Download 栄養塩分析装置 一式 - 水産総合研究センター

入
札
公
告
次 の と お り 一 般 競 争 入 札 に 付 し ま す 。
平 成 ２ ７ 年 ９ 月 １ １ 日
国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー
瀬 戸 内 海 区 水 産 研 究 所 長
◎ 調 達 機 関 番 号
1
540
小 谷
◎ 所 在 地 番 号
祐 一
34
調 達 内 容
(1)
品 目 分 類 番 号
24
(2)
購 入 等 件 名 及 び 数 量
栄 養 塩 分 析 装 置
一
式
(3)
調 達 案 件 の 仕 様 等
仕 様 書 に よ る 。
(4)
納 入 期 限
平 成
(5)
納 入 場 所
国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究
28 年 ３ 月
31 日
セ ン タ ー 瀬 戸 内 海 区 水 産 研 究 所
(6)
入 札 方 法
落 札 決 定 に 当 た っ て は 、入 札 書 に
記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の ８ パ ー セ ン ト に
相 当 す る 額 を 加 算 し た 金 額 （ 当 該 金 額 に １ 円
未 満 の 端 数 が あ る と き は そ の 端 数 を 切 り 捨 て
る も の と す る ｡ ）を も っ て 落 札 価 格 と す る の で 、
1
入 札 者 は 、 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 係 る 課 税
事 業 者 で あ る か 免 税 事 業 者 で あ る か を 問 わ ず 、
見 積 も っ た 契 約 希 望 金 額 の
108 分 の
100 に 相
当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
2
(1)
競 争 参 加 資 格
国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 契
約 事 務 取 扱 規 程 （ 平 成
水 研 第
6 5 号 ）第
13 年 ４ 月 １ 日 付 け
12 条 第 １ 項 及 び 第
13
13 条 の 規
定 に 該 当 し な い 者 で あ る こ と 。
(2)
平 成
25・ 26・ 27 年 度 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産
総 合 研 究 セ ン タ ー 競 争 参 加 資 格 又 は 全 省 庁 統
一 資 格 の 「 物 品 の 販 売 契 約 」 の 業 種 「 精 密 機
械 類 」 で 、 「 Ａ 」 、 「 Ｂ 」 、 「 Ｃ 」 又 は 「 Ｄ 」
い ず れ か の 等 級 に 格 付 け さ れ て い る 者 で あ る
こ と 。
(3)
国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 理
事 長 か ら 物 品 の 製 造 契 約 、 物 品 の 販 売 契 約 及
び 役 務 等 契 約 指 名 停 止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名
停 止 を 受 け て い る 期 間 中 で な い こ と 。
た だ し 、 全 省 庁 統 一 資 格 に 格 付 け さ れ て い
2
る 者 で あ る 場 合 は 、 国 の 機 関 の 同 様 の 指 名 停
止 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 受 け て い る
期 間 中 で な い こ と 。
3
入 札 書 の 提 出 場 所 等
(1)
入 札 書 の 提 出 場 所 、 契 約 条 項 を 示 す 場 所 、
入 札 説 明 書 の 交 付 場 所 及 び 問 い 合 わ せ 先
〒 739-0452
５
広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ － 17－
国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ
ー 瀬 戸 内 海 区 水 産 研 究 所 業 務 推 進 部 業 務 管
理 課 用 度 係
0829-55-3629
(2)
石 井
瑞 希
電 話
FAX0829-54-1216
入 札 説 明 書 の 交 付 方 法
競 争 参 加 希 望 者 は 、
以 下 に よ り 入 札 説 明 書 等 （ 入 札 説 明 書 、 入 札
心 得 書 、 契 約 書 案 、 入 札 書 様 式 、 委 任 状 様 式
等 ） の 交 付 を 受 け る こ と 。
①
直 接 交 付
上 記
②
3(1)の 交 付 場 所 に て 交 付 す る 。
宅 配 便 着 払 い に よ る 交 付
任 意 書 式 に 「 栄 養 塩 分 析 装 置 入 札 説 明 書
宅 配 便 に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者
3
名 、住 所 、電 話 番 号 を 記 載 の う え 、上 記
3(1)
あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。
③
メ ー ル に よ る 交 付
任 意 書 式 に 「 栄 養 塩 分 析 装 置 入 札 説 明 書
メ ー ル に て 希 望 」 と 記 入 し 、 社 名 、 担 当 者
名 、 メ ー ル ア ド レ ス 、 電 話 番 号 を 記 載 の う
え 、 上 記
(3)
3(1)あ て Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る こ と 。
入 札 説 明 会 の 日 時 及 び 方 法
し 質 疑 が あ る 場 合 に は 、平 成
で に 上 記
仕 様 書 等 に 関
27 年
10 月
13 日 ま
3(1)あ て に メ ー ル （ ア ド レ ス は 入 札 説
明 書 に 記 載 ） 又 は Ｆ Ａ Ｘ に て 質 疑 を 行 う こ と 。
当 日 ま で の 質 疑 を 取 り ま と め 、 回 答 は 入 札 説 明
書 受 領 者 全 員 に 対 し て 行 う と と も に 当 セ ン タ ー
の ホ ー ム ペ ー ジ に て 公 表 す る こ と に よ り 入 札 説
明 会 に 代 え る 。 な お 、 当 該 日 以 降 に 質 疑 が 発 生
し た 場 合 に も 随 時 受 け 付 け 、 同 様 に 対 応 す る 。
(4)
入 札 書 の 受 領 期 限
平 成
27 年
11 月 ９ 日
17
時 （ た だ し 、 郵 便 に よ る 入 札 の 場 合 は 、 書 留 郵
便 に よ る こ と と し 、 必 着 の こ と ｡）
(5)
開 札 の 日 時 及 び 場 所
4
平 成
27 年
11 月
12 日
14 時
広 島 県 廿 日 市 市 丸 石 ２ － 17－ ５
国 立
研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー 瀬 戸 内 海
区 水 産 研 究 所
4
(1)
会 議 室
そ の 他
契 約 手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨
日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 。
(2)
入 札 保 証 金 及 び 契 約 保 証 金
(3)
入 札 の 無 効
免 除 。
本 公 告 に 示 し た 競 争 参 加 資 格
の な い 者 の 提 出 し た 入 札 書 、 競 争 参 加 資 格 確
認 書 類 に 虚 偽 の 記 載 を し た 者 の 提 出 し た 入 札
書 、 入 札 者 に 求 め ら れ る 義 務 を 履 行 し な か っ
た 者 の 提 出 し た 入 札 書 は 無 効 と す る 。
(4)
契 約 書 作 成 の 要 否
要 。
(5)
落 札 者 の 決 定 方 法
本 公 告 に 示 し た 物 品 を
納 入 で き る と 国 立 研 究 開 発 法 人 水 産 総 合 研 究
セ ン タ ー 瀬 戸 内 海 区 水 産 研 究 所 長 が 判 断 し た
入 札 者 で あ っ て 、 予 定 価 格 の 制 限 の 範 囲 内 で
最 低 価 格 を も っ て 有 効 な 入 札 を 行 っ た 入 札 者
を 落 札 者 と す る 。
(6)
手 続 き に お け る 交 渉 の 有 無
5
無 。
(7)
競 争 参 加 者 は 、 入 札 の 際 に 国 立 研 究 開 発 法
人 水 産 総 合 研 究 セ ン タ ー の 資 格 審 査 結 果 通
知 書 写 し 又 は 全 省 庁 統 一 資 格 の 資 格 審 査 結
果 通 知 書 写 し を 提 出 す る こ と 。
(8)
5
詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
契 約 に 係 る 情 報 の 公 表
「 独 立 行 政 法 人 の 事
務 ・ 事 業 の 見 直 し の 基 本 方 針 」 （ 平 成
22 年
12
月 ７ 日 閣 議 決 定 ） に 基 づ き 実 施 す る 。 詳 細 は 入
札 説 明 書 に よ る 。
6
公 的 研 究 費 の 不 正 防 止 に か か る 「 誓 約 書 」 の
提 出 に つ い て
7
(1)
詳 細 は 入 札 説 明 書 に よ る 。
Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring entity: Yuichi Kotani, Director
General,
(2)
Research
Fisheries
and
Fisheries
Research
Environment
Classification
procured:
(3)
National
Institute
of
Inland
of
Sea,
Agency
of
the
products
to
be
24
Nature and quantity of the products to be
6
purchased:
Nutrient
(4)
Delivery
period:
(5)
Delivery
place:
stitute
Inland
(6)
of
and
are
those
who
come
Research
Suppliers
the
In-
Environment
of
Agency
participating
in
1Set
2016
Research
procedures:
participating
not
National
for
for
analyzer
March
Fisheries
Qualification
①
31
Fisheries
Sea,
tendering
auto
in
the
eligible
proposed
tender
shall:
under
Article
12-1
and
13
of
the regulation concerning the contract for
Fisheries
②
have
terms
Grade
of
the
A
,
in
tenders
Agency
or
Single
2013,
Time
vember
and
2014
B
,
by
C
or
D
“ Sales”
partici-
Fisheries
Research
in
the
for
fiscal
every
years
2015.
for
tender:
2015
7
in
for
qualification
agency
and
limit
Agency,
qualification
pating
ministry
(7)
Research
17:00,
９
No-
(8)
Contact
Ishii,
point
Management
Management
Institute
Inland
for
the
Section,
Division,
of
Sea,
Fisheries
and
Mizuki
Project
National
Fisheries
2-17-5， Maruishi,
notice:
Research
Environment
Research
Hatsukaichi
of
Agency
city,
Hi-
roshima, 739-0452 Japan. TEL 0829-55-3629
8
栄養塩分析装置
調
達 仕
様
書
国立研究開発法人水産総合研究センター
瀬戸内海区水産研究所
第 1 章 総則
１．目的及び用途
この仕様書は，国立研究開発法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所が調達
する，栄養塩分析装置（以下，
「本装置」という。
）について規定する。
本装置は，海域における生物生産の基本となる栄養塩の自動分析を可能とし，栄養塩
低下に伴うノリの色落ち，アサリ生産高の減少，赤潮発生機構等の解明や施肥等の低栄
養塩対策の技術開発を促進することを目的とする。
２．調達数量
一式
３．納入場所
広島県廿日市市丸石２－１７－５
国立研究開発法人水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所
４．検査
本装置は，国立研究開発法人水産総合研究センター瀬戸内海区水産研究所の検査職
員による検査に合格しなければならない。
５．その他
（１）本装置の搬入設置，据付調整及び操作説明等に必要な経費は，受注者側で負担す
ること。
（２）受注者は，平成２８年３月３１日までに納入を完了すること。
（３）受注者は，本装置の据付調整時に操作に従事する職員に対し十分な操作説明を行
うこと。
（４）受注者は，本装置構成機器について和文で示した取扱説明書を納入時に２部提出
すること。
（５）操作説明時には本装置の稼働テストを行うこと。テストに必要な海水サンプル及
び試薬等は発注者が用意する。
（６）導入後１年間は無償で保守及び故障修理を行い，性能不良等修理調整が必要にな
った場合は，迅速に対応すること。
（７）据付調整，作動試験，検査において仕様書と異なる事項または受注者の責任によ
- 1 -
る不具合などが発生した時は修理または代品を納入すること。
（８）消耗品や破損しやすいガラス等の部品を日本に在庫として保有し，納入後 10 年
間はメンテナンス等の対応が可能であること。
- 2 -
第２章
構
成
１．本装置の概要
本装置は，分析計，オートサンプラー，分解加熱槽(オートクレーブ)とデータ処理装
置の 4 部より構成される。
栄養塩低下に伴うノリの色落ち，アサリ生産高の減少，赤潮発生機構等の解明や，施
肥等の低栄養塩対策の技術開発を促進するために使用する。
２．本装置の構成及び数量
1. 分析計
１式
1-1. 共通事項
1-2. 試料・試薬吸引用ポンプ部
1-3. 各測定項目用分析カートリッジ部
1-4. 検出部他
2. オートサンプラー
１式
3. 分解加熱槽(オートクレーブ)
１式
4. データ処理装置
１式
- 3 -
第３章
本装置の仕様
1. 分析計
分析計は，試料・試薬吸引用ポンプ部，各測定項目用分析カートリッジ部，検出部
他で構成される。
1-1.
共通事項
1-1-1. 18℃～ 32℃の室温で使用できること。
1-1-2. 単相 100 V（3P）の電源を使用し，最高電力消費時でも全体として 30 A を上回
らないこと。
1-2. 試料・試薬吸引用ポンプ部
1-2-1. 試料・試薬の吸引用ペリスタポンプが装備されていること。
1-2-2. 次項に記載する測定項目数に合わせた試薬吸引等ラインを有すること。
1-3. 各測定項目用分析カートリッジ部
1-3-1. 計 7 項目（全窒素，全リン，硝酸塩，亜硝酸塩，アンモニウム塩，リン酸塩，
珪酸塩）の測定を行うことができ，各項目測定カートリッジは 5 式以上が装備
されていること。硝酸塩，亜硝酸塩，アンモニウム塩，リン酸塩，珪酸塩につ
いては 5 項目同時分析が可能であること。
1-3-2. 栄養塩類測定方法は海洋観測指針に準拠していること。
1-3-3. 液が流れるコイル材質は液が吸着し難いガラス製（内径 1mm 以上）であること。
1-3-4. Cu-Cd カラムは間壁に Cu-Cd をコーティングした 5 回転以上のコイルとなって
いること。
1-3-5. 気泡分節型連続流れ法を用いていること。
1-4. 検出部他
1-4-1. 測定レンジは海水中の硝酸塩，亜硝酸塩，アンモニウム塩，リン酸塩，珪酸塩
でそれぞれ 0～100μM，0～50μM，0～200μM，0～80μM，0～100μM を検出で
きること。
1-4-2. 分析処理速度は全窒素・全リンが 20 試料/時以上，その他の５項目は 60 試料/
時以上で測定できること。
1-4-3. 比色計の光路は 25mm 以上であること。
- 4 -
2. オートサンプラー
2-1. サンプル架数は 80 本以上であること。
2-2. 連続測定としては 100 試料以上まで対応可能であること。
3. 分解加熱槽(オートクレーブ)
3-1. 全窒素・全リンの分解法はペルオキソ二硫酸カリウムを用いた加熱加圧（120℃，
0.14Mpa の条件で約 30 分の分解時間）方式であること。
3-2. 全窒素と全リンの分解ラインは分かれていること。
3-3. 加圧環境の設定には，外付けのコンプレッサーなどの加圧空気を供給するような
装置を用いること。
3-4. 海水サンプル 50 検体以上の連続測定でデータの欠損や装置のトラブル等が無い
こと。
4. データ処理装置
4-1. パーソナルコンピュータの OS は Windows 7 または同等品以上であること。
4-2. 本装置の制御及びデータ解析用のソフトウェアをインストールしていること。本
ソフトウェアには気泡測定分ノイズ削除及びペリスタポンプ圧盤の自動解放機能
が組み込まれていること。
4-2. 2 GB 以上の内部メモリーと，250 GB 以上の容量のハードディスクを有すること。
4-3. データ解析結果をレポートとしてプリンタで出力及び USB メモリーなどの外部メ
モリーに出力可能なこと。
- 5 -