Download JIS T 9241-3: Hoists for the transfer of persons with disabilities

JAPAN
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JIS T 9241-3 (2008) (Japanese): Hoists for the
transfer of persons with disabilities -- Part 3:
Stationary hoists
Th
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Fu
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k
i
c
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i
移動・移乗支援用リフト­
第 3 部:設置式リフト
J
I
ST9241-3:2008
平 成 20 年 6 月 20 日制定
日本工業標準調査会審議
(日本規格協会発行)
著作御法によ り 無断での盟関 . 転眠草は技止されてお り ます
T9
2
4
1
3:2008
日本工業保準部査会掠郡部会高齢者・陣 ill 者支銀事 I"t~u 会側成表
所脳
氏名
(受民会長 )
山内
(委日)
fi
繁
木和夫
亦居正夫
早稲田大学
日本大学(日本人間j 工学会)
社同法人日本リハビリテーション医学会(凶立身体防答者リ
ハピリテーションセンター研究所)
安述
玄
日本福祉用具 ・ 生活文使用具協会
石
彦
社団法人人間生活工学研究センター
川明
太田修平
日本陣'li者協品会
加藤俊和
社会福祉法人京都ライトハウス
川
日本生活支銀工学会
澄正史
佐伯美智子
財同法人日本消資者協会
佐川
賢
独立行政法人産業伎術総合研究所
末田
l
1
徳島大学
日本生活協同組合迎合会
江田公笹
高指3
倣平
中
理
樹浜市総合リハビリテーションセンター
田中
繁
国際医療福祉大学
ELI
田中雅子
川安之
主務大臣 : 経済産業大臣
社団法人日本介選福祉上会(高山県立流杉老人ホーム)
財団法人共用品推進機摘
宮村悦子
東京都
村厄俊明
財問法人テクノエイド協会
森本正治
大阪屯気通幻大学
矢野友三郎
独立行政法人製品評価技術基盤機構
村井
(専門要員)
*洋大学
陸
財団法人日本規絡協会
制定:平成 20.6.20
官報公示 : 平成 20.6.20
原案作成協力者:日本福祉用兵 ・ 生活支般用具協会
(〒 105 ・∞02
東京都港区愛宥 1-6-7 愛宕山弁道上ピル
TEL03・3437・2623)
財団法人日本規格協会
(干 107-8440
胤京都港区赤坂 4↓24
TEL03 ・ 5770-1571)
審議部会:日本工業原単調査会保準部会(部会長二煩好正)
審議事門委員会:高齢者・障智者支盟専門委以会(妥 tl 会見
山内
繁)
この規格についての意見又は質問は，上担原案作成協力者又は経済産業特産業伎術環境局基瑠 i認証ユニット環出生活
附摺化推進 室( 干 100-8901
東京都千代田区霞が関 1 ・3・ 1
E・mail:qqgcbd@meti .go .j p 文は FAX03 ・ 3580・ 8625) にご迎絡く
ださし h
tt お，日本工業規格は.工業際準化法第 15 条の製定によって.少なくとも 5 年を経過する円までに日本工業開単調査
会の審議に付され.速やかに.
.改正又は廃止されます 。
作僧法により無断での
T9241-3:2008
自次
ヘーン
序文・・・・・.....................................
1 適用範囲....・ H ・-…....・ H ・....・ H ・-…....・ H ・-…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
1
引用規格…......・ H ・-…・…
3 用語及び定義・・ H ・ H ・-…….....・ H ・....・ H ・....・ H ・....・ H ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1
4 種類及び区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5
4
.
1
種類・…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
4
.
2 最大質量による区分(区分記号)
5
設計，
外観及び構造...........・ H ・-…・・… H ・ H ・.."..・ H ・-…….......・ H ・...........…・… H ・ H ・… H ・ H ・-…...……・…・・…............… 5
5
.
1
設計… H ・ H ・・....."
5
.
2
外観・・…........・ H ・-…一……......・ H ・...….....・ H ・......・ H ・-…・・… H ・ H ・...…… H ・ H ・......・ H ・-… H ・ H ・...…・・…・・…・一一……・・・一……・ 5
5
.
3
構造……・・・・・・・ ・・・・・……・・…… H ・ H ・..…-……......….........・ H ・-… H ・ H ・.，…・… H ・ H ・....…・……・ ・・・・・…-… H ・ H ・... 5
6
……・・…・・・・
性能・……..….....・ H ・-… H ・ H ・-… H ・ H ・-… H ・ H ・.....・ H ・.....・ H ・.....・ H ・-… H ・ H ・..…・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
6
.
1
一般事項…........・ H ・-…・・… H ・ H ・................................................
6
.
2
昇降速度……・…・・・………………… H ・ H ・......・ H ・…一..............・ H ・…・……・…・ー…・・……………… 7
6
.
3
操作力.......................................................................................................................
6.
4
耐久性・・ H ・ H ・-…...................................................................................................................
6.
5
静的強度…・・ー…・…・…-… H ・ H ・.....・ H ・-… H ・ H ・.......・ H ・-… H ・ H ・.....・ H ・… H ・ H ・-… H ・ H ・......・ H ・-… H ・ H ・......... …・・ …・・・・・ 7
6
.
6
騒音… H ・ H ・...…….......・ H ・-…・・…・・…一… H ・ H ・...…… H ・ H ・-… -…・・ ・・ ・…・ ......・ H ・-… … H ・ H ・........・ H ・........ …・・・・…・・……・・・…・ぃ 7
7
試験方法...............................................................................................................
.
7
.
1
一般…………….........・ H ・・…… H ・ H ・
7
.
2 性能試験法..
8
検査一….......・
9 表示及び取扱説明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
9
.
1
表示… H ・ H ・・・…・・ … H ・ H ・......・ H ・-…..…… H ・ H ・. .
.
...
...
~.
..・ H ・-…・・… H ・ H ・-
、、.，
r，
、、
，，E，
Z
l
著作権法により
れております。
τ9241 得3
:2
0
0
8
まえがき
工業標準化法
明
、叩
~~L
した日本
日
となっている
"
"
、網"
る。
出願公開後の特許出額，
v
'-
このよう
抵散する諮性があることに
る確認について，
出額公開後の特許山願，
もたない。
J
I
ST9241 の規格群には，
J
I
ST9241-1
る。
第 l 部:
J
I
ST9
2
4
1
2 第 2 部:移動式リフト
J
I
ST9
2
4
1
3 第 3 部:設置式リブト
J
I
ST92羽 4
第 4 部:レール走行式リフト
J
I
ST924 トき
5 音1) :リフト用スリング
(
2
)
りますむ
lま
日本工業規格
J
I
S
T9241-3:
2
0
0
8
移動 ・ 移乗支援用 リフト­
第 3 部:設置式リフト
H
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s
序文
この規格は， 1998 年に第 l 版として発行された ISO 10535 を基に作成した日本工業規格であるが，対象
とする製品ごとに部編成とし，更に，国内の事情を反映させるため，技術的内容を変更して作成した日本
工業規格である 。
なお，この規格で側線又は点線の下線を施しである箇所は，対応国際規格にはない事項である 。 変更の
一 覧表にその説明を付けて，附属書 JA に示す 。
1
適用範囲
この規格は，自力での移動又は移乗が困難な人を対象に使用するリフトのうち，設置式リフト(以下，
リフトとし寸 。 )の要求性能，試験方法及び 表 示について規定する。
注記
この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す 。
ISO1
0
5
3
5
:1998 , H
o
i
s
t
sf
o
rt
h
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n
t
sa
n
dt
e
s
tm
e
t
h
o
d
s(MOD)
なお，対応の程度を表す記号 (MOD) は， I
SO/IECGuide21 に基づき，修正していることを
示す 。
2
引用規格
次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の 一 部を構成する 。
引用規格は，その最新版(追補を含む 。 )を適用する 。
J
I
SB8
3
6
0 液圧用 鋼線補強ゴムホースアセンブリ
J
I
SB8
3
6
1 油圧システム通則
J
I
SB8364 液圧用繊維補強ゴムホースアセンブリ
JI
SB8370 空気圧システム通則
J
I
SC1509・1
電 気音 響-サウンドレベルメータ(騒音計)一第 l 部:仕様
J
I
SC9
7
3
0
1 家庭用及びこれに類する用途の自動電気制御装置-第 1 部:一般要求事項
J
I
ST9
2
4
1
1 移動・移乗支援用リフト-第 l 部:種類及び一般要求事項
J
I
SZ8
7
0
3 試験場 所の標 準状態
3
用語及び定義
この規格で用いる主な用語及び定義は， JIs _rL9~~t-Jによるほか，次による 。
著 作権 法によ り無断で の 出関，転載等は禁 止 されて おり ます 。
これらの
2
T9241 欄 3 :2008
3
.
1
設霞式リフト (statiol1 ary
h
o
i
s
t
)
ちょう(吊)者を，あらかじめ設定された場所で持ち上げ，
させるワフト。
天
るもの。(霞 1
床，浴増又はベッドなどに
3
.
2
介助者 (a註endant)
させるため，
被懸ちょう者
ワフトの蹴作を行う
3
.
3
身体支持異 (body-support
u
n
i
t
)
被懸ちょう者を関連附属装置と一悼として持ち t げ，移動又は移乗させるときの身体を支持するための
用具(割えば，スリング，産，ストレッチャーな
3.
4
中央懸ちょう点 (c棚tral
s
u
s
p
e
n
s
i
o
npoint, CSP)
計棋を行う(連結点にもなる。)リブトの基準点。
3
.
5
連結点 (connecting p
o
i
n
t
)
身体支持具と結合する
3
.
6
制御装罷 (control
d
e
v
i
c
e
s
)
ちょう点の界経機構及び誌の動作を行うために操作する装量。
3
.
7
1 ンドツミット装震 (end li 翻iti時 device)
あらかじめ設定された最終位置で，すべての動作を停止させる装置。
3怠
d
e
v
i
c
e
)
とハン
六}
v
5
1
中にある装霊で，
を
フレキシブル装置 (flexible
る
(例えば，チェーン，テープ，口
ど)。
3
.
9
イ-}~… {f.r.~~~校時計1開)
3
.
1
0
f欝態試験.(斜里ç~.i.~~;t_~ J:史的
3
.]1
リフト可動域 (hois話時間略的
と最小高と
中央懸ちょう点 (CSP)
3
.
1
2
リーチ (hoisting
r
e
a
c
h
)
リフト可動域内の指定された高さで支柱と
著作
ちょう点 (CSP) を通る鉛車線との間の水平車線距離
おります。
3
T9241 嗣 3 :2008
(図 1 参照)
3
.
1
3
ホー)t，ドツーラン方式(加制 to r
unc
o
n
t
r
o
ld
e
v
i
c
e
)
手動操作が一定の状態を保っている間だけ，対応するリフト機能を開婚し，維持する制御方式。
作が解除されると，対応する機能は自動的に“停止"又は“オフ"に戻る
3
.
1
4
譲懸ちょう者(lifted p
e
r
s
o
n
)
リフトで移乗する
3 事 15
昇降サイク)t， (
l
i
f
t
i
n
gc
y
c
l
e
)
昇蜂機構の上げ下げを間一距離で両方向に行うこと 9
3
.
1
6
界韓装置 (lifting 恥vice)
させる
3
.
1
7
昇降機講 (li註ing m抗 hinery)
界鋒機能をはたすための機構。
3
.
1
8
最玄費量..(持laxÌ幣型開)照出
3
.
1
9
多目的リフト (multi-purpose h
o
i
s
t
)
多様な操作ができるように異なった部品も能用できる組立可能なリフト。
3
.
2
0
込町立';(~:t 嶋{多月間}
3
.
2
1
融性身体支持異(付ri培鷲i誠
d 註初註加od
骨
y-側p
抑
porは
e吃tu
硝
ni的
t的)
リフトの昇鋒装置に連結する陣性材料(必要ならばパッドをかぶせる。)
らかじめ成部された合産，
又はフレームに柔軟な材料を取り付けた身体支持具。
3
.
2
2
単一故障状態 (si時le f
a
u
l
tc
o
n
d
i
t
i
o
n
)
機器の安全性を保持する装置の一つに
j主 1)
るか，又は外部条件 1) の一つに異常がある状態。
停電などを想定している。
3
.
2
3
産 (sitting p
a
r
t
)
座位を維持する身{本支持具の底部。
3
.
2
4
過酷な条件 (adverse c
o
n
d
i
t
i
o
n
)
損傷が最も起こりやすいと考えられる条件。
著作権法により
れております。
4
T9241-3:2008
3.25
dl
a
r
品、
J
9
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け
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寸
LHMF1g
AHu
a
cwM
n
y
i'¥
r品tw
2J
21
ガ
ン
をもった剛性のある部材。
CSP
CSP
¥
1
1
、‘，ノ
a
\\\\\\\\\\ぐ\\\\\\\\
\\\\\\\\\\\\ご\ト\\\て\\
的
住宅設罷式リフトの関
住宅設置式リフトの例
賢一額貯ムhb
0
.
.
u)
0
-1く
1ld酪
0
.
.1
U) I
¥¥
UI
\\\\\守山ミ子;火災ミネ\
町京
住宅設置式リフトの関
d
) 機器設置式ワフトの例(浴槽に設置した関)
臨 1 一設震式リフト(可動域/水平リーチ)の例
著作権法により
れております。
5
T9
2
4
1
3:2008
最大 CSP 高での水平リーチ
相E
Uυ
C3
L
e
ドJ
Tト
ー、\
最大水平リ ーチ
ぐ"'''''
"
'
"
"'0ぐぶやややミ\\
機器設置式リフトの例
図 1 - 設置式リフト(可動域/水平リーチ)の例(続き)
4
種類及び区分
4
.
1
種類
種類は， J
I
ST9241-1 の 4. 1. 1 (リフト)による。
4
.
2
最大質量による区分(区分記号)
最大質量による区分(区分記号)は， J
I
ST9241-1 の 4.2 [最大質量による区分(区分記号) ]による。
設計，外観及び構造
5
5
.
1
設計
5
.1
.1 リスク分析
リスク分析は， J
I
ST9241-1 の 5.2.1 (リスク分析)による 0
5. 1.2 人間工学的要素
人間工学的要素は， J
I
ST9241-1 の 5.2.2 (人間工学的要素)による 0
5
.
2
外観
外観は，次による o
a
) リフトには，すべてのエッジ，角及び表面は滑らかで，ばり及び鋭いエッジがあってはならない 。
b
) 塗警玄fj~ た
' 場含y一揖良企支危な，淘主とが旦立 ~-c t主!!:.ら主1，.- ).5>.
5
.
3
構造
構造は， JIS_ 'f_9_2-4 1・1 の 5.3 (構造)によるほか，次による。
a
) 質量のかかるすべての臨め金具は，不用意に外れないように，セルフロッキング方式又はロック装置
を備えるものとする。
b
) 質量を支える部位には，繰返し使用できない部品(例えば，タッピンねじなど)を用いてはならない 。
また，輸送又は保管の目的で分解されるユニットの組立にも，そのような部品を用いてはならない o
c
)
リフトには突起物はで、きるだけなくすか，又は身体を損傷(せん断，押しつぶしなど)させないよう
なカバー，クッションなど適切な保護具を取り付けなければならない。
著 作仏 法により鰻断ての胞引 ，
転 ~7; は禁止されて お ります 。
6
T9
2
4
1
3:2008
ハンガー，昇 i翠アームのいずれかが被懸ちょう者に接触した場合，被懸
d
) ザフト下降時に
ハンガー，昇降アームのいず、れかの全費量以上にならないよ
ちょう者に加わる
的
うにイ司ら
エンドワミット装置，フリーホイールなど)が備わっていなければなら
ない。また，アーム
どリフトの安全性が損なわれてはならない。
の制御装置は，
被懸ちょう者の昇蜂のため
1) フトの操作者によって容易に手が届き，
ざる構造でなければなちない。
め
電動式リアトは，緊急時に電源を遮断できる
させる装置が備わっていな
を
ちない。
g
) すべての制御装置は，ホールドツーラ
的
とする。さらに，
る。
ワフトには，動力部の昇降機構に
しないような安全装置
ても被懸ちょう
を構えなければならない。
り
すべての連結点は，
を i吉ぐため，滑らかな形状にする。
j
)
リブトには，
えていなければならない。
非常下降装置と辻，
ちょう者を蜂ろせる
k
) 、仙)土装置又は空気註:装遣をもつものにあっては，閉厚.窒 A による。
l
)
リフトは，製造業者によって指定された適応場詣〈爵罵書 C 参照)において，被懸ちょう者の昇 iえ
されたものである。リフトほ，介助者が一人で操作できなければなちない。そ
うでない場合には，取扱説明書に記載する。
踊)パッテワ駆動式のリフトは，充電が必要になる場合には欝告を出す装置を髄えていなければならな \'-)0
また，装置が作動した後に，最大賞量で昇降サイクルがで、きるだ、けの電力が残っている構造でな
ければならない。
的
リフトは，最大質量の1. 5
った場合，
、，，F
O
イッチによって軒摂されている場合，エンドリミット
ちょう点 (CSP)
よって停止しなければならない。
しない状態で，
、‘
n
r
ちょう点 (CSP) の要求事項は，
ノ
F
••
ければならない。
しなし
ハンガーが，税落しないような構造でなければな
らない。
きる場合には，そのハ
q
) ハンガ
が脱落しないよう
なけ
ればならない。
毒
刻
性能
一般事項
次による o
a
) 電動リアトの霞気的安全性は，の説(感誌に対する保護)， 9
. (保護アース装醤)及
1
3
. (耐電圧及び絶綜抵抗)を満たさなければならない。
b
) 電動リフトの篭甑波両立性は，呂~J~ 智謀ゴの 23.
電磁両立性 (EMC) 要求事項…エミッション]及
び 2ι[電議両立性 (EMC) 要求事項-イミュニティ)の規定による。
c
) テープ，ロープ，チェーンなどフレキシ
ヒンジ蔀には， 7
.
2
.
1 a) によって試験
したとき，部造業者が議関する機能に影響を与えるよう
品
中央!惑ちょう点 (CSP) の停止距離;え 7.2.1 b) によっ
著作権法により
つてはならない。
したとき，
り
50mm 以内とする。
7
T9
2
4
1
3:2008
昇降速度
6
.
2
昇降速度は，次による o
a
) 最大質量負荷時での下降速度は， 7
.
2
.
2a) によって試験したとき， 0.15m/s 以内とする o
b
) 無負荷時に， 7
.
2
.
2b) によって試験したとき昇降速度は， 0
.
2
5m/s 以内とする。
操作力
6
.
3
手指，手又は足で操作するように設計されたリフトの部分の操作力は， 7.2.3 によって試験したとき，次
の数値以下でなければならない。
a
) 指による操作
5N
b
) 手による操作
1
0
5N
c
) 足による操作
300N
d
) 回転による操作
1.9Nm
6.
4 耐久性
リフトは， 7.2 .4によって試験したとき，機能的影響を与える永久変形及び摩耗を生じではならない 0
静的強度
6
.
5
リフトは， 7.2.5 によって試験したとき，リフトの機能
を与えるような変形，破損などがあっては
ならない。
6
.
6 騒音
リフトの騒音は，
7.2.6 の方法で測定したとき， 6
5dB 以下でなければならない。
試験方法
7
一般
7
.
1
7
.1
.1 試験条件
リフトは，顧客が実使用する状態で試験する。しかし，多機能設計であり，異なる形で組み立てられる
場合には，製造業者の指示に従って組み立てる。いろいろな組合せがある場合には，すべての組合せに関
して最も過酷な条件で行う。試験は，通常の屋内条件下 2) で行う。すべての試験は，決められた順番に行
つ。
注 2)
JJ.~.~. 里7担"の規定では，温度 20 士 15 oC ，相対湿度 (65 :::1::: 20) %。
7.1 .4の試験報告書は，製造業者の技術記録にファイルしておく。
7
.
1
.
2
試験装置
試験装置は，次による。
a
) シリンダ状の質量を必要とする場合には，鉄製で，角を丸く取り (R 25 以上) ，直径 350mm とする。
スリングの試験を行うときには，
リフト使用者に模擬した質量を用いることもできる。
b
) 擬似装置は，実際の使用状態をシミュレートできるものとする(例えば，試験指)。
c
) 強度試験装置は，動的要素が無視できる負荷を加えられるものとする。
7
.
1
.
3
試験装置の許容誤差
試験装置の許容誤差は，次による D
a
) 力/荷重
:
:
:
1
:
:
:5 %
b)
土5
速度
0
c
) 角度
d)
長さ
%
:
:
:
1
:
:
:0
.
2
5
壬 150mm
土 0.5mm
著作権法により無断での持説穆転載等は禁止されております。
8
γ9241-3
:2008
>150mm
e)
時間
士 5β 思m
土 0.1 s
7
.
1.
4 試騒報告審
を記載する。
試験報告書には，少まくとも次
a
) 形式及び名称を含め
ち)
c
)
d
) 試験機関名及び住所
り捨て
安定住試験震は， 0
.
5
た試験結果
メンテナンス
g
) 標準試験手!額からの逸説がある場合に
主)
を表示
も
すべて記載
試験日
性能試験法
7
.
2
7
.
2
.
1
試験は，次の手蹟;こょっ
る。
として用いるテーブ，口一ブ，チェーンなどブレキシ
を， 20 分間静的に加える。ヒンジ部は，最大費量の 4
は，最大質量の 6
を 20 分間静的に加える
目視によって格認する。
制
中央懸ちょう点 (CSP) の試験誌，
に従って確認する。
1
)
リフトに最大質援を加える。
2
)
3
)
4
)
中央懸ちょう点 (CSP) を最高位に設定する。
中央懸ちょう点 (CSP) を最高速度で下降させる。
中央臆ちょう点 (CSP) がりブト可動域の中央まで、下がったときに，駆動源を取り除くなどをし
させる(制御ボタンの解捻，油圧パル
合
駆動を止めた点と実停止点との鉛重距離を測定ずる。
7
.
2
.
2
昇韓速度試験
昇降速度誌験;え次による口
a
) 最大質量負荷で下降させた場合の速度を測定する c 昇降範屈の中央部の速度を求める。
b
) リフトを無負荷で昇降させた場合の速度を測定する。昇 i翠範盟の中央部の昇り及び降りのそれぞれの
速度を求める
7
.
2.
3
接体力試験
, リフトの全制御装置の操作方
る。これらの測定;ぇ
る{更し h
方によって瀦定ずる。
7
.
2.
4
耐久性試験
耐久性試験は，次による。
ぉ)
製造業者の指示に従い過離な条件のもと
的
手動で操作する油圧式リフトのポンプレパ…のストロークは，できるだけ長くするが，ポンプレバー
に設置する。
のストロークは一定にする。
c
) 試験中の稼勤時と休止時との比率(ヂューテイ φ サイクル)は， 15:85 にする o
d
) 試験は必要で、おれ;えバッテリーの代わりに告の電源を用いてもよい。
れております。
9
τ9241 ・ 3
リフトへの荷重方法は，菌 2 に示す。ワフトを 250 m m
e
)
:2008
25 %の範関のいずれか大
きい数{直で，昇降させるむ昇降サイクル続返し中での停止，
を与えたり，耳支り除くなどは，
リブ
トが昇降させる範閤の最下壊に達したときに行う D
わ
っフトの昇降サイクル回数は合計玲 000 回とし，次の子 JI震によって試験を行う。
1
) e) によってリフトの昇降範酉最下端で最大質量を加え， 1000 サイクル行う。電動リフトでは
イクルごとに下端のエンドリミット装置を作動させる合
2
) e) によってリフトの界降範盟最上端で最大質量の 80 %以上の費量を加え， 1000 サイク J~行う。
リフトでは l サイクノしごとに，上端のエンドワミット装置も作動させる。
3
) e) によってリフトの昇降範間の中央で最大質量の 80 %以上の質量で， 3000 サイクル行う 0
4
) 的によってリフトの昇蜂範閤の中央で最大質量の 60 %以上の質量で， 5000 サイクル千子う。
。
昇降訊験中，動的要素に与える影響が無視できる樫度でおれば，鉛産方向の荷重の括れを止めてもよ
し
¥¥¥¥
a
) 性宅設置式リフトの錦
通)
b
) 住宅設置式ワフトの偶
約
機器設謹式リフトの例
(ベッドに設置した関)
〈議機に設置した例)
国 2
7
.
2
.
5
機器設置式リフトの炉j
設罷式リフトお試験荷量
静的強度試験
20 分間加える。
1
.25
リフト
に々ットずる。
フ.2.6
騒音の拭験
ら
を JIS C15紗・ 1 に規定する騒音計で測定する母
より
されておりま
1
0
T9
2
4
1
3:2
0
0
8
事
検査
リフトの検査は，形式検査 3)及び受渡検査 4) とに区分し，検査の項目は，それぞれ次による s
なお，形式検査及び受渡検査の抜取検査の方式は，受渡当事者間の協定による。
形式検査は，製品の品貿が設計で示したすべての特性に適合するかどうかを判定するための検
4)
境に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しに援し
'六}
3
)
る
を満足するものであるかどうかを判定するための検査。
a
) 第式論査項目
1
) 外観
2
) 講造
3
) 性能
b
) 受渡検査項目
1
) 外観
号
表示及び耳支援説明書
知表示
すべての操咋制御装置に誌，その意閣する機能を
i ま，少なくとも
る。また，すべてのリフト又は多目的 1) フトの
る。
a
)
b
)
u1
，nsτ 事241・3:
リフト -WM
c
) 形式
d
)
e
) 製造年足又はその略号
め
g
) 他の動力源(例えば，水/空圧)の詳錨
12f
hH
~J)_ 綱嶋“最太青葉よ 75
i
) 車外し;式ハンガーには，ハン
争2
(吊)ることができる
取扱説明書
取扱説明書には，次の事項を記載する。
a
) 製-造業者名，販売業者名又は販売代理店名，並びにその所在地，
ブァクシミリ番号
b
)
された用途
C 参照)
d
) 定期的検査が必要な時期並びに洗浄方法及びメンテナンス
的
故障時の対蕗方法
。
ハンガーがある場合には，これに適合するスリングの情報
(開属書践参照)
g
) 技術企様
町
寸法(次の事項を含なコ)
れております。
γ9241 榊3
ー
1
1
:2008
リフトリーチの最大，最小[例図 I のぬ)'""e)J
- 図 1 に示すように，
リフト高に対するリブト
2
)
3
) 安全に係る注意事項
(例えば，輸送などのため)
一
身体支持呉を除くつアトの総質量(ただし，間性身件支持具が機器とイ本の場合 lこは，則性身体
支持具はりブトに含む。)
ざる場合の部品数及び各部品名
ミ部品の質量
、， f
hun 引っ
(調えば，質量計)
←クのついている製品の取扱方法。
j
) 取換部品のリストの提供
1
)
日常点検リスト
m)
操作機器など電装品に関する，防水性の有無
より無断での主話予j ，転載等は禁止されておりま
1
2
γ9241 幽3
:2008
関麗書 A
(規定)
油正装醤@空配装童-饗求事項
序文
この前属書は，
リアトに
-空EE装置を用いている場合のそれちの装震に対する
つい
る。
A.l
由正装置
Aム 1
油アクチュエータ(ホース，パイプ，連結部その他圧力に関連する部品を含む。)は，圧力によ
っ仁生じるすべての負荷に対して謡えられるよう考慮されていなければなちない。さらに，それら
は使用する作動油(油圧機器又泣油圧系統に使用する液体)と適合していて，ねじれ，振動及び物理的揖
傷によって全じる藍接的応力
して設計しなければならない。
A
.1
.2 語!土装盟は，次の規定を満足していな
お)
外部シワンダの設計は， J賠償阜話役に従つ
面に及ぼす流体の庄力)だけを用いて計算する
らない。
しなければならない。計箆時
(流線に平行な
は，計算正泣実践の静圧の1. 8 f古iこ速しなけれ
ばならない。
b
) 剛性ノ t イプ及 3管継手の設計についても JI$. 豆童話.ttこ従う。計算時に
けを用い
る場合
には，計算圧は，実際の静庄の 2 倍に達するものとする。
cり)
たわみ管路は，占呂I臨
s良
る。
A
.
l
.
3 ポンブプO似例側|リl の圧力が，最器{持苧動圧力(機器の作動を保証できる
以下になったとき，
機のレベルがどこの金量であっても，許容質量を維持するために
(一方向だけに流体の流れを許
し，反対方向に i主流れを阻止するパルプ)を設置しなければならない。
A. 1.4 逆j走防止弁の閉鎖は，昇降用油圧アクチュエータ領Ij の圧力と，少なくとも 1 本のガイドスプリン
によって，できなければならない。
A.l.5 使用圧力(機器又はシステムを実際に使用する場企の庄力〉の1. 5 倍で作動するように調節した，
リリーフパルプ(自路内の圧力を設定値に保持するために読手本の一一部又は全部を逃がす圧力量íj 調弁)を
装髄しなければならない。放出された作動油は，詰タンクヘ民さなければならない。
A. 1.岳油正装置は，空気を排出する(エアー按き)機能をもっていなければならない o
A.l.7 駆動油庄システムは，タンクの油量を容易にチェックできなければならない。
A
.
2 空圧装龍
A
.
2
.
1 A.l の要求事頃に加え，次の項目を適用する。
A.2.2 空圧アクチュょに…タ(空 EE 小…ス，パイプ，管継子，その他の空圧部品を含む 0) の設計は，
JISB
8370 に従い，圧力によって生じるすべての負荷に対して耐えられるよう考慮していなければならない。
A.2.3 安全弁は，最大費量を加えたときの静圧の1. 5 詰まで調整できなければならない。安全弁は，
られた者以外の者が操咋できないようにしなければならない。
ります。
13
τ9241 聞 3
:2008
項
S 〉事
一帯検
一参点
一(期
{足
序文
ユーザが実施するリフトの定期点換事項について
字
、ー・・
るもので為って，規定の一部で
はない。
8.
1 1) フトの定期点検は，製造業者の指定する
と誌，目視検査を意味し，特
〈最低，年 1 回)で行わなくてはなちない。
ブレ…キの付いたもの，説蕃ll ，安全装置，身体支持具な
キの調整及びねじ類の増し締めのようなメンテナンスを行う。
土4
日
イクルの負再稼動試験も行う。
しい者が行うこととし，定期点桧については，取扱説明書に
B
.
2
話.3
1) ブトの安全性にとって
る。
は，記録簿に記載し，記録薄誌ワアト
る。記載さ
った調整などは，その訪台も記録薄に記録しなければ
ならない。
謡.4
点検の日付及び点検結果は，
る。百読を
には照合のためのマークを討し，そ
した着脱式剛性身体支
どの使用環境について
に記諒する。
も記諒する。
君5
定期点検の結果，
リフトの安全性を損なうような欠陥，
所有者に知らせる。安全性に対する危険が差し迫っているとき
どを発見したときは，
直ちにリフトの使用をやめてラ
取り除かれるまでリフトを使用禁止にする。
路 .6
を記録しな
B
.
7
欠陥及び損携が生仁
定期点換と定期点検との開に
行ったリフトは，
らない。
欠陥，損傷などは，
め製造業者に報告し，
務作将íf 法により
る。
れております 2
にその内
14
T9241ω3 :2008
。iす属書 C
(参考)
リフト的遇措
車文
リフト
γ
、国
について記載するものであって，
ない。
この間属書法，このリフトの典型的な溺用例を示すものである。この原案作成時点での技指本準を治し
ている。
次の場合で用いるときは，被懸ちょう者及び介助者の不快さを避けるとし寸原理に基づいている。
典型的な適用例
- 1fiいすとの併用
- 浴槽での使用
ベッドでの捷用
シャワーチェアーとの許用
トイレでの使用
床かちのつ与
他の福社男具との併用
著作権法により
転載等は禁止されております。
階居書 JA
(参考)
JI
と対応する閤!際規格
の対比表
ISO1
0
5
3
5:1998 , H
o
i
s
t
sf
o
rt
h
et
r
a
n
s
f
e
ro
fd
i
s
a
b
l
e
dp
e
r
s
o
n
s-Req 山 rements a
n
dt
e
s
t
m
e
t
h
o
d
s
.
J
I
ST9
2
4
1
3:2
0
0
8
3
門叫
合 J
dCM
州吋。
わせ詳細に
に合わせ
以上
EN 1
4
4
1
ワスク分
EN 1
4
4
1~こ規定されてい
ISO
を考えて
るリスクう士事子千?去のうち
よく告われてい
した。
なった
→∞Nh3い
6いね00∞
.
4
.1
今後，
剛削為
。1
用
合パ計百)
4
.
2
.
2
.
6
斗
7
.
2
.
1
c
)
る拶』
に関する規定は
7
5.3 で規定。スワング
に個別の JIS を作
成。
し
」窃
ベ川
WMh22ω
NOO
∞
EN1021-1 及び EN 1021-2 を号
(I)
(1)JIS の規定
(
I
I
I)国際規格の規定
国際規
箇条番号及び
内容
格番号
箇条番
内容
下仁1
7
名称
4
.
11
.1
扱説明書
(V)JIS
的差異の理由及び今後の対策
箇条ごと
と国際規格との技術
技術的差異の内容
の評価
8 検査
9 表示及び取
(
I
V)JIS と国際規格との技術的差
異の箇条ごとの評価及びその内容
EN 980 医用機器の表示に用
追加
詳細に規定。
変更
EN 980 を引用してお
り， EN980 は更に EN
いられる図形記号
9.1 表示
具体的に表示事項を規定。
対策不要。
を引用しているため各
国にとって非常に利用
しづらい規格となって
いる。
Lπσ業軍
1
誌
iqq
)濯・間持議江特岸川判品目ぺ討σ 川内
『
。
9
.
1b)c)d)
最大質量の区分記号
追加
体重の区分に沿って記
9
.
1h
)
最大質量
追加
使用者の体格範囲を明
実質的差異はない。
載する。
ISO へ提案する。
記する。
9
.
2k
)
スリングの取扱説明書の参
追加
具体的に記載事項を規定。
照を促す。
対策不要。
5
移動式リフト
削除
別に個別の JIS を作
規格利用者の利便性を考慮し
成。
て第 2'""5 音1) に分割。
対策不要。
8
剛性身体支持具
削除
将来，別に作成。
→ CMh#4一
EM
ωDD
∞
.
.
.
.
吋
(Ill)国際規格の規定
内持
システム j垂
C
.t
.
2
IDIN 2413 鋼官
ISO1053きでは DIN 2413 を引
しておち， DIN2413 は現に
1 :鉄鋼圧力パ
イプの設計
お IN を引用しているため，
国にとっても非常に捷用しづ
ている。
らい規格となっている。
的安全
したがって，今後 JIS B 8
3
6
1
b
)
に J 段している ISO 4413 をヲ
泊する提案を行う。
d
)
A.
2.
2
J
I
SB 8370
し。
システム
変史
ない。
…げ川明
に記載があるので
守山附斗。
z
z
JI8 と国際規格と
注記 1
対策不要。
:18010535:1998 , MOD
簡条ごとの評価欄の用
…
削除…ぃ…
している α
迫加している。
注記 2
JIS と国際規格と
一
羽 OD......... ‘・・
次による
品川W
吋 ωNh31UN
WCC
∞
(1)
JIS
1
9
J
I
9241 欄3
移動 e 移
:
2
0
0
8
リフトー
第 3 部:設
リフト
解説
この解説は，
した事柄，並びにこれらに関連し
るもので，
はない。
}の解説は，財団法人日本規格協会が編集・
るものであち，この解説に関する
人日本規格協会へお願いします。
1
制定の趣旨
介護を必要とする
に使用する移動関連機器のうち，リブトに関しては， 1998 年 10 月に
際規搭 (I路
SO 鵠5
詰35
仁: 円
1 9ヲ列8 ，日O
仇ist
叫山
t臼s f
o
rth恥
1悶etなransD先er o
fdi詰sa詑
bled 戸
p er路so
∞
ns 一 R叫u
川
1刈lr閃e引1叩ηmen
れた O
我が自においては，
2
1
前に，今後ますます福祉用具の必要性が高まることが予想さ
る中で，高齢者・障害者が安心し
高品選択の一助となるリフトに関する耳S の制定が急がれて
し〉
2
制定の経緯
(元通商産業省工業技徳院〉から“福祉用具・システムの諜準化に関する
し，
ISO1
0
5
3
5
:1998 “障害者移動補助リフトー要求事項と試験法"
る調査研究"で組識した委員会で ISO 1
0
5
3
5:1998 を翻訳し技能
“福祉用具・システム
的内容を A 部変更し
合住本
した。
この原案を墓に，平成 13 年 9 月初日に， J
I
ST 9240 (移動・移乗支援用リブト通則)が寵j定された。
その後種類別リフトの規格を作成するべく準舗をしていたが，製品規格として JIS を作成することになり，
の規搭を作成することとなった。第 1 部で誌各種リフ
て持Sτ9241 の規揺群を作り，
トに共通の事項を規定しており，この規格では，
リフト"に関する要求事項及び試験方法について
規定し
3
審議中 iこ特に問踏となった事項
a)
種競別リフト
があったが，結局
るに当たり，共通事項だ
とすることにした。共通事項として
的要素を盛り込んだ。
品)
作るかどうかについて，
として規定する項目
スリングとリフトとの適合条拝を
と臣卦，
リスク分析，人間工学
る。
クリアすることができず，
記韓するよう
にした o
そっ(吊)り上げるというのに従うのは
解
1
者作権法により無断での謹製，転載等は禁 iとされております。
hり
c
) 日本人の体格から見て， ISO 規格の 120 k
g
20
T9
2
4
1
3:2008
解説
体重区分を設けたが，今後日本人だけでなくアジア人の体格という観点から ISO の理解を求めていく。
適用範囲
4
欧州規格は障害者のための補助器具に関して 3 レベルに分かれるが， ISO 10535 では最も高いレベルの
一般要求事項(レベル 1 )と，その下位のレベルで、ある，グ、ループのための特定条件(レベル 2) 及び種類
別のための特定条件(レベル 3) の結合規格である o J
I
ST 9241 の規格群は ISO 10535 から種類別にプレ
ークダウンして作成したものである。
規定項目の内容
5
5
.
1 規格の名称
名称は“ JIS T9
2
4
1
1 移動・移乗支援用リフトー第 l 部:種類及び一般要求事項"の種類の大分類の名
称をそのまま規格の部名称とした。
5
.
2 引用規格(本体の箇条 2)
本体の箇条 2 の引用規格に記載されている規格はリフトに関する共通要求事項を規定した国内規格であ
る。
5
.
3 用語及び定義(本体の筒条 3)
この規格に用いる用語は， ISO 10535 に従った。定義の中で日本語として使われている外閑語の表現方
法は片仮名文字とした。日本語での適切な表現が困難な外国語は片仮名表現としている。
5ふ 1
最大質量(本体の 3.18)
被懸ちょう者，身体支持具及びその他を含む。 ISO では Maximum load であるが，荷重という表現を使
わず質量と表現する。
5.
4 種類及び区分(本体の箇条 4)
J
I
ST9241 ・1 の筒条 4 による。
5
.
5 設計，外観及び構造(本体の箇条 5)
5ふ 1
リスク分析(本体の 5. 1. 1)
J
I
ST9241-1
の 5.2.1 による。
5
.
5
.
2 人間工学的要素(本体の 5. 1. 2)
J
I
ST9241-1 の 5.2.2 による。
5ふ3
構造(本体の 5.3)
a
) [本体の 5.3 a
)
J
b
) [本体の 5.3 h
)
J
身体支持具は，意図をもって外さない限り外れないようにする。
必要な部分には安全装置を備えるなどして，被懸ちょう者が身体支持具から不用意
に落下しないように予防策をとらなければならない。
5
.
5.
4 性能(本体の箇条 6)
5
.
5.
4.
1 昇降速度(本体の 6.2)
昇降速度は負荷時は最大荷重で、行い，無負荷時はハンガーを取り付けた状態で行うとよい 0
5
.
6 試験方法(本体の箇条 7)
5
.
6
.
1 一般(本体の 7.1)
5
.
6
.1
.1 試験条件(本体の 7. 1. 1)
使用先での試験は困難であり，製造業者は出荷時に実際の使用状態で劣悪条件を設定し試験を行い，安
定性を確認しておく必要がある。
解
2
れております。
2
1
T9
2
4
1
3:2008
解説
5
.
6
.1
.2 試験装置の許容誤差(本体の 7. 1.3)
定められた許容誤差を保持するには，計量検定等の検定機関にて，定期検定を受けることが望まし\'，，) 0
5
.
6
.
2 性能試験法(本体の 7.2)
7
.
2
.
1a) で、述べられている試験は， 目視確認方法が必要と考えられ，取扱説明書の定期的検査の項目に記
載するとよい。
5
.
6
.
3
.
1 耐久性試験(本体の 7.2 .4)
国際規格を採用している。耐久試験は長時間を要するので余裕をもって実施するのが望ましい 0
5
.
7 取扱説明書(本体の 9.2)
製造業者名などは，感覚障害者の利便性を考え電話番号だけでなくファクシミリ番号を記載することと
た
した。浴室などで使用する電動リフトの防水性について操作機器などの防水性の有無を記載することとし
。
6
懸案事項
リフトの規格を作成するに当たり，共通事項だけでの規格を作るかどうかについて，当初議論
があったが，結局は規格群とすることにした。共通事項としては種類と区分，
リスク分析，人間工学
的要素を盛り込んだ。今後共通事項として規定する項目の整理が必要である。
a，，
、、.‘
f
LU
スリングとリフトとの適合条件を明確にクリアすることができず，例示で
適合情報を記載するよう
にした。
日本人の体格から見て， ISO 規格の 120 kg 以上をつ(吊)り上げるというのに従うのは困難であり，
体重区分を設けたが，今後日本人だけでなくアジア人の体格という観点から ISO の理解を求めていく。
7 原案作成委員会の構成表
原案作成委員会の構成表を，次に示す。
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) 本委員会
JIS 原案作成委員会
所属
国際医療福祉大学大学院
平蔵司弘彦義枝
昇龍憲正道正玉
中子下木井遺商
(委員)
間金大高福渡今星
(委員長)
氏名
構成表
経済産業省
経済産業省
厚生労働省
独立行政法人製品評価技術基盤機構
財団法人日本規格協会
全国頚髄損傷者連絡会
社団法人日本消費者生活アドバイザー・
勝
正
健生美浩寛企
内下島伊島水橋
竹柳森石山石清高
(事務局)
正
コンサルタント協会
国際医療福祉大学
株式会社ミクニ
株式会社モリトー
株式会社アーバン・ダイナミックス
ケアメディックス株式会社
壮
日本福祉用具・生活支援用具協会
俊
日本福祉用具・生活支援用具協会
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著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。
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γ9241 欄3
:2008
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日本福祉用具・
松
、毛
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分科会
アピリティーズ・ケアネット
パラマウントベッド株式会社
徳
中村村再出内下
田中今武向竹榔
{委員)
~I 鐸医療福祉大学大学院
酒井医療株式会社
株式会社ミクニ
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芦
美洛寛
正勝正
国際医療福社大学
健
リトー
ーパン・ダイナミックス
イツクス
高村
水
壮
-生活支援用具協会
松
(文責田中
解
著作権法により
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育 内容についてのお|則合せは，規格開発部撚埠! 課 [FAX(03)3405 ・ 5541 TE L( 03)5770・ 1571 ]へご辿絡
ください 。
脅JIS 規格魚. の正誤梨が発行された場合は，次の要領でご案内いたします 。
(1)当協会発行の月刊誌“標準化ジャーナル"に.正・訴の内容を拘戯いたします 。
(2) 原則として毎月第 3 火陥日に，“日経産業新聞"及び“日刊工業新聞"の JIS 発行の広告欄
で，正 ~a誌が発行された JIS 規格務号及び規栴の名称をお知らせいたします 。
なお，当協会の JIS 予約者の方には，予約されている部門で正誤京が発行された場合，自動的
にお送りいたします 。
脅JIS 規絡;誌のご注文は，出版市業部出版サービス第 一 課 [TE L(03)358 3-8002 FAX(03)3583 ・ 0462 ]
文は下認の当協会名古屋支部， I対丙支部におきましても承っておりますので，お申込みください 。
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移動 ・ 移乗支援用リフトー第 3 部:設位式リフト
ーー四 成 20 年 6 月 20
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発行人
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第 l崩 発行
品弘志
発行所
財団法人日本規格協会
〒 107・ 8440
東京郎港陀よ仮 4 丁目ト24
http://www.j 凶 .or.jpl
札幌支部
〒 060・0003
札鋭市中央区北 3 条 西 3 丁目 l
TEL(011)261 ‘以)4 5
北支部
〒 980・ 0811
仙台市町 葉区 一 番町 2 丁目 5・22
TEL(022)227・ 833 6( 1~';1 )
名古屋支部
〒 460・∞08
札 幌大向生命ピル内
FA.X (OII)221 ・4020
穴吹第 19 仙台ピル内
FAX(022)266・仰05
名古 庄 市中医栄 2 丁目 6・ l 白川ピル別館内
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A.
X(052)203・4806
TEし (052)221 ・ 831 6(代 点 )
関西支部
〒 541 ・∞ 53
大 阪 市中央医本町 3 丁目 4・ 10 本町野村ピル内
TEL(06)6261 ・ 8086(代 必) FAX(06 )6 261 同 9114
広島支部
〒 730・∞ II
広品市中区基町 5-44広島商 工 会ぷ所ピル内
TEL(082)22 卜 7023
四国支部
〒 760・∞23
福岡支部
〒 812 ..Q025
FAX(082)223 ・ 7568
日松市沼町 2 丁目 2・ 10 JPR高松ピル内
TEL(087 )821 ・ 7851 FA.,,\ (087 )8 21 ・ 3261
在日 岡 市悼多区店 田 町 1 ・ 31
TEL( 伺2)282 ・ 何回
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FAX(明 2)282 ・9118
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JapaneseStandardsAssociation
定価 1 ，680 円(本体 1 ，600 円)
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