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安全
According to JIS Z 7253:2012
改訂日 2014-6-18
版 2
1. 化学品及び会社情報
製品名
製品
CAS No
硫酸
(II)
146-01012,140-01015
15699-18-0
化学式
(NH4)2Ni(SO4)2·6H2O
製造者
和光純薬工業株式会社
大阪市中央区道修町三丁目 番 号 電話:06-6203-3741 FAX番号 06-6201-5964
和光純薬工業株式会社
大阪市中央区道修町三丁目 番 号 電話:06-6203-3741 FAX番号 06-6201-5964
試薬営業本部西日本営業部 06-6203-3741 試薬営業本部東日本営業部 03-3270-8571
試験研究用
供給者
緊急連絡電話番号
推奨用途及び使用上の制限
六水和物
2. 危険有害性の要約
GHS分類
分類
物質又は混合物の分類
急性毒性 経口
皮膚腐食性 刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
発が 性
生殖毒性
特定標的臓器毒性 単回暴露
特定標的臓器毒性 反復暴露
水生環境有害性
水生環境有害性(急性
急性
急性)
区分4
区分2
区分1
区分1
区分1A
区分2
区分1
区分1
区分1
絵表示
注意喚起語
危険
危険有害性情報
H315 - 皮膚刺激 おこす
H302 - 飲 込 と有害
H334 - 吸入す と
、ぜ 喘 息又は呼吸困難 起こすおそ
H350 - 発が のおそ
H361 - 生殖能又は胎児への悪影響のおそ の疑い
H370 - 臓器の障害 起こす
H372 - 長期に た 、 たは反復ばく露に
臓器の障害
H317 性皮膚反応 起こすおそ
H400 - 水生生物に非常に強い毒性
H410 - 長期的影響に
水生生物に非常に強い毒性
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硫酸
(II)
六水和物
改訂日 2014-6-18
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注意書き
注意書き- 安全対策
使用前に取扱説明書 入手す こと。
すべての安全予防措置 読 、理解す
では取 扱 ないこと。
個人用保護具 着用す こと。
取扱い後には顔 手など、ばく露した皮膚 洗う。
この製品の使用時には飲食、喫煙は禁止。
換気が不十分な場合、呼吸用保護具 着用す 。
汚染さ た作業衣は作業場か 出してはいけ せ 。
保護手袋
粉じ
煙
蒸気
吸入しないこと。
環境に放出しないこと。
注意書き
注意書き(応急措置
応急措置
ばく露した場合、毒劇物
しくは医師に連絡してください。
皮膚に付着した場合、多量の水と洗剤で洗浄す 。
汚染さ た衣服 脱ぎ、再利用前に洗濯す こと。
皮膚に炎症 発疹が起きた場合、医師の治療 受けてください。
吸入し、呼吸が困難な場合、患者 新鮮な空気のあ 場所に避難させ、呼吸が楽な姿勢で休息 させ こと。
呼吸器系の症状があ 場合、毒劇物
しくは医師に連絡 してください。
飲 込 だ後に、気分が悪い場合、毒劇物
しくは医師に連絡してください。
口 すすぐ。
漏出物 集
こと。
注意書き
注意書き- 保管
施錠して保管。
注意書き
注意書き- 廃棄
内容物お び容器は承認さ た廃棄物処理場に廃棄す こと。
その他
ほかの危険有害性
情報なし
3. 組成及び成分情報
純物質 しくは混合物
化学式
硫酸
化学名
(II)
六水和物
単一物質
(NH4)2Ni(SO4)2·6H2O
重量
不純物及び安定化添加物
分子量
394.99
99.0
化審法官報公示番号 安衛法官報公示番号
N/A
N/A
CAS番号
番号
15699-18-0
非該当
4. 応急措置
吸入した場合
新鮮な空気のあ 場所に移すこと。 症状が続く場合には、医師に連絡す こと。
皮膚に付着した場合
すぐに石鹸と大量の水で洗浄す こと。 症状が続く場合には、医師に連絡す こと。
眼に入った場合
眼に入った場合、数分間気 付けて洗浄す 。 し
装着していて、容易に取 外せ な 、取 外す。その後
洗浄 続け 。 直ちに医師の手当て 受け 必要があ 。
飲 込 だ場合
口 すすぐ。 意識のない人の口には何 与えないこと。 ただちに医師 しくは毒物管理
に連絡す こと。 医師の指
示がない場合には、無理に吐かせないこと。
応急処置 す 者の保護
個人用保護具 着用す こと。
5. 火災時の措置
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硫酸
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六水和物
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消火剤
現場状況と周囲の環境に適した消火方法 行うこと
使ってはな ない消火剤
利用可能な情報はない
特有の消火方法
利用可能な情報はない
火災時の特有危険有害性
熱分解は刺激性で有毒な
と蒸気 放出す ことがあ 。
消火 行なう者の保護
個人用保護具 着用す こと。 消防士は自給式呼吸器お び消火装備 着用す 必要があ 。
6. 漏出時の措置
人体に対す 注意事項、保護具及び緊急時措置
屋内の場合、処理が終
で十分に換気 行う。漏出した場所の周辺に、
張 などして関係者の以外の立ち入
禁止す 。作業の際には適切な保護具 着用し、飛沫等が皮膚に付着した 、
吸入しない うにす 。風上か 作業し
て、風下の人 待避させ 。
環境に対す 注意事項
漏出した製品が河川等に排出さ 、環境への影響 起こさない うに注意す 。汚染さ た排水が適切に処理さ ずに環境へ
排出しない うに注意す 。
封じ込 及び浄化の方法及び機材
飛散した の 掃き集 て、密閉でき 空容器に回収す 。こ した場所は大量の水で洗い流す。
回収、中和
利用可能な情報はない
二次災害の防止策
環境規制に従って汚染さ た物体お び場所
く洗浄す 。
7. 取 扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
目お び皮膚への接触 避け 。 局所排気装置 使用す こと。
注意事項
容器 転倒させ落下させ衝撃 与え又は引きず 等の粗暴な扱い しない。 漏 、溢 、飛散などしない うにし、 だ
に粉塵 蒸気 発生させない。 使用後は容器 密閉す 。 取扱い後は、手、顔等
く洗い、うがい す 。 指定さ た場
所以外では飲食、喫煙 してはな ない。 休憩場所では手袋その他汚染した保護具 持ち込 ではな ない。 取扱い場所に
は関係者以外の立ち入
禁止す 。
安全取扱注意事項
皮膚、眼、衣服との接触 避け 。 個人用保護具 着用す こと。
保管
安全な保管条件
保管条件
安全な容器包装材料
混触禁止物質
直射日光 避け、換気の いな べく涼しい場所に密閉して保管す 。
利用可能な情報はない
8. ばく露防止及び保護措置
設備対策
屋内作業場での使用の場合は発生源の密閉化、 たは局所排気装置 設置す 。取扱い場所の近くに安全
、手洗い
洗眼設備 設け、その位置 明瞭に表示す 。
管理濃度 作業環境評価基準
0.1 mg/m3
ばく露限界
化学名
日本産業衛生学会
米国産業衛生専門家会議
ISHL Working Environmental
ACGIH)
Evaluation Standards Administrative Control Levels
硫酸
(II)
六 0.01mg/m3
として 暫
ISHL/ACL: 0.1 mg/m3
TWA: 0.1 mg/m3 Ni inhalable
水和物
定値
fraction
15699-18-0
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六水和物
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保護具
呼吸器用保護具
防塵
手の保護具
保護手袋
眼の保護具
側板付き保護眼鏡 必要に
皮膚及び身体の保護具
長袖作業衣
適切な衛生対策
産業衛生お び安全の基準に基づいて取 扱う。
型 たは全面保護眼鏡
9. 物理的及び化学的性質
形状
臭い
pH
融点 凝固点
沸点
沸点, 初留点及び沸騰範囲
引火点
蒸発速度
燃焼性 (固体、
固体、
)
燃焼又は爆発範囲
上限
下限
蒸気圧
蒸気密度
比重 密度
溶解性
n/水分配係数
水分配係数
自然発火温度
分解温度
粘度 粘性率
動粘度
緑色 結晶 結晶性粉末
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
1.923
水 : 溶け すい
なし
なし
なし
なし
なし
: ほと ど溶けない
10. 安定性及び反応性
安定性
安定性
反応性
危険有害反応可能性
通常の処理ではなし。
避け べき条件
高温と直射日光
混触危険物質
利用可能な情報はない
危険有害な分解生成物
硫黄酸化物 (SOx),
空気中で風解す 。
なし
酸化物, 窒素酸化物 NOx
11. 有害性情報
急性毒性
なし
皮膚腐食性及び皮膚刺激性
眼に対す 重篤な損傷性又は眼刺激性
呼吸器感作性又は皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発が 性
生殖毒性
特定標的臓器毒性 単回ばく露
特定標的臓器毒性 反復ばく露
吸引性呼吸器有害性
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
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硫酸
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六水和物
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12. 環境影響情報
生態毒性
その他の
残留性 分解性
生体蓄積性
土壌中の移動性
層への有害性
なし
利用可能な情報はない
利用可能な情報はない
利用可能な情報はない
利用可能な情報はない
13. 廃棄上の注意
残余廃棄物
廃棄は地域、国、現地の適切な法律、規制に則 必要があ 。
汚染容器及び包装
廃棄は地域、国、現地の適切な法律、規制に則 必要があ 。
14. 輸送上の注意
ADR/RID(陸上
陸上
陸上)
国連番号
品名
国連分類
副次危険性
規制さ ていない。
-
容器等級
海洋汚染物質
IMDG(海上
海上
海上)
国連番号
品名
国連分類
副次危険性
容器等級
海洋汚染物質
IATA(航空
航空
航空)
国連番号
品名
国連分類
副次危険性
容器等級
環境有害物質
非該当
規制さ ていない。
-
非該当
規制さ ていない。
-
非該当
15. 適用法令
国際
EINECS/ELINCS
TSCA
国内法規
消防法
毒物及び劇物取締法
労働安全衛生法
-
非該当
非該当
特定化学物質第 類物質, 名称等 表示すべき危険物及び有害物 法 条、施行令第 条 ,
名称等 通知すべき危険物及び有害物 法第 条の 、施行令第 条の 別表第 No. 418, 作
業環境評価基準 法第 条の 第 項
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化審法
危険物船舶運送及び貯蔵規則
航空法
海洋汚染防止法
PRTR法
法
特定第
特定第1種
種-No.
水質汚濁法
非該当
非該当
非該当
非該当
特定第 種指定化学物質 法第 条第 項、施行令第 条別表第 、施行令第 条)
輸出貿易管理令
麻薬及び向精神薬取締法
層保護法
化学兵器禁止法
非該当
非該当
非該当
非該当
309
有害物質 法第 条、施行令第 条、排水基準 定
施行令第 条の
省令第 条 指定物質 法第 条第 項、
16. その他の情報
引用文献
改訂番号
利用可能な情報はない
免責事項
このSDSはJIS Z 7253:2012に 準拠してお
す。記載内容は通常の取扱 対象とした のであって他の物質と組 合 せ など
特殊な取扱い す 場合は使用環境に適した安全対策 実施の上ご利用ください。改訂日におけ 最新の情報に基 づいて作成さ
てお
すが、すべての情報 網羅してい
のではあ
せ ので新たな情報 入手した場合には追加又は訂正さ
ことが
あ
す。 た、安全な取扱い等に関す 情報提供 目的としてお
すので物性値 危険有害性情報などは製品規格書等とは
異な いかな 保証 なす のではあ
せ 。全ての製品には だ知
てい ない危険性 有す 可能性が
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