Download 1 入 札 公 告 次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。 平 成

入
札
公
告
次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。
平 成
23 年 ８ 月 ２ 日
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
東 北 区 水 産 研 究 所 長
◎ 調 達 機 関 番 号
1
540
◎ 所 在 地 番 号
平 井
光 行
04
調 達 内 容
(1)
品 目 分 類 番 号
24
(2)
購 入 等 件 名 及 び 数 量
水 中 グ ラ イ ダ ー
１ 式
(3)
調 達 件 名 の 特 質 等
(4)
納 入 期 限
平 成
(5)
納 入 場 所
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
５ 号
入 札 説 明 書 に よ る 。
24 年 ３ 月
31 日
27 番
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 東
北 区 水 産 研 究 所
(6)
入 札 方 法
落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書
に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の ５ パ ー セ ン ト
に 相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １
円 未 満 の 端 数 が あ る と き は そ の 端 数 を 切 り 捨
1
て る も の と す る ｡ ）を も っ て 落 札 価 格 と す る の
で 、 入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る
課 税 事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問
わ ず 、見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の
105 分 の
100
に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
2
競 争 参 加 資 格
(1)
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 契 約 事
務 取 扱 規 程 （ 平 成
第
65 号 ） 第
13 年 ４ 月 １ 日 付 け
12 条 第 １ 項 及 び 第
13 水 研
13 条 の 規 程 に
該 当 し な い 者 で あ る こ と 。
(2)
平 成
22・ 23・ 24 年 度 独 立 行 政 法 人 水 産 総
合 研 究 セ ン タ ー 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統 一
資 格 の 「 物 品 の 販 売 契 約 」 の 業 種 「 精 密 機 器
類 」 で 、 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 又 は 「 Ｃ 」 の 等 級 に
格 付 け さ れ て い る 者 で あ る こ と 。
(3)
購 入 物 品 に 係 る 迅 速 な ア フ タ ー サ ー ビ ス ・
メ ン テ ナ ン ス の 体 制 が 整 備 さ れ て い る こ と を
証 明 し た 者 で あ る こ と 。
(4)
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 理 事 長
か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及 び 役
2
務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止
を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。
た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い
る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停
止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る 期
間 中 で な い こ と 。
3
入 札 書 の 提 出 場 所 等
(1)
入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、
入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先
〒 985-0001
番 ５ 号
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
27
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ
ー 東 北 区 水 産 研 究 所 業 務 推 進 部 業 務 管 理 課
用 度 係
(2)
本 堂
裕
電 話
入 札 説 明 書 の 交 付 方 法
記
022-365-7892
本 公 告 の 日 か ら 上
3(1)の 交 付 場 所 に て 交 付 す る ほ か 、 郵 送 に
よ る 配 布 希 望 者 は 、 封 書 に 「 水 中 グ ラ イ ダ ー
入 札 説 明 書 希 望 」と 記 入 の 上 、返 信 用 封 筒（ 角
２ 判 ） に
240 円 切 手 を 貼 付 し 、 上 記
送 す る こ と 。
( 3 )
入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 場 所
3
3(1)宛 郵
入 札 説 明 書 受 領 時 に ， メ ー ル 又 は フ ァ ク シ
ミ リ 番 号 を 登 録 し ， 質 疑 が あ る 場 合 に は ９ 月
９ 日 ま で に 質 疑 を 行 い ， 回 答 は 登 録 者 全 員 に
対 し て 行 う メ ー ル 又 は フ ァ ク シ ミ リ に よ る 入
札 説 明 会 を 開 催 す る 。 な お ， 当 該 日 以 降 に 質
疑 が 発 生 し た 場 合 も 随 時 受 け 付 け ， 登 録 者 全
員 に 回 答 す る 。
(4)
入 札 書 の 受 領 期 限
平 成
(5)
23 年 ９ 月
22 日
開 札 の 日 時 及 び 場 所
14 時
00 分
５ 号
(1)
00 分
平 成
23 年 ９ 月
宮 城 県 塩 釜 市 新 浜 町 ３ 丁 目
27 日
27 番
独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
東 北 区 水 産 研 究 所
4
17 時
会 議 室
そ の 他
契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。
(2)
入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
(3)
入 札 者 に 要 求 さ れ る 事 項
免 除 。
こ の 一 般 競 争 に
参 加 を 希 望 す る 者 は 、 封 印 し た 入 札 書 に 本 公
告 に 示 し た 物 品 を 納 入 で き る こ と を 証 明 す る
4
書 類 を 添 付 し て 入 札 書 の 受 領 期 限 ま で に 提 出
し な け れ ば な ら な い 。 入 札 者 は 、 開 札 日 の 前
日 ま で の 間 に お い て 、 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合
研 究 セ ン タ ー 東 北 区 水 産 研 究 所 長 か ら 当 該 書
類 に 関 し 説 明 を 求 め ら れ た 場 合 は 、 そ れ に 応
じ な け れ ば な ら な い 。
(4)
入 札 の 無 効
本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格
の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 入 札 者 に 求 め ら
れ る 義 務 を 履 行 し な か っ た 者 の 提 出 し た 入 札
書 は 無 効 と す る 。
(5)
(6)
契 約 書 作 成 の 要 否
要 。
落 札 者 の 決 定 方 法
本 公 告 に 示 し た 物 品 を
納 入 で き る と 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン
タ ー 東 北 区 水 産 研 究 所 長 が 判 断 し た 入 札 者 で
あ っ て 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で 最 低 価 格
を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 入 札 者 を 落 札 者
と す る 。
(7)
手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無
無 。
(8)
競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 独 立 行 政 法 人 水
産 総 合 研 究 セ ン タ ー の 資 格 審 査 結 果 通 知 書 写
5
し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結 果 通 知 書
写 し を 提 出 す る こ と 。
(9)
5
詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
契 約 に 係 る 情 報 の 公 表
(1)
公 表 の 対 象 と な る 契 約 先
次 の ① 及 び ② い ず れ に も 該 当 す る 契 約 先
①
当 セ ン タ ー に お い て 役 員 を 経 験 し た 者
（ 役 員 経 験 者 ） が 再 就 職 し て い る こ と 又 は
課 長 相 当 職 以 上 の 職 を 経 験 し た 者 （ 課 長 相
当 職 以 上 経 験 者 ） が 役 員 、 顧 問 等 （ ※ 注 １ ）
と し て 再 就 職 し て い る こ と
②
当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高 が 、 総 売 上 高
又 は 事 業 収 入 の ３ 分 の １ 以 上 を 占 め て い る
こ と （ ※ 注 ２ ）
※ 注 １
「 役 員 、 顧 問 等 」 に は 、 役 員 、 顧 問
の ほ か 、 相 談 役 そ の 他 い か な る 名 称 を
有 す る 者 で あ る か を 問 わ ず 、 経 営 や 業
務 運 営 に つ い て 、 助 言 す る こ と 等 に よ
り 影 響 力 を 与 え る と 認 め ら れ る 者 を 含
む 。
6
※ 注 ２
総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 の 額 は 、 当 該
契 約 の 締 結 日 に お け る 直 近 の 財 務 諸
表 に 掲 げ ら れ た 額 に よ る こ と と し 、 取
引 高 は 当 該 財 務 諸 表 の 対 象 事 業 年 度
に お け る 取 引 の 実 績 に よ る 。
(2)
公 表 す る 情 報
上 記 （ １ ） に 該 当 す る 契 約 先 に つ い て 、 契
約 ご と に 、 物 品 役 務 等 の 名 称 及 び 数 量 、 契 約
締 結 日 、 契 約 先 の 名 称 、 契 約 金 額 等 と 併 せ 、
次 に 掲 げ る 情 報 を 公 表 す る 。
①
当 セ ン タ ー の 役 員 経 験 者 及 び 課 長 相 当 職
以 上 経 験 者 （ 当 セ ン タ ー Ｏ Ｂ ） の 人 数 、 職
名 及 び 当 セ ン タ ー に お け る 最 終 職 名
②
当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高
③
総 売 上 高 又 は 事 業 収 入 に 占 め る 当 セ ン タ
ー と の 間 の 取 引 高 の 割 合 が 、 次 の 区 分 の い
ず れ か に 該 当 す る 旨
３ 分 の １ 以 上 ２ 分 の １ 未 満 、 ２ 分 の １ 以
上 ３ 分 の ２ 未 満 又 は ３ 分 の ２ 以 上
④
一 者 応 札 又 は 一 者 応 募 で あ る 場 合 は そ の
7
旨
(3)
当 セ ン タ ー に 提 供 し て い た だ く 情 報
①
契 約 締 結 日 時 点 で 在 職 し て い る 当 セ ン タ
ー Ｏ Ｂ に 係 る 情 報 （ 人 数 、 現 在 の 職 名 及 び
当 セ ン タ ー に お け る 最 終 職 名 等 ）
②
直 近 の 事 業 年 度 に お け る 総 売 上 高 又 は 事
業 収 入 及 び 当 セ ン タ ー と の 間 の 取 引 高
(4)
公 表 日
契 約 締 結 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 原 則 と し て
７ ２ 日 以 内 （ ４ 月 に 締 結 し た 契 約 に つ い て は
原 則 と し て ９ ３ 日 以 内 ）
(5)
そ の 他
当 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ （ 契 約 に 関 す る 情
報 ） に 「 独 立 行 政 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
が 行 う 契 約 に 係 る 情 報 の 公 表 に つ い て 」 が 掲
載 さ れ て い る の で ご 確 認 い た だ く と と も に 、
所 要 の 情 報 の 当 セ ン タ ー へ の 提 供 及 び 情 報 の
公 表 に 同 意 の 上 で 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契
約 の 締 結 を 行 っ て い た だ く よ う ご 理 解 と ご 協
力 を お 願 い い た し ま す 。
8
な お 、 応 札 若 し く は 応 募 又 は 契 約 の 締 結 を
も っ て 同 意 さ れ た も の と み な さ せ て い た だ き
ま す の で 、 ご 了 知 願 い ま す 。
6
(1)
Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring
entity:
Mitsuyuki
Hirai,
Direc-
tor General, Tohoku National Fisheries Research
Institute,
Fisheries
Research
Age-
ncy
(2)
Classification of the products to be procured:
(3)
24
Nature and quantity of the products to be
purchased:
Under
Water
(4)
Delivery
period:
(5)
Delivery
place:
Fisheries
31
Glider
March
Tohoku
Research
1
unit
2012
National
Institute,
Fisheries
Research Agency, 3-27-5, Shinhama-cho, Shiogama
(6)
city,
Miyagi,
Qualification
tendering
for
985-0001
participating
procedures:
9
Japan.
Suppliers
in
the
eligible
for
participating
are
those
①
not
who
come
the
proposed
tender
shall:
under
the
regulation
for
Fisheries
②
in
Article
12-1
concerning
Research
and
the
13
of
contract
Agency,
have Grade A or B or C “ Sales”
in terms
of the qualification for participating in
tenders
Single
by
Fisheries
qualification
Research
for
Agency
every
or
ministry
and agency in the fiscal years 2010, 2011
and
③
2012.
prove to have prepared a system to pro-
vide
rapid
tenance
(7)
Time
ber
(8)
after-sale
for
the
limit
for
service
procured
tender:
and
main-
products,
17:00
22
Septem-
2011
Contact
Hondou,
nagement
point
for
Purchasing
Section,
the
notice:
Subsection
Tohoku
Yutaka
Project
National
Ma-
Fisher-
ies Research Institute, Fisheries Research
10
Agency,
city,
TEL
3-27-5,
Miyagi,
Shinhama-cho,
985-0001
022-365-7892
11
Japan.
Shiogama
水中グライダー
調
達
仕
様
書
独立行政法人水産総合研究センター
第１章
総
則
１．目的及び用途
この仕様書は，独立行政法人水産総合研究センターが調達する，水中グライダー（以下，
「本装置」という。）について規定する。
本機器は，浮魚類・底魚類の重要な成育場である北西太平洋の黒潮・親潮前線間海域に
おける総観スケールの海洋環境変動の特性を明らかにし，総観スケールの海洋環境変動が
主要水産資源に与える影響を評価することを目的とする。
２．調達数量
一式
３．納入場所
〒９８５－０００１
宮城県塩釜市新浜町３丁目２７番５号
独立行政法人水産総合研究センター
４．検
東北区水産研究所
査
本装置は，独立行政法人水産総合研究センター東北区水産研究所の検査職員による検査
を受け合格しなければならない。
５．その他
（１）本装置の搬送・搬入は，受注者側で行うこと。
（２）受注者は，平成２４年３月３１日までに納入を完了すること。
（３）受注者は，当センターにて設置後，本装置の制御及び試験調整を行うこと。
（４）受注者は，上記試験調整時に，操作に従事する職員（以下「当該担当者」という。）
及び検査職員に対し十分な取扱説明を行うこと。なお，試験調整，取扱説明実施日
時については，当該担当者と打ち合わせの上，施行すること。
（５）受注者は，本装置構成機器について和文で示した取扱説明書を，納入時に５部提出す
ること。
（６）性能不良等修理調整が必要になった場合は，迅速に対応すること。
第２章
構
成
１．本装置の概要
自動的に浮力と自機の重心位置を調整しながら海中を上下移動し，かつ両翼および尾
翼を用いて，水平方向にも自律的に移動しつつ，水深1000 ｍまでの水温，電気伝導度
を航走距離4000 kmに渡り計測できるものであること。海表面でのGPS受信によってそ
の水平移動位置の確認ができ，かつ衛星通信を通じた移動制御とデータ転送を行なう
機能を有するものであること。
２．本装置の構成および数量
1．水中グライダー
1-1．水中グライダー本体
一式
1-2．水中グライダー用CTDセンサー
一式
1-3．海底高度計センサー
一式
1-4．GPS受信機
一式
1-5．イリジウム衛星電話通信装置
一式
1-6．水中グライダー用バッテリー
一式
2．制御部
2-1．水中グライダー制御用ワークステーション 一式
2-2．通信ケーブル
一式
3．搬送補助具
3-1．水中グライダー輸送用ケース
一式
3-2．輸送・投入用カート
一式
第３章
本装置の仕様
1．水中グライダー
水中グライダーは，本体，CTDセンサー，海底高度計センサー，GPS受信機，イリジウム通
信装置，バッテリーから構成される。
1-1．水中グライダー本体
1-1-1．水中上下移動範囲が水深0～1000 ｍまで可能であること。
1-1-2．CTDセンサーの圧力値もしくは水中航行制御用の圧力センサーの圧力値を基に自機の
深度調節を行なうことが可能であること。このため，圧力センサーの計測範囲が0～100
0db以上で且つ分解能が2db以上であること。
1-1-3．深度調整を行うにあたり，機器本体が自動で密度調整を行う場合は7.8kg/m3以上の
調整機能を有していること。機器本体に7.8kg/m3以上の自動調整機能が無い場合は，機
器の納入の翌年度から10年間，毎回投入前に納入業者にてバラスト密度調整を実施する
こと。なお，年間当たりの投入回数は概ね２回程度とする。
1-1-4．最大水平移動速度が35cm/sec以上であること。
1-1-5．プログラミング（時間）制御による移動制御機能を有すること。
1-1-6．水平方向制御は，障害物による航行不能の危険性の少ない内部バッテリー回転移動
方式によること。
1-1-7．長さ300cm，胴体直径30cm，横幅110cm及び空中重量60kg以内であること
1-2．水中グライダー用CTDセンサー
1-2-1．水温，塩分センサーが付属しており，そのデータ取得間隔が5ｍ以内であること。
1-2-2．センサー精度は水温0.005degC，塩分 0.0003S/m 以内であり，測定範囲は水温が5℃～30℃，塩分が0～9S/m以上であること。
1-3．海底高度計センサー
1-3-1．海底高度計センサーが付属しており，潜行中に海底を検知した場合，自動的に浮上
を始め，海底への激突を防ぐ機能を有すること。
1-4．GPS受信機
1-4-1．GPS受信機が付属しており，位置および時間情報を取得し，そのデータを保持する機
能があること。
1-5．イリジウム衛星電話通信装置
1-5-1．イリジウム衛星電話通信装置が付属しており，双方向通信による移動制御機能を有
していること。
1-5-2．イリジウム衛星電話通信を用いてCTDデータおよびGPSの位置，時間データを，海面
上昇時に陸上にデータを転送する機能を有していること。
1-6．水中グライダー用バッテリー
1-6-1．連続航走期間が6ヶ月以上，航走距離として4000km以上連続運転が可能なバッテリー
が付属していること。
2．制御部
制御部は制御用ワークステーションおよび通信ケーブルから構成される。
2-1．水中グライダー制御用ワークステーション
2-1-1．水中グライダーの移動プログラミング（時間）制御を設定する機能を有すること。
2-1-2．イリジウム衛星電話通信を用いて，海中で観測中の水中グライダーの移動プログラ
ミング制御を変更する機能を有していること。
2-1-3．イリジウム衛星電話通信を用いて，観測中に海面上昇した水中グライダーが陸上に
転送するCTDデータおよびGPSの位置，時間データを，受信する機能を有していること。
2-2．通信ケーブル
2-2-1．水中グライダーの投入前，回収後に，制御用ワークステーションと水中グライダー
の間の有線通信を可能とする通信ケーブルが付属していること。
3．搬送補助具
搬送補助具として，輸送用ケース，輸送・投入用カートが付属していること。