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調に推移したことなどにより、売上高は前年同期比12.7%増の 行きは予断を許さず、当社グループを取巻く経営環境は、依然厳 133,807百万円となりました。 しい状況が続くものと思われます。 利益面においては、売上の増加に加え、増産に伴い売上原価率 こうした状況をふまえて当社グループは作業環境・地球環境に が改善し、営業利益は前年同期比46.9%増の21,843百万円(営 優しい電動工具や園芸用機器等に関する研究開発力・製品開発力、 業利益率16.3%)となりました。また税金等調整前四半期純利益 小型エンジンの技術開発力の強化、需要環境の変化に対応した は前年同期比25.9%増の21,751百万円(税金等調整前四半期純 グローバル生産体制の体質強化、さらには国内および海外各地 利益率16.3%)、当社株主に帰属する四半期純利益は同42.4% 域における業界No.1の販売・アフターサービス体制を維持・強化 増の15,122百万円(当社株主に帰属する四半期純利益率11.3%) することにより、高いブランド力を構築し「Strong Company」 となりました。 の実現、すなわち世界各地域におけるプロ用電動工具をはじめ、 スト ロ ン グ カ ン パ ニ ー 地域別の売上高については、次のとおりです。 エア工具、園芸用機器など工具の国際的総合サプライヤーとし 国内は、市場環境は依然厳しい状況が続くものの、 リチウムイ てトップシェアの維持・獲得を目指してまいります。 オンバッテリ製品やエア釘打などの新製品が好調だったことによ ■中間配当金は1株につき15円 り、売上高は前年同期比6.5%増の22,182百万円となりました。 当社は、年間配当金18円を下限とし、連結配当性向30%以上 欧州は、 ドイツをはじめ西欧については需要が概ね堅調に推移 とすることを利益配分の基本方針としております。当期の中間配 するとともに、東欧やロシアの市場も回復したことから、前年同 当金につきましては、本年4月に発表のとおり、 1株につき15円と 期比10.4%増の57,028百万円となりました。 させていただきました。 北米は、米国で住宅着工数の低迷が続くなど、本格的な景気回 期末配当金につきましては当期の業績が確定する来年4月下 復には至らなかったことなどから、前年同期比3.8%増の18,472 旬開催の取締役会において、上記の配当方針に従って配当額を 百万円に留まりました。 決定し、株主総会において皆様にご審議いただく予定でござい アジアは、東南アジア諸国の需要が回復し、前年同期比32.1% ます。 増の11,388百万円となりました。 株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援ご協力を その他地域では、資源価格の上昇による景気回復効果があっ 賜りますようお願い申しあげます。 たことなどから、中南米は前年同期比30.1%増の9,622百万円、 オセアニアは同20.7%増の7,888百万円、中近東・アフリカは同 2010年11月 23.4%増の7,227百万円と、いずれも高い伸びを示しました。 ■今後の見通しと対処すべき課題 取締役社長 今後の見通しにつきましては、欧州では緩やかに需要が回復し ているものの、日本や米国の建築市場は依然厳しい状況が見込 まれます。一方、アジアなど新興国の電動工具市場は低価格製品 に対する需要が続くことにより拡大が予想されます。また中国元 の動向や歴史的な安値水準となった米ドルなど、為替相場の先 2