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リスクマネジメントサービス リスクを未然に防ぐためのさまざまなマネジ 当社では 当社 では、 、専門部 専門部門に 門に におい お て、企業 企業活動 活動 動や個 個人生 人生活で 活で生じ 生じるさ るさまざ まざまな まざ ま リス まな リスクを クを分析 分析し、 し、事故 事故の発 の発生を 生を未然 生を 未然に防 未然 に ぐた に防 めの のサー サ ビスをご提供 提 していま います。 す リスクマネジメン リスクマネジメントサ トサービスの主な内容についてご案内します。 ビスの主な内容についてご案内します。 労働安全・人事労務 ことが義務づけられています。労働条件や規律を定めると、職場 の秩序を保つことができ、経営の効率化につながり、企業にプラ スの効果を与えます。当社ではこうした就業規則のコンサルティン 安全で働きやすい職場づくりをお手伝い グサービスをご提供しています。 ■ 労働安全講演 「管理者としての安全管理」や「現場での安全」など、業種ごとのリ ■ 政府労災保険の解説 スク特性を踏まえ、お客さまのご要望に応じたテーマで講演を行っ 全容を理解することが難しい政府労災保険について、原則から解 ています。安全大会における講演も実施しています。 釈までわかりやすく説明し、あわせて個々の案件についてご相談を お受けしています。 ■現場安全診断 工場や作業現場での安全パトロールに同行し、危険の傾向を診断 ■ マナー研修講師派遣サービス し、レポートにてご報告しています。また、建設業の皆さまに向け 新人、管理者など階層に応じたビジネスマナー研修、営業部門の 「簡易リスク診断」システムによる診断をご用意しています。 社員が体得されるべきお客さまとの接し方の研修などに、ご要望 に応じ専門家をご紹介しています （※有料となります） 。 ■安全管理コンサルティング 安全衛生委員会の活動内容や構成メンバーを法律に照らしてコン サルティングしています。 また、安全管理計画の策定および行動計画についてのコンサル 自動車防災サービス ティングも実施しています。 安全な自動車運行を目指して ■安全運転講演 交通事故防止や安全運転に対する意識の啓発・高揚を目的とし て、企業および従業員の皆さまに対し、安全運転講演会・講習会 を開催しています。 ■ 運転適性診断 ① 運転操作検査機による運転適性診断（警察庁認証） 運転シミュレータ方式で、4種類の診断（信号に対する反応と正 確さ、ハンドル操作、これらの組み合わせ等） を実施します。診 断結果をプリントアウトし、一人ひとりに適切なアドバイスをご ■ 人事労務講演 提供しています。 企業の業種や規模にかかわらず、雇用により生じる問題は避ける ② ドライブレコーダによる危険運転チェックサービス ことができません。労務管理に関する情報提供を講演形式で実施 カメラとGPS機能を備える検査機器を企業に貸し出し、実際に運 しています。 転する車両に装着します。衝撃度（G） が一定以上に至った場合、 その前後の運転映像が約20秒間記録されます。機器の返却後、 28 ■ 就業規則コンサルティング 富士火災の独自の分析システムにより 「危険運転チェック報告 労働基準法では、常時10名以上の労働者（パート・アルバイト含 書」を作成し、問題のある運転行動の映像を「動画データ」 として む） を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出る 提供します。 メントサービスをご案内 製品の安全性について高い関心を持つようになりました。製造 業者はこれまで以上に安全な製品を供給することが求められて います。PL法の内容や予防対策について講習会形式による情 報提供、個別コンサルティングを実施しています。 ② 取扱説明書・警告ラベル点検 取扱説明書や警告ラベルについて、構成や文言、イラストなど を診断し、アドバイスしています。 （ただし、日本語表記のもの に限ります。 ） ■ 個人情報漏えい事故防止 ① 漏えい等事故防止に関する講演 ③ F−F式運転態度テスト （ペーパーテスト） 最近多くの研究者によってその重要性が指摘されている運転態 度（ドライバーの心構え） にスポットを当てて、安全運転度を診 平成17年（2005年）4月施行の個人情報保護法により、業種に かかわらず適切な個人情報の入手・管理のあり方が問われ、企 業は安全管理措置を高める必要があります。特に人的な面で、 断します。運転態度は6つの要因（集中力、忍耐力、責任感、安 法律や各種ガイドラインの内容、業種ごとの対策について従業 定感、用心深さ、協調性）に強い影響を受けるため、その要因 員の皆さまに講演をし、教育における解決策を実施します。 を評価して運転態度を診断します。 テストの所要時間は約15分です。テスト実施後、約2週間で 検査結果をお届けします。 ② 企業向け「個人情報漏えい防止プログラム」 企業の情報セキュリティレベルの診断および対策を行うため、 サイファーゲート株式会社（東京都千代田区） と提携して「個人 情報漏えい防止プログラム」を開発し、サービスをご提供してい ■ 安全運転小冊子シリーズ ます。個人情報を取り扱われる企業・事業主の皆さまに、自社 事業主、運転管理者の皆さまのために、運転管理を効果的にすす システムの「セキュリティレベル」を認識していただくとともに、 めるための各種情報を小冊子にてお届けします。 リスクマネジメントの観点から情報漏えいリスクに対応する体 また、運転者の皆さまのために、安全運転確保のために必要な 制づくりを支援することを目的としています。 火災事故防止 賠償事故防止 侮れないリスク、大規模事故も続発 多様化する賠償リスクへの挑戦 ■防災診断サービス ■ 施設賠償事故防止 事務所、工場、店舗の火災等の財物リスクを診断し、防災につい 施設危険診断 てのアドバイスを実施しています。 商品・サービスについて ポイントを解説した小冊子を提供します。 第三者の出入りの多い施設の危険を診断し、レポート形式でご 報告しています。 ■ 請負工事第三者賠償事故防止 ① 賠償事故に関する講演 過去の実例を引用し、賠償責任の根拠となる法律や具体的対 応についてわかりやすい内容で解説しています。 ② 現場安全診断 請負工事現場を診断し、潜在する危険についてレポートでご報 告します。 ■ PL事故防止 ① PL事故、法律に関する講演・コンサルティング PL法の施行後、消費者は製品の製造方法、使用する原材料等 29 ■ 火災防災講演 ■ 緊急時対応支援サービス 防災管理のあり方、防災対策の推進についての講演を実施しています。 緊急事態発生時、24時間受付で初期対応のアドバイスサービス を行います。 ■ 建物リスク診断サービス 補修必要箇所の損傷程度に関するリスク診断を実施しています。 企業危機管理 ■ 耐震診断サービス ①「耐震チェックシート」を 自己診断ツール としてお客さまにご提 多様化する企業経営リスクに備えて 供します。 ② さらに詳しい診断をご要望されるお客さまには、居住用物件 ■取締役・役員責任セミナー （鉄筋鉄骨コンクリート造のみ） の性能評価を無料にて実施する 会社法の改正、内部統制の必要に備え、会社に対する責任追及 ほか、現地調査を伴う診断では専門業者をご紹介します。 （現 や、ガバナンスのあり方がますますクローズアップされてきていま 地調査を伴う診断は有料になります。） す。こうした法制度の動向を踏まえ、取締役・役員の職務につい て、講習会形式で情報提供しています。 食品安全 ■ 企業危機管理セミナー 企業にとってコンプライアンス重視の経営が求められています。会 社法をはじめとする法令では、今後整備すべき内部統制システム 「食の安全・安心」を目指し、 「危機管理支援サービス」をご提供 ■ 危機管理体制支援サービス として「コンプライアンス体制」と 「リスク管理体制」を求めていま す。相次ぐ企業の不祥事の原因、ダメージ拡大の理由などを分析 し、事故発生および損害拡大の防止策を解説します。 ① 危機管理体制の構築支援 危機管理体制づくりや緊急時対応マニュアル、自主回収マニュ アルなどの作成支援を行います。 ■企業資産セキュリティソリューション 個人情報をはじめヒト、モノ、さらには知的財産やノウハウ等、企 ② 教育・トレーニング 業の有する資産全体を守るセキュリティの構築をご支援するため、 危機管理に関する講演・講習を行います。マスコミ対策などの オムロン株式会社の協力を得てセキュリティレベルの無料診断を トレーニングは有料となります。 実施します。具体的なソリューションとして同社の「セキュリティ パッケージ」の導入をご提案します。 ■ 救命講習サービス 近年、自治体のみならず民間企業でも防災力を高める必要性が高 まっており、とりわけ災害時における人命保護の体制構築は企業 の重要課題となっています。 「救命講習サービス」では、応急手当 の概要についての講義と、 「心肺蘇生」 「AEDを用いた除細動」の実 技指導を行います。 ■ 新型インフルエンザ対策支援サービス 事業活動を阻害、中断する要因として、新型インフルエンザによる パンデミック （世界的大流行） への注目が高まっています。従業員・ ■ 事故防止サービス ご家族の身体・生命を守るためおよび事業を継続するために、必 ① 食品事故に関する講演 要なツールや冊子の提供、講演・講習サービスを提供します。 近年話題となっている食中毒や異物混入事故を防止するため、 食品衛生の基本事項について従業員の皆さまを対象に講習し ています。 ② 食品衛生診断 食品加工の工程上生じる食品衛生の問題箇所を指摘し、リスク 分析の結果をレポート形式でご報告しています。 30
