Download JIS T 9241-1

Transcript
JAPAN
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a
tg
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nt
h
e
m.
JIS T 9241-1 (2008) (Japanese): Hoists for the
transfer of persons with disabilities -- Part 1:
Classification and general requirement
Th
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d
.
Fu
k
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z
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waYu
k
i
c
h
i
移動・移乗支援用リフト ー
第 1 部:種類及び一般要求事項
J
I
ST9241-1:
2008
(
JASPA/JSA)
司王成 20 年 6 月 20 日
制定
日本工業標準調査会審議
(日本規格協会発行)
作楢法により無断での担割 .E厳司は禁止されております。
T9241-1 :2008
日本工業際単調査会傑 iVJ 部会高齢者 ・ 陥 ili 者支短期門委 u 会構成 1<.
所 IJI,
氏名
(委 U 会民)
山内
(
j
!1
.
1
)
fì
繁
早稲田大字
H 本大学( bl 本人 I nJ工学会)
木和夫
赤居正見
社間法人 n 本リハピリテーション医学会(国立身体的自省リ
ハピリテーションセンター研究所)
安述
石川明彦
社団法人人間生活工学研究センター
太田修平
日本陣 3 者協議会
加帳俊和
社会福祉法人京都ライトハウス
川澄正史
日本生活支俊工学会
佐伯美智子
財団法人日本消波者協会
佐川
賢
独立行政法人産業技術総合研究所
末田
統
徳品大学
日田公お
日本生活協同組合述合会
日偏儲平
見.Jj下大手:
田中
理
憐浜市総合リハビリテーションセンター
田中
繁
国際医療品j祉大学
田中雅子
川安之
(時門委員)
主務大臣:経済摩楽大臣
U
日本福祉朋弘 ・ 生活支般用共協会
玄
社団法人日本介護福祉士会 O~~ 山県立流杉老人ホーム)
財同法人共用品推進機 H
宮村悦子
.~!京都
村尾俊明
財団法人テクノエイド協会
森本正治
大阪沼気通iJ 大手
矢野友三郎
独立行政法人製品評価伎術基盤機
村井
財団法人円本規格協会
陸
制定;平成 20.6.20
報公示:平成 20.6.20
原案作成者:日本福祉用具 ・ 生活支民用 n 協会
(〒 105・0002
京京照港区愛宕 1-6-7 愛宕山弁護士ピル
TEL03・3437・2623)
財団法人日本規絡協会
(干 107・ 8440
帯
A
東京都港区赤寝 4 ・卜 24
TEL03 ・5770・ 1571 )
部会:日本工業際世,.tJ!f金保削部会(部会玲二蹴好正)
帯品専門委 μ 会:高齢者 ・ 陣容者支銀専門委 n 会(委 tl 会長
山内
繁)
この規格についての意見文は質問j は,上記瓜案作成者又は経済産業省産業技術環庇局基準認証ユニット環境生活掠単
化推進室(干 100-8901
東京都千代田区世が閃 1 ・3 ・ 1 )にご辿絡ください 。
なお . 日本工業規格は.工業際準化法第 15 発の規定によって.少なくとも 5 年を経過する日までに日本工業原準調査
会の審議に付され.速やかに . 磁! rí忍,改正又は廃止されます 。
~HH~ 法により 鮪断での担割.転院等 Itt';! 止されております
J
I
ST9241 ぺ: 2008
移動・移乗支援用リフト
第 1 部:種類及び一般要求事項
解説
票一
正
TJ
誤
正
6d)
浴護などで…必要がる。
訂正票とは,規格本体以外(解説ほか)に対する正誤を
平成 21 年 8 月 1 日作成
T9241 司 1 :2008
、長『
ゲ\.
序文...・ H ・.. … H ・ H ・ H ・ H ・-…...・ H ・.. ~.
..・ H ・.. .
.
~ ~.
.,.・ H ・-……...…・ …............................,.............・. ~....
.....
.........
............‘'.・・・ e ・剥・・・・・・・・・・‘・・ 0 ・・・・・・‘ー・・・・ 1
1 適用範盟 H ・ H ・ .
.
2 51 用規格…
3 用語及び定義…
4 種競及rJ区分… H
4
.
1
種類
4
.
2 最大震量による区分(区分記号〉
5
設計及び構造…...・ H ・.....・ H ・.............. …・・
…………
…......・ H ・…
…… ・・・・・ a ・・........繍....~ .
.........
.....
....
.
.
......‘・・ e ・・・ e ・・・・・・・・・・・・・・・ー・・ー・ー,・
4
5
.
1 一般…一5.2
設計ぃ
5
.
3
4
解説…
'zz
,.,
、、.‘
J21、、\
i
れており
γ9241 ぺ:
2
0
0
8
えがき
この規格は,工菜標準名法第 12
,日本福祉用呉・生活支援用具協会(JASPA)及
び財罰法人日本規格協会 (JSA) から
して日本工業規格を制定すべきとの申出があ与,自本
した日本工業規轄である。
この規格は,著作権法で謀議対象となっている著作物であるむ
この規格の…部が,特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願公開後の実用新案登録出願に
抵触する可詮性があることに注意を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このよう
権,出願公開後の特許出願,実用新案権又は出願会開後の実用新案登録出顕に係る確認について,費{壬は
もたない o
J
I
ST92唱の規格群には,次に宗す部編成がある
持 S T9241司1
第 1 部:
J
I
S工事241 州2
2 部:
リフト
JIST 号241ω3
3 部:
ワフト
J
I
ST9241-4
J
I
ST 参241 刷5
第4
5
リフト
:レー
:リフト
スリング
(
2
)
著作権法により
れております。
J
I
S
T9241-1:
2
0
0
8
日本工業規格
移動@移乗支援用リフト-
1 部:種類及び一般
H
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i
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m
e
n
t
序文
この規格は,部編成で構成される第 2 部から第 5 部までの規格で規定されるリフトに関する包括的な規
定であり,種類及び区分,並びに共通して適用する要求事項を規定している。
適用範囲
1
この規格は,自力での移動又は移乗が困難な人を対象に使用するリフト(以下,リフトという。)及び身
体支持具の種類及び、一般要求事項について規定する。この規格は,異なる階上への移動用機器には適用し
ない。
注記
この規格は,移動・移乗支援用リフトの特性について規定するものであるが,その特性にかか
わる規定は,その種類及び一般要求事項のために示すものであり,この規格によって適合性評
価を行うことは,意図していない。
2
引用規格
次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は,その最新版(追補を含む。)を適用する。
J
I
SB9
7
0
2 機械類の安全性-リスクアセスメントの原則
J
I
ST9241 ・2
移動・移乗支援用リフト-第 2 部:移動式リフト
J
I
ST9
2
4
1
3 移動・移乗支援用リフト-第 3 部:設置式リフト
J
I
ST9
2
4
1
4 移動・移乗支援用リフト-第 4 部:レール走行式リフト
J
I
ST9
2
4
1
5 移動・移乗支援用リフト
3
第 5 部:リフト用スリング
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。
3
.
1
移動式リフト
(mobile
h
o
i
s
t
)
被懸ちょう(吊)者を持ち上げ,床面を自由に動かして,他の場所に移動又は移乗させるキャスターな
どが付いたリフト。床走行式リフト及びストレッチャー式リフトがある。
3
.
2
床走行式リフト
(wheeled
h
o
i
s
t
)
著作権法により
れております。
2
T9241-1 :2008
して,イ也の場所に移動又は移乗さ
移動式リフトの…つで被ちょう者を持ちヒげ,床面を告告
せるキャスターなどが舟いたワアト
3
.
3
ストレッチャ…式ソフト
(hoists t
r
o
l
l
e
y
)
を自由に動かして,
1) ブトの一つで,被懸ちょう者を
させる
ストレッチャ一斉3式のリフト。
3.
4
設蓋式ワフト, sumona1rv h
o
i
s
t
)
設懸ちょう者を,あらかじめ設定された場所で持ち上げ,
議書又はベッドなどに
せるリフト。壁面,天井,
るもの。
3. き
リフト
(stationary 加ist 話xed t
ot
b
ewa H/waHs , f100r 総謡lor c
ei
Un
g
)
リブトの… A つで,住宅の壁面,
して使用するリフト。
どに
3
.
6
機器設置式リフト(許認。nary hoist 自xed to,踊 ou 副ed
o
ronano討ler p
r
o
d
u
c
t
)
設置式リフトの一つで,浴槽,ベッドなどの機器に
し
るリフト。
3
.
7
hoisま)
レーん走行式リフト
に取り付けたレーんに沿って移動するリフト。天井走行式及び器置式がある。
壁,支柱な
F
4
六、
ij''
・覆繕盆一
EE
、
章一
調腕つ
・冨星
目ト
伐ト
トリ
HJ
フ
レ
(ア
3
.
8
した頭上取付形のリフト。
3
.
9
握置式リフト
fr総 standing
h
o
i
s
t(
f
r
e
e
レール走行式 1) アトの一つで,必要な場所に据
るリフト。
3
.
1
0
身体支持具
と
(
1亮えば,スワング ,
として持ち上げ,移動又
させるときの身体を支持するための
1弘ストレッチャーなど)。
3.
11
スワン夕、 (sHng)
どで f'Pちれ多
る
る身体支持具合
3
.
1
2
u
n
i
t
)
酎i主身体支持異
る間性の材料(必要ならば,パッドを
リフト
る。)であらかじめ成形さ
り付けた身体支持具合
又はフレーム
3.
13
l
o
a
d
)
ちょう
穿体支持具及びそ
1) フトの最大許容質量。
ります。
ぷ判
ζ3
3
T9
2
4
1
1 :2008
3
.
1
4
被懸ちょう者 Üifted p
e
r
s
o
n
)
リフトで移乗する対象者。
種類及び区分
4
4
.
1
4
.1
.1
種類
リフト
リフトの 横 類は ,表 1 によ る 。
表 1 - リフトの種類
種類
移動式
設置式
図番号
床走行式
図 1
ストレッチャー式
図 2
住宅設置式
図 3
該当規格
J
l
ST9
2
4
1
2
J
I
ST9
2
4
1
3
(壁面・天井・床などに取り付ける)
機器設置式
図 4 ,図 5
(浴槽・ベッドなどに取り付ける)
レール走行式
天井走行式
図 6
据置式
図 7
J
l
ST9
2
4
1
4
そのイ也のリフト
注記その他のリフトにつ いては ,存在 を示すために表示 するが,日本工業規格の規定
はしない。
4
.1
.2
身体支持具
身体支持具の種類は,表 2 による 。
表 2 一身体支持具の種類
図 番号
種類
スリング
ベルト形スリング
図 8
a
)
シ ート 形スリング(頭部サポ ート なし)
図 8
b
)
シ ート形スリン グ (頭部サポート付き)
図 8c
)
脚分 ~形スリング(頭部サポートなし)
図 8
脚分離形スリング(頭部サポート付き)
図 8e
)
該当規格
J
I
ST9241 ・5
d
)
その他のスリング
|削性 身体支持具
図 9
注記剛性身体支持具,その他のスリン グについては,存在を示すために表示するが,日本
工業規格の規定はしない。
4
.
2
最大質量による区分(区分記号)
最大質量による区分(区分記号)は,表 3 による 。
著 作権法ーにより 無断での複製
化 f(等は禁 止さ れております 。
4
T9
2
4
1
1:2008
よる区分(区分記号)
最大質量範毘
wS
WM
6
0
60 超え
80 超え 100
WL
き
80
WLL
100 超え 120
WX
120 粗えるもの
設計及び鋳造
5
.
1
一般
るとともに, J
IST9241-2~JIS
を
T9241-5
しなけ
る
ればならない 0
5
.
2
設計
5
.
2
.
1 リスク分析
リスク分析は, J
1SB 抑02 などの手法を用いる。また,
リスク分析の手鎮の実施及び結果は,
iこよって文書化し維持しなければならない。
5.2.2 人爵工学的要素
リフト
しなければならない。
リフト
眼界及び欲求を考慮に入れて,
間の能力,
るために,人
技術及び作業環境の相互関係をも
しなければ
ならない。
刻
表示及び信号は,鮮明に,
Jういまいさなく認知されるように
前
アクチュエータの制御は,それを掠作するのに使う
しなければならない。
な特性と,適合するように
しなければならない。
c)
業環境(騒音,
顛明,危険性のある材料及び放射線〉の穿体に対する
して設計しなければならない。
d
) 被懸ちょう者がつ(吊)り上げられることにより J惑じる
5
.
3
,配慮しな
ちない。
構造
き事項を次に示す。
構造に関し,
身体の動昨及び生体力学を
a
)
し,
リフトの操 fF ノ\ンドル及び、ペダルは,次の条件
しなければなちない。
1
) 様作力 10N 以上の操作ノ\ンドルとリフト構造部品との距離は, 35mm 以上とする。
お
ペダルの t面とリフトの他の部分との距離は,つま先のすき簡が鉛寵距離にして 75mm 以上と
る。
3
) 操作力 10N
ンドル及び握り
1
9mm"
.
.
A3mm の範酉とするむ
4
) ペダルの高さは,床面から 300mm 以内とする
5
) 手動式制御装置の設置は,床面から 800 mm~l 200mm の高さとする 0
6
) 操作ハンドルの高さは, 900mm 以 k とする。
被懸ちょう者が操作する制御装置は,上記のを震でなくてもよい。
b
) 浴軍など水周りで龍馬する電動リブトの操作機器は防水について考躍しなければならない。
より無断での複製,
れておりま
5
T9241 イ:
足部
ベース
ミく
国 1- 沫走行式リフトの例
間 2- ストレッチャー式リフトの関
ヰ〉
固定用具
アーム
図 3- 住宅設護式リフトの例
昇 i毒開講
国
リフト(浴槽に設寵した倒)
り餓新での慢製,転載等は禁 i上されております。
2008
5
T9241 ぺ: 2008
5- 機器設置式リフト〈ベッド
題§一天井走行式リフトの例
した例)
理 7 一語置式リフトの例
転載等は禁止されておりますの
7
T9
2
4
1
1:2
0
0
8
ぬ)
ベ)[,卜形スリングの椀
b
) シート形スリングの例
り
(頭部サポートなし)
d
) 罫分離形スリングの例
(頭部サポートなし)
シート形スリングの例
〈頭部サポート付き)
e
) 騨分離彰スリングの例
(頭部サポート付窓)
図 8- スリングの備
闘争一剛性身体支持異の椀
より無駿で ø複製,軽載等は禁止されております。
8
J
I
ST9241 由 1 :
2
0
0
8
移動申移乗支援用リアト
1 部:種類及び一般重要求
解説
}の解説は,本捧に規定した事柄及びこれに関連した事柄を説明するもので,
はないむ
この解説は,財団法人日本規格協会が編集・発行するものであり,この解説に関する
は,財団法人
日本規格協会へお顕いしま
E
制定の題旨
する移動関連機器のうち,リアトに関しては, 1998 年 10 月に国
介護を必要とする人の移動・
際規格(Iso 鵠535 :1 的色 Hoists f
o
rt
h
et
r
a
n
s
f
e
rofd
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s
a
b
l
e
dp
e
r
s
o
n
s-Re午lÎrements andt
e
s
tmethods) が制定
された Q
我が間において辻, 21 世紀の超高齢社会を前に,今後ますます福祉用具の必要性が高まることが予想さ
れる中で,高齢者・障害者が安心して使え,需品選択の一助となるリフトに関する JIS の制定が急がれて
いた。
2
制定の経緯
から‘':ti社用具。システムの標準記に関する
し
ISO 1 事535 :1
9
9
8
を E 本健
リフト…要求事項と試験法"に基づいて,
“福社用真。システムの標準fとに関する調査研究"
ISO時535 :1998 を翻訳し,投手詩的
内容を臼l 変更して原案を枠成した合
〕の)原案を基に,平成 13 年ヲ月 20 日に, J
IST9
2
4
0 (移動・移乗支援用リフト通則)が制定された。そ
の後撞類別リブトの規格を作成するべく準繍合していたが,製品規格として JIS を作成することになり,
改めて JIS T9241 の規格群を作り,部編成で種類別の規格を作成することとなった。第 1 部では各語リブ
トに共通の事項を規定し,第 2 部から第 4 部では,“種類別リブドに関する要求事項及び試験方法につい
第 5 部で誌ワブト用スリングに関する要求事項及び試験方法について規定し
3 審議中に特に問題となった事項
的措煩男IJ リブトの規格を作成する ζ 当たり,
げでの規格を作るかどうかについ
があったが,結局誌規格群とすることにした
としては撞類と区分,
的要素を接ち込んだ。今後共通事項とし
リスク分析,人間工学
る項目の整理が必要である。
b
) 日本人の体格から見て, ISO 規格の 120 kg 以となっ(吊)り上げるというのに従うのは関難であり,
たが,今後日本人だけでなくアジア人の体搭という観点かち路0 の理解を求めていく。
解
著作機法によ
l
れております。
9
T9241 ぺ: 2008 解説
適用範盟
4
欧州規格は障害者のための福社用具に関して 3 レぺんに分かれるが, ISO 10岱きでは最も高いレベルの
〈レベル1)と,その下往のしベルで、ある,グループのための特定条件{レベル 2) 及び種類
別のための特定条件(レベル 3) の結合規格である o JIS 主党41 の規格群は ISO 10535 から麗類別にブレ
クダウンして詐成したものである。
き
規定現罰の内容
5
.
1 規揺の名称
名幹は“JISτ9241-1
移動・移乗支援用リフトー第 l 部:
とし,第 2 部から
5 部では第 1 部の中で規定している分類に沿った名称とした 0
5
.
2 51 用規格(本件の箇条 2)
本体の箇条 2 の引用規務に記載されている規格は額類別にブレーク
ンした関内規格である。
5
.
3 定義(本体の菌条 3)
この規格に用いる用語は, ISO 10535 に従った。定義の中で日
として捷われている
法は片仮名文字とし
としている。
5
.
3
.
1 最大質量(本捧の 3.13)
ちょう者,身体支持具及びその告を含む o ISO 規格では Maximum load であるが,荷重という
を使わず、質量と表現する。
5
.
3
.
2 スリング
ISO 時535 で定義されている“ 11011雌rigid
b
o
d
y
s
U
P
P
0l
1u11it"
について,直訳である非開i性身体支持異なる
用語を使用する検討を行ったが,日本ではスリングの呼称が… 4史的であるため,スリングに統ーした。
5.
4 種類及び区合(本体の箇条む
5.
4.
1 種類(本誌の 4.1)
わかりやすくする意味でリフトとスリングとを分けて分類した。記号は付け会いことにした。その他の
リフト,その他の非開性身格支持具という項目を設け,すべてのつフト,スリングを対象としていること
を示した 0
5.
4.
2 最大費量による区分(本体の 4.2)
も混乱を超こさないように W60 , W80 のよう
とし寸表現をやめ質量に統 a した。
う貿;置は範圏表示とした。
j昆じ与をやめ, WS, WM のようにした。また,そ
5
.
5 設計及び構造〈本体の箇条信
5.弘 E
リスク分析(本体のきム 1)
J
I
SB9702 に基づくつスク分析の椀を示す。
v
'-
リスク分析の 5.5. 1. 1 は JIS Z 8
051 (安全開面一規格への導入指針入 5.5. 1.2 は母国法人製品
関するつスク管理ガイド, 5.5. 1.3 は JIS T 1
4
9
7
1
よる“平成 15
リスクマ
なお,この例を
メントの毘療機器への適用)を参考にその例を示す。
は具体イじするのがよい。また,次臣改正時にはこれをベースに具体化する
ことが必要で為る。
5
.
5
.
1
.
1 リスク分析の方法
字
、ー
析の実施と
5.5.1.1.2 に規定する許容可能なリスクの達成予 11闘に従ってリスク分析を行い,そのリスク分
とを文書に記識する。文書にはこの解説の 5.5. 1.1.2 で要求した手JI闘の記録に加え,少なく
解
務作権法により無断での複製,
2
れております。
1
0
γ9241-1
:2008
解説
とも次
a
) ワスク分析を行った製品又は附属品の説明及び特定
b
) リスク分析を行った
った日付
c
) リスク
5
.
5
.
1
.1
.1 許容可能なリスク
リスクは,
リスクアセスメント(ワスク分析及びリスク
プロセス及びそれ
る(解説図 1
〉たリスク抵減によって
スタ
ト
意堕される穫需及び合理的に予見時議怠誤使需の明確
''ん入κ》担
へkbκ コ
d
代
一か
山凡仲'
柄「引
リスクの低減
N
む
Y 母 3
解説密 E ーリスクアセスメント及びリスク低減の皮護ブ口セス
5
.
5
.1
.
1
.2 許容可能なリスクの達成苧 11霞
リスクを許答可龍なしベルまで抵滅するに比次の手 }I員を用いることが望ましい。
a
) 製品の対象と考えられる使用者及び触れることが予見される者(開えば,子どもによる使用及び/又
を
ヰト
ち)
製品の使用
し
もる。
け, {呆全,修理及び解体披びに/又は廃棄
)の全段階及び全条件において
ド(急険状態及び危険事象を含む。)を鵠々に特定する。
し
一ドが引き起こす信々の特定された使用者群及び接触者群に対するつスクを
解
3
LI二さ ;!Tており
す。
hリ
るハザ
も
d
)
る
1
1
T9
2
4
1
1:2008
解説
評価する(解説図 1 参照)。
e
) そのリスクが許容可能かどうかを判断する(例えば,類似の製品と比較して)。
め
そのリスクが許容可能なものでなければ,許容可能なレベルまでリスクを低減する。
リスクを低減す る 際 の優先順位は,次による。
1
) 本質安全設計
2
) 保護装置
3
) 使用者に対する情報
5.5. 1. 2 リスクの見積り方法
リスクの見積り方法の例を,次に示す。
例示
ハザードに対し危険の重大性と危害の頻度とを掛け合わせて総合危険度を評佃i する。危険の重
大性として解説表 1 から人への危険,製品への危険,財産への危険,環境への危険を総合的に
判断し} "-'4 の評価を行う 。
さらに,これらの危険の発生頻度を 1"-'5 の評価を行う。その結
果 ,総合危険度は
総合危険度
=
危険の重大性
危害の頻度
ラ
として算出する。算出された総合危険度に対する対応例を,解説表 2 に示す。
解説表 1- リスクの評価
危害の 頻度
危険の重大性
危険度
人への危険
4
死亡
3
重傷
2
軽傷
影 岱 なし
製品への危険
別 品破壊の可能 性
あり
重要部の損傷の
財産への
危険
財産の損失
環境への危険
継続的に 重 大な
Þ2ノ
Y 4TA1可f1
頻;
}支
コ
内容
頻 E3 に発 生
大きな損傷
一 時的に 影1・F
4
時々 先 生
多少の損傷あり
多 少の損傷
↑吉報開示が必要
3
たまに 発 生
汚点 な し
影:つ なし
h~ 容 なし
2
ほとんど発生しない
可能性
偶発的 に発生
解説表 2- 評価及び対応
対応
総合危険度
2
0
15~19
1O ~14
全体設計見直し
部分設計見直し
コストなど 検 討し 設計見高し
5
"
'
9
表示 での注 íL ' :: き
。 ~4
取扱説明書 の i ii ,G:書 き
5
.
5
.1
.
3 福祉用具に関連して起こる可能性があるハザード及び関連する要因の例
福祉用具に関連して起こる可能性があるハザード及び関連する要因に関してリストを示す。ただし,す
べてを網 縦 しているわけではなく,ハザードを特定する 手助けとなる 。
解
著作権法により無断で の mrt
4
t:~時 半 は禁止されております 。
12
T9241 ぺ: 2008 解説
5
.
5
.1
.3
.
1 エネ J~ ギーのバザード及び関連する要因
次
a
)
刷機械的な力
などの挟みこみ)
d
) 意関しない動き
懸垂物体
利用者を
町
5
.
5
.1
.3
.
2
る装置の故埠
生物学的なハザード及び関連する要図
的毒性
b
) アしルギ
c
) 衛生上の安全を誰持できない
5
.
5
.
1
.
3
.
3 環境的なハザード及び関連する要因
、よψ
ヅ\
a
) 電磁干渉
b
) 電力の不通認な供給
c
) 指定された環境条件外での保管又は操作
出
前:用を意国したイ自の機器との不適合性
e
)
釘
廃棄拐及び/又は福祉用具の療東による
5.弘1.3 .4
梅社培異の使用に関連する八ザード及び関連する要閣
次
a
) 不適切なラベリング
b
) 不適切な操作説明,例えば,
1
) f吏男前点検の不適切
幻
視雑すぎる操作説明
3
) サーピス及び保守の不適切な仕様
り
未熟な要員による使用及び米言fI練者による箆用
d
) 合理的に予見できる
e
) 消耗品,附属品,その他の福祉舟具との不適合性
的
鋭い角又泣先端
g
) 介曲者及び子どもな
を挟み込む機構の存在
5
.
5
.
1
.
3
.
5 不適切,不十分又は複雑すぎるユーザインタフェース(マン/マシンコミュニケーション)
、 ιプ
ヅL
a
) 勘違い及び判断の関連い
制
ふとした開違い及び思し
c
)
うっかりミス及び不注意による失敗(精神的又は肉体的)
品
複雑な又は掘乱する寄せ御システム
e
) あいまい又は不明りょう(瞭)な福祉用具の状態
町
設定,測定又はその他情報のあいまい若しくは不明ちょうな表示
解き
著作権法により
れており
13
T9
2
4
1
1:2008
可聴性,感触性
g
)
同
解説
動作に対する制御器,又は実擦の状態に対する表示情報の分かりにくい配置
i
) 既寄の装置と比べ問題を引き起こしやすいモー
5
.
5
.1
.3
.
6 機械的放障,保守及び者ち化によってもたらされるハザード及び関連する要因
を含む。
a
)
た保守イ上様の欠如又は不適切さ
b
) 不適切
c
) 福社用具の寿命が適切に決められていない
出電気的/機誠的な
e
) 不適切なこん包(汚染及び/又は劣化)
持
反復使用による
5
.
5
.
2
人間工学的要糞(本捧のま工2)
ISO10535 に準じている c
長
懸案事現
リフトの規格を作成するにと当たり,
けでの規格を昨るかどうかについて,
があったが,結局は規格群とすることにした。
としては語類及び毘分,
る項目の整理が必要で、ある。
り込んだ。今後共通事項とし
島)
リスク分析,人間工
るように
スリングとりフトの適合条件を明確にクリアすることができず,例示で,
した。
c
)
吉本人の体格から見て, ISO 規格の 120 kg 以上をつ(吊)り上げるというのに従うのは困難でるり,
けたが,今後日本人だけでなくアジア入の棒格という観点から ISO の理解を求めてしミく。
d
) 浴室などで琵用するリフトの防水性について適切な規定
7
る
る。
頭集作成委員会の構成表
会の講成表弘次に
a
) 本委員会
JlS 摸案作成委員会構成表
氏名
国中
所属
繁
国際医察福祉大学大学院
金子昇
厚生労{動雀
強立行政法人製品評価技術基盤機構
十量
西
財団法人日本規格協会
義
ドパイザ-
竹内
健
梯下
株式会社ミクニ
空ゐ
勝
リトー
株式会社ア…パン・
正
解
6
三作権法により叛断での議塑,転載等は禁止されており
ナミックス
.
解?
著作権法により
れております。
*内容についてのお問合せは.規格l摘発部総準諜 [FAX(03)3405 ・ 5541 TE L(03)5770・ 1571] へこe述絡
ください。
貴JIS 規賂票の正誤票が発行された場合は,次の要領でご案内いたします。
(1)当協会発行の月刊誌“際準化ジャーナル"に.正 ・ 誤の内容を掲載いたします。
(2) 原則として毎月第 3 火脳日に
“日経産業新聞"及び“日刊工業新聞"の JIS 発行の広告
で,正謀罪i が発行された JJS 規格番号及び規格の名称をお知らせいたします。
なお,当協会の JJS 予約者の万には
予約されている部門で正ぷ梨が発行された場合.自動的
にお送りいたします 。
*JIS 規格採のご注文は.出版市業部出版サービス第 一 課 [ TEL(03)3583-8002 FAX(03)3583・0462 ]
又は下記の当協会名古屋支部 .1剥阿支部におきましても承っておりますので.お申込みくださ~ lo
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4
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1
移動・移乗支侵用リフト-第 l 部:組矧及び ー 般要求事項
平成 20 年 6 月 20 日
集 ;版
発行人
第 l 刷発行
品弘志
発行所
財団法人日本規格協会
ヂ 107-8440
以京都港区赤腹 4 丁目ト24
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札幌支部
干 060・∞03
札幌市中央区北 3 条西 3 丁目 I 札幌大同生命ピル内
TEL(
0
1
1)261 -(め45 FAX(
0
1
1)
2
2
14
0
20
北支部
干 980・0811
仙台市門葉区 一 番町 2 了目 5 ・22 穴吹邸内仙台ピル内
TEL(022)227・ß336(代 史) FAX(022)266 ..J明白
名古車支部
干 4船舶08
名古屋市中区栄 2 了間 6・ l
白川ピル別館内
TEL(052}22J ・ 831 6(代点) FAX(
0
5
2
)
2
0
34806
関西支部
〒 54 ト0053
大阪市中央区本町 3 丁目 4 ・ 10 本町野村ピル内
TEL(06 )626 ト 80S6(代政) FAX(06 )6261 ・9114
広島支部
〒 730、ω11
広品市中 ~~1~ 町 5 -44 広島商工会 1111折ピル内
FAX(082)223 ・ 7568
TEL(082)221 ・ 7023
四国支部
〒 76ふ∞23
日訟 rli }J 町 2 丁目 2・ 10
TEL(087 }8 21 ・ 7851
福岡支部
干 812-ω25
福岡市博多区店同町ト 31
T主し (092)282・ 9080
JPR 高訟ピル内
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8
7)8 21 ・ 3261
樽多アーパンスクエア内
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JASPA/JSA)
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JapaneseI
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Publishedby
Japanese5句 ndards Association
定価 1 ,2ω 円 ( 本体 1 ,200 円 )
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