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○升田委員長
それでは、定刻になりましたので、ただいまより第３回「消費者安全に関する検討
委員会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、本日も大変御多忙の中、御出席いただき、ありがとうございま す。
本日は「リコール促進のための取組の強化について」をテーマとして御議論いただきたいと 存じ
ます。
それでは、議事に入りたいと思いますが、まず最初にリコールの現状と課題についてのヒア リン
グの第１回目といたしまして、経済産業省から、製品分野のリコールの現状と課題について説 明を
伺いたいと思います。
それでは、よろしくお願いいたします。
○経済産業省
経済産業省の製品安全課長をしています三木と申します。よろしくお願いいたしま
す。座って御説明させていただきます。
資料１ということで、パワーポイントを配らせていただいております。これに沿いまして、御説
明をさせていただきたいと思います。
それから、お手元に『消費者生活用製品のリコールハンドブック 2007』ということで、冊子を
メインテーブルの方にはお配りさせていただいていると思います。
資料１でございますが、１ページ目で、私どもは製品に関する安全問題を担当しております けれ
ども、昨年５月から重大製品事故報告制度というものが制度的にできまして、これも踏まえな がら
総合的に政策を進めているところでございます。重大事故情報報告制度自体は昨年５月にできまし
て、重大事故を御報告いただいて、その内容に応じて、例えば事業者に自主リコール等をお願いす
るという形でございます。
２ページ目は「重大製品事故の受付状況」で、昨年５月からスタートいたしまして、今年の上半
期、９月末まででございますけれども、1,800 件強の重大製品事故の報告を受け付けているという
ことでございまして、ガス、石油、電気、あるいは消費生活用製品の事故の御報告を受けていると
いうことでございます。
３ページで、こういう事故状況を受け付けて、どういうふうに政策に生かすかということで ござ
いますけれども、大きく４つあると思っております。
この３ページにございますとおり、今、製品の事故の状況を速やかに公表して、全般的に情報を
提供していくことが１つ目でございます。
同種事故の再発防止をするために、事業者にしっかりと取り組んでいただく。ここにリコー ル等
が含まれるわけでございます。
３番目に、製品の事故かどうか、製品起因かどうかというのはいろんなファクターがある場 合が
ございまして、消費者に御注意いただくということで大部分の事故は防げるということもございま
すので、消費者への注意喚起、啓発をするということ。
更には、事故の要因を分析いたしまして、例えば法律上の規制対象品目に加える、技術基準を見
直す、あるいはＪＩＳ等の規格に反映させるという形で活用しているところでございます。
リコール等の取組みということで、４ページでございますけれども、重大事故報告制度を受 けて
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