に おける 営 業 報 告の 信憑性 選解任 報告 実効性を確保するための施策や仕組みづくりを進め、また長期的な 選解任 コンプライアンス教育を実施することを定めています。これに伴い、 経営会議 内部監査部門 ［監査室］ 遵法監視部門 ［総務部］ 執行役員 取締役職務 遂 行の正 当 性 企 業 行 動の 信 憑 性・健 全 性 法 令の順 守 部門長 従 業員 企業理念・行動指針 ともに、コンプライアンス委員会 の 設 置や 管 理 制 度の 整 備など、 コンプライアンス体制のさらなる充実を図るべく取り組んでいます。 ※「ナナオグループ行動規範」の全文は、当社Webサイトに掲載しています。 URL：http://www.eizo.co.jp/company/code/index.html 情 報 管 理 体 制 の強化 機密情報等の適切な取り扱いを確保するため、 「情報の取り扱いに 関 するガイドライン( 行 動 指 針 ) 」を定 め 、運 用して います 。また、 全 社 的 な 情 報 管 理 体 制 を 整 備 す る た め 、統 括 的 な 情 報 管 理 責任 者を配 置しています。 社内通報制度 コンプライアンス体 制 強 化 の 一 環として 、役 員・社 員が業 務 上 の 経営機構の概要 取締役会 迅 速 な 意 思 決 定 を 通じ て 新し い 事 業 環 境 に 適 応 能 力 の あ る 取 締 役 会 を 目 指し て おり、取 締 役 会 は 毎 月１回 の 定 期 およ び 必要に応じて開催しています。 経 営 の 意 思 決 定 に お け る重 要 事 項 は 全 て 付 議され 、業 務 執 行 状況も随時報告されています。 また、第三者的立場からの監督や助言により経営判断の透明性が さらに高められるよう、当社の取締役７名のうち１名は社外取締役 としています。(2009年3月31日現在) 法 律 行 為や 行 動 規 範 等の内 容につ いて生じた疑 問 、問 題を相 談 できる 窓 口 を 設 け て おり、また 役 員・社 員 等 は 、会 社 に お い て 経営会議 法令・倫理等の違反行為を行っていることを知ったときは、自己の 戦 略 決 定 の 迅 速 化 およ び 業 務 執 行 体 制を 強 化 す るた め 、執 行 関与の如何に関わらず、速やかに窓口に通報する、社内通報制度を 役 員 制 度を導 入して います 。経 営 会 議 は 毎 月１回 定 期 的 および 運 用し 、法 令 違 反 行 為 等 の 早 期 発 見 と 不 祥 事 の 未 然 防 止 に 必 要 に 応じ て 実 施 され 、業 務 執 行 に 関 す る重 要 事 項 に つ い て 努めています 。 そ の 対 応 策 およ び 進 捗 状 況 等 に つ い て の 検 討 もしくは 報 告 が 通 報 者 のプライバシ ー は 当 然 守られ 、また 通 報を理 由に不 利 益 なされています。当社の業務執行に関する重要事項については、 行 為を受けないよう配 慮して います 。通 報 内 容に つ い ては 事 実 すべて経営会議に報告されています。 関 係 の 調 査 、倫 理 委 員 会 へ の 報 告 、中 止・改 善 命 令 など 必 要 な 措置が直ちにとられるよう定めています。 CSR REPORT 2009 18 法とそ の 精 神 の 遵 守 監査 役 会 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名（うち常勤1名、 非 常 勤 3 名 。2 0 0 9 年 3 月 3 1 日 現 在 ）の 監 査 役 から構 成され 、 うち3名が社外監査役です。監査役は、取締役会等の重要会議に 出席しているほか、常勤監査役は稟議書や契約書等の重要書類の 閲覧及び取締役へのヒアリングを行うとともに、内部統制機能の チェックを内部監査部門である監査室と連携して実施しています。 常 勤 監 査 役 は 、内 部 監 査 に 適 宜 立 会 いをして おり、監 査 室 は 、 監 査 役の要 請に基 づき、内 部 監 査 結 果につ いて監 査 役に報 告を 行って います 。また 、会 計 監 査 人 の 監 査 に 立 会 い 、当 社と会 計 監査 人で行われる各 種の協議に同 席しています。 内部 監 査 体 制 内 部 監 査 部 門として 、社 長 直 属 の 組 織 である監 査 室を設 置して います 。監 査 室 は 、監 査 方 針を 定 め た「 内 部 監 査 基 本 規 程 」に ［リスクマネジメント］ 当 社は、コーポレートガ バナンスの 一 貫として 、グル ープ 全 体 の 視 点から捉えたリスクマネジメント体 制を構 築・運 用しています 。 リスクマネジメント活動は、リスクマネジメント委員会を中心として 展開されています。2008年度は、前年度に調査された全リスクの 中 から重 大リスクを 抽 出し 、そ の 各リスクに 関して 既 存 対 策 の 確認及び新たな追加対策を実施しました。また、2009年3月には、 第1回目の内部監査をコンプライアンス内部監査と同時に行い、 リスク対 策の整 備 状 況 及 び 運 用 状 況をチェックし、その妥 当 性を 確 認しました 。今 後 は 、重 大リスクの 対 策を推 進し更なるリスク 低 減を図ると共に、災 害リスクに関 する事 業 継 続 計 画（＝ＢＣＰ） に関する対応を今後も進めていきます。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント最高責任者（CRO）代表取締役副社長 則り、社長承認を受けた年間監査基本計画に基づき、内部監査を 実 施して おり、その 内 部 監 査 の 結 果 は す べ て 社 長 へ 報 告され て リスクマネジメント委員会 います 。 内 部 監 査 は 、監 査ごとに必 要に応じた監 査 員を監 査 室 長 が任 命 しており、2 0 0 8 年 度にお い て は 、品 質 ／ 環 境マネジメント監 査 で は 1 6 名 、個 人 情 報 監 査 で は 1 0 名 、内 部 統 制 監 査 で は 8 名 が それぞれ監査に従事しました。 リスクマネジメント委員会 委 員 長 総務担当部門長 副 委 員 長 人事担当部門長/経理担当部門長/情報システム担当 部門長/監査室長 常 任 委 員 リスクマネジメント推 進 責 任 者 非常任委員 課 題に応じて随 時 召 集された社員 内部統制体制 当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを 確保するための体制、その他会社の業務の適性を確保するための 体 制 に つ い て 、2 0 0 6 年 5 月 の 取 締 役 会 に お い て 、基 本 方 針を 各テーマ別 ワーキンググループ 定めました(2007年5月に改正)。これに基づき、各種システムの リスクマネジメント事務局 事務局長 総 務 担 当 部 門 長および 経 理 担 当 部 門 長から リスクマネジメント委員会の 協 議により委員長が 任 命した者 事 務 局 担当部門 総務担当部門、 経理担当部門、 情報システム担当部門など からリスクマネジメント委 員会の協 議 により委 員 長 が任 命した者 構築や環境整備など、内部統制システムの構築に向けて、活動を 進めています 。 また、これに先 立ち、金 融 商 品 取 引法に基 づく、財 務 報 告に係る 内部 統 制システムを整 備し、徹底 運 用しています。 役員報酬制度 リスクマネジメント 推進責任者 株 式 会 社ナナオ及 び 国内関係会社の各部門長 役 員 の 賞 与 に つ い て は 会 社 業 績 に 対 す る取 締 役 の 経 営 責 任を 一 層 明 確 に す るとともに 、そ の 算 定 方 法 の 透 明 性を 図 るた め 、 「事 業 年 度ごとの当 期純利 益の３％以内（上 限を２億 円とする）」 とする業 績 連 動 報 酬を導入しています。 CSR REPORT 2009 19 自由闊達な企 業 風 土 七 つの約束 6 自由闊 達な企 業 風 土を大切にします。 当社は「 開 発 創 造 型 企 業 」をめざしており、すべての社 員に自由な発想、高いモチベーションが求められます。 そのため、自由に意 見が交換できるコミュニケーション環境、安心して働ける職場環境を構築し、 自由闊 達な企 業 風 土をつくるため、さまざまな取り組みを行っています。 働きや すさをささえる基盤づくり 女性プロジェクトチーム ＯＬｉｖｅ （オリーブ ） が 活躍しています 働 き や す い 職 場 環 境 を つくり、優 れ た 人 材 を 育 成 す る た め 、 当社はさまざまな活動を行っています。これら活動により、人材の 「ＯＬｉｖｅ」は 、実 務 のリーダー（ O p e r a t i o n 長期 的 成 長を図り、企業としてのいっそうの発展を目指します。 L e a d e r ）として 活 躍 する女 性を中 心に構 成されるプロジェクトチームです 。女 性 人 権を十 分に尊重します ならで は の 感 性 で 、企 業 イメージ 、業 務 効 率 の 向 上 など 幅 広 い 職 場 や 業 務 に お い て 、差 別 的 言 動 や 暴 力 行 為 、セ ク シ ャ ル テ ー マ に 取り組 み 、提 案・活 動 を 行って い ま す 。課 題 や 経 験 を ハ ラ スメント、パ ワ ー ハ ラ スメントなど 人 格 を 無 視し た 行 為 を 共有・解決することでそれぞれの成長につなげること、また部門の 行わないよう徹 底 するため教 育 会を実施しています。 垣 根 を 超 え た 新 た なネットワ ークを 形 成 す ることで 、より良 い 企 業 風 土をつくることを目的として います 。 信 頼ある労 使 関係を構築しています 労 使 関 係 の 基 本 は 相 互 理 解 で あり 、当 社 は こ の 基 本 を 守 り 信 頼 あ る 労 使 関 係 を 構 築 す る た め に 労 使 協 議 会 を 設 置し 、 労 使 間 の コミュニ ケ ー ション を 促 進し て い ま す 。協 議 会 は 、 労 使 協 定 の 締 結 に 加 え 、ワ ー クラ イフ バ ラン ス 向 上 施 策 から 「ファミリー職場参観」の実施 福利 厚 生まで、幅 広 いテーマを検討しています。 「ＯＬｉｖｅ」が 主 体となって 、社 員 の 家 族 を 対 象とした 「ファミリー職場参観」を毎年夏に実施しています。この 障 害 者 の 活 躍を推進しています 企画は、職場内・家庭内コミュニケーションの活性化および、 当 社 で は 、2 0 0 8 年 4 月 現 在 、障 害 者 雇 用 率 は 法 定 の 1 . 8％を 開 か れ た 企 業 風 土 の 向 上 、見 学・作 業 体 験 を 通し て 超 える 2 . 2 9 ％（ 1 2 名 ）となって おり、多くの 職 場 で 障 害 者 が 子ども達 に「 働く」ことへ の 理 解を 深 め てもらうことを 活 躍し て います 。今 後も職 場 環 境 の 整 備 や 業 務 拡 大を 進 め て 目 的 に 行 って い るも の で す 。昨 年 は 、社 員 の 子 ど も・ いきます 。 配偶者・親など総勢35名が参加しました。当日は、社長の 挨 拶 に 始まり、当 社 製 品 に つ い て の 説 明 や 、社 内 見 学 定 年 後 の 再 雇 用を積極的に行っています などが行われました。参加者は、社内の広さやさまざまな 高 齢 者 が 意 欲と能 力 がある限り働き続 けられ る企 業をめざし、 実験設備を見て驚いたり、一つの製品が生まれるまでに 定 年 後 の 再 雇 用 制 度 を 導 入し て い ま す 。こ の 制 度 は 、定 年 を 多くの工程があることを実際に見て感動したりと家族が 迎 える 社 員 が 希 望 す る 場 合 に 再 雇 用し 、継 続し て 職 場 で 活 躍 働く職場への関心をより高めていました。 できる機 会を提 供します 。これは、熟 練 者の貴 重なスキルを継 承 することにもつながると考えます。 社 員に安 心を与える制度を展開しています 長い会社生活を送っていると、病気・災害などにより長期休暇を必要 とすることもあります。そのため、当社では「失効年次有給休暇制度」 を設けています。この制度は、有効期間中に取得できなかった有給 休暇を一定の要件のもと積み立て、病気・災害・ボランティア活動 などの際、通常の年次有給休暇に加え、利用を認めるものです。 雇用の状況（2009年3月末日時点： 株式会社ナナオ） 社員数（契約社員含む）765名 （男性 ）4 0 1 名 （ 女 性 ）3 6 4 名 ※2009年3月末日時点 うち正 社員 うち契 約 社員 738名 27名 うち技 術 系 社員 322名 うち外 国 籍 社員 15名 新 卒採用数 15名 中 途採用数 7名 平 均年齢 35.70歳 ※2009年4月入社 平均勤続年数 ※2008年4月∼2009年3月入社 離職率 ※2009年3月末日時点 平均年間労働時間 12.11年 ※2009年3月末日時点 2 . 9％ ※2008年度 1952時間 ※2008年度 CSR REPORT 2009 20 自由闊達な企 業 風 土 ワークライフバランスの推進 就 業 意 識 の 多 様 化に応え、社 員が充 実 感・達 成 感・幸 福 感を感じ ながら仕事に取り組めるよう、時間の余裕を生み出し、その時間を 使って心身ともにリフレッシュすることは大切なことだと考えます。 リフレッシュ・交流の場を提供します 社 内 で は 、スポーツ・文 化 系などさまざまなクラブ 活 動 が 盛 んに 子育てや介護を支援します 出 産 休 暇・育 児 休 業・介 護 休 業を取ることへ の サ ポートの ほか 、 各 種 制 度を設けています 。一 例として、当 社は「 配 偶 者 出 産 休 暇 制 度 」を 設 け て 、配 偶 者 の 出 産 にあ たり、特 別 有 給 休 暇を 付 与 しています。 実労働時間の短縮 行われ、活動費の支援や社内施設の利用許可など、活動しやすい 当社では、実労働時間短縮のための取組みとして、効率アップの 環境を提 供し、活 動を支援しています。 た め の 職 場 単 位 の 業 務 改 善 活 動 、毎 週ノー 残 業 デ ー を 設 定 、 また、提携する宿泊施設・スポーツジムなども数多くあり、社員の 有 給 休 暇 低 取 得 者 に 対し 取 得 を 促 す た め の 施 策 徹 底 など を リフレッシュ・交 流を推 進します。 行っています 。 自 由 な 環 境 が 、自 由 な 発 想 を 生む 。 経営者と従業員の敷居を低くする 社長のデスクは社長室にもありますが、もう１箇所は一般の 従 業 員と同じフロアに 仕 切りなく設 けられ て おり、必 要 に 応じて従業員が気兼ねなく話せる環境になっています。 イントラネットのページ 社長のひとりごと では、社長が日々 考 え たことに つ い て 自 身 の 言 葉 で 綴って おり、従 業 員 が リアルタイムに社長の考えに触れる場となっています。 ボーダレスな環境で自由な議論を 当社にはいろいろな部門が集まって意見を出し合い、肩書き に関 係なくコミュニケーションを取れる雰 囲 気があります 。 そのため、製品開発・企画をはじめ、さまざまな決定にも幅広い 従 業 員 の 意 見 が 取り入 れられ て います 。また 、社 員 の 業 務 顧客の特化したニーズに応えて差別化された製品を創造する 改善における問題を提示・討論し、問題解決につなげようと 当社には、自由な発想が欠かせません。当社には、それを支援 す る 定 期ミー ティング や 異 な る 部 署 の メン バ ー からな る するさまざまな制度があり、オープンかつフェアであることを チ ー ム 活 動なども行って います 。2 0 0 9 年 度 はこの 中 で 、 重んじる企業風土が深く根付いています。このことが自由な 荷 受 業 務の効 率 化のための体 制・システム構 築などが進 行 議論を促しているようです。 しています。 自由 は創 意工夫の母 2 0 0 3 年 から採 用して い る「ワー キング・カジュア ル 」。工 場スタッフ以外は制服を着用せず、国内営業スタッフ以外は 原則としてネクタイ・スーツを着用しません。スーツスタイル を脱しつ つ 、接 客 時も失 礼にならない 節 度ある服 装にする に は 、そ れ なりの 工 夫 が 必 要 で す 。そ の ことが 従 業 員 の 自由な発想を促し、また社内における役職を越えたコミュニ ケーションを一層 円 滑にすることをねらっています。 社員食 堂では、社 長も役員も 自由 闊 達な社 風が、 一 般の従 業員と分け隔てなく 社 内 各 所に自由な議 論の輪を 同じスペースで食 事します 日常 的に生み出しています CSR REPORT 2009 21 自由闊達な企 業 風 土 人 材 育 成 の 取り組み キャリア 形 成を支援します 当 社 で は 、業 務 に 必 要 な 研 修・教 育 の ほ か 、従 業 員 が 自 己 の キャリア プ ラン を 意 識し 決 定 で き る 多 彩 な 教 育 プ ログ ラ ム が 今 後は、定 期リスクアセスメントや新 設 機 械 設 備 安 全 審 査による リスクの 洗 い 出しと除 去・低 減 活 動を推 進 すると共に、社 外 活 動 中 の 事 故 防 止 の た め の 安 全 教 育 の 実 施 、リスクの 可 視 化 等 を 進めて職場災害の未然防止に取り組みます。 充 実して います 。これ は 、資 格 取 得 に 対 す る援 助 や 、社 内 で の 英会 話 教 室 開 催など多岐に亘ります 。 若 年 層 教 育を充実させています １年次の社員を対象に、 「組織の詳細」 「社会人としての基礎知識」 「工場実習」 「 販 売 店 実 習 」などを行 い 、当 社 の 基 盤を共 有して います。また、技術系社員には当社の基礎技術を幅広く教えるため 健康管理に対する取り組み 健康対策として、こころと身体の健康維持を目標として、産業医に よるタイムリーな個 別 面 談 の 実 施 や 、診 査 項目を充 実した 生 活 習 慣 病 予 防 健 診 の 実 施 およ び 社 員 の さまざまな 悩 み を 受 付・ 解決するため社内外に専用の窓口を設けるなどの取組みを行って 「 新 人 技 術 研 修 」を 行って います 。そ の ほ か 、若 手 社 員を 対 象 きました。今後は拠点勤務員へのメンタルヘルスチェックの実施や、 としたさまざまな 研 修を 行って います 。 生 活 習 慣 病 予 防 対 策として 、健 診 結 果に基 づく精 密 検 査 受 診 や その他、各部門にて行うOJTにも力を入れています。管理職が、 セルフケア後 の 再 検 査 等 事 後 対 応 率 1 0 0 %を目指し、従 業 員の 若手社員と面談の上、今後３年間のキャリアプランを立案し、その こころと身体の健康維持を図ります。 プランに基づき、計画化されたOJTを実施します。 そ の ほ か 社 員 のさまざまな 悩 みを 受 付・解 決 す るた め 社 内 外 に マネジメント力強化を図ります 専用の相談窓口を設け、こころのケアを行っています。 管 理 職 候 補 へ の 教 育を、これからの 当 社を担う人 材 育 成に直 結 する重要な施策と位置づけています。 当社では、その層に対する選抜研修を実施しています。さまざまな 部 門から選 抜されたメンバーがチームを組み、与えられた課 題を １年 間かけ て 検 討し、経 営 層に提 案します 。管 理 者として のさま 安全と健康に関する基本方針（安全衛生管理規程） ざまな能力を身に付けることはもちろんですが、そのほかメンバー 当 社の安 全 衛 生 活 動の基 本 方 針は、全 社員が健 康でかつ との活動を通して、強固な社内人脈の構築ができるなど、さまざまな 安全に働くことのできる職場を作ることであり、安全衛生に 効果があります。また、新たに管理職に就いた社員への研修を行い、 関するリスクマネジメントによりこれを実現する。 公正な評価や適切な業務配分などへの理解を深めています。 す な わ ち 、職 場 内 の 許 容 できな いリスクを 特 定し 、そ の リスクを回 避 する継 続 的 活 動を実 施 することにより、労 働 災害発生の撲滅を図る。 中期計画（2007∼2009年度） 安 全 衛 生 活 動 全 体 の 見 直しを図り、事 業 環 境 の 変 化に対 応した ものとする。 安 全と健 康 の確保 当社は製品の開発・設計・生産に大きな経営資源を投入しています。 2009年度の目標・活動重点と2008年度の実績 管理区分 付 加 価 値の高 い 商 品を継 続 的に開 発・設 計し、生 産していくため には、職場災害の防止と、従業員の健康管理の充実が必須であり、 またリスクマネジメントの一 環としてしても重 要なものと認 識し、 安全管理 安全と健 康の確 保のための各種 活 動を行っています。 労 働 安 全リスクに対する取り組み K Y T 活 動（ 危 険 予 知 訓 練 ）や 、ヒヤリ・ハット活 動 、５Ｓ活 動（ 整 理・整 頓・清 掃・清 潔・習 慣 ）をはじめ 、５年 前からは 各 職 場 のリス クを除 去・低 減 するためのリスクアセスメントを実施し、職場災害 の防止に努めています。 健康管理 目 標・活 動 重 点 リスクアセスメントの 実施と、高リスクレベル 項目の2割削減 （重点）社外活動中に おける事故防止対策 の充実 健診結果の 事後対応率100％ （重点）メンタルヘルス 対策の強化 評価 2008年の実積 高リスク項目に対する リスク回避対策の 実施により、 ９件中４件の リスクレベル低減を 実現した。 事後対応率が 8割台に止まった。 CSR REPORT 2009 22 環 境マネジメント 七 つの約束 7 地球共生 企 業として、環境保全に努めます。 環境基本方針 株式会社ナナオは、製品が環境に与える影響が大きいことを認識し、 環境は製品品質の一部であるという考えに基づき製品開発を進めてきました。 すなわち、各国の高い環境要求および当社独自の環境水準に適合する製品を開発し, 全世界に共通仕様として提供してきました。 これからも、地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、 あらゆる企業活動の側面で継続的に環境保全活動を行います。 1 企業 活 動および製 品に求められる環境法令、 基準およびその他社 会 環 境 保全要求等については、常に把握し順守する。 また、それらの要求 事 項および企業活動・製品による環境影響を的確に捉え、 環境目的・目標を定めるとともに、定期的に見直しを行い、 環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善を図る。 2 開発・設計の段階では、省資源、省エネルギー、リサイクルおよび有害物質の削減を考慮し、 環境適合水準の向上を図る。 3 企業活動においては、省エネルギーや省資源に十分配慮する。 また、発生する廃棄物は適切に処理するとともにその削減に努める。 ユーザーから廃棄される使用済み製品については、積極的に回収・リサイクルを推進する。 4 海外の拠点および関連企業等との情報ネットワークにより環境関連情報を的確に入手する。 また、当社の取り組み状況を適切に提供、開示していくことで、 情報の共有化を図り、共同して環境保全活動に取り組む。 5 全社員に対し環境問題に関する教育や啓蒙活動を行い、 環境に関する意識の向上を図るとともに、全員参加であらゆる資源、 エネルギーの有効活用に心掛け、地球環境の保全に取り組む。 CSR REPORT 2009 23 環 境マネジメント 事業活動における環 境 負荷の全体像 部品メーカー購入業者 国内・海外 総 エネルギ ー投入量： 107,617GJ CO 2 排 出量： 6 , 0 2 7 t - CO 2 ［投入エネルギー内訳］ 電力：9 9 7 万k Wh 灯油：3 1 kl LP G：1 4 1 t INPUT 廃棄物 OUTPUT ［廃棄物内訳］ 産 業 廃 棄 物：3 4 7 t 一 般 廃 棄 物：2 4 t 古 紙：3 7 7 t リサイクル 率：9 7 . 7 ％ コピー 用 紙：7.5t 水資源投入量：47,678m3 ナナオグループ お客様／使用・廃棄 国内・海外 使 用 済み製 品の 回収リサイクル 容器包装リサイクル法に 基づく回収 算出範囲：下記国内3エリア エリア 別 環 境 負荷 エリア エイゾーナナオエムエス株式会社 七尾工場 エイゾーナナオエムエス株式会社 羽咋工場 事業内容 当社製品に使用するプリント基板の組立 当社製品の組立 エネルギー資源 総エネルギー投入量（GJ） 株式会社ナナオ 本社エリア ※ 合計 9,671 36,291 61,665 1 0 7 , 6 17 97 364 536 9 97 灯油（kl） 31 31 L P G（t） 141 1 41 電力（万kWh） コピー用紙（t） 廃棄物 0.3 1.4 5.8 7.5 水資源投入量（m3） 2,963 3,037 41,678 4 7 , 6 78 C O 2 排出量（t） 537 2,018 3,472 6 , 0 27 産業廃棄物（t） 87 58 202 3 47 一般廃棄物（t） 5 8 11 24 121 78 178 3 77 99 96.4 97.7 97.7 古紙（t） リサイクル率（％） ※同エリア（サイト）内のアイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社、エイゾーサポートネットワーク株式会社、ナナオエージェンシー株式会社を含みます。 CSR REPORT 2009 24 環 境マネジメント 2 0 0 8 年度 全 社 環 境目標と達成状況 20 08年 度より「 製 品の環境 配 慮 設 計 」に重 点を置いて活動を推進した結果、達成率が75%以上の項目は13項目となり、 75％未 満 50％以 上の項目は4 項目、5 0％以下 未 満の項目は3項目となりました。 対象：株 式 会 社ナナオ本社エリア 環境テーマ 課題 電力の削減 電力使用量の削減（560万kWh/年に抑制） ⇒累計535.6万kWh 燃料の削減 燃料使用量の削減（LPG:110t/年に抑制、灯油42kl/年に抑制） ⇒LPG累計：140t、灯油累計：31kl CO 2 量の把握 地球温暖化防止 CO 2 削 減 社内環境目標 ⇒ 実 績と今 後 の 対 応 環境目的 環境 配 慮 設 計 達成度 評価 製品のLCA（ライフサイクルアセスメント）の実施 ⇒09年度の継続課題として設定 製品消費電力の低減 ⇒LEDバックライトを搭載したEV2411Wを開発 ⇒電源オフ時の電力0Wを実現 ⇒人感センサーやEcoVi ew等の新技術を開発 製品のC O 2 排出量の削減 ⇒カーボンフットプリントの動向調査実施 輸 送 効 率の向上 グリーン調達 リデュース 循環型社会形成 3 R設 計 リユース リサイクル 化学物質の使用削減 環境問題 化学物質管理 グリーン調達 教 育・訓 練 コミュニケーションの 環境 確保 コミュニケーション 環境適合性 環境 法 規・ 環境規格への適合 輸送効率の向上 ⇒積載率を把握し社内フィードバックを実施 積載率向上に向けた対策 ⇒スタンドの形状変更による梱包箱の小型化を実現 事務用品のグリーン購入 ⇒グリーン購入カタログを基に社内推奨品に設定しグリーン購入を促進 産業廃棄物の抑制（210tに抑制）※ ⇒累計202t 資源の有効活用（コピー用紙購入量6t）※ ⇒累計5. 8t 事務所備品のリユース ⇒社内有給品の有効活用を推進 産業廃棄物のリサイクル促進 リサイクル率96％の達成 ※ ⇒年間平均リサイクル率97. 8％ 再生プラスチック材の利用 幅の拡大 ⇒製品への再生プラスチック材利用拡大の検討を実施 有害物質の排出及び管理・抑制 製品の化学物質管理 ⇒製品使用部材において、カドミニウム及び六価クロムを対象に 閾値の強化を実施した ⇒LEDバックライトモデルを開発 社員教育の実施 ⇒全社員を対象に環境教育を実施 企業活動報告 企業環境報告の開示 市場動向調査 製品環境情報の開示 環境技術の調査 規格適合 自社 環 境ラベリング 関連規格への適合 ⇒REACH対応へ向けた社内システムを整備 ⇒ENERGY STAR Ver . 5. 0対応 ⇒TCO Di spl ays 5. 0への対応 ⇒グリーン購入法への適合 ⇒ Eup指令の動向調査実施 ⇒大気汚染防止法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法の動向調査実施 EI ZO Eco Pr oductsへの対応 ⇒EI ZO Eco Pr oducts 2009をリリース ○：達 成 率 75％以 上 、△：達成 率 7 5％未満 5 0％以上 、×：達成率50％ 未満 ※アイレムソフトウェアエンジニアリング株式 会 社を除く CSR REPORT 2009 25 環 境マネジメント 2 0 0 9 年度 全 社 環 境目標 20 09年 度より、目標の設定 範 囲として従来の株式 会 社ナナオ本社エリア（以下、本社と略す）に 関係 子 会 社のエイゾーナナオエムエス株式 会 社（ 以 下 E MS）を追加し、 製造メーカーとして求められる環 境 配 慮を実現 す べく、 従来より広 い 範 囲で環境 への取り組みを進めて行く予定です。 環境テーマ 課題 環境目的 環境目標 電力削減 本社：545万ｋWｈ/年 電力の削減 電力削減 EMS：500万ｋWｈ/年 燃 料の削減 地球温暖化防止 CO 2 削減 燃料削減 本社：LPG130ｔ、灯油36kl C O 2 量の把握 製品のLCA実施 環境 配 慮 設 計 製品の消費電力低減 輸 送 効 率の向上 製品輸送効率の向上 グリーン調達 事務用品のグリーン購入 産業廃棄物の抑制 本社※：産廃物発生量 210ｔ、コピー用紙購入量 6ｔ リデュース 産業廃棄物の抑制 EMS：産廃物発生量 150ｔ 、コピー用紙購入量 1.6ｔ 循環型社会形成 3 R 設計 リユース リサイクル 化学物質の使用削減 環境問題 資源の有効活用 リサイクルの促進 社屋より発生する廃棄物目標リサイクル率96％ 有害物質の排出及び移動の管理・抑制 化学 物 質 管 理 グリーン調達 教 育・訓 練 コミュニケーションの 環境 確保 コミュニケーション 環境 情 報の公開 市場動向調査 製品の化学物質管理 社員教育の実施 企業環境報告の開示 製品環境情報の開示 環境技術の調査 関連規格への適合 環境適合性 環 境 法 規・ 環境規格への適合 規格適合 ・ REACH対応 ・ EuP指令への対応 ・ ENERGY STAR Ver.5.0対応 ・ 大気汚染防止法 ・ TCO Displays 5.0への対応 ・ 水質汚濁防止法 ・ 省エネ法への対応 ・ 廃棄物処理法 ・ グリーン購入法への適合 自社 環 境ラベリング EIZO Eco Products ※アイレムソフトウェアエンジニアリング株式 会 社を除く CSR REPORT 2009 26 環 境マネジメント 環 境マネジメントシステム 当社は環境基本方針に基づく環境マネジメントシステムを確立し、 1998年7月にISO14001の認証を取得し現在に至っています。 環境マネジメントシステム監査 2008年度も引き続き社内の内部監査を実施し、環境マネジメント 当初から、廃 棄 物 対 策や資 源・エネルギーの削減に対し企業活動 シ ス テ ム に 基 づ い た 活 動 が 的 確 に 運 用され て い ることを 確 認 として取り組みに力を注いできており、一定の成果を得てきました。 しました 。第 三 者 認 証 機 関 による外 部 監 査も受 け 2 0 0 8 年 度も しかしながら、昨今の社会の益々の環境配慮志向、エコ製品への ISO14001の認証を維持・更新しています。外部監査においては、 関 心 の 高 まり の 動 向 等 を 睨 み 、従 来 の 活 動 を 維 持 し つ つ 、 新 たな管 理 組 織 体 制 の 下 、更 新され た 社 内 規 程 や マネジメント 環境マネジメントのアウトプットは製品・サービスに対してあるべき システムが確 認されました。また、昨 今は化 学 物 質 管 理に対 する と い う姿 勢 に 立 ち 返り、2 0 0 8 年 度 より製 品 へ の 環 境 配 慮 を マネジメント監 査 の 意 識も強 化され て おり、これに特 化した顧 客 中心に据えた新たな管理組織体制の下、環境マネジメントシステム による監査も実施されました。 を運 用しています 。 廃 棄 物 対 策 や 資 源・エネル ギ ー の 削 減を行 い 、企 業 内 部 の 結 果 （アウトプット）とすることにとどまらず 、製 品・サービスを介した 顧 客 満 足（アウトプット）へ つなげ て いくことこそが、環 境マネジ メントシステムの狙 いであると捉えています。 環境教育活動状況 2 0 0 8 年 度 は 環 境 推 進 委 員 会 の 活 動 により、当 社 独 自 の 製 品 環 境 配 慮 の 活 動 に 対 す る 意 識 共 有 の 強 化 を 図りまし た 。環 境 推進委員会を経て、各推進委員が当社を取り巻く環境、製品に求め られる環 境 配 慮 、実 際 の 課 題 達 成 進 捗 状 況を各 部 門に具 体 的に フィードバックすることにより、より実 践 的な環 境 配 慮 へ の 認 識 共有と教育の徹底を図ることができました。 環 境マネジメントシステム活動状況 2 0 0 8 年 度 の 環 境目標には 、製 品 仕 様としてアウトプットされる ような課題を多く取り入れ、これらの課題、目標を設計・開発部門も 交えた 社 内 組 織と共 有し、課 題 の 達 成を目指 すようにしました 。 具 体 的には 、社 内 の 各 部 門から選 出され た 環 境 推 進 員から成る 環 境 推 進 委 員 会 を 定 期 的 に 開 催し 、目 標 の 進 捗 確 認 、達 成 、 環 境リスク管 理 施設管理 課 題 の 共 有を 行 なうようにしました 。製 品 に 直 結した 環 境 目 標 当社には大気汚染防止法が適用される施設があります。基本的な として 、待 機 時 、使 用 時 の 消 費 電 力 量 の 削 減 、部 品 の 化 学 物 質 方針として、法規制が適用されるか否かに係わらず、自主管理基準を 管理の厳 格 化 、製 品の小型・軽 量 化を達成しています。 設 定し 、対 象 物 質 の 測 定 により基 準 の 順 守 を 確 認し て い ま す （測定データの詳細は当社ホームページでご覧いただけます）。 顧客満足の向上 また空調設備への給油時の油漏れへの緊急時対応の訓練を年１回 実施しています。サイト内全体の環境負荷軽減や省エネルギーに 配 慮し、従 来 の 研 究 開 発 棟 に 加 え て 、生 産 棟 の 空 調もエネ ル ギ ー センター からの 熱 源を Action Check 環境マネジメント システム Do 使用しています。この熱源には Plan Ａ重 油 に 比 べ てＣＯ 2 や 大 気 汚染物質の少ないＬＰＧを採用 しています。 緊急対応の訓練風景 廃棄物処理 当社では社員にゴミの分別方法を教育し、一時保管場所にゴミの 分 別 一 覧を貼り出し、それに基 づ い てゴミを廃 棄 するようにして ステークホルダー います。その後廃棄物倉庫に移動されたゴミは更に細かく分別され 委託業者に排出し、リサイクル又は焼却・埋立て処分されます。 CSR REPORT 2009 27 環 境マネジメント 地 球 温 暖 化 防止 省資源 2008年度は総エネルギー投入量で前年比6.8％減少しました。 温 室 効 果ガス排出 当 社が排 出している温 室 効 果ガスは、６種 類のうち二 酸 化 炭 素 、 メタン 、一 酸 化 二 窒 素 で あり、それ ぞ れＣＯ 2 換 算して 温 室 効 果 ガス排 出 量を求めています。 減に努めます。 コピー用紙の使用量 温室効果ガス排出量 10 7,000 9 6,000 8 7 5,000 6 4,000 5 4,819 5,352 5,697 6,465 6,027 4 10.0 11.0 2004年度 2005年度 10.6 9.5 7.5 2007年度 2008年度 3 2,000 2 1,000 0 減 少 理 由 は 電 子 媒 体による配 付 の 促 進 や 削 減 のＰＲ実 施による ものです。2009年度は更なる電子化を進め、コピー用紙の使用 （t） 11 （t-CO2） 3,000 コピー用紙の使用 2008年度はコピー用紙の使用量で前年比21.0％減少しました。 1 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 エネルギ ー の 使用 0 2006年度 水の使用 2008年度は既存空調設備更新工事や中央監視による空調管理に 関 連 会 社 で は 上 水 道 を 使 用し て い ま す が 、株 式 会 社 ナ ナ オ よりエネル ギ ー 消 費 の 削 減 が でき、電 気 、灯 油 に お い て目 標を 本 社 エリア で は 地 下 水 の み を 使 用し て い ま す 。製 造 工 程 で の 達 成しました 。ＬＰガ スに 関して は目 標 達 成 できませ ん でした 。 水 の 使 用 は ありま せ ん が 、冬 期 の 融 雪 装 置 や 夏 期 の 樹 木 へ の これからは、中央監視による遠隔管理で室温・湿度をコントロールし、 散水に多くの水を使用しています。 快適な職 場 環 境と省エネの両立を図ります。 水資源投入量 目標と実積 （m3） 80,000 電力 灯油 LPガス 2 0 0 9 年度目標 1,005万kwh 36kl 130 t 2 0 0 8 年度目標 1,020万kwh 42kl 110 t 60,000 2 0 0 8 年度実積 997万kwh 31kl 141 t 50,000 達成度 70,000 40,000 30,000 総エネルギー投入量 （GJ） 12,000 10,000 115,491 86,112 95,580 101,836 107,617 71,756 2004年度 2005年度 54,786 61,470 47,678 2007年度 2008年度 10,000 0 8,000 6,000 56,297 20,000 83,663 92,079 98,709 110,368 2,449 3,501 3,127 5,123 2004年度 2005年度 2006年度 99,301 4,000 2,000 0 2006年度 8,316 2007年度 2008年度 電力 その他（LPG、灯油等） CSR REPORT 2009 28 環 境マネジメント 廃棄物の削減 産業廃棄物 一般廃棄物 2 0 0 8 年 度 のリサイクル 率は9 7 . 7％、また廃 棄 物 総 量も減 少し 2008年度は法規の改正に伴い、木くず（木パレット）が、2008年 どちらも目 標を 達 成 す ることが できました 。法 規 の 改 正 に 伴 い 4 月より産 業 廃 棄 物としての 処 理に変 更となったことなどにより 2008年4月より木くず（木パレット）が一般廃棄物から産業廃棄物 一般廃棄物の総量は減少しました。 としての処理に変更となったことや、製品の大型化に伴い、大型輸入 一般廃棄物として排出しているもの 部 品 による 梱 包 材 の 発 泡 ス チ ロ ー ル や 廃 プ ラ ス チックが 増 加 可 燃ゴミ しましたが、棚 卸に伴う不 要 物や設 備 機 器の廃 棄を抑えることに より目標 達 成が可 能となりました。発 泡スチロールは処 理 業 者に 不 燃ゴミ より回 収され 、溶 融 、固 形 後 、チップ 化して 再 度プラスチックの 草ゴミ、給 仕 用 品（ 茶 殻 等 ）、リサイクル 不 可 品 （カーボン紙 、感 熱 紙 ）内 履きシューズ等 プラスチック製 事 務 用 品 原料としています。また、この原料の一部は当社の製品を梱包する ための発泡スチロールの原料としても使用しています。2009年度 は廃プラスチック類の削 減と有価 物 処 理の拡大を図ります。 産業廃棄物排出量 一般廃棄物排出量 （t） 60 （t） 400 350 50 300 40 250 30 200 348 150 334 360 364 347 20 100 10 50 30 37 2004年度 2005年度 36 59 24 2007年度 2008年度 0 0 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2006年度 産業廃棄物排出量（2008年度） 3％ 7％ 廃棄製品 5％ 木くず その他 6％ 金属類 9％ ガラス （パネル含む） 38％ 347ｔ 廃プラスチック 全体量 10％ 基板 22％ 発泡スチロール CSR REPORT 2009 29 環 境マネジメント 使 用 済み 製 品の回収リサイクル 法 人 ユ ー ザ ー 様における使用済み自社製品 2001年7月より、 「廃棄物処理法」および「資源有効利用促進法」 お い て 解 体 ･ 粉 砕 ･ 選 別 され 材 料 とし て 再 利 用 されま す 。また に 基 づき、 「 製 品 回 収リサ イク ル シ ス テ ム 」を 確 立し 、法 人 の 2005年3月には環境省の「産業廃棄物広域認定制度」の認定を お 客 様 向けに販 売した 製 品を対 象とした 回 収リサイクルを実 施 取得し、これに基づく回収リサイクルを実施しています。 して います 。このシ ステ ム で 回 収した 製 品 は 、再 資 源 化 業 者 に 法人ユーザー様 事業系回収実績 （2 0 0 8 年4 月∼2009年3月） CRT モニター 電話 L CD モニター 4,661 178 回収台数（台） 173 30 資源再利用量（kg） 2,990 152 資源再利用率（％） 64.1 85.6 ④処理終 了報告 EIZO製品 見 積り 代金取扱い 受付 NANAO製品 《 専用電話 》 076-274-7369 ②回収手配 回収 ③回収 分解・粉砕・分別 収 集・運 搬 回収重量（kg） エイゾーサポートネットワーク（株） ①回収申込 再資源化 プラスカーゴサービス（株） ・他 （株）ハイパーサイクルシステムズ ご家 庭における使用済み自社製品 2 0 0 3 年 1 0 月 より、 「 廃 棄 物 処 理 法 」およ び「 資 源 有 効 利 用 2 0 0 3 年 1 0月1日以 降に個 人のお客 様が購 入されたモニターに 促 進 法 」に 基 づ き 、個 人 の お 客 様 を 対 象 とし た「 製 品 回 収 対し て は 、お 客 様 から の 申し 込 み に 基 づ い て「 P Cリサ イク ル リサイクルシステム」を構築し、使用済み製品の回収リサイクルを マーク」を送付しています。このマークの付 いたモニターは、廃 棄 実施しています 。 する際に新たな料金を負担いただくことなく、廃棄いただけます。 家庭系回収実績 （2 0 0 8 年4 月∼2009年3月） CRT モニター 2,437 2,148 372 回収台数（台） 資源再利用量（kg） 36,213 資源再利用率（％） 66.9 1,960 ③お振込み（郵便局またはコンビニエンスストア） EIZO製品 《 専用電話 》 受付 ④エコゆうパック伝票送付 03-3455-6107 e-mail [email protected] URL http://www.pc-eco.jp NANAO製品 ⑥郵便局窓口へお持ち込み（郵便局） ⑤ ・ 袋など簡易な梱包 ・ 輸送伝票貼付 エコゆうパック 排 出されるテレビ 2 0 0 9 年 4 月 1 日 の 家 電リサ イク ル 法 改 正 により、液 晶 およびプラズマテレビが当該法律の対象機器となりました。 こ れ に 伴 い 当 社 で は 、製 品 回 収 リ サ イク ル シ ス テ ム を 構 築し 、自 社 製 品 ／ 他 社 製 品を 問 わ ず 使 用 済 み テレビ の 集配拠点/リサイクル施設 ⑥エコゆうパック戸口回収 80.4 回 収リサイクルを実 施して います 。 情報機器 リサイクルセンター ②振込用紙郵送 電話又はWeb L CD モニター 回収重量（kg） 54,090 ①回収申込 家庭（個人） ユーザー様 お客様 《 全国4社 》 北海道エコリサイクルシステムズ（株） （株）ハイパーサイクルシステムズ グリーンサイクル（株） （株）リサイクルテック ①引取り申込 ②料金支払・引渡し 家電小売店 ・買い換えをするお店 ・過去に当社製品を 購入したお店 買い換える場合 新しい製品を購入し、 当社対象製品を 廃棄する場合 買い換え以外の場合 新しい製品を購入せず、 当社対象製品を 廃棄する場合 再資源化 ③運搬 ④再資源化 指 定 取 引り場 所 処分業者 CSR REPORT 2009 30 付表 社会・環境年 表 製品規格 企業活動 1988年 プラスチック部品 への非デカ臭 素 系 難 燃剤使用開始 1992年 部 品の有害 物 質 調 査 開 始（2 0 物 質 ） 1993年 TC O 9 2 取 得 開 始 ENERG Y S T AR 登録 開 始（主 力 機 種 ） 1996年 プラスチック部品 への非ハロゲン系 難 燃剤使用開始 TC O 9 5 取得 開 始 総務部に「環境管理担当」が発足 1997年 環 境適合 性 評 価の開始 部 品の有害 物 質 調 査の拡大（3 4 物 質 ） 国際エネルギースタープログラム登録開始 環境基本方針制定 品質マネジメントの国際規格I SO9001の認証を取得 1998年 TC O 9 9 取 得 開 始 環境マネジメントの国際規格I SO14001の認証を取得 1999年 EC Oサークルの取得 開 始 部 品 内のカドミウム削 減 部 品の有害 物 質 調 査の拡大（9 2 0 物 質 ） 廃棄物焼却炉の廃止 社内ホームページ「環境保全のページ」開設 2000年 空調機を水冷式から空冷式に入れ替え 2001年 エコマーク取得 開 始 P Cグリーンラベ ル 取 得 開 始 環境報告書発行（初回版） 事業系製品回収リサイクルの運用開始 企業理念制定 2002年 自社環境ラベリング制定（ EIZO Eco Products 2002制定） モニタリングシステム及び電子化システムの導入 2003年 TC O 0 3 取 得 開 始 EIZ O E co Products 2 0 0 4 制 定 2004年 R o HS 指令 対 応 準 備 開 始 事業系製品回収リサイクルの広域申請による運用開始 本社棟設備更新（空調・照明）に伴う省エネ対策実施 地域の交通安全街頭指導を実施 2005年 R o HS 指令 対 応 製 品 出 荷 開 始 社会・環境報告書を発行（初回版） I SO14001営業所を適用範囲に含めて認証取得 医療機器に関する品質マネジメントの 国際規格I SO13485の認証を取得 2006年 EIZ O E co Products 2 0 0 6 制 定 J- Mos s対 応 開 始 WE E E 指令 への対応 I SO14001 EI ZOガレリアを 適用範囲に含めて認証取得 「平成14年度いしかわグリーン企業知事表彰」を受賞 安全衛生活動に対して「厚生労働大臣優良賞」を受賞 家庭系製品回収リサイクルの運用開始 （リサイクルマーク表示や有害物質情報のリサイクル企業への提供が完了） 2007年 中国版RoHS指令 「電子情報製品汚染制御管理弁法」への対応 2008年 EIZ O E co Products 2 0 0 9 制 定 EP E AT 取 得 開 始 2009年 TC O Displays 5 .0 取得 開 始 研究開発棟建設、 稼動に伴いエネルギー使用量の大幅な増加 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）への対応開始 CSR REPORT 2009 31 付表 GR Iガイドライン対 照 表 項目 G R I 項 目（ ア プ リ ケ ー シ ョン レ ベ ル C に 対 応 ） 掲載ページ １． 戦 略 および分析 1.1 組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者（CEO、会長またはそれに相当する上級幹部）の声明 3-4 ２． 組 織 のプロフィール 2.1 組 織の名 称 2.2 主 要な、ブランド、製 品および /またはサービス 2.3 主 要 部 署 、事 業 会 社 、子 会 社および 共 同 事 業などの、組織の経営構造 2.4 組 織の本 社の所 在 地 2.5 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っているあるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名 2.6 所 有 形 態の性 質および 法 的 形 式 2.7 参 入 市 場（ 地 理 的 内 訳 、参 入セクター、顧 客 / 受 益 者の種類を含む） 2.8 報 告 組 織の規 模（ 従 業員数 、純 売 上 高 ） 2.9 規 模 、構 造または所 有 形 態に関して報 告 期 間 中に生じた大幅な変更 2.10 報 告 期 間 中の受 賞 歴 5 5.15 5 5 13 5.15 5 5 該当なし 6 ３． 報告要素 3.1 提 供 する情 報の報 告 期 間（ 会 計 年 度 / 暦 年など） 3.2 前 回の報 告 書の発 行日（ 該 当 する場 合 ） 2 2 3.3 報 告サイクル（ 年 次 、半 年ごとなど） 2 3.4 報 告 書またはその内 容に関 する質 問の窓 口 2 3.5 報 告 書の内 容を確 定 するためのプロセス（ 報 告 書 内のおよびテーマの優先順位付け） 2 3.6 報 告 書のバウンダリー（ 国 、部 署 、子 会 社 、リース施 設 、共同事業、サプライヤーなど） 2 3.7 報 告 書のスコープまたはバウンダリーに関 する具 体 的な制限事項を明記する 2 3.8 報 告 組 織の規 模（ 従 業員数 、純 売 上 高 ） 該当なし 3.10 共 同 事 業 、子 会 社 、リース施 設 、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび/または報告組織間の比較可能性に 大 幅な影 響を与える可 能 性があるその他の事 業 体に関する報告の理由 該当なし 3.11 3.12 以 前の報 告 書で掲 載 済みである情 報を再 度 記 載 することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由 （ 合 併 / 買 収 。基 本となる年 / 期 間 、事 業の性 質 、測 定の方法の変更など） 報 告 書 内の標 準 開 示の所 在 場 所を示 す 表 2 33 ４． ガバナンス、コミットメントおよび参画 4.1 戦 略の設 定または全 組 織 的 監 督など、特 別な業 務を担 当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造） 18 4.2 最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す（兼ねている場合は、組織の経営におけるその役割と、このような人事になっている理由も示す） 18 4.3 単 一の理 事 会構 造を有 する組 織の場 合は、最 高 統 治 機 関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する 18 4.4 株 主および 従 業員が最 高 統 治 機 関に対して提 案または指示を提供するためのメカニズム 18 4.14 組 織に参 画したステークホルダー・グループのリスト 1 4.15 参 画してもらうステークホルダーの特 定および 選 定の基準 1 経 済 パフォーマンス指標 ES6. 主 要 事 業 拠 点での地 元のサプライヤー（ 供 給 者 ）につ いての方針、業務慣行および支出の割合 16 EC8. 商 業 活 動 、現 物 支 給 、または無 料 奉 仕を通じて主に公 共の利益のために提供されるインフラ投資およびサービスの展開図と影響 17 環 境 パフォーマンス指標 EN4. 一 次エネルギー源ごとの間 接 的エネルギー消 費 量 24.29 EN5. 省エネルギーおよび 効 率 改 善によって節 約されたエネルギー量 25.29 EN6. エネルギー効 率の高 いあるいは再 生 可 能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組みおよび、 これらの率 先 取り組みの成 果としてのエネルギー必 要 量の削減量 9-11 EN7. 間 接 的エネルギー消 費 量 削 減のための率 先 取り組みと達成された削減量 25.29 EN8. 水 源からの総 取 水 量 24.29 EN16. 重 量で表 記 する、直 接 及 び 間 接 的な温 室 効 果ガスの総排出量 24.29 EN22. 種 類および 廃 棄 方 法ごとの廃 棄 物の総 重 量 EN26. 製 品およびサービスの環 境 影 響を緩 和 する率 先 取り組みと、影響削減の程度 24.30 9-11.31 社 会 的 パフォーマンス指標 労 働 慣 行とディーセント・ワーク（ 公 正な労 働 条 件 ） LA1 雇 用の種 類 、雇 用 契 約および 地 域 別の総 労 働 力 。 LA2 従 業員の総 離 職 数および 離 職 率の年 齢 、性 別および 地域による内訳。 20 LA3 主 要な業 務ごとの、派 遣 社員またはアル バイト従 業員には提供されないが正社員には提供される福利。 LA7 地 域 別の、傷 害 、業 務 上 疾 病 、損 失日数 、欠 勤の割 合および業務上の総死亡者数。 22 LA8 深 刻な疾 病に関して、労 働 者 、その家 族またはコミュニケーションのメンバーを支援するために設けられている、 教 育 、研 修 、カウンセリング、予 防および 危 機 管 理プログラム。 22 LA11 従 業員の継 続的な雇 用 適 性を支え、キャリアの終 了計 画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム。 22 20 20-21 CSR REPORT 2009 32
