Download 1 入 札 公 告 次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 平 成

入
札
公
告
次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。
平 成
24 年 ９ 月
13 日
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
東 北 区 水 産 研 究 所 長
◎ 調 達 機 関 番 号
1
540
◎ 所 在 地 番 号
平 井
光 行
04
調 達 内 容
(1)
品 目 分 類 番 号
24
(2)
購 入 等 件 名 及 び 数 量
水 中 グ ラ イ ダ ー
１ 式
(3)
調 達 件 名 の 特 質 等
(4)
納 入 期 限
平 成
(5)
納 入 場 所
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
５ 号
入 札 説 明 書 に よ る 。
25 年 ２ 月
20 日
27 番
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 東
北 区 水 産 研 究 所
(6)
入 札 方 法
落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書
に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の ５ パ ー セ ン ト
に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １
円 未 満 の 端 数 が あ る と き は そ の 端 数 を 切 り 捨
1
て る も の と す る ｡ ）を も っ て 落 札 価 格 と す る の
で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る
課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問
わ ず 、見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の
105 分 の
100
に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
2
競 争 参 加 資 格
(1)
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 契 約 事
務 取 扱 規 程 （ 平 成
第
65 号 ） 第
13 年 ４ 月 １ 日 付 け
12 条 第 １ 項 及 び 第
13 水 研
13 条 の 規 程 に
該 当 し な い 者 で あ る こ と 。
(2)
平 成
22・ 23・ 24 年 度 独 立 行 政 法 人 水 産 総
合 研 究 セ ン タ ー 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一
資 格 の 「 物 品 の 販 売 契 約 」 の 業 種 「 精 密 機 器
類 」 で 、 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 又 は 「 Ｃ 」 の 等 級 に
格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。
(3)
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 理 事
長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び
役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停
止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。
た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い
2
る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停
止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期
間 中 で な い こ と 。
3
入 札 書 の 提 出 場 所 等
(1)
入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、
入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先
〒 985-0001
番 ５ 号
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
27
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ
ー 東 北 区 水 産 研 究 所 業 務 推 進 部 業 務 管 理 課
用 度 係
(2)
二 見
啓 太
電 話
入 札 説 明 書 の 交 付 方 法
記
022-365-7892
本 公 告 の 日 か ら 上
3(1)の 交 付 場 所 に て 交 付 す る ほ か 、 郵 送 に
よ る 配 布 希 望 者 は 、 封 書 に 「 水 中 グ ラ イ ダ ー
入 札 説 明 書 希 望 」と 記 入 の 上 、返 信 用 封 筒（ 角
２ 判 ） に
240 円 切 手 を 貼 付 し 、 上 記
3(1)宛 郵
送 す る こ と 。
( 3 )
入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所
入 札 説 明 書 受 領 時 に ， メ ー ル 又 は フ ァ ク シ
ミ リ 番 号 を 登 録 し ，質 疑 が あ る 場 合 に は
10 月
19 日 ま で に 質 疑 を 行 い ， 回 答 は 登 録 者 全 員 に
3
対 し て 行 う メ ー ル 又 は フ ァ ク シ ミ リ に よ る 入
札 説 明 会 を 開 催 す る 。 な お ， 当 該 日 以 降 に 質
疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け ， 登 録 者 全
員 に 回 答 す る 。
(4)
入 札 書 の 受 領 期 限
平 成
(5)
24 年
11 月 ２ 日
開 札 の 日 時 及 び 場 所
14 時
00 分
５ 号
(1)
00 分
平 成
24 年
11 月 ７ 日
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
27 番
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
東 北 区 水 産 研 究 所
4
17 時
会 議 室
そ の 他
契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。
(2)
入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
(3)
入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
免 除 。
こ の 一 般 競 争 に
参 加 を 希 望 す る 者 は 、 封 印 し た 入 札 書 に 本 公
告 に 示 し た 物 品 を 納 入 で き る こ と を 証 明 す る
書 類 を 添 付 し て 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に 提 出
し な け れ ば な ら な い 。 入 札 者 は 、 開 札 日 の 前
日 ま で の 間 に お い て 、 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合
4
研 究 セ ン タ ー 東 北 区 水 産 研 究 所 長 か ら 当 該 書
類 に 関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ れ に 応
じ な け れ ば な ら な い 。
(4)
入 札 の 無 効
本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格
の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 入 札 者 に 求 め ら
れ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札
書 は 無 効 と す る 。
(5)
(6)
契 約 書 作 成 の 要 否
要 。
落 札 者 の 決 定 方 法
本 公 告 に 示 し た 物 品 を
納 入 で き る と 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン
タ ー 東 北 区 水 産 研 究 所 長 が 判 断 し た 入 札 者 で
あ っ て 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格
を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者
と す る 。
(7)
手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無
無 。
(8)
競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 独 立 行 政 法 人 水
産 総 合 研 究 セ ン タ ー の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写
し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書
写 し を 提 出 す る こ と 。
(9)
詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
5
5
契 約 に 係 る 情 報 の 公 表
(1)
公 表 の 対 象 と な る 契 約 先
次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先
①
当 セ ン タ ー に お い て 役 員 を 経 験 し た 者
（ 役 員 経 験 者 ） が 再 就 職 し て い る こ と 又 は
課 長 相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 （ 課 長 相
当 職 以 上 経 験 者 ） が 役 員 、 顧 問 等 （ ※ 注 １ ）
と し て 再 就 職 し て い る こ と
②
当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高
又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る
こ と （ ※ 注 ２ ）
※ 注 １
「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問
の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を
有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業
務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ
り 影 響 力 を 与 え る と 認 め ら れ る 者 を 含
む 。
※ 注 ２
総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該
契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸
表 に 掲 げ ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取
6
引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度
に お け る 取 引 の 実 績 に よ る 。
(2)
公 表 す る 情 報
上 記 （ １ ） に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契
約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約
締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、
次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。
①
当 セ ン タ ー の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職
以 上 経 験 者 （ 当 セ ン タ ー Ｏ Ｂ ） の 人 数 、 職
名 及 び 当 セ ン タ ー に お け る 最 終 職 名
②
当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高
③
総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 セ ン タ
ー と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い
ず れ か に 該 当 す る 旨
３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以
上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上
④
一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の
旨
(3)
当 セ ン タ ー に 提 供 し て い た だ く 情 報
①
契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 セ ン タ
7
ー Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 （ 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び
当 セ ン タ ー に お け る 最 終 職 名 等 ）
②
直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事
業 収 入 及 び 当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高
(4)
公 表 日
契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て
７ ２ 日 以 内 （ ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は
原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 ）
(5)
そ の 他
当 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ （ 契 約 に 関 す る 情
報 ） に 「 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
が 行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲
載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、
所 要 の 情 報 の 当 セ ン タ ー へ の 提 供 及 び 情 報 の
公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契
約 の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協
力 を お 願 い い た し ま す 。
な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を
も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ き
ま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。
8
6
Summary
(1)
Official in charge of disbursement of the
procuring
entity:
Mitsuyuki
Hirai,
Direc-
tor General, Tohoku National Fisheries Research
Institute,
Fisheries
Research
Age-
ncy
(2)
Classification of the products to be procured:
(3)
24
Nature and quantity of the products to be
purchased:
Under
Water
(4)
Delivery
period:
(5)
Delivery
place:
Fisheries
20
Glider
February
Tohoku
Research
1
unit
2013
National
Institute,
Fisheries
Research Agency, 3-27-5, Shinhama-cho, Shiogama
(6)
city,
Miyagi,
Qualification
tendering
for
participating
are
those
not
who
come
in
Japan.
participating
procedures:
for
①
985-0001
Suppliers
the
in
the
eligible
proposed
tender
shall:
under
Article
9
12-1
and
13
of
the
regulation
for
Fisheries
②
concerning
Research
the
contract
Agency,
have Grade A or B or C “ Sales”
in terms
of the qualification for participating in
tenders
Single
by
Fisheries
qualification
Research
for
Agency
every
or
ministry
and agency in the fiscal years 2010, 2011
and
(7)
2012.
Time limit for tender: 17:00 22 November
2012
(8)
Contact
Futami,
nagement
point
for
Purchasing
Section,
the
notice:
Subsection
Tohoku
Keita
Project
National
Ma-
Fisher-
ies Research Institute, Fisheries Research
Agency,
city,
TEL
3-27-5,
Miyagi,
Shinhama-cho,
985-0001
022-365-7892
10
Japan.
Shiogama
水中グライダー
調
達
仕
様
書
独立行政法人水産総合研究センター
第１章
総
則
１．目的及び用途
この仕様書は，独立行政法人水産総合研究センターが調達する，水中グライダー（以
下，「本装置」という。）について規定する。
本装置は，福島第1原子力発電所事故および東日本大震災の津波被害により，我が国周
辺海域の資源評価に必要な海洋観測データの欠測が生じる海域において，安全にデータ
を得るため無人自走式観測機器を導入し観測を実施することを目的とする。
２．調達数量
一式
３．納入場所
〒９８５－０００１
宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
独立行政法人水産総合研究センター 東北区水産研究所
４．検
査
本装置は，独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所の検査職員による検
査を受け合格しなければならない。
５．その他
（１）本装置の搬送・搬入は，受注者側で行うこと。
（２）受注者は，平成２５年２月２０日までに納入を完了すること。
（３）受注者は，当センターにて設置後，本装置の制御及び試験調整を行うこと。
（４）受注者は，上記試験調整時に，操作に従事する職員（以下「当該担当者」という。）
及び検査職員に対し十分な取扱説明を行うこと。なお，試験調整，取扱説明実施日
時については，当該担当者と打ち合わせの上，施行すること。
（５）受注者は，本装置構成機器について和文で示した取扱説明書を，納入時に５部提出
すること。
（６）性能不良等修理調整が必要になった場合は，迅速に対応すること。
第２章
構
成
１．本装置の概要
自動的に浮力と自機の重心位置を調整しながら海中を上下移動し，かつ両翼および尾
翼を用いて，水平方向にも自律的に移動しつつ，水深 1000 ｍまでの水温，電気伝導度
を航走距離 4000 km に渡り計測できるものであること。海表面での GPS 受信によって
その水平移動位置の確認ができ，かつ衛星通信を通じた移動制御とデータ転送を行な
う機能を有するものであること。
２．本装置の構成および数量
1．水中グライダー
1-1．水中グライダー本体
1-2．水中グライダー用CTDセンサー
1-3．水中グライダー用溶存酸素センサー
1-4．水中グライダー用クロロフィルセンサー
1-5．海底高度計センサー
1-6．GPS受信機
1-7．イリジウム衛星電話通信装置
1-8．水中グライダー用バッテリー
2．制御部
2-1．水中グライダー制御用ワークステーション
2-2．通信ケーブル
3．搬送補助具
3-1．水中グライダー輸送用ケース
3-2．輸送・投入用カート
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
一式
第３章
本装置の仕様
1．水中グライダー
水中グライダーは，本体，CTDセンサー，溶存酸素センサー，クロロフィルセンサー，海
底高度計センサー，GPS受信機，イリジウム通信装置，バッテリーから構成される。
1-1．水中グライダー本体
1-1-1．水中上下移動範囲が水深0～1000 ｍまで可能であること。
1-1-2．CTD センサーの圧力値もしくは水中航行制御用の圧力センサーの圧力値を基に自機
の深度調節を行なうことが可能であること。このため，圧力センサーの計測範囲が 0
～1000db 以上で且つ分解能が 2db 以上であること。
1-1-3．深度調整を行うにあたり，機器本体が自動で密度調整を行う場合は 7.8kg/m3 以上の
調整機能を有していること。機器本体に 7.8kg/m3 以上の自動調整機能が無い場合は，
機器の納入の翌年度から 10 年間，毎回投入前に納入業者にてバラスト密度調整を実施
すること。なお，年間当たりの投入回数は概ね２回程度とする。
1-1-4．最大水平移動速度が 35cm/sec 以上であること。
1-1-5．プログラミング（時間）制御による移動制御機能を有すること。
1-1-6．水平方向制御は，障害物による航行不能の危険性の少ない内部バッテリー回転移動
方式によること。
1-1-7．長さ300cm，胴体直径30cm，横幅110cm及び空中重量60kg以内であること
1-2．水中グライダー用CTDセンサー
1-2-1．水温，電導度（塩分）センサーが付属しており，そのデータ取得間隔が5ｍ以内で
あること。
1-2-2．センサー精度は水温0.005 degC，電導度0.0003S/m以内であり，測定範囲は水温が
-5℃～30℃，電導度が0～9S/mであること。
1-3．水中グライダー用溶存酸素センサー
1-3-1．溶存酸素センサーが付属しており，そのデータ取得間隔が5ｍ以内であること。
1-3-2．センサー精度は溶存酸素飽和度の5%以内であり，測定範囲は0～100%以上であるこ
と。
1-4．水中グライダー用クロロフィルセンサー
1-4-1．クロロフィルセンサーが付属しており，そのデータ取得間隔が5ｍ以内であること。
1-4-2．センサー精度は0.05μg/L以内であり，測定範囲は0～50μg/L以上であること。
1-5．海底高度計センサー
1-5-1．海底高度計センサーが付属しており，潜行中に海底を検知した場合，自動的に浮上
を始め，海底への激突を防ぐ機能を有すること。
1-6．GPS受信機
1-6-1．GPS受信機が付属しており，位置および時間情報を取得し，そのデータを保持する
機能があること。
1-7．イリジウム衛星電話通信装置
1-7-1．イリジウム衛星電話通信装置が付属しており，双方向通信による移動制御機能を有
していること。
1-7-2．イリジウム衛星電話通信を用いてCTDデータおよびGPSの位置，時間データを，海面
上昇時に陸上にデータを転送する機能を有していること。
1-8．水中グライダー用バッテリー
1-8-1．連続航走期間が6ヶ月以上，航走距離として4000km以上連続運転が可能なバッテリ
ーが付属していること。
1-8-2．上記の機能を有する交換バッテリーが1個付属していること。
2．制御部
制御部は制御用ワークステーション（陸上）および通信ケーブルから構成される。
2-1．水中グライダー制御用ワークステーション
2-1-1．水中グライダーの移動プログラミング（時間）制御を設定する機能を有すること。
2-1-2．イリジウム衛星電話通信を用いて，海中で観測中の水中グライダーの移動プログラ
ミング制御を変更する機能を有していること。
2-1-3．イリジウム衛星電話通信を用いて，観測中に海面上昇した水中グライダーが陸上に
転送するCTDデータおよびGPSの位置，時間データを，受信する機能を有していること。
2-2．通信ケーブル
2-2-1．水中グライダーの投入前，回収後の動作状況を確認するために，ノートPC（船上）
と水中グライダーの間の有線通信を可能とする通信ケーブルが付属していること。
ただし、安定した通信を確立できるのであれば無線通信でも可能とする。
3．搬送補助具
搬送補助具として，輸送用ケース，輸送・投入用カートが付属していること。