Download 家電・汎用品高調波抑制対策ガイドラインの廃止に伴う当協会の高調波

16」
EITA環 安第 298号
平成 16年 12月 21日
会員各位
(イ
gL)
・ ・ イン
廃止に伴 う当協会 の高調波規制対応 について
家電・ 汎用 品高調波抑制対策力 イトラ
拝啓 時下ます ます ご清祥 の こととお慶び申し上げます。
平素 は当協会事業に格段 の ご高配 を賜 り厚 く御礼申 し上げます。
さて、当協会 では、家電製品・情報機器等 に関す る高調波抑制対策 と致 しまして、
経済産業省 の 「家電・ 汎用品高調波抑制対策 ガイ ドライン (以 下高調波ガイ ドライン
と記す)Jに 基づ いた、協会指針 (旧 工業会指針)及 び実行計画 (電 子機器 :電 子環
第 00-326号 、情報機器 :JEITA低 周波EMC専 門委員会ホームペー ジ等で通知)を もって
会員各社に周知徹底 を図ってまい りました。
今般、9月 6日 、経済産業省よ り、上記 「高調波ガイ ドライン」の廃止が通知 され ま
した。
この高調波ガイ ドライ ン廃止後の対応については、同通知で、HS C61000-3-2(2003)
第 3-2部 :限 度値―高調波電流発生の限度値 (1相 当た りの入力電流が20A
(電 磁両立性一
以下 の機器 )が 制定 された ことに伴 い、傘下 の会員各位 に対 し同規格へ の適合を促す
な ど、引き続き、家電・ 汎用品 による高調波抑制対策 に取 り組むよう指導されていま
す。
したがいまして、当協会 としては、今後 とも積極的に高調波抑制対策 を促進する立
場か ら、下記 のような対応 を行 いますので、社内へ の周知徹底 をお願 い致 します。
口己
当協会 として は、高調 波 ガイ ドライ ンの廃止 を前提 に して 、既 に JIS規 格 を取 り込
ん だ実行 計画 を発行 し、会 員 各社 に周知徹底 をお願 い して い ます。た だ し、 HS適 用
に 当た り、電子 機器 と情報 処 理機器 で は、 適用 時期や規 制対 象規格 に若 干 の 違 いが あ
りま した ので 、今後 は 以下 のよ うに統 一 し、対応す る ことと致 します 。
1.2004年 10月 ∼ JISC61000… 3‐ 2第 2版 発行 まで
また は IEC 61000‐ 3‐ 2 Ed2.1(入 力電圧 は国
JIS C 61000‐ 3‐ 2(2003:第 1版
:
)、
内 に変換 )を 適 用 す るも
14凝
2.JISC61000‐ 3‐ 2夕彗2月反発 4門
JIS C 61000‐ 3‐ 2第 2版 を適用 。 (た だ し、JIS C 61000‐
は、猶 予期 間 と して前 1項 の規格 を適用 して もよ い。)
:
3‐
2第 2版 発行 か ら 1年 間
(解
を
説)
A.IEC61000‐ 3… 2 Ed2.1を 適用可能 とする理由
高調波規制 の最新国際規格 である IEC61000‐ 3‐ 2 Ed2.1は 既 に 2001年 に発行 さ
れ、欧州では内容的に同一の EN61000‐ 3‐ 2 2000版 が発効 しています。 (2004年 1
月か ら適用必須)
国内にお いては、」ISC61000‐ 3‐ 2 2003年 版 (第 1版 )が 発行 されてお り、当協
会 としては、 この規格 で対応 していますが、IEC61000‐ 3‐ 2 Ed2:1に ほぼ整合す る
JISC61000‐ 3‐ 2 第 2版 についても、検討が完了してお り、本年度中には発行予定 と
の連絡 を受けて い ます。
このよ うに国内の高調波規格 は国際整合化が進め られて いますが、当協会 として、
よ り積極的に国際整合化 を目指す観点か らt JISC61000‐ 3‐ 2 第 2版 の内容を先取 り
し、IEC61000‐ 3‐ 2 Ed2.1を 適用可能 とするものです。
尚、他 の工業会 においても、高調波ガイ ドラインの廃止 に伴 い、国際整合化 を目指
す動きがあ ります。
B.取 扱説明書等へ の適合膵 用表示
取扱説明書等へ の適合/準 用 の表示は、IEC61000‐ 3‐ 2 Ed2.1を 適用 した場合 も、
従来 どお り「高調波抑制対策に対する取扱説明書等へ の表示 (記 載)に ついて
(15JEITA‐ 環安第 322号 平成 16年 2月 13日 通知)」 によ ります。
C。 電子機器 の対応
①本文 1項 :実 行計画 (協 会指針)(平 成 16年 4月 5日 発行)に 加えて、IEC
61000‐ 3‐ 2 Ed2.1を 適用可とする。
②本文 2項 :新 たに追加し、規定する。
D.情 報処理機器 の対応
情報処理機器
高調波電流抑制対策
実行計画 (平 成 16年 7月 1日 発行)と 同 じ。
敬
具
(問 合 せ 先 )
社 団法 人 電子 情 報技術 産 業協会 (略 称 :JEITA)
〒 101-0062東 京 都 千代 田区神 田駿河 台 3丁 目 11番 地 三 井住友 海 上 別館 ビル
環境 。安全 部 小松 (情 報機器担 当)、 関根 (電 子機器 担 当)
Tel:03-3518-6433
Fax:03-3295-8727