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平成１ １年中の救急・救助の概要 救急救助課 して計上している。以下同じ。 ） 「救急の日」を前に平成１ １年中の救急・救助 救急隊員の資格を有している消防職員は、 業務の実施状況を速報値として公表いたしまし ９万７， ２ ６ ２人（前年９万４， ８ ４ １人）であり、こ たので、その概要を紹介します。 のうち、現に救急業務に従事している救急隊 員は、５万６， １ ２ ８人で前年（５万５， ７ １ ７人）に 救急業務の概要 １．救急業務実施体制の現況（平成１ ２年４月１ 比較して４ １ １人（０． ７％）増加しています。ま 日現在） た、救急隊数は、４， ５ ８ ２隊で前年（４， ５ ５ ３隊） 救急業務実施市町村数は、全国３， ２ ３ ０市町 に比較して２ ９隊（０． ６％）増加しており、救 村（６ ７ ２市、１， ９ ９ ０町、５ ６ ８村）の９ ８． ０％に 当 急自動車の保有台数は、 ５， ３ ４ ５台で前年 （５， ２ ５ １ たる３， １ ６ ７市町村（６ ７ ２市、１， ９ ６ ６町、５ ２ ９村） 台）に比較すると９ ４台（１． ８％）増加してい となっています。 （東京都の特別区は１市と ます。 ○救急業務実施市町村数及び救急業務実施市町村人口 平成１ １年 ４月１日現在 平成１ ２年 ４月１日現在 対前年増減数 救急業務実施 市町村数 ３， １ ６ ３ ３， １ ６ ７ ４ 救急業務実施 市町村率（％） ９ ７． ９ ９ ８． ０ ０． １ １ ２ ５， ３ １ ２， ４ ７ ３ １ ２ ５， ３ ３ ６， ９ ０ ７ ２ ４， ４ ３ ４ ９ ９． ８ ９ ９． ８ ０ 区 分 救急業務実施 市町村人口 救急業務人口 カバー率（％） 対前年増減率 （％） ０． １ ０． ０ ２ 注）救急業務人口カバー率は、平成７年国勢調査確定人口１ ２ ５， ５ ７ ０， ２ ４ ６人との割合による。 ○救急隊員数等 平成１ １年 ４月１日現在 平成１ ２年 ４月１日現在 対前年増減数 救急隊員としての資格 を有する消防職員数 ９ ４， ８ ４ １ ９ ７， ２ ６ ２ ２， ４ ２ １ ２． ６ 現に救急業務に従事し ている救急隊員数 ５ ５， ７ １ ７ ５ ６， １ ２ ８ ４ １ １ ０． ７ 数 ４， ５ ５ ３ ４， ５ ８ ２ ２ ９ ０． ６ 救急自動車保有台数 ５， ２ ５ １ ５， ３ ４ ５ ９ ４ １． ８ 区 救 急 分 隊 −１ ２− 対前年増減率 （％） ２．救急業務の実施状況（平成１ １年中） 一回の割合で出場し、国民の３ ３人に一人が搬 送されたことになります。 救急出場件数は、救急自動車及びヘリコプ ターによる出場も含め３ ９ ３万９ ９ ９件（前年３ ７ ０ 現場到着所要時間（救急事故の覚知から現 万２， ０ ７ ５件）で、搬送人員は３ ７ ６万１， １ １ ９人（前 場に到着するまでに要した時間）の全国平均 年３ ５ ４万６， ７ ３ ９人）であり、それぞれ２ ２万８， ９ ２ ４ は、６． １分（前年６． ０分）となっており、収容 件（６． ２％） 、２ １万４， ３ ８ ０人（６． ０％）増加しま 所要時間（救急事故の覚知から医療機関に収 した。また、救急自動車による出場件数は、 容されるまでに要した時間）の全国平均は、 全国で一日平均約１ ０， ７ ６ ７件であり、８． ０秒に ２ ７． １分（前年２ ６． ７分）となっています。 ○救急出場件数及び搬送人員の前年度比較 救急出場件数 区 分 搬送人員 全出場件数（件） 全搬送人員（人） うち救急 車による 件数 うちヘリ に よ る 件数 増加数 うち救急 車による 件数 前年比 （％） 増加数 うちヘリ に よ る 件数 前年比 （％） 平成１ ０年 ３， ７０ ２， ０７５ ３， ７ ０ １， ３ １５ ７６ ０ ２ ２５， ５７ １ ３， ５４６， ７３９ ３， ５４５， ９７５ （６． ５） ７ ６４ ２０４， ４５ ９ （６． １） 平成１ １年 ３， ９ ３０， ９ ９ ９ ３， ９３ ０， ０ ２４ ９７５ ２２８， ９２４ ３， ７６１， １１９ ３， ７５９， ９９６ （６． ２） １， １２３ ２１４， ３ ８０ （６． ０） ○救急自動車による救急業務実施状況 区 分 平成１ ０年中 平成１ １年中 増 減 数 時間当たり出場割合 ８． ５秒に１回 ８． ０秒に１回 △ ０． ５秒 国民当たり搬送割合 約３ ５人に１人 約３ ３人に１人 △ ２人 現場到着平均時間 ６． ０分 ６． １分 ０． １分 収容平均所要時間 ２ ６． ７分 ２ ７． １分 ０． ４分 注）１ 国民当たり搬送割合は、平成７年国勢調査確定人口１２５， ５７０， ２４６人との割合による。 ２ 現場到着平均時間とは、覚知から救急自動車による現場到着までの平均所要時間をいう。 ３ 収容平均所要時間とは、覚知から救急自動車による医療機関収容までの平均所要時間をいう。 −１ ３− ３．救急業務高度化の状況 急救命士による業務は、全国９ ０ ７消防本部の 平成１ ２年４月１日現在、救急救命士の資格 うち８ ７． ３％にあたる７ ９ ２本部で運用実施され を有する消防職員の総数は、９， ０ ２ ７名で、救 ています。 ○救急救命士の運用状況の推移 区 分 資格者数 運用人数 運用隊数 運用本部数 平成４年 ５ ９ １ ４ ８ ３ １ ６ ８ １ ３ ５年 １， ０ ０ ３ ５ ４ １ ２ ２ １ ５ ３ ６年 １， ７ ９ ８ １， ３ ６ ９ ４ ９ ９ １ ４ ８ ７年 ２， ７ ４ ８ ２， ２ ３ ２ ７ ３ ０ ２ ６ ３ ８年 ４， １ ６ ４ ３， ３ ３ ８ １， ０ ５ ７ ４ ３ ０ ９年 ５， ５ ２ ４ ４， ５ ５ ６ １， ３ ３ ３ ５ ５ ４ １ ０年 ６， ９ ２ ０ ５， ８ ４ ６ １， ６ ７ ８ ６ ６ ６ １ １年 ７， ５ ２ ３ ６， ７ ５ ７ ２， ０ ４ ０ ７ ５ １ １ ２年 ９， ０ ２ ７ ８， ０ １ ６ ２， ３ ４ ５ ７ ９ ２ 注）本表は、平成４∼７年が８月１日、平成８年以降は４月１日現在の数値である。 ４．高齢者搬送割合の増加 また、救急事故種別搬送人員のうちで高齢 者の最も多い事故種別は「急病」で４ ４． ６％、 平成１ １年中の救急自動車による搬送人員の 次いで一般負傷の４ ３． ２％でした。 うち、６ ５歳以上の高齢者の占める割合は、こ れまでで最も高い３ ６． ９％となりました。 ○救急自動車による搬送の事故種別年齢区分別状況 （平成11年中 単位：％） 人口区分 14.6 6.8 全 種 別 5.0 12.1 3.9 51.5 6.4 2.5 43.2 12.8 11.7 46.5 5.9 38.1 72.3 35.7 高齢者 注）１ 6.6 44.6 一般負傷 そ の 他 65.5 5 36.9 急 病 交通事故 13.1 5.4 4.8 54.1 乳幼児以下 年齢区分は、次による。 乳幼児以下 満７歳未満の者 少年 満７歳以上満１ ８歳未満の者 ２ −１ ４− 少年 成人 成人 満１ ８歳以上満６ ５歳未満の者 高齢者 満６ ５歳以上の者 人口区分は、平成７年国勢調査人口による。 救助活動の概要 の う ち９ ４． ３％に 当 た る３， ０ ４ ９市 町 村（６ ６ ９市 １．救助活動実施体制の現況（平成１ ２年４月１ １， ８ ６ ６町５ １ ４村）となっています。 日現在） 救助隊は全国に１， ５ ３ ８隊設置されており、 平成１ ２年４月１日現在、全国で救助隊を設 前年の１， ５ ２ ８隊と比較し、１ ０隊（０． ７％）増加 置している消防本部は、 ９ ０ ７消防本部の９ ５． ６％ しており、このうち３ １． ２％に当たる４ ８ ０が専 に当たる８ ６ ７本部となっています。 任救助隊となっています。なお、救助隊員数 は、２万４， １ ０ １人（うち専任６， ９ ９ ４人、兼任 救助隊を設置している消防本部の管轄対象 １万７， １ ０ ７人）となっています。 となっている市町村は、全国の３， ２ ３ ０市町村 ○救助活動体制の現状 区 分 平成１ １年 平成１ ２年 ４月１日現在 ４月１日現在 対前年増減数 対前年増減率 （％） 救助隊設置消防本部数 ８ ６ ９ ８ ６ ７ −２ −０． ２ 救助業務実施市町村数 ３， ０ ３ ７ ３， ０ ４ ９ １ ２ ０． ４ 救 数 １， ５ ２ ８ １， ５ ３ ８ １ ０ ０． ７ 数 ２ ３， ８ ４ ６ ２ ４， １ ０ １ ２ ５ ５ １． １ 救 助 助 隊 隊 員 ２．救助活動の実施状況（平成１ １年中） 件 数３万５， ８ ５ ６件（前 年３万１， ８ ６ ８件） 、救 助 平成１ １年中における全国の救助活動の状況 人 員４万２， ８ ２ ５人（前 年３万９， ３ ４ １人） 、救 助 は、救助出動件数６万６， ５ ５ ８件 （前年６万１， ７ ８ ５ 出動人員延べ７ ３万１， ６ ７ ６人（うち消防職員６ ９ 件） 、そのうち救助活動件数は、４万２， ５ ４ ８件 万６， ８ ２ ４人、消防団員３万４， ８ ５ ２人）となって （前年３万８， ２ ４ １件で、救助人員は４万４， ０ ８ １ います。 事故種別ごとに救助活動の状況をみると、 人（前年４万０， ４ ５ ６人）となっています。 また、救助活動を実施するために出動した 救助出動件数で最も多いのは、交通事故の３ 人員は、延１ １ ５万８， ３ ５ ６人（うち消防職員９ ７万 万４， ４ ０ ２件で全体の５ １． ７％を占めています。 ５， ３ １ ４人、消防団員１ ８万３， ３ ０ ４ ２人）でした。 次いで、建物等による事故８， ８ ７ ５件 （１ ３． ３％） 火災時における救助活動の状況は、救助活 火災６， ６ ９ ２件（１ ０． １％）の順となっています。 動件数６， ６ ９ ２件 （前年６， ３ ７ ３件） 、 救助人員１， ２ ５ ６ また、救助活動件数でも交通事故が最も多 人（前 年１， １ １ ５人） 、救 助 出 動 人 員 延 べ４ ２万 く１万９， ６ ６ ９件で全体の４ ６． ２％を占め、 次に多 ６， ６ ８ ０人（うち消防職員２ ７万８， ４ ９ ０人、消防団 いのは、 建物等による事故の６， ９ ０ ２件 （１ ６． ２％） 、 員１ ４万８， １ ９ ０人）となっており、火災以外の 以下、火災、水難事故の順となっています。 災害時における救助活動の状況は、救助活動 −１ ５− 救助人員については、交通事故によるもの 等による事故の７， ０ ７ ４人（１ ６． １％）以下、水 が最も多く、２万５， ６ ４ ５人で全体の５ ８． ２％を 難事故、火災、機械による事故（火災、機械 占めており、救助活動１件あたり平均１． ３人 による事故は同率）の順となっています。 を救助していることになります。次いで建物 ○救助活動の状況 区 分 対前年増減数 対前年増減率 （％） 平成１ ０年中 平成１ １年中 救助出動件数 ６ １， ７ ８ ５ ６ ６， ５ ５ ８ ４， ７ ７ ３ ７． ７ 救助活動件数 ３ ８， ２ ４ １ ４ ２， ５ ４ ８ ４， ３ ０ ７ １ １． ３ 救 助 人 員 ４ ０， ４ ５ ６ ４ ４， ０ ８ １ ３， ６ ２ ５ ９． ０ 注）１ 救助出動件数とは、消防機関が救助活動を行う目的で出動した件数である。 ２ 救助活動件数とは、救助出動件数のうち実際に救助活動を実施した件数である。 ○事故種別救助活動状況（平成１ １年中） 区 分 火 災 交 通 事 故 水 難 事 故 自 然 災 害 機械に よ る 事 故 建物等 ガス及 爆 発 による び酸欠 事 故 事 故 事 故 その他 合 計 救助出動 ６， ６ ９２ ３ ４， ４０ ２ ３， ０ ７ ６ ５９３ １， ８９ ５ ８， ８７５ ２６８ １１ １０， ７６４ ６６， ５５８ 件数 （件）（１０． １） （５ １． ７） （４． ６） （０． ９） （２． ９） （１３． ３） （０． ４） （０． ０） （１６． １） （１ ００） 救助活動 ６， ６ ９ ２ １９， ６ ６ ９ １， ９４ ９ ３４ ０ １， ０ ０６ ６， ９０２ １１６ ５ ５， ８６９ ４２， ５４８ 件数 （件）（１５． ７） （４ ６． ２） （４． ６） （０． ８） （２． ４） （１ ６． ２） （０． ３） （０． ０） （１３． ８） （１ ００） 救助人員 １， ２ ５６ ２５， ６ ４５ １， ８ ４ ９ １， ３４ １ １， ２ ３０ ７， ０７４ １１３ ４ ５， ５４９ ４４， ０８ １ （人） （２． ８） （５ ８． ２） （４． ２） （３． ０） （２． ８） （１ ６． １） （０． ３） （０． ０） （１２． ６） （１００） 注）１ （ ）内は構成比（％）を示す。 ２ 火災時の救助出動件数は、出動し実際に救助活動を実施した場合に出動件数として計上し ている。したがって、救助出動件数と救助活動件数は、同数となっている。 −１ ６− ヘリコプターによる救急・救助業務の実施状況 消防庁においては、消防・防災ヘリコプタ 平成１ １年中の消防・防災ヘリコプターによ ーを活用した広域的かつ機動的な消防防災体 る救急及び救助出動件数は、１， ９ ０ ６件となり、 制の確立に向けた検討を行っており、本年２ 平成１ ０年中の１， ４ ５ ９件に比べて４ ４ ７件増加して 月には、ヘリコプターによる救急出動基準ガ います。 イドラインを示しました。 今後、消防・防災ヘリコプターのさらなる 全国の消防・防災ヘリコプターの整備状況 は、６ ７機（平成１ １年度末現在）となっており、 整備の推進、運用体制の充実により、ヘリコ 平成１ ２年度末には６ ８機となる見込みであり、 プターの救急救助活動への活用が増加するも 整備が進むにつれて救急救助事案での活動も のと思われます。 増加しています。 ○ヘリコプターによる救急・救助業務実施状況 区 分 平成１ ０年中 平成１ １年中 前年増減数及び増減率 救急出動件数 ７ ６ ０件 ９ ７ ５件 ２ １ ５件（２ ８． ３％） 救助出動件数 ６ ９ ９件 ９ ３ １件 ２ ３ ２件（３ ３． ２％） −１ ７− 平成１ １年中の危険物に係る事故の概要 危険物規制課 平成１ １年中（平成１ １年１月１日∼平成１ １年１ ２ また、漏えい事故によるものが、死者１名 （同 月３ １日）に発生した危険物に係る事故について、 １名） 、負傷者１ ２名 （同３ ０名） 、損害額５億４， ８ ７ ７ 各都道府県からの定期報告をもとにとりまとめ 万円（同４億２， ８ ５ ８万円）となっています。 危険物施設における火災及び漏えい事故件 たので、その概要を紹介します。 数（地震による事故を除く）は、昭和５ ０年代 中頃からおおむね緩やかな減少傾向を示して １．危険物施設の状況 いましたが、平成６年を境にして増加傾向に 平成１ ２年３月３ １日現在における危険物施設 の 総 数 は、５ ４万６， ０ ４ ３施 設（設 置 許 可 施 設 転じています。 （図１参照） 数）です。許可区分別にみた施設数は表１の とおりであり、製造所及び移動タンク貯蔵所 危険物施設の火災 危険物施設区分別の火災の発生件数は、 を除く危険物施設は漸減傾向にあります。 一般取扱所が７ ９件、給油取扱所が４ ７件、製 造所が２ ７件の順となっていますが、１万施 ２．危険物施設における事故の状況 平成１ １年中に発生した危険物施設における 設あたりの火災の発生件数は、製造所が 事故は、５ ２ ７件（前年５ ４ １件）となっています。 ５ ３． ０件で最も高く、次いで一般取扱所の このうち、火災は１ ６ ２件（同１ ５ ７件） 、漏え １ ０． ４件となっています。 （図２参照） い事故は２ ６ ９件（同２ ８ １件）、その他の事故（火 また、危険物施設の火災による他への影 災、漏えいを伴わない危険物施設の破損等） 響の程度についてみると、１ ６ ２件の火災の は９ ６件（同１ ０ ３件）となっています。 うち１ ４ ８件（９ １． ４％）が当該危険物施設の これらによる被害は、火災によるものが、 みの火災でとどまり、８件（４． ９％）が他 死者４名（同４名） 、負傷者４ ５名（同６ ０名） 、 の施設まで延焼し、６件（３． ７％）が他の 損 害 額３ ５億６， ９ ６ ６万 円（同３ １億１， ７ ４ ７万 円） 、 施設からの類焼により火災となっています。 表１ 危険物施設数（設置許可施設数）の推移 区分 製造所 屋 内 貯蔵所 年 屋 外 タンク 貯蔵所 屋 内 タンク 貯蔵所 地 下 簡 易 移 動 タンク タンク タンク 貯蔵所 貯蔵所 貯蔵所 各年３月３ １日現在 屋 外 貯蔵所 給 油 販 売 移 送 一 般 総施設数 取扱所 取扱所 取扱所 取扱所 平成７年 ５， ０ ４ ６ ６ ０， ３ ０ ４ ８ ５， ７ ６ ４ １ ６， ８ ８ ０ １ ２ ６， ５ ３ ３ ２， ０ ８ ９ ７ ５， ３ ０ ７ １ ６， ８ ０ ６ ９ １， ４ １ ８ ２， ９ ６ ８ １， ３ ８ ２ ７ ６， ７ ９ ８ ５ ６ １， ２ ９ ５ 平成８年 ５， ０ ７ １ ５ ９， ８ ２ ４ ８ ５， １ １ ４ １ ６， ５ ９ ８ １ ２ ６， ５ ５ ２ ２， ０ ４ ０ ７ ６， ５ ７ ５ １ ６， ２ ３ ８ ９ ２， ０ ３ ７ ２， ９ １ ６ １， ３ ７ ８ ７ ６， ７ ５ １ ５ ６ １， ０ ９ ４ 平成９年 ５， １ ２ ６ ５ ９， ２ ２ １ ８ ４， ５ ５ ３ １ ６， ３ １ ５ １ ２ ６， ６ １ ７ １， ９ ６ ５ ７ ７， ８ ８ １ １ ５， ８ ５ ７ ９ １， ５ ８ ３ ２， ８ ４ ８ １， ３ ６ ５ ７ ６， ７ ７ ７ ５ ６ ０， １ ０ ８ 平成１ ０年 ５， １ ５ ９ ５ ８， ６ ９ ７ ８ ３， ９ ０ ２ １ ６， １ ３ ３ １ ２ ６， ２ １ ８ １， ９ ０ ６ ７ ８， １ ８ ４ １ ５， ２ ９ ７ ９ ０， ２ ２ ６ ２， ７ ８ ７ １， ３ ５ ９ ７ ６， ７ ７ ９ ５ ５ ６， ６ ４ ７ 平成１ １年 ５， １ ５ ６ ５ ８， ０ ７ ３ ８ ２， ８ ７ ７ １ ５， ８ ４ ８ １ ２ ５， ４ ８ １ １， ８ ２ ８ ７ ８， ４ ０ ４ １ ４， ７ １ ８ ８ ８， ３ ８ ２ ２， ７ ２ ０ １， ３ ５ ０ ７ ６， ５ ３ ４ ５ ５ １， ３ ７ １ 平成１ ２年 ５， １ ４ ５ ５ ７， ２ ４ ６ ８ １， ６ ４ ６ １ ５， ４ ９ ７ １ ２ ４， ５ ５ ８ １， ７ ６ ８ ７ ９， ０ ２ ７ １ ４， ２ ９ ２ ８ ６， ６ １ ６ ２， ６ ５ ５ １， ３ ４ ３ ７ ６， ２ ５ ０ ５ ４ ６， ０ ４ ３ −１ ８− 図１ 危険物施設における火災・漏えい事故件数の推移 400 火災 漏えい 350 303 281 300 269 250 件 200 数 174 157 162 174 150 100 107 50 0 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 10 11 年 危険物施設の漏えい事故 ３．危険物施設の事故の原因 危険物施設区分別の漏えい事故の発生件 危険物施設の火災発生原因 数は、移動タンク貯蔵所が５ ７件、一般取扱 危険物施設における火災の発生原因は、 所が５ ３件、給油取扱所が５ ２件の順となって 人的要因が１ ０ ８件（６ ６． ７％）と最も多くな いますが、１万施設あたりの漏えい事故の っています。 （図３参照） 発生件数は、移送取扱所が６ ０． １件で最も高 主な着火原因は、裸火が３ １件（１ ９． １％） く、次いで製造所の１ １． ８件となっています。 で 最 も 多 く、次 い で 高 温 表 面 熱２ ０件 （図２参照） （１ ２． ３％） 、静 電 気 火 花１ ９件（１ １． ７％）と なっています。 53 製 造 所 11.8 さらに、出火原因に関係した物質につい 0.2 屋内貯蔵所 てみると、 １ ６ ２件の火災のうち９ ０件 （５ ５． ６％） 0.2 屋外タンク貯蔵所 6.1 0.6 1.9 屋内タンク貯蔵所 地下タンク貯蔵所 調査中 2件1.2% 3.2 火 災 漏えい 簡易タンク貯蔵所 類 焼 5件3.1% 0.6 移動タンク貯蔵所 交通事故 7件4.3% 7.3 不 明 11件 6.8% 屋外貯蔵所 放火等 13件8.0% 5.4 5.9 給油取扱所 破 損 2件1.2% 第一種販売取扱所 施工不良 2件1.2% 第二種販売取扱所 移送取扱所 故障等 3件1.9% 60.1 10.4 一般取扱所 20 40 60 80 合計 162件 (100%) 確認不十分 33件20.4% 件 図２ 物的要因 16件 腐食等劣化 9.9% 9件5.6% 管理 人 的 不十分 要 因 61件 108件 37.7% 66.7% 不作為 12件7.4% 7 0 その他 25件 15.4% 危険物施設１万施設あたりの火災・漏え 図３ い事故の発生件数（平成１ １年中） −１ ９− 誤操作 2件1.2% 危険物施設における火災発生原因 が危険物が出火原因物質となっており、こ ４．危険物施設以外の危険物に係る事故 無許可施設においては、火災は１ ４件（前年 のほとんどの８ ４件（９ ３． ３％）を第４類の危 険物が占めています。危険物の品名別では、 １ １件）発生 し、負 傷 者３人（同５人） 、損 害 第１石油類が４ ０件で最も多く、次いで第３ 額は１ ９億０， ２ ９ ２万円（同２億２， ４ ３ ２万円）とな 石油類１ ９件、第２石油類１ ２件の順となって っています。 また、漏えい事故は７件（同１ ２件）発生し、 います。 死傷者はなく（同０人）、被害額は１ ５万円（同 危険物施設の漏えい事故発生原因 ８ １ ６万円）となっています。 危険物施設における漏えい事故の発生原 危険物運搬中においては、火災は１ ２件（同 因は、人的要因が１ １ ６件（４ ３． １％） 、次いで １ ３件）発生し、死傷者はなく（同４人） 、損 物的要因が１ １ １件（４ １． ３％）となっていま 害額は１， ６ ４ ３万円（同２， ５ ０ ０万円）となってい す。 ます。また、漏えい事故は２ １件（同１ １件）発 発生原因を個別にみると、腐食等劣化に 生し、負傷者８人（同１人） 、損害額４ ３ ０万円 （同１ ５万円）となっています。 よるものが７ ８件（２ ９． ０％）と最も多く、次 いで確認不十分ものが３ ６件（１ ３． ４％） 、交 通事故によるものが３ ３件（１ ２． ３％）となっ ５．おわりに ています。 （図４参照） 危険物施設における火災・漏えいの事故件 なお、腐食等劣化に起因した事故の多い 数は、平成６年を境にして、減少傾向から増 ことが、火災と比較した場合の漏えい事故 加傾向に転じています。また、事故発生原因 の特徴です。 をみると、火災の約７割、漏えい事故の約４ 割が管理不十分、確認不十分及び不作為など 調査中 2件0.7% 不 明 4件1.5% の人的な要因に起因して発生しています。ま 誤操作 7件2.6% た、漏えい事故の約３割は配管等の腐食等劣 悪 戯 1件0.4% 化に起因して発生しています。 地震・水害等災害 2件 0.7% 故 障 9件 3.3% 施工不良 8件3.0% 交通事故 33件 12.3％ その他 36件 13.4% 合 計 269件 (100%) 破 損 16件5.9% 物的要因 確 認 不十分 36 件 13.4% 人 的 要 因 116件 43.1％ 111件 41.3% 腐食等劣化 78件29.0% 図４ これらのことから、次の事項に特に留意し て、危険物施設の保安管理の徹底を図る必要 監視不十分 24件8.9% があります。 危険物施設の事業者は、他の事業所で発 管理 不十分 32件 11.9% 生した事故等を教訓として、保安教育の充 実及び定期点検等の励行を徹底しましょう。 不作為 17件 6.3% 消防機関等は、今まで以上に積極的に立 入検査を実施し、危険物施設の事業者等の 安全意識の向上や自主的な事故防止対策が 危険物施設における漏えい事故発生原因 進むような指導を徹底するとともに、与え られている措置命令等の行政権限を適切に 行使し、危険物施設の安全を確保しましょ う。 −２ ０− 北から南から ◆各地の消防だより 神話と歴史的文化遺産が息づく奥出雲 島根県木次町外９町村消防組合 雲南消防本部 消防長 廣澤 位置と地勢 幸博 の１， １ ６ ４平方キロメートルと広範な面積を有し、 雲南消防本部は、島根県の南東部（奥出雲） 人口は約７ ２， ０ ０ ０人で１本部１署２分署、職員９ ６ に位置し、出雲神話の重要な舞台とされ、悠久 名体制となっています。 の歴史を秘めた静寂な奥出雲は、古くから「ヤ 自主防災組織等 マタノオロチ伝説」が語り継がれています。 予防行政の一環としての自主防災組織は、昭 『古事記』 『日本書紀』によれば、高天原を追 和５ ７年から育成強化に取組み、現在は管内の全 われたスサノヲノミコトが降りたったのが肥の 幼稚園と小学校で１ ０ ０パーセント結成し、婦人 河 （斐伊川） 上流の鳥髪 （船通山） の地。ここでオ 防火クラブ３ １ ２クラブ（１ ０， ３ ０ ４名）が結成され、 ロチにおびえるイナタヒメと出会います。そし 各学校や地域において積極的に防災活動が行わ て斐伊川の下流に向かって出雲神話の舞台は広 れています。 がっていきます。この伝説にちなんだ名所・神 こうした自主防災組織の育成強化に取り組む 事・郷土芸能が今でも数多く残されています。 一方、今日の高齢化社会の到来を予測し、消防 また、奥出雲地方でも良質な砂鉄と豊富な森 行政の指針を「福祉消防」と位置付け、平成２ 林がある横田町では、古くからこの砂鉄と木炭 年に災害弱者緊急通報システムの受信センター を原料にした、たたら製鉄が営まれてきました。 を開設、また、本年６月からは、聴覚に障害が 「日刀保たたら」では長く途絶えていた、たた あり１ １ ９番による緊急電話ができない方にファ らの炎を復活。現在量産の直接製鋼法を行って ックス災害受信体制を整備しました。 いるのは世界で唯一、ここ日刀保たたらだけで 救急業務高度化対策 す。ここで生産された玉鋼は全国２ ５ ０名の刀匠 のもとに送られ、美術刀剣となっています。 広範な面積から、患者収容から病院到着まで の搬送時間が平均３ ８分を要することから、特に また、吉田村には、３ ０ ０年前から２ ０ ０年以上に 救命率向上のための職員研修や資器材の整備に わたって創業されていた粘土製のたたらと、そ 取組み、現在８名の救急救命士、７台の救急車 こで作業するための建物（高殿）が、その当時 （内３台は高規格救急車）を配備するとともに、 のまま全国で唯一保存されています。 年間２名づつの救急救命士を養成しています。 おわりに 平成８年１ ０月１ ４日加茂町内の丘陵地から弥生 中期から後期のものと言われる３ ９個（国内最 高）の銅鐸が出土しました。 現在、中国横断自動車道尾道松江線が管内を 縦断するため、その工事が着々と進んでいます。 消防本部の概要 平成１ ３年４月には、常備消防として満３ ０周年 雲南消防本部は、昭和４ ６年４月に４町からな を迎えますが、当地は少子・高齢化と過疎化が る組合消防としてスタートしました。以後、平 進んでおり、消防団との連携を一層密にして 「安 成３年に２町、平成６年に４町村が加入となり、 全で住み良い地域」づくりのために努力する所 現在９町１村で構成され、管内は県内で２番目 存です。 −２ １− 広 報 資 料・１ ２月分 放火による火災の防止 （予 防 課） 「放火」及び「放火の疑い」による火災は、 としては、不要意に車を放置しないことが最 昭和６ ０年以降連続して出火原因のトップを占め も重要ですが、ボディカバーに防炎製品を使 ています。平成１ １年中（速報値）も１ ２， ９ ４ ５件（全 用すること、また、駐車場に常夜灯の設置や 火災の２ ２． １％）発生し、平成４年以降連続して １万件を超えています。また、放火火災の傾向 車の施錠管理を徹底することも有効です。 としては冬から春先及び夜間から明け方（２ ０時 以降翌朝の６時までの間）にかけて多く発生し ３．ゴミなどに対する放火防止 夜間にゴミ捨て場のゴミや放置された新聞 ています。 放火予防対策の基本は、地域住民自ら放火火 ・雑誌等に放火されるケースが多く見られま 災に対する危機意識を持ち、安全で住み良い街 す。夜間にゴミを出さない、放置しないなど づくりを進めていくことであり、特に次の点に 地域ぐるみで気をつけ合うこと、また、ゴミ 注意して放火されない環境をつくるよう心がけ 集積場所のライトアップやコンテナ化などの ましょう。 放火防止対策も必要です。 １．建物に対する放火防止 建物に放火されたケースを見ると、建物外 ４．放火危険箇所の改善など 周部、倉庫・物置、共同住宅等の玄関ホール 放火火災は、道路が狭く、死角の多いとこ や階段室等の共用部分など、侵入されやすい ろや街灯などの明りが少ない場所、不要意に 場所や人気のない暗がりにおける放火が目立 可燃物が放置されている場所で多く発生して ちます。侵入を防ぐという観点からは、施錠 います。 管理をきちんと行うこと、照明器具を設置す ること、防犯機器として市販されている侵入 監視センサーなどを設置して警戒すること等 が放火火災を防止する上で有効です。また、 このような場所を改善するため、危険箇所 チェック用マップ等を作成して自分の住む街 を診断し危険要因を排除するように努めるこ 建物の周囲に燃えやすい物を放置せずにきち と、巡回広報等の警戒活動を実施しているこ んと片づけておくようにしましょう。 とをアピールするといった「見せる警戒活 夜間無人となる工事現場や空き家なども、 動」を実施していくことも有効です。 放火されるおそれが高い場所であることから 放火は不特定多数の人間の生命、身体及び 同様の措置を講ずるとともに、敷地内への侵 財産を脅かす極めて悪質な犯罪です。放火の 入を防ぐための囲い等の設置、巡回監視等を 行う必要があります。 危険から地域社会を守るためには、住民、事 業所、関係機関等が一体となって、放火され にくい地域環境を作り出す必要があります。 ２．車両に対する放火防止 路上、建物外周部及び屋外駐車場に駐車中 地域の実情に即して、町内会、自治会、自主 の車両の荷台やボディカバーなどに放火され 防災組織、事業所、関係機関等が連携し、協 るケース、施錠がされていない車両の内部に 力体制を確立することによって地域全体で放 放火されるケースなどがあります。防止対策 火に立ち向かうようにしましょう。 −２ ２− 石油ストーブなどの安全な取扱い （予防課・危険物規制課） ３．点火及び消火の確認 平成１ １年中（速報値）におけるストーブによ 点火後は、炎の調節を行い、正常に燃焼 る火災は全国で２， ０ ０ ２件発生し、中でも石油ス トーブによる火災は１， ４ ０ ４件で最も多く、スト ーブによる火災の７ ０． １％を占めています。また、 していることを確認すること。 就寝時、外出時には、必ず完全に消火し ていることを確認すること。 ストーブによる建物火災の主な経過をみると、 可燃物との接触・落下、引火・ふく射、使用方 法の誤り、消し忘れ、過熱するの順となってい ４．設置方法 地震時の振動により転倒しないよう、固定 ます。 これから寒い時期を迎え、ストーブなどの暖 する必要のあるストーブは、きちんと固定す 房器具を使用する機会が多くなりますが、火災 ること。また、煙突がついているものは、金 を出さないよう、特に、次の点に注意しましょ 属や支線等を使用して固定すること。 う。 ５．点検・整備 １．設置場所 暖房シーズン前には、十分な点検・整備を ストーブの近くに紙、衣類など燃えやす 販売店等に修理を依頼すること。 いものを置かないこと。 カーテン等がストーブに接触しないよう ６．危険物の保管 にすること。 行い、安全装置等が故障している場合には、 灯油用の容器は金属製のもの、又はポリ ストーブの上方に洗濯物を干さないこと。 エチレン製で安全性に係る推奨マーク及び ストーブの近くでヘアスプレー等の引火 認定証が貼付されているものを使用すると の危険があるものを使用しないこと。 ともに、必ず栓をしっかり締めて密閉する ２．使用方法 取扱説明書をよく読んで正しい使用方法 石油ストーブ等に灯油を補給する場合は、 石油ストーブ等の火は必ず消し、溢れ出な こと。 地震時に容器が転倒したり、落下物によ いように注意しながら、給油中はその場を って容器が破損したりしないようにするこ 絶対に離れないこと。 と。 カートリッジタンク式のものは、給油後、 タンクのふたを確実に締め、漏れのないこ 本格的な冬の到来を迎える前に、暖房器具の 点検を行いましょう。 とを確認すること。 保管場所は火気を使う場所から遠ざける とともに、直射日光を避けた冷暗所とする で使用すること。 こと。 ストーブは対震自動消火装置付きのもの を使用すること。 −２ ３− 雪害に対する備え （防 災 課） 我が国は、急峻な山脈からなる弧状列島であ したがって、雪崩からの被害を軽減するため り、冬季には、北からのシベリア寒気団による には、集落を守るための雪崩対策事業を推進す 季節風が、そして、南から暖流が押し寄せると るとともに、事前に危険箇所を住民に周知徹底 いう国土条件のため、とくに日本海側で多量の する、警戒避難体制の強化等総合的に雪崩対策 降雪・積雪がもたらされます。そのため、屋根 を実施する必要があります。 の雪下ろし中の転落や雪崩災害などの雪害が毎 そこで、国では、雪崩が発生しやすい豪雪の おそれがある地域については法律に基づいて 年発生しています。 雪による被害は、その地域の風・気温などの 「豪雪地帯」として、北海道、東北地方を中心 気象条件、地形条件、社会条件等による地域差 に全県指定が１ ０道県、一部地域として１ ４府県が があると考えられますが、一般的に、次のよう 指定されています。これらの地域について、政 なことに、起因して発生しています。 府としては、道路、鉄道等の重要路線の除雪体 制の強化、雪崩防止柵の整備など地域の産業の １ 大量の降雪による交通障害など 振興及び民生の安定向上のために総合的な豪雪 ２ 雪の重さによる家屋の倒壊、倒木など 対策を推進しており、また、雪害災害に対する ３ 雪崩、融雪による洪水、地滑りなど 住民の理解と関心を深めるため、毎年１ ２月１日 ∼７日を「雪崩防災週間」として各種行事を実 この中でもとくに人的・物的被害が甚大につ 施しています。 消防庁では、都道府県と市町村が定める防災 ながりやすいものは、雪崩です。 雪崩は、その速度がたいへん速く（概ね、表 のための総合計画である地域防災計画の見直し 層雪崩で１ ０ ０∼２ ０ ０km/h、全層雪崩で４ ０∼８ ０km/ を進める中で、災害発生の恐れがあるときに気 h） 、かつ、非常に破壊力があります。このため、 象情報や防災上必要な情報をできるだけ早く収 一度の雪崩の発生が、多くの犠牲者をうみます。 集し、住民に迅速かつ正確に伝達し、また、避 過去には、昭和６ １年１月２ ６日新潟県能生町で発 難の指示等を的確に発し、住民の方々に確実に 生した大規模な雪崩により、１ ３名もの死者が発 伝えるための情報収集伝達体制及び警戒避難体 生した事例があります。また、最近では今年６ 制を整備するよう要請しています。 月１ ８日新潟県入広瀬村で雪崩が発生し、遭難者 今年も、警戒を怠らずに、国民一人ひとりが の救助活動中に巻き込まれ警察・消防職員等４ 雪に対して十分な理解と認識を持ち、雪に強い 名の方が亡くなりました。 安全なまちづくりを進めていくことが必要です。 −２ ４− 消防自動車等の緊急通行時の安全確保に対する協力の促進 （消 防 課） 消防自動車や救急自動車は、住民の安全を守 消防自動車等の緊急走行について普段から関 るため、一刻も早く火災などの災害現場に急行 心を深めていただくとともに、円滑な緊急走行 して消防活動を行い、被害を最小限に食い止め のために皆さん一人ひとりのご協力をお願いし たり、また、救急処置を行い、急病人などを速 ます。 やかに病院へ搬送しなければなりません。 ○ 消防自動車等が、サイレンを鳴らして緊 消防自動車等は、緊急時以外では、一般の交 急走行し、接近してきた場合には、周囲の 通ルールにしたがって走行していますが、緊急 道路事情に配慮しながら速やかに道を譲る 時には迅速に通行するため、道路交通法では 「緊 よう心がけてください。 急自動車」として、一般の車両よりも優先して 走行することが認められています。 ○ 絶対に違法駐車をしないことはもちろん のこと、特に狭い道路、路地などで停車等 消防自動車等がサイレンを鳴らして緊急走行 してきた場合に、付近を走行中の一般の車両な どは次のとおり、消防自動車等に道を譲って緊 をする場合には、消防自動車等の通行に支 障のないように配慮してください。 ○ 渋滞した道路上や交差点付近では、特に 急走行を妨げてはならないことになっています。 交通が輻そうしていますので、消防自動車 １ 道路の左側によって進路を譲る。 等から拡声機で呼びかけがあった場合には ２ 交差点付近では、交差点を避け、道路の左 これに従い、消防自動車等が優先的に走行 側によって一時停止する。 できるよう協力してください。 ３ 消防自動車等が高速道路などで本線車線に 入ろうとしているときは、これを妨げてはな らない。 ４ 歩道のない道路などを歩いている人は道路 を譲る。 しかし、最近は、交通渋滞や違法駐車などに よって消防自動車等の円滑な緊急走行が困難に なることが多くなっており、場合によっては災 害現場への到着が遅れてしまうこともあります。 −２ ５−
