Download JIS T 9241-2: Hoists for the transfer of persons with disabilities

JAPAN
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CTOFGOVERNMENT±
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m.
JIS T 9241-2 (2008) (Japanese): Hoists for the
transfer of persons with disabilities -- Part 2:
Mobile hoist
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.
Fu
k
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waYu
k
i
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i
移動・移乗支援用リフト ­
第 2 部:移動式リフト
2008
J
I
ST9241-2:
平成 20 年 6 月 20 日制定
日本工業標準調査会審議
(日本規格協会発行)
作僧法により鰍断での担割 ， 転車R 事 l孟禁止されております。
T9241-2:2008
日本工業際削調査会傑坪l 部会高齢者 ・ 障智者支援専門委員会締成表
氏名
〈委白金畏 )
山内
(委員)
17
1青
早稲田大学
繁
日本大学(日本人間工学会)
木和夫
社団法人円本リハビリテーション依学会(問立身体附出者リ
赤店正見
ハピリテーションセンター研究所)
安述
日本福祉用具 ・ 生前支般用具協会
玄
石川明彦
社団法人人間生活工学研究センター
太田修平
日本町ti.!}者協議会
加~長俊和
社会福祉法人京都ライトハウス
川澄正史
日本生活支密工学会
佐伯
Ji 押子
財団法人日本消伐者協会
佐川
賢
独立行政法人産業技術総合研究所
末国
*
1
徳島大学
ぬ.回公苔
円本生活協同組合迎合会
同矯倣平
*洋大学
m
中
理
横浜市総合リハビリテーションセンター
田中
繁
国際医療描祉大学
田中雅子
l
(専門安 U)
主務大臣:経済産業大臣
出報
川安之
社団法人日本介誕福祉士会(口 110県立流杉老人ホーム)
財開法人共用品推進機構
宵-f1悦子
東京都
村尼俊明
財団法人テクノエイド協会
森本正治
大阪m 気通1d大学
矢野友 三 郎
強立行政法人製品評価伎術基盤縄問
村井
財団法人日本規格協会
陸
制定:平成 20.6.20
公示: 平成 20.6.20
原案作成協力者:日本制祉用具 ・ 生活支媛用具協会
(〒 105・∞02
東京都港区愛宕 1-6・7 費宕山弁護七ピル
TEL03 ・3437・2623)
財団法人日本規絡協会
(干 107・ 8440
東京都港区赤坂 4・ト 24
TEL03 ・ 5770・ 1571 )
審品部会:日本工業開閉訓査会保湘部会(部会長
二瓶好正)
7存 uii~JrClJ委!l会:高齢者・陪古者支 m専門 ~μ 会 (~W 会長山内繁)
この規格についての意見又は質問は，上記原案作成協力者又は経済産業省産業肢術環境問基郁認証ユニット煽境生活
"準化推進室(干 100-8901
東京都千代田区慣が!迎 1 ・3 ・ I
E・rnail:qqgcbd@ meti.go.j p 又は FAX 03 ・3580・ 8625) にご連絡く
ださい。
なお.日本工襲規格は.工業保準化法第 15 条の現定によって，少なくとも 5 年を経過する日までに円本工業開削悶究
会の審議に付され，速やかに，確認.改正又は廃止されます 。
E 作憎tt:により傾断での懐盟.低成予 'H~j.l:されております
τ9241-2
.2008
次
j事文-…...
1 適用範囲…
2 引用規格……...・.....・ H ・-…
3
用語及び定義~.
..."
~ ..場・・・・・・ー~ .
"
...........
.....
...~........*..• ....• ~ ......• ....• • ..*"..• ..・・・・・・・・・・砂..令 e ・・・・・ a ・・・・・・・・・・雀鍾を・・・・・・嗣............~.....
.. ~
9
.
..
.. .
..舗・・・・ e ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...... 1
4 種類及び区分一…
制
議類・…・リ
4
.
2 最大費量による産分(区分記号)
5
設計，外観及び構造・ H ・ H ・-…...………...…….............い H ・ H ・-…………....・ H ・-…・…...............・ H ・-….......*....，.…......... 5
5
.
1
5
.
2
5
5
.
3 構造……
6
性能・・ a ・・・・・‘・‘..........・・・‘・・・・・・・・ e ・・・・・・・・. .
.
...
....~...
.....
..
...."
...
.....
..
.........
....~...
...."
......
...........
...
~.
......
.....
....
......盈..............襲.場・ e ・・・ a ・・・・・・ e ・...............・・・・・・・・"'....ー....・ a ・・・ 6
6
.
1 一般事項 H ・…
6
.
2
昇降速度一
6
.
3
操イ乍力 H ・ H ・...・ H ・.. ...
.
....~....
....e ・ H ・...・ H ・-… ….....・ H ・…・...........命寺・...‘・ー...................
......~・・・金会...."
..~ .
....
.................匙......雀 a ・・・・・・・・・・・‘ a ・・・・・・・・・・ aφ ・・.....・ e ・・・ a 昏‘. 6
呑.4
酎久性…-
6.き
静的強度..省益調・・・・・・・・・・・・・・・・・・‘・‘・・・・・・・・・..・喪...........争骨・・・・・‘・・・恥..........骨格 0 ・・・.............事彰・・・・..・・・・・・・・・命令ゐ"' ~.
.......
.."
....・・・・・・・・・・・・・・・・‘・・命.......帯設・・・・・ e ・・・・・・ 0
6
.
6
静的安定性……-…・・… a ・・・・・・・・・・・・・・・・‘・・・・釜後・・・ e ・・・・・・・・・・・・・.........................鍾・・・・・・・・‘・・・・・・・・・・・・ー...
..
....~ ..・・・・・・・・・・・・・・ 4 ・・・・・・司。.・ー ............6
岳.7
リフトのプレーエャ・・. ~ .
..............
.
.
.
.
.
.…一......・ H ・-
… H ・ H ・..
......
..,. ~ *・‘...‘*・..・・ a ・・・・・・・・・・・・・・・繍・.........・・・ e …・・…・・…….......… …い釜山 H ・ H ・-
….. .
.
..~......・ H ・-粛…
G
6
.
8 移動に惑要な操作力…………
6
.
9
7
騒音…… H ・ H ・-…….....・ H ・..........…...
...~ ........…......
試験方法…...・ H ・-ー
7
.
1
一般………..........."..........................................................を・・・・‘・・・ a ・・・・・・ e ・・・・・‘・・網・ a ・・・・・・・・・....‘'・・・・・・・・・・・・・・・・・・唄・・‘ e ・・・・・・・・..............
7
.
2
性能試験法……….....・ H ・.........."......・ H ・-…….........…..
g 検査……
事
表示及び取扱説明審……
9
.
1
表示…….....・・ e ・・・・・・・・・・・ e ・・・・・‘・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ e ・・・......‘..........，....・場..~~~~.~・・・・・・・・・・. .
.
.
~ ..ー‘・・*砂・ e ・・・・・・・ e ・・. ~ .
~.
.~畳・掴勘・・・・他企・・・・・・復. 12
争.2
取扱説明器… H ・ H ・......…
陪題審 A
(規定由記装量。空装置一要求事項… u ・.......……...・ H ・..
器(参考)定題点検事現…・鍵 H ・ H ・-….. .
"
.
....
.
.
~.
<
0.
.
前腐書 c (参考)ソフトの適用い
JA (参考) JJS と対1itする国際鵠格との対比表・….....・ H ・
解
、もp
，f
/ea
、、
-
紫 f下知;法によ
止されておりますっ
T9241 糊 2
:2
0
0
8
まえが
き，呂
、国
した日本
る。
w
となっている著作物である。
'-脚
この規格の一部が，
出願公開後の特許出願，
抵触する可能性がるることに注意を喚起する。
は，
権，出願公開授の特許出願，実用新案権又は
係る確認について，責任は
もたないむ
JlSτ9241 の規格群には，次に示す部編成がある。
JISτ9241-1
第 i 部:
J
I
ST9
2
4
1
2 第 2 音1) :，移動式リフト
J
I
ST9
2
4
1
3 第 3 蔀:設置式リフト
JIST 事241-4
第 4
:レー
J
I
ST9241-5
第 5
:リフト用スリン
リフト
(
2
)
著作権法により
このような特許
才Lておりま
J
I
S
2
0
0
8
T9241 酬2 :
本工業規格
@移乗支援用リ
2 昔日:移動式リフ
H
o
i
s
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sf
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h
etr出lsfer of 手ersons w
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ｭ
P
a
r
t2:M
o
b
i
l
eh
o
i
s
t
昭文
この規格は， 1998 年に第 1 販として発行された路010535 を基に作成した呂
とする製品ごとに部編成とし，更に，国内の事情を反映させるために，技術的内容を
あるが，対象
して作成した日
本工業規格である
対応国際規格にはない事項であるむ
なお，この規格で側線又 i主点縁の下隷を施しである
にその説明を付けて，附謹書 JA に
1
適用範囲
この規格は，自力での移動又は務乗が困難な入を
るリフトのうち，移動式リフト〈以下，
リフトという。〉について規定する。
この規格の対応国際規格及びそ
を，次に示す。
ISO1
0
5
3
5
:1998 , H
o
i
s
t
sf
o
rt
h
et
r
a
n
s
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ro
fd
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s-R
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u
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r
e
m
e
n
t
sa
n
dt
e
s
tm
e
t
h
o
d
s(MOD)
なお，対応の程度を表す記号 (MOD) は，路O/IEC G副長 21 に基づき，修正していることを
2 引用規格
次に掲げる規格は
この規轄に引用されることによって
この規格の規定の一部を構成する。これらの
引用規格は，その最新版(追補を含む。)を適用する。
JIS 賎 8360
液庇用調練捕強ゴムホースアセンブリ
J
I
SB8
3
6
1
油圧システム通則
JIS 蕗約制
液圧用繊維補強ゴムホースアセンブリ
J
I
SB8
3
7
0
J
I
SC150払 1
電気晋響ーサウンドレベんメータ(騒吾計)
J
I
SC9
7
3
0
1
家庇用及びこれに類する用途の自
JIS 主党41-1
移動・移乗支援用リフトー第 l 部:
J
I
SZ8
7
0
3
3
ステム通則
l 部:仕様
i 蔀:
試験場所の標準状態
用語及び定義
J
I
ST9241・1
この規格で用いる
著作権法により
によるほか，次による。
転童文等は液化されております。
2
τ9241-2
:2008
3
.
1
移動式リフト(謡曲ile
h
o
i
s
t
)
ちょう(吊)者を持ち上げ，床面を自由に動かして， {!由の場所に移動又は移乗させるキャスタなど
たリフト〈図 1
3
.
2
(討をendant)
&悶阻易
HL
一「寸
曹長包当
スリン/
として持ち上げ，移動又は移乗させるとき
と
ストレッチャーなど)で，
,
リフトの撮作を苦う
問を
/〔よ
hm う
立
れち
日動
ょう者を移乗又は移動させるため，
(例えば，
支えるもの。
3.
4
後方 (backwards)
リフトの前方移動方向から 180
0
をなす方向。
3
.
5
嘉体支持真 (body-support uni的
ちょう者を関組問属装置とー捧として持ち上げ，移動又辻移乗させるときの身捧を支持するための
(拐えば，スワング，鹿，ストレッチャーなど)
3
.
6
中央態ちょう点 (central
計測を行う
s
u
s
p
e
n
s
i
o
npoi泌を， CSP)
G車主主点にもなる。)リフト
3
.
7
連結点(connecting 抑int)
と結合する部分申
3
.
8
制御装盤 (control
d
e
v
i
c
e
s
)
ちょう点の昇降機構及びf曜の動枠を行うために操作する装置a
3. 事
エンドツミット装謹 (end li悶itin玄 device)
あらかじめ設定された最終在置で，すべての動枠を停止させる
3
.
1
0
フレキシブん装置(保対話le d
e
v
i
c
e
)
にある装謹で，引
とハン
とを
る
(17tl えば，チェーン，テープ，ロ
ど〉。
3
.
1
1
::r~_~ !t5守備土佐剛{f.r:~~照heelin嘉)
3
.
1
2
前方 (forwards)
操 {1三者との関連で，
とし
した方向。
ります。
3
T9
2
4
1
2:2008
3
.
1
3
機能試験刷 (f~時現ctil特員持金
3 母 14
ワフト E言動域 (hoistin 務 range)
中央懸ちょう点 (CSP) の最大高と最宇高と
3
.
1
5
水平リーチ (hoi託ing reac制
リフト可動域内の指定された高さ
と中央懸ちょう点円安通る鉛直線との
(関 1
3.1 長
j
f
¥
-)\.，ドツーラン方式 (hold t
orunconな試合vice)
ている間だけ，
作が解除されると，対þ与する機能は自動的に
る制御方式。
又は“オフ門に戻る。
rげ
-m
一一象…引を
閣主同
伐る
に行うこと
?ω
ハ
的せ
れは M
寸
託さ
誌を
H期
鴎具
り持
置支
装体
QJ降身仙沼
十ム興工
昇誇機構
ゆ対引
出す出
者移ん
00韓
む昇
。乗凡作
ブサ
リ
うでク
よトイ
3
.
1
7
るリフト機能を開始し，
machineη)
すため
3
.
2
1
3
.
2
2
過酷な条件 (adverse c
o
n
d
i
t
i
o
n
)
損傷が最も起こりやすいと考えちれる
3
.
2
3
À 弘之史出}
3
.
2
4
岡目性身体支持異 (rigid body御support u
n
i
t
)
リフトの昇降装置に連結する期性材料(必要ならばパッドをかぶせる J であらかじめ成形された色産，
フレームに柔軟な材料を取ち仔けた
れており
4
T9241-2:2008
3
.
2
5
単一故障状態 (single f
a
u
l
tc
o
n
d
i
t
i
o
n
)
1
)
停電などを
1)の J つに
に異常があるか，
る
している。
3.2毛
産 (sitting
座位を
p
a
r
t
)
る身体支持其の座部。
3
.
2
7
八ンガー (spreader b
a
r
)
身体支持具を車り付ける一つ以上の連結点をもった間性の為る器材。
3.28
国車産経縦{鯉主苧~_Qg_~.i_:等m~_~1守口
3
.
2
9
~J:'_ ~ .'~_f_):. 三~~.L?J:'_._Q毎月!~~_~ _~~~~~~y.)
ストレッチャー形式のリブ九
槌止のυK 酪
PLhい「一
判府議
wOGレホ
報内法
j
ヘ一時vTK
悩
¥
思 1- 移動式リフト(可動城/水平リーチ〉の傍
4
尋 .1
穫類及び区分
種類
J
I
ST9241-1
4
.
2
の 4. 1. 1 (ワフト)による
最大質量による産分(区分記号)
著作権法により
れております。
る
5
T9241 ・2 :2008
設計，外観及び脅遺
5
伝設計
5
.
1.
1 ワスク分析
リスク分析は， J
IST9241-1 の主2.1 (リスク分析)による 0
5. 1.2 人間工学的要紫
は
5
.
2
よる
外観
a
) リフト iこは，すべてのエッジ，角及び表面
り及び鋭いエッ
つてはならない。
日講造
JIS 工事241-1 の 5.3 (構造)によるほか，次による o
a
) 質量のかかるすべての留め金具は，不用意に外れないようにラセルフロッキング方式又は口ック
を f出えるものとする。
b
) 質量を支える部位には，繰ち返し{吏用できない部品(例えば，タッピンねじなど)を用いてはならな
いりまた，輸送又は保管の目的で分解されるユニットの組立にも，そのような部品を照いてはならな
しミハ
c
)
リフトには突起物をできるだけなく
は身捧を損傷(せん断，押しつぶしなど入させないよう
なカバー，クッション会
り付けなければならない。
d
) ワフト下 l経時に
アームのいずれかが被懸ちょう者に接融し
ちょう者に加わる詩重は，身捧支持具，ハンガー，昇時アームのいずれかの全質羅以上に会らないよ
うに何らかの手段(例えば，エンドワミット装置，フリー主主イールなど)が備わっていなければなら
どリブトの安全性が損なわれではならない。
ない。また，アーム
e
) 被懸ちょう
ざる
ためのすべての制御装置は，リフトの操作者によっ
ければならない。
とする。さらに安全性を脅かす電動機械的動作を
ち
らない。
ルドツーラン方式とする。
g
)
h
)
きても被懸ちょう者が落下しないよう
1) ブト lこ
を髄えなければならない。
らかな形状にする
る
もつものにあって誌，附属書 Atこよる
k
)
によって指定された適応場面(開属書 C 参照)において，被懸ちょう
れたものである。
うでない場合 iこは，取扱説明書に
部)パッ子リー駆動式のつフトに
また，装置が存勤した後に，
リフトは，介助者が一人で、操作できなければならない。そ
る。
になる場合には告を
l 昇 i翠サイクルができるだけ
ければならない。
務作
LIこされております。
なければならない。
ている
6
T9
2
4
1
2:2008
1
1
) リフトは，最大質量の1. 5 倍以上の負荷がかかった場合，作動しない構造でなければならない 。
。)
中央懸 ちょう点 (CSP) の~ 求事項は，通常の使用時にハンガーが脱落しないような構造でなければな
らない 。
p
) ハンガーの|隔が使用 H寺に調整できる場合には，そのハンガーが脱落しないように安全装置を備えなけ
ればならない。
q
) ブレーキをもっ構造とする。
性能
6
6.
1
一般事項
一一般 事項 は，
次 による 。
a
) 電 動リフトの電 気 的安全性は， JJ~ J
;.9.7~9~て1.の 8. (感電に対する保護). 9
. (保護アース装置)及び 13.
(耐電 EE及 び絶総 抵抗)を満たさなければならない。
b
) 電動リフトの電磁両立性は， J.~S..ç 匁~Q=-J. の 23. [電磁両立性 (EMC ) 要 求事項-エミッション]及び
2
6
. [電磁阿立性 (EMC) 要求事項ーイミュニティ]の規定による 。
c
) テープ，ロープ，チェーンなどフレキシブル装置，接合部及びヒンジ部には， 7
.
2
.
1 a) によって試験
したとき，製造業者が意図する 機 能に影響 を与えるような損傷があってはならない 。
d
) ハンドグリップのあるものは， 7
.
2
.1b) によって試験したとき，外れてはならない。
e
) 中央懸ちょう点 (csp) の停止距離は， 7
.
2
.
1c) によって試験したとき ， 50mm 以内とする 。
6
.
2
昇降速度
昇降速度は，次による 。
a
) 最大質 i11 負荷時で-の下降速度は， 7ム 2 a) によって試験したとき， 0.
15mJs 以内とする 。
b
) 無 負荷 時に， 7
.
2
.
2b) によって訊験したとき昇降速度は， 0
.
2
5m/s 以内とする 。
6
.
3
操作力
手指，手又は足で操作するように設計されたリフトの部分の操作力は， 7.2.3 によって試験したとき，次
の数値以下でなければならない。
a
) 指による操作
5N
b
) 手による操作
1
0
5N
c
) 足による操作
300N
d
) 回転による 操作
1.9Nm
6
.
4 耐久性
リフトは， 7.2 .4によって試験したとき， 機能的影響 を与える永久変形及び摩耗を生じてはならない 0
6
.
5
静的強度
リフトは， 7.2.5 によって試験したとき，リフトの 機能に影響を与えるような変形，破損 などがあっては
ならない 。
6
.
6 静的安定性
リフトは，
7.2.6 によって試験したとき，次の角度で平衡( バ ランス)を失つてはならない o
a
) ベースを通常の移動佼 置 にして，前方及び後方傾斜角を 10
b
) ベースを過酷な条件位置にして，前方及び後方傾斜角を 7
0
0
c
) 他の方向は傾斜角 50
著作 拍法により内断での取引.恥: J
l
'
:
T1: 禁止されて お ります 。
T9241 醐2
私?
7
:2008
リフトヨ〉ブレーキ
レーキ性能は， 7.2.7 によっ
6
.
8
したとき，
10mm 以
しなければならない。
移動に品要な操作力
したとき，始動抵抗値
リブトは， 7.2.8 によっ
が 16合 N 以下でなければならない。
騒音
6
.
9
リブトは，
したとき， 6
5dB 以下でなければならない。
7.2.争
試験方法
7
7 .1…殻
7
.1
.1 試験粂件
ワブトは顧客が実使用する状態で試験する。しかし，多機能設計であり，異なる形で組み立てられる
合には，裂造業者の指示によって組み立てる。いろいろな組合せがある場合には，すべての組合せに関し
も過酷な条件で行う。試験は，通常の庭内条件下 2)で行う。すべての試験は，決められた頼番に行う。
注 2)
JISZ8703 の規定で
20 土 15 oc ，相対湿捜 (65 土 20) %。
7
.1
.4
誌験装置
7
.
1
.
2
的
ファイルしておく。
とする埼合には，鉄製で，角を丸く取り (R 25 以上) ，直径 350 mm とする。
シリンダ
うときに辻，
スワン
リフト使用者に模擬した質量を用いることもできる。
をシミュレートできるものとする(捌え
お)
きる負荷を加えられるものとする。
c
)
7
.1
.
3 試験装雷の許容誤差
は
による。
，、‘，/、‘，
、 aF
abead
土5
%
5 9毛
r\hE/
角
士 0.25
1
5
0m m
さ
>150m m
e
) 時間
0
0.5mm
士 5.0mm
ゴご 0.1
s
7
.
1
.
4 試験報告書
は，少なくとも次に示
る。
た製品の種類
a
) 形式及び名称を
b
) 製造業者名及び住所
試験に用いたリフト
出
試験機関名及び在所
e
)
合
メンテナンス
7
.
2
も i乏し
た
らの逸脱がある
g
)
長)
り捨てた
0
.
5
日
性能試験法
著作権法により
転載等は禁止されており
8
T9
2
4
1
2:2008
7
.
2
.
1
一般事項
試験は，次の手順によって確認する。
a
) 昇降用として用いるテープ，ロープ，チェーンなどフレキシプル装置及び接合部は，最大質量の 6 倍
の質量を， 20 分間静的に加える。ヒンジ部は，最大質量の 4 倍の質量を 20 分間静的に加える。結果
は
目視によって確認する。
b
) ハンドグリップの試験は，次の手順によって確認する 。
リフトを水平で段差のない試験面に置き，図 2 に示すいずれかの方法で試験準備する 。
2
)
リフトが傾いたり動かないように同定する 。
3
) 必 要があれ ば，試験負荷で曲がらないようにハンドルを支えてもよい。
4
)
リ フトを移動する場合に，
リフトを押すことによって，その方向に，最大 750 N になるまで、各ノ\ン
ドグリップに力を加える。
荷重を 10 秒間持続させる。
荷重を外す。
5
) リフトを移動する場合に，リフトを引くことによってハンドグリップが抜ける方向となる場合には，
その方向に力を加え，
1)""-'4) の試験を繰り返す。
方法 1
接着剤で固定された帯ひも・つり(吊)革
(接着剤が定着するまでひもを巻いておく)
\、\
F~
方法 2
図 2- ハンドグリップ荷重法
中央懸ちょう点 (csp) の試験は，次の手順に従って確認する 。
、‘.，
v，
1234
ストレッチャ一式リフトは“中央懸ちょう点 (csp) "を任意に定める 。
リフトに最大質量を加える。
、 .1
中央懸ちょう点 (csp) を最高位に設定する。
、‘，/、‘，/
中央懸ちょう点 (csp) を最高速度で下降させる。
中央懸ちょう点 (csp) がリフト可動域の中央まで、 下がったときに，駆動源を取り除くなどをして
停止させる(制御ボタンの解除，油圧パルプの閉鎖又は手動で、)。
5
) 駆動を止めた点と実停止点との鉛直距離を測定する。
7
.
2
.
2
昇降速度試験
昇降速度試験は，次による。
a
) 最大質量負荷で下降させた場合の速度を，測定する 。 昇降範囲の中央部の速度を求める 。
b
) リフトを無負荷で昇降させた場合の速度を，測定する。昇降範囲の中央部の昇り及び降りのそれぞれ
著作担誌 によ り 無断での世担 ， 転砥:~はか 止されております。
9
:2008
T9241 柳2
求める 0
操倖力試験
7
.
2
.
3
リフトの全制調装置の操存力を測定する。これらの測定は
によっ
製造業者の指定する方法
る
樹久性試験
7
.
2.
4
面久性試験は，次による o
a
) ワフトを水平面に置き，
(強度的に一番弱い状態〉の下でベースを
る。リブトの水
平面上での動きがないように自定する。
的
手動で操作する油圧式リブトのポンプレバーのスト口一ク 'i ，できるだけ長くするが，ポンプレバー
のスト口ーク iま一定にする。
と休止時との比率(デューティ・サイクル)は，
バッテリーの代わり
d
)
e
)
いてもよい。
国 4 に示す。リフトを 250 ぉm
リブト
きい数i誌で，しかも
させる範囲の最下端 iこ達したとき
リフトの昇跨サイク
を与えたり，
つ。
10000 田とし，次の手 II買によって試験を行う。
え， 1000 サイクル行う。
1
) 討によってつフト
クルごとに下端のエンドリミット
わ
25 %の範冨のいずれか大
の中央で昇降させる。昇 i毒サイク
取り除くなどは，リブト
町
15:85 にする。
リフトでは 1 サイ
させる。
討によってリフトの昇降範囲最上端で最大質量の 80 %以上の質量を加え，
1000 サイクル行う。
ワフトでは 1 サイクルごとに，上端のエンドリミット装闘も作動させる。
為
的によってリフトの昇降範囲の中央で最大質量の 80 %以上の質量で， 3000 サイクル行う。
お
りによってリブトの昇降範関の中央で最大質量の 60
%
, 5000 サイクル行う。
g
) 昇降試験中，動的要素に与える影響が無視できる程度であれば，
止めてもよ
し￥。
7
.
2
.
5
静的強度試験
リフトに次の手順に従って静的荷重を加える。リフトは額斜角震 [a) 参顛]のついた面に設関し，
る(図針。ただし，試験することによる変形役妨げて誌ならない。昇誇アーム
る。
a
) 般大賞盟の1. 25 告の負荷を，次の 3 方向に各々 5 分関加える
1
) 水平に対して
10
0
2
) 水平に対して
10
0
前方
3
) 水平に対して， γ 横方向は，最も過酷となる方向で行う
b
) 試験面を水平にし，最大質量の1. 5 t告の費量を 20 分間加える 0
7.2.吾
静鵠安定性試験
ベースを移動するときの位置に
し
よって試験を行い，次いで、キャスタ
ス
設定して試験する o
a
) 蕪桑高時
による 0
1
) キャスタをストッパに当てて，無負需のリフトを
る(盟 3
わ
転倒したときの額斜角
1) ブトが平衡を失うまで，議々に試験面を
著作総誌により無断での複製，転議等は禁止されており
る
1
0
T9
2
4
1
2:2008
3
) 後方及び過酷な条件方向について繰り返す o
b
) 負荷時
負荷時の訊験は次による。
1
) 次によって最大質量の負荷を加える。
なお，負荷は過酷な条件に負荷する。
スリングがあるリフトでは，
ちょう点 (CSP) の位置に負荷が自由に動くようにした状態で加
える。
なお，中央懸ちょう点 (CSP) は過酷な条件位置に設定する。
剛性身体支持具があるリフトでは，負荷を背もたれに対して，図 4 に示した位置(ただし，背もた
れの前端から 350mm 以内とする。)に配置する。
ストレッチャー式リフトの場合には，図 5 に示すように負荷を加える。
2
)
リフトに負荷を加えた状態で，無負荷時の試験と同じ手順で転倒したときの傾斜角度を求める。
¥
図 3- 静的強度試験法及び前方安定性試験の例
質量
kg
4ミ
1
2
0
。
1
8
0 240 300 mm
σ(mm)
= 2x 最大質量の絶対値を
mm 単位で、表した距離
b(
mm)= 2
00
図 4- 剛性身体支持具への負荷配置
著作権法により無断での複製，
れております。
1
1
T9241 回2 :2
0
0
8
足側
」2旦巴旦斗て 500 r
n
r
n
質量 A= 最大質量の負荷の 16
%
質量 B= 最大質量の負荷の 42
%
質量 c= 最大質量の負荷の 42
%
図 5- ストレッチャ一式リフトへの負荷
7
.
2
.
7
リフトのブレーキ試験
ブレーキをかけた状態で，
リフトを 1 0 以上の斜面に置き，過酷な条件位置(キャスタの向き)で，最大
質量を静的にリフトに加える。
7
.
2
.
8
移動に必要な操作力試験
試験は，平らで，滑らかで，かつ，水平な鉄板の上で、行う。昇降アームが最長リーチになるように設定
し，
リフトに最大質量を加える。キャスタを押し・引きの方向に対して 180
0
になるように(キャスタを
安定させる力を含む)セッ卜する。質量計を使用し，ハンドルに力を徐々に加え，
リフトが動き始めると
きの操作力を測定する。この試験を 5 回繰り返し，そのうちの最大値を始動力として記録する。始動力を
次の条件で測定する。
a
) 前方方向
b
) 後方方向
c
) 側方(リフトが旋回し始める方向)
7
.
2
.
9 騒音の試験
ら水平に 1m 離れ，高さ 1m の位置で，段大質量を加えて] ，昇降サイクルさせたときの騒台二
を JIS
8
C1
5
0
9
1tこ規定する騒音計で測定する。
検査
リフトの検査は，形式検査 3)及び受渡検査 4) とに区分し，検査の項目は，それぞれ次による。
なお，形式検査及び受渡検査の抜取検査の方式は，受渡当事者聞の協定による。
注 3)
形式検査は，
品質が設計で示したすべての特性に適合するかどうかを判定するための検
査。
4
)
既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造による製品の受渡しに際して，必要と認める特
性を満足するものであるかどうかを判定するための検査。
a
) 形式検査項目
的外観
2
) 構造
3
) 性能
b
) 受渡検査項目
著作権法により
れております。
1
2
T9
2
4
1
2:2
0
0
8
1
) 外観
号
表示及び取扱説明書
知表訴
は，その意留する機能を表示する。また，
のりアト
目的リブトの
なくとも次の事項を表示する。
ぬ)
b
)
例 1
J
I
ST9
2
4
1
2:移動式リフト… WM
c
) 形式(製造業者による型式，
d
) 臼ツト番号又
e
) 製造年月又はそ
め
電気的
g
) 他の動力源(例j えば，水/空庄)の詳細
h
)
翌t~___ 足式費量: 75 足一一[雪定式身焦玄静見附 C輸出文剛 f…搾整主主立煮及段、三り加主会主~9J 問
的
取外し式ノ\ンガーには，ハンガーがつ(吊)ることができる
ヲ2
取扱説明書
取扱説明書には，次の事項を記載する。
a
) 製造業者名，販売業者名又は販売代理店名，並びにその所在地，電話番号及びファクシミリ番号
的操作方法，
え』
C
な時期並びに洗浄方法及び、メンテナンス事項(開属書蕗
d
)
る場合には，これに適合するスワン
めハン
g
) 技舎rff仕様
1
) す法(次の事項を含む。)
一
関長に規定するベース
一陣 7 及び、関 S
一関時
一
クリアランス
リアトリーチ
凶 1
るベースの，最大/最小及び内開/外側幅
ワフト
(図 1 参照)
るワフト可動域
(ハンガーを含まない)
2
)
3
) 安全に係る注意事項
じて取外しロJ能な(例えば，輸送などのため)
れておりま
13
T9241 之: 2008
を桧くリフト
L,
I削性身体支持呉が機器と一体の場合には，剛性身{本
リフトに含む 0)
きる場合の部品数及び各部品名
i
) 計器(例えば，質量許)の誤差及び注意・謹告マークを付けている製品の取扱方法。
j
) 取換部品のリストの提供
U
1
)
日常点検リスト
に関する，防水性の有無
路軍 ZK 曜
端
出器 4hk
，代入小久
1む
図 6- ベース高及び最小クソアランス
留 7- ベース嘱(平行 ι 輯を変える方式)
国語…ベース曜(角度によって唱を変える方法)
オ1ておりま
1
4
T9
2
4
1
2:2
0
0
8
附属書 A
(規定)
油圧装置・空圧装置-要求事項
序文
この附属書は，
リフトに油圧装置@空圧装箇を用いている場合のそれらの装箇に対する要求事項につい
て規定する 。
A
.
l 油圧装置
A.1
.1 油圧アクチュエータ(ホース，パイプ，連結部その他圧力に関連する部品を合む 。 )は ，圧 力によ
って生じるすべての 負 荷に対して耐えられるよう考慮されていなければならない 。
は，使用する作動油(油圧機 器又は油圧系統に使用する液体)と適合していて ，
さらに，それらの部品
ねじれ，振動及び物理的
損傷によって生じる 直接的応力を考慮して設計しなければならない 。
A.1
.2 油圧装置は，次の規定を満たしていなければな ら ない 。
a
) 外部シリングの設計は， JI~J~..~~~.t に従って設計しなければならない 。 計算 時に静圧(流線に平行な
面に及ぼす流体の圧力)だけを用いて計算する場合には ， 計算圧は， 実 際の静圧の1. 8 倍に達しなけ
ればならない 。
b
) I削性パイ プ及び管継手の設計についても ..n~. "_ ~~.~.~.tこ従う 。 計算時に静圧だけを用いて計算 する場合
には，計算圧は，実際の静圧の 2 倍に 述 するものとする 。
c
) たわみ 管路は， J.Ht~.~.~~Q. 又は .ns'長男3併留 の規定によって製造する 。
A.1
.3 ポンプ側の圧力が，最低作動圧 力(機器の作動を保証 で きる 最 低の圧力)以下になったと き， 昇降
機 のレベルがどこの位置であっても，許容 質 量を維持するために，逆止弁( 一 方向だけに流体の流れを許
し，反対方向には流れを阻止するパルプ)を設置しなければならない 。
A
.
l.
4 逆流防止弁 の閉 鎖 は，昇降用油圧アクチュエータ側の圧力仁少なくとも 1 本のガイドスプリング
又は重力によって，
でき なければならない 。
A
.1
.5 使用圧力(機栂 X はシステムを実 際 に使用する場合の圧力)の1. 5 倍で作動するように調節した，
リリーフバルブ(回路内の!主力を設定値に保持するために，流体の 一 部又は 全部を逃がす圧力制御弁)を
装備しなければならない。放出された作動油は，油タンクへ戻さなければならな，， ~ o
A
.1
.6
油圧装置は ， 空気を排出する(エアー抜き) 機 能 をもっていなければな ら ない。
A.1
.7 駆動油圧システムは，タ ン クの油量を容易にチェックできなければならない 。
A.2 空圧装置
A
.
2
.
1 A.l で規定した要求事項に加え，次の，項目を適用する 。
Aム2
空圧アクチュエータ(空圧ホース，パイプ，管継手，その他の空圧部品を含む 。 )の設計は，
JISa
8370 に従い， 圧 力によって生じるすべての負荷に対して耐えられるよう考慮していなければな ら ない 。
Aム3
安全弁は，最大質量を加えたときの静庄の1. 5 倍まで調整できなければならない 。 安全弁は認めら
れた者以外の者が操作できないようにしなければならない 。
;:1 0・!~ ， W に よ り 無断での 複製 ， 転~~.~ 1:t !J止 され て お りま す 。
1
5
T9241 ・2 :2008
闘す属警告
(参考)
定期点検事項
ユーザが実施するリフト
、制.
つ l ‘規定の一部で
も
l ニザ〉し)'1ぐ
はない。
8.1
ワフトの定期点検は，
る間隔(最低，年 1 lr!D で、有わなくてはならない。定期点検
とは，弓担検査を意味し，
びプレーキの付いたもの，制担1 ，安全装 i邑穿{本支持具など
にブレ…キの調整及びねじ類の増締めのよう会メンテナンスを行う。ま
イクんの負手:if誌動試験も行う。
た，
に詳しい者が行うこととし，
B
.
2
ついて
る。
8.3
1)
ブトの安全性にとっ
に記載し，記録簿はリフト
る。記載さ
どは，その日付も記録簿 lこ記録しな
に対して行った
らなし
日付及び点検結果は，点倹に記録し点検者が署名する c 日
時.4
した旨のマークを討し，その結果を記録簿に記録する。
ついても
る
B
.
5 定期点検の結果，リフト
ど
有者(問えば，管理者)に知らせる。
を止めて，欠陥が取り
しな
時 .7
欠臨，
ているときは，直ちにリフトの使用
にする
との間に重大な大詰及び損傷が生じ，
と
B.岳
るまでリフト
を行った 1) ブト
らない。
どは，
ため製造業者
したときは，直ちに所
し，
る
ります。
にその
16
τ9241 之:
2008
開属書 C
(参考)
ソフトの適期
第文
この附属書は，
リフトの適用について
〕の i特属書は，このリフトの典型的
るものであって，震定の一部ではない。
を示すものである。この原案作成時点での技術水準を示し
てい'cJ
し￥るときは，
ょう者及び介助者の不快さを避けるという
典型的な泊用例
ミすとの併用
ベツ
シャワーチェアとの併用
トイレでの使用
床からのつり
f患の福祉男呉と
は禁止されております。
ミている。
階麗審
(参考)
する国際規格との対比表
JIS と
JISτ9241 糊2
1)JIS
:2008 移動・移乗支援問 1) ブト
:移動式リフト
ISO10535:1998 , H
o
i
s
t
sf
o
rt
h
et
r
a
n
s
f
e
rofd
i
s
a
b
l
e
dp
e
r
s
o
n
s-Requireme 蹴 s andt
e
s
t
methods
(IV)J路と @I!器規格との技術的差
の規定
ごとの評価及びその
ワアト関連を追加。
3
JIS に引用している用
用語の定義
を記載。
合ペ
び i豆
追加
舟途に合わせ詳細に規
品守
4
?M
官目
A
EI"
9
I
-穿体支持具
Qリ
L 一
、、伊
/yJ
交問
つ用一
て
トよ山山引
4 .2最大質量
リア
にを一
一)川内斗。
4.1 種類
以上
によ
i自加
に合わせ|今後， ISO
日
していく。
た。
による区分
(区分記号)
EN 1
4
4
1
1) スク分
EN 1
4
4
1
るつスク
よくイ吏われてい
つ
て
る手法を採用した。
なった
4U1
J
「UNム・4'N NむO∞
4
.1
.1
JIS T 9241 ぺを
とによって
日を親定。
5.2 外観
?
ISO10535
8
.
2
.
1
EN1021 ぺ
で
?で規定。
EN1021-2 を引
長崎』ケ悦合パ役一両川間斗。
4.
1.
3
4
.
2
.
2
.
6
7
.
2
.
1
c
)
る潤
ブ
に関する規定は
スワング
の JIS を
し
品W
目
K
吋 ψM刊
A尚
z一
-NOO
∞
内容
(1)
J
I
S
び
仁1
'
7
4
.
11
.1
I
EN 9態。
し￥られる
6
合ペ社守
8
斗
四ぺ
t
K
4
込O
3
圃ーム
N
8・
A∞
CC33 to
>
AJ.2
ISO10535 では DIN 2413 をさ
C
.1
.2
しており， DJN2413
DIN を引用しているため，
国にとっても非常に使用しづ
ている。
らい規格となっている。
a
)
したがって，今後 JIS 蕗 8361
b
)
している ISO 4413 をヲ
用ずる提案を行う。
A
.2.
2
JISB 8370
システム
芦パ社 C
削除
るので
号。
ブ
J
:ISO10535:1998 , MOD
は事
みる。
注記 2
による
MOD'"
MO
J
「叩Mふ叫-aaN
MCC
∞
(1)
JIS の規定
2
1
J
I
ST9241 欄2 :
2008
移
事移乗
用リ
トー
2 部:移
式
ト
解
この解説は，
説
した事柄，並びにこれちに関連した事柄を説明するもので，
はない。
この解説は，封自法人日本規格協会が編集 e
るもので島り，この解説に関する
慰問法
人日本規格協会へお願いします。
制定的趣旨
1
とする人の移動
うち，
する
1) ブトに関しては，
1998 年 10 月に国
(
Is
o10535:1998 ヲ封。ist付加. thetransf鑽 ofdisabledpersons-Requirementsandtestrnethods) が制定さ
我が II~ において
21 世紀の超高齢社会を前に，今後ますます福祉用具の必要性が高まることが予想さ
る中で，高齢者・障害者が安心して使え，尚品選択の一助となるつフトに関する JIS の制定が急がれて
いた。
2
制定の経緯
から“福祉用具・システムの標準北に関する調五研究"を日
し， ISO1
0
5
3
5
:1998 “箆害者移動補助リフト
要求事項と試験法"に基づい
・システムの標章化北関する調査研究"で組識した委員会で路o 1
0535:1998 を翻訳 L
して原案を作成した。
この採案を基に，平成 13 年今月 20 日に，おST 党総(移動・移乗支緩用リフト通関〉が制定さ
その後撞類別リフトの規格を作成するべく準捕をしていたが，製品規格として JIS を作成することになり，
改めて JIS T9241 の規格群を作江部編成で種類別の規格を作成することとなったの第 l 部では各種リフ
トに共通の事項を規定しておち，この規格で比“移動式リフト"に関する要求事項及び試験方法について
規定し
3
藤誠中に特に問題となっ
a
) 種:類別 1) フトの規格を作成するに当たち，共通事項だけでの規格を作るかどうかについて，
があったが，結局は規格群とすることにした。共通事項としては種類と区分，
リスク分析，
トら
L
}
フか
グの
リ搭
と体
リノしド
ン人
\ぺ
7/
冶刑制
スに昨
的要素を盛り込んだ。今後共通事項として規定する項目の整理が必要である。
を
クリアすることができ
C
、，y
ISO 規格の 120 kg 以上をつ(吊)り
解
例司王で，
るというのに従うのは
E
ります。
るよう
あり，
22
T9241 幽2 :2008
解説
汀たが，今議日本人だけでなくアジア人の体格という
ち時0 の理解を求めていく。
適用範囲
4
歌州規格は障害者のための補助器其に関して 3 レベルに分かれるが，路o 10535 ではも高いレベルの
(レベル1)とラその下位のレベルでるるグループのための特定条件(レベル 2)
のための特定条件(レベル 3) の結合規格である。 JIST 歩241 の規格群は， 1801053ぎから
にプレー
クダウンして作成したものである。
規定項目の再審
5
5
.
1 規搭の名称
名称は“JIS T 勢241-1
移動・移乗支援用リフトー第 1 部:
の種類の大分類の名
称をそのまま規格の部名称とした。
5
.
2 引用規格(本体の箆条 2)
2 の引用規格に記載されている規格はワアトに関する
を
した国内規搭で
為る 0
3
)
5
.
3 母語及び定義
この規轄に用いる
180 鵠岱S に従った。定義の中で日本語として使むれている
法は片校名文字とし
日本語での適切な表現が困難な外国語は片仮名表現としている。
5
.
3
.
1 最大費量(本体の 3.21)
ちょう者，身部支持具及びその f告
。 ISO 規格で辻指 aximum l
o
a
d
る
としミう表現
を使わず費量と表現する。
5.
4 種類及び臨分(本体の態条 4)
JIST 党41-1 の措条 4 による。
5
.
5 設計，外観及び構造(本体の簡条引
払 5.1
1) スク分析(本悼の 5.1.0
JISτ924ト 1 0
)5.2.1 による。
5
.
5
.
2 入間工学的要義(本体の 5. 1.2)
J
1
ST9241-1 の 5ム2 による
5
.
5
.
3 講道(本体の 5.3)
的[本体の 5.3 a
)
]
身{本支持具
b
) [本体の 5.3 h
)
]
必要な部分に
意閣をもって外さない探り外れないようにする。
を備えるなどして，被懸ちょう
に務下しないように予防策をとちなければなちない 0
5
.
5.
4 性能(本誌の筒条る)
5
.
5.
4.
1 昇捧速度(本捧の 6.2)
は最大需重で行い，無負荷時はハンガーを取り付けた状態で行うとよい。
包5 .4.2
譲作力(本体の 6.3)
自転ハンドルによる上 F操作を行う議撞は国内では，
ないと判断されているので実測する
ると考えちれる苧
5.吾試験方法(本体の菌粂 7)
5
.
6
.
1 一般(本体の 7.1)
解
著作権法により
2
れております。
り
23
γ9241 之: 2008 解説
5
.
6
.1
.1 試験条件(本体の
使用先での試験は困難で、あり，
定牲を確認しておく
ま6. 1.2
出荷 i時に実際の{吏用状態で劣悪条件を設定し試験を行い，安
る。
卦斡物冊爪
(本体の 7. 1.3
にて，定期検定を受けることが望ましい。
られた許容誤差を保持するには，
5
.
6
.
2 性能試験法(本体の 7.2)
5
.
6
.
2
.
1 一般事項〈本体の 7.2.1)
a
) [本体の 7.2 .1 a
)
J
こ
と考えられ，
日
の項目に記載するとよい。
b
) [本体の 7.2.1 c
)
J
昇鋒式ト口リーについては，中央懸ちょう点 (csp)
されていないため，
任意に定めることとした。
5
.
6
.
3 耐久性試験(本体の 7ム記
している。耐久試験は長時間を要するの
もっ
るのが望ましい。
(本体の 9.2)
5
.
7
くアァクシミワ番号を
会どは，
どで使用する電動リフトの
した c
どの防水性の有無を
っし
ることと
ることとし
た。
6
懸案事項
a
) 種類別リフト
るに当たり，共通事項だけでの規格を fþ るかどうかにつし
ることにした。共通事項としては種類とほ分，
があったが，
リスク分析，人間工学
として規定する項目の整理が必要である。
b
) スリングとリブトとの適合条許を明穫にクリアすることができず， 1JIJ 治でー適合情報を記載するよう
にした。
り
日本人の体格から見て， ISO 規格の 120 kg 以上をつ(吊)り上げるというのに従うのは閤難であり，
を設けたが，今後日本人だけでなくアジア人の体格という観点からお0 の理解を求めていく
7
頭案作或委員会の構成義
原案 ff成委員会の講或表札次に
a
) 本委員会
JIS 原案作成委員会講成表
氏名
目中
金子
大
独立行政法人製品評語技舘基盤機構
財団法人日
全国頚髄損{易者連絡会
校
社団法人日本消費者生活ア
コンサルタント協会
解
3
著作註 j去により無断での複製，転裁等は禁止されております。
24
T9241 幽2 :2008 解説
内下島手島水
竹柳森石
昆i 擦l2I療福祉大学
株式会社ミクニ
勝
正
株式会社モリトー
アーノてン・ダイナミックス
浩
ックス抹式会社
(事務局)
1士
・生活支援男具協会
正チ白
.生活支援用具協会
主久
干す
・生活支援用具協会
松
、、‘.
r ，，
LU
分科会
国際医療福社大学大学説
アピリティーズ・ケアネット
隆寛一
中
靖信
(委員)
中村村内田内
田
所属
パラマウントベッド株式会社
徳
出
竹
相1]
株式会社ミク
禄式会社モリト
株式会社アーバン・ダイナミックス
高村
水福松
ケアメデ、イツクス株式会社
日本福祉用具。生活支援用具協会
日本福祉用具。
日本語社用具・
繁)
解
4
著作権法により無断での謹製，転機等は禁止されております。
世内容についてのお問合せは，規佑閥発問;際 単課 [ Fi九X(03)3405-5541 TEL(03)5770・ 1571 ] へご述絡
くださ ~l 。
肯JIS 規格 票の正誤票が発行された場合は.次の要領でご案内いた します 。
(1) 当協会発行の月刊 誌 “原準化ジャ ー ナル"に，正・ 誤の内容を掲載い たします 。
(2) 原則として毎月第 3 火耐日に.“日 経産業新聞"及び“日刊工業新聞 "の JIS 発行の広 fh
で.正調~;iが発行された JIS 規佑番号及び規路の名称をお知らせいたします 。
なお，当協会の JIS 予約者の方には.予約されている部門で正誤票が発行された劫合.自動的
にお送りいたします 。
*JIS 規格 裂のご注文は ，出版事業部出版サービス第 一 課 [TEL(03)3583-8002 FAX(03)3583 ・0462]
又は下記の当協会名古記支部.関西支部におきましでも承っておりますので，お申込みください 。
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移動 ・ 移乗文銀用 リフト - 第 2 部:移動式リフト
平成 20 年 6 月 20 日
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発行 人
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第 l 刷発行
弘志
施行所
財団法人日本規格協会
干 107・ 8440
東点都港区赤収 4 丁目ト 24
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札幌支部
干 060・0∞3
札幌市中央区北 3 条西 3 丁目 l 札幌大同生命ピル内
F
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1
1
)
2
2
14020
TEL(011)261-(時45
東北支部
〒 980・0811
仙台市門葉区 一 書町 2 丁 Bs ・22
TEL(022)227・ 8H6(代的
名古庫支部
干 460・似泊8
名古田~ïlj 中区栄 2 丁目 6・ l
TEL(052)22 ト 831 6(代炎)
穴吹第 19 仙台ピル内
FAX (022)266.~削
白川ピル別館内
FAX(052)20] ・4806
関西支部
干 541-ω53
大阪市中央区本町 3 丁目 4-10 本町野村ピル内
TEL(06)6261 ・&O86(代表) FAX(
0
6}
62
6
1
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1
1
4
広島支部
〒 730・0011
広品市中区基町 5・44 広)~(崎工会ー酌祈ピル内
TEL(082)221 ・ 7023 FAX(082)223 ・ 7568
四国支部
〒 760・∞23
高松市 刃町 2 丁目 2- 10
1主l. (087 )8 21 ・ 7851
福岡支部
干 812・0025
JPR 高訟ピル内
FAX(OS7 )821 ・ 3261
福岡市博多 ~Ig同町 1 ・ 31 t専多アーパンスクエア内
FAX(092)282 ・ 9118
T主し (092}282 ・9080
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JAPANESEINDUSTRIALSTANDARD
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ST9241-2:
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JapaneseStandardsAssociation
定価 1 ，890 円 ( 本体 1 ，800 円 )
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ST9241 ・2: 2008(J)
-山作特i法により焦断での複関 .
転蹴等 11 1，主止されております